いい生活は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げております。 不動産市場における様々な課題を解決するSaaS（継続課金モデルのクラウドサービス）を核とし、最新のAI技術やデジタル活用を通じた業務プロセスの変革により、不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に支援する事業を展開しております。

（1）クラウドソリューション事業の構成区分

①　サブスクリプション
　不動産市場向けの業務支援システム・アプリケーションをSaaS形式で提供する、当社グループの主力サービスです。インターネットを通じてアプリケーションを提供するクラウド型（SaaS）の形式をとっており、主要な顧客である不動産企業からは主に月額利用料（サブスクリプション）として対価を得るビジネスモデルです。
　当該モデルの導入により、顧客企業には以下のようなメリットがあります。

　・コスト削減と効率化
自社でのハードウェア設備等の保有が不要となり、初期投資およびシステムの導入・維持・管理等に係るコストを低減できます。

　・リスク低減と法令対応
法令改正等への迅速なアップデート対応によりコンプライアンスリスクを軽減できるほか、最新のセキュリティ対策により情報漏洩やサイバー攻撃のリスクを抑制します。

　・柔軟な働き方の実現
インターネット環境があれば場所を選ばずに業務を行えるため、リモートワーク等の多様な働き方にも適しています。

　サブスクリプションにおける主なラインアップは下図のとおりです。なお、「いい生活Square」において発生するトランザクション（取引量・利用頻度等に応じた従量課金）に係る売上高、およびBPaaS（Business Process as a Service：当社SaaSの導入後に、継続的な運用支援契約に基づいて発生する業務）に係る売上高については、サブスクリプション売上高に含めて記載しています。

②　ソリューション
　「ソリューション」の区分には、主に次のようなサービスが含まれます。

　・当社SaaSの初期設定

　・当社SaaSの導入・運用支援（BPaaS：Business Process as a Service）

　・システム・アプリケーションの受託開発

　・他社サービスの販売代理・取次

　これらは、当社グループの収益の柱であるサブスクリプションを補完・強化し、顧客の多様なニーズに応えるためのサービス群です。特に、連結子会社である株式会社リアルテック・コンサルティングを中心に展開する「BPaaS」は、当社の新たな成長を牽引する中核サービスとして位置づけています

　各サービスの詳細は以下のとおりです。

　・当社SaaSの初期設定
当社SaaSを新規に導入した顧客に対し、利用環境の設定を行い、利用開始初月に課金されるスポットのサービスです。

　・当社SaaSの導入・運用支援（BPaaS）
当社SaaSに精通したコンサルタントが、既存システムからのデータ移行や、RPA・ローコードツールの活用による業務全般の最適化（BPR）などを伴走型で支援する高付加価値なサービスです。 データ移行の際には、レガシーデータを価値ある形式に変換・最適化する「データモダナイゼーション支援」を合わせて行うことで、顧客のデータ活用を高度化し、ビジネス価値の最大化に寄与しています。 なお、SaaS導入後の継続的な運用支援契約（BPO等）に基づいて発生する月次の売上高につきましては、前述の「①サブスクリプション」に含めて記載しています。

　・システム・アプリケーションの受託開発
一般的な受託開発とは異なり、当社クラウド上での提供を前提としています。顧客の他システムとの連携機能など、当社SaaSをより効果的にご活用いただくための付加機能として開発・提供するものです。

　・他社サービスの販売代理・取次
電子契約ソリューションなど、当社の不動産市場特化型SaaSと併用することで相乗効果の高い、他社BtoBクラウド・SaaSの販売・紹介手数料収入です。提携先サービスとの組み合わせ提案により継続的な商談機会が発生しており、安定的な収益源となっています。

　主力である当社SaaSの機能開発やラインアップ拡充を進める一方で、これらソリューション区分に属する各サービスに対しても市場の旺盛な需要が続いています。今後もコアとなるSaaSユーザー数の拡大に合わせ、当社の収益に安定的に寄与していくと考えています。

（2）サービスの主な特徴

　当社グループのクラウドソリューション事業は、以下の４つのコア戦略を軸に、不動産業界のDXを牽引する独自のポジショニングを確立しています。

　①不動産市場に特化した「バーティカルSaaS」の提供
　当社グループは、国内最大級の産業でありながらデジタル化の余地が大きい不動産市場をターゲットとし、業界特有の業務知識やデータ特性を反映した参入障壁の高い「バーティカルSaaS」を提供しています。開発からセールスまで全スタッフが不動産実務に精通しており、顧客企業と密接かつ継続的な関係を構築することで、高い受注率と業界トップクラスの継続率を維持しています。
　不動産会社は全国に分散し、中小規模の企業が圧倒的多数を占めるため、多額の初期投資を必要としないクラウドモデルと非常に相性が良い市場特性を持っています。また、近年の頻繁な法改正（電子契約の解禁等）や情報セキュリティ対策への需要の高まりも、常に最新のシステムへ進化し続ける当社のSaaSモデルへのニーズを後押ししています。

　②クラウド・SaaSへの特化（オンプレミスからの脱却）
　当社グループは、受託開発や自社保有型（オンプレミス）のシステム提供は行わず、全てのサービスを安定性・堅牢性・可用性に優れたクラウド（SaaS）形式のみで提供しています。 これにより、顧客企業は高コストなハードウェア資産を自社で保有することなく、短期間かつ低コストで最新のシステムを利用でき、面倒なメンテナンスからも解放されます。大切なデータをクラウド上で保管することは、BCP（事業継続計画）や巧妙化するサイバー攻撃への対策としても最適です。
　当社グループにとっても、経営資源をクラウド基盤へ集中投下できるため開発効率が極めて高く、同時に、継続的かつ安定的なシステム利用料収入（リカーリングレベニュー）を基盤とした強固な財務構造を実現しています。

　③不動産業務を網羅する「マルチプロダクト戦略」と立体的な成長モデル
　当社グループのSaaSは、不動産取引や不動　産管理におけるあらゆる場面において、シームレスに利用されるサービスとなることを目指す「マルチプロダクト戦略」を展開しています。　この戦略により、不動産事業者が抱える多様なニーズはもちろん、業務の深部に至るより高度なニーズに対しても、最適なプロダクトを組み合わせて包括的に応えることが可能となっています。賃貸管理（PM）、仲介営業（CRM）、業者間流通、電子申込、入居者・オーナーとのコミュニケーションなど、多岐にわたる業務領域のデータを「一元管理」できる唯一の統合型プラットフォームとして、不動産ビジネス全体の最適化を実現しています。
　このマルチプロダクト展開を基盤として、当社グループは以下の「立体的な成長モデル」および「最新テクノロジーの高度化」を推進しています。

 ・平面から立体へ：トランザクション売上の積層
従来のSaaSビジネスにおける「顧客数 × アカウント単価」で形成される強固な収益基盤（平面）の上に、業者間流通プラットフォーム「いい生活Square」等で発生する「トランザクション（取引量・利用頻度に応じた従量課金）売上」を縦軸として積み上げることで、売上の立体的な拡大（3次元の成長モデル）を図っています。

 ・各プロダクトへの「AI実装」による付加価値の向上
今期は重要なテーマとして、蓄積された豊富な不動産データと相性の良い最新の「生成AI・AI技術」の各プロダクトへの実装を急速に進めています。顧客は当社プロダクトを利用するだけで、業務の中で自然かつ高度にAIの恩恵（データ入力の自動化、契約書作成アシスト、最適な物件提案など）を享受できるようになりつつあり、これがさらなる顧客満足度の向上と単価アップに寄与しています。

　④労働力不足を解決する「BPaaS」とデータモダナイゼーションの提供
　不動産業界において今後さらに深刻化が予想される人手不足や採用難に対し、当社グループは単なるシステム（SaaS）の提供に留まらず、業務そのものを代替・支援する「BPaaS（Business Process as a Service）」を提供することで、顧客の根本的な課題解決にアプローチしています。
　連結子会社である株式会社リアルテック・コンサルティングを中心に、当社SaaSに精通したプロフェッショナルが、システム導入時におけるレガシーデータの移行や価値ある形式への変換（データモダナイゼーション支援）から、導入後の実務運用までを伴走型で支援します。
　これにより、顧客企業は属人化していた業務や煩雑なバックオフィス業務から解放され、限られた人的リソースをコア業務（管理物件の拡大やオーナー・入居者への付加価値向上など）に集中させることができます。当社のBPaaSは、業界の「労働力不足」をテクノロジーと専門オペレーションの融合によって解決する、社会的意義の高いソリューションとして、市場から旺盛な需要を獲得しています。

　当社グループは、業務支援SaaSを媒介として、住まいとくらしにまつわるあらゆるデータが行き交う「プラットフォーム」となり、さらに豊富なデータに基づき、多彩な取引が活発に展開される「マーケットプレイス」となることを目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営方針

①ミッションとビジョン

　当社グループは、次のミッションとビジョンを掲げ、すべての人の生活に直結する不動産市場の進化に貢献しています。

ミッション： 「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」

ビジョン： 「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」

　この実現に向け、最新の情報技術を組み込んだシステム・アプリケーションを不動産市場向けに開発し、テクノロジーの力で新たな付加価値を創出することを目指しています。多くの不動産会社が業務効率化を進めながら不動産物件情報の質的・量的向上を図れる仕組みを提供することで、市場全体の効率性向上に貢献します。また、不動産取引のプロセス全体をデジタル化（DX）し、不動産会社と一般消費者の双方にとって利便性の高い取引を実現することで、社会に新しい価値を提供してまいります。

②経営基本方針

　当社グループは、不動産市場に特化したシステムをクラウド（SaaS）として開発・提供し、同市場におけるリーディングカンパニーとして確固たる主導的地位を築くことを基本方針としています。

　不動産会社のビジネスの基幹である物件情報および顧客情報の「一元管理」を支援し、高度情報化する市場に適応して持続的な成長を遂げるためのインフラを提供します。また、事業そのものを通じて社会課題の解決に貢献するため、SDGsの精神に則り「変化をもたらす高度IT人材の創出」「不動産業の発展を支えるIT技術基盤の創出」「スモールビジネスの支援と地域経済への貢献」などのマテリアリティ（重要課題）を特定しており、これらの活動を通じて長期的に持続可能な成長を目指してまいります。

（2）経営戦略等

　当社グループは創業以来、不動産市場に特化した自社開発・直販体制を強みとして、業界共通の業務効率化およびIT化ニーズを捉え、独自のノウハウを蓄積してきました。今後は、これまでの強固なリカーリング収益（月額固定のサブスクリプション）をベースに、以下の戦略を推進することでさらなる成長を加速させてまいります。

　・マルチプロダクト戦略による深いニーズへの対応
不動産取引・管理のあらゆる場面に対応する網羅的なプロダクト群を武器に、顧客の多様かつ深層的なニーズに包括的に応え、既存顧客へのアップセルおよびクロスセルを推進します。

　・立体的な成長モデルへの転換（平面から立体へ）
従来の「顧客数 × アカウント単価」で形成される安定した収益基盤（平面）の上に、業者間流通プラットフォーム「いい生活Square」等を通じた「トランザクション（従量課金）売上」を縦軸として積層し、収益の立体的な拡大（3次元の成長モデル）を図ります。

　・最先端AIの実装による付加価値向上
各プロダクトへの生成AIをはじめとする最新AI技術の実装を急速に進めています。顧客が意識することなくAIの恩恵（実務の自動化・省力化）を享受できる環境を構築し、さらなる顧客単価の向上と他社との圧倒的な差別化を実現します。

　・労働力不足に対応するBPaaSの拡大
子会社の株式会社リアルテック・コンサルティングを通じ、データモダナイゼーションから日々の運用までを行う伴走型支援（BPaaS）を強化します。深刻化する業界の人手不足に直接アプローチすることで、顧客のLTV（顧客生涯価値）の最大化と、解約率の最小化を徹底してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは成長途上の段階にあり、事業規模および利益創出基盤の拡大を指向しています。そのため、売上高および利益水準を重視し、増収増益基調を維持しながら将来の更なる成長のための基盤づくりを推進してまいります。

　当社グループのコア事業であるSaaSおよび売上区分の成長を牽引する中長期的なKPIとして、以下の目標数値を掲げています。

　・顧客数：5,000社

　・顧客単価（月額）：100,000円以上

（4）経営環境

　国内最大級の規模を誇る不動産市場は、中小規模の事業者が全国に分散しているという特性があり、多額の初期投資を必要とせず常に最新のシステムへ自動アップデートされるSaaSモデルが最も高い価値を発揮できる市場です。

　現在、同市場において不動産会社は以下のようなドラスティックな経営環境の変化、および経営課題に直面しています。

　・法改正にともなうデジタル化の急務電子契約の解禁やIT重要事項説明など、不動産取引の完全デジタル化への対応

　・データ活用による業務効率化：物件・契約・顧客情報の一元管理を通じた、組織的な営業力の強化とデータ利活用

　・深刻化する労働力不足：生産年齢人口の減少にともなう、限られた人的リソースの最適配置とバックオフィス業務の省力化

　・セキュリティ・BCPへの意識向上：巧妙化するサイバー攻撃への備え、および大切なデータを守るためのクラウド化

　当社グループは、これらの市場ニーズに対し、コスト効率性の高いバーティカルSaaSと伴走型のBPaaSを組み合わせたシームレスなソリューションとして提供しています。今後も市場分析を的確に行い、不動産テクノロジー領域のリーディング企業として市場を開拓し、安定的な成長を続けてまいります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの課題としては、主に以下の４項目を認識しております。

①成長の原動力としての人材採用・育成

　当社グループの事業成長の核は「人的資本」にあります。顧客のDXを推進するには、プロダクトを開発する、紹介する、に留まらず、不動産実務とテクノロジーの双方を深く理解し、顧客の経営課題を解決できる「ハイブリッド型

人材」の存在が不可欠です。

今後の事業規模拡大に向け、セールス、コンサルタント、エンジニアといった各職種において、以下の取り組みを強化し、機動的な組織体制を構築してまいります。

　・専門知識とリテラシーの融合
不動産業界特有の商習慣や法的知識に、最新のITリテラシーを掛け合わせた教育プログラムを実施します。これにより、技術をビジネス価値へ翻訳し、顧客に最適な提案ができる課題解決型人材を育成します。

　・戦略的採用と早期戦力化
多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を継続的に獲得するとともに、社内の知見を体系化したナレッジ共有基盤を整備することで、入社後の早期戦力化を図ります。

　・成長を促す環境整備
個々の専門性を最大限に発揮できる配置に加え、職種を超えたプロジェクトへの参画など、成長機会を積極的に提供することで、組織全体の変革力を高め、事業展開を加速させてまいります。

②顧客数拡大、ARPU向上、及びLTVの最大化

　当社グループは、中長期的な経営目標として「顧客数 5,000社」「ARPU（平均月額単価） 100,000円以上」の達成を掲げております。これらの指標を達成し、LTV（顧客生涯価値）を最大化させるため、以下の戦略に注力いたします。

　・エンタープライズ領域でのシェア拡大と信頼確保
法改正への迅速な対応に加え、高度なセキュリティ要件を求める大手企業に対し、堅牢なSaaS基盤の導入・稼働支援を強化します。エンタープライズ顧客への浸透は、当社の社会的信用を高めるとともに、ARPUの直接的な向上に寄与します。

　・プラットフォームのハブ化による波及効果
大手企業の導入を起点として、そのサプライチェーンを構成する中小規模の不動産会社へも利用の輪を広げ、不動産市場の情報流通を支える「インフラ」としての立ち位置を確立します。これにより、営業効率を最大化しながら顧客数の拡大を図ります。

　・カスタマーサクセスによるLTVの最大化
導入後の利活用支援を徹底することで、解約率を低水準に維持し、安定的な継続収益を積み上げます。マルチプロダクト戦略に基づく追加提案（アップセル・クロスセル）を加速させ、顧客1社あたりの生涯価値を最大化してまいります。

　・プラットフォーム上のビジネス機会創出と収益の立体化
当社のプラットフォーム上で、不動産取引に関するマッチング機会を顧客やサービスサプライヤーに提供します。SaaSの月額経常収益に加え、取引に応じた従量的な売上機会を追求することで、収益構造の多層化（立体化）を図ります。

以上の施策を通じて、トップラインの成長と高い収益性を両立し、企業価値の持続的な向上を目指します。

③プロダクト開発への取り組み

　当社グループは、不動産領域に特化したバーティカルSaaSプロバイダーとして、賃貸管理・仲介、売買、物件情報管理など、あらゆる業務フェーズに最適化されたプロダクト群を提供する「マルチプロダクト戦略」を推進しております。これにより、顧客内でのシームレスな情報連携を実現し、業務全体の生産性向上に寄与いたします。今後の成長戦略として、以下の3点を重点的に取り組んでまいります。

　・継続的な新サービス開発とクロスセル
市場ニーズを迅速に捉えた新機能やAI機能の搭載により、既存顧客へのクロスセルによるARPU（1顧客あたり平均売上）の向上と、新規顧客の獲得を両立し、持続的な売上成長を図ります。

　・データモダナイゼーションの推進
単なるシステム移行に留まらず、最新のクラウドネイティブなアーキテクチャへの刷新を通じて、顧客のデータ活用を高度化させます。現在ソリューションサービスとして提供している移行プロセスをシステム化・標準化することで、導入期間の短縮と早期の売上計上につなげます。

　・AIエージェントとの共生
技術革新によりSaaSのあり方が問われる中、当社は、正確な「公式記録・データ」を管理する基幹システムこそが、AIが真価を発揮するための基盤になると認識しております。基幹システムの外縁でAIエージェントが稼働する環境を構築し、圧倒的な業務効率化を実現します。

④サービス品質の向上と情報セキュリティ管理の徹底

　当社グループは、不動産市場のDXを牽引するリーディングカンパニーとして、サービスの「可用性・継続性」及び「強固なセキュリティ」の確保を経営の最優先事項の一つと位置づけております。

　・ITサービス品質の継続的改善
ITサービスマネジメントシステム（ITSMS）の国際規格である「ISO/IEC 20000-1」に基づき、厳格な管理体制を運用しております。今後も「ITサービス基本方針」に則り、第三者視点による客観的な評価・改善を継続することで、エンタープライズ顧客の要求水準を上回る高品質なサービスを提供いたします。

　・クラウドセキュリティとリスク管理の強化
クラウドサービスに特化した情報セキュリティ規格「ISO/IEC 27017」を維持し、クラウド固有のリスクに対する防御力を高めております。膨大な不動産データを扱うプラットフォームとして、安全かつ適切な運用体制を磨き上げ、顧客が安心してデータを預けられる環境を構築します。

　・情報保護体制の高度化と教育の徹底
「ISO/IEC 27001（ISMS）」に準拠した情報保護体制のもと、個人情報及び機密情報の厳格な管理を推進しております。システム監査や内部監査の強化に加え、全従業員への定期的な情報セキュリティ教育を実施することで、組織全体のコンプライアンス意識を醸成し、情報漏洩リスクを最小化します。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（1）事業環境について

①インターネットの普及について

　当社グループが展開しているクラウドソリューション事業は、主にインターネットを利用する不動産業界の顧客を対象としており、顧客基盤拡大のためには、不動産の物件情報検索等においてインターネットを利用する消費者が増える必要があります。故にインターネットの更なる普及は当社が成長するための基本的な前提条件であると考えております。

　これまでのところ、日本国内におけるインターネット利用状況は安定的に高水準で推移しておりますが、インターネットの普及に伴う弊害の発生及び利用に関する新たな規制の導入その他予期せぬ要因によって、今後インターネット利用者の減少及び利用コストの高騰等が起こった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

　また、インターネット上の情報通信、又は電子商取引が今後も広く普及し、インターネットの利用者にとって快適な利用環境が実現されることも当社の成長のための基本条件となります。こうした通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合、当社の事業環境及び前提条件に一定の制約が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

②クラウド事業について

　クラウドとは、システム・アプリケーションをインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウェアの提供における新しい方法・概念として認知され、従来から「SaaS」とも呼ばれ、浸透が進んでまいりました。その一方で今後クラウドを扱う企業レベルの競争も激化する可能性があります。このような事業環境のもとで、サービスにおいて新技術への対応が思いどおりの成果をあげられない場合、顧客ニーズを正確に把握することができなかった場合、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、又はクラウド自体の需要が当社の予測を大きく下回る場合、当社グループの財政状態及び経営成績は悪影響を受ける可能性があります。

③競合による業績への影響について

　当社グループは不動産業界のニーズに合ったシステム・アプリケーションを開発し、不動産業界向けにクラウド・SaaSとして提供しております。第三者が新たに不動産業界の業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、当社グループと同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があるものと考えておりますが、当社グループと同等のシステムを再構築することは技術的に不可能とは言い切れず、また、資金力、ブランド力を有する大手企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した企業が出現した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。さらに、インターネット業界の技術革新や新規参入等により、競争が一層激化した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

④技術革新への対応等について

　当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

⑤不動産業界の動向について

　当社グループは、不動産業界の顧客向けに不動産業務支援システム等のシステム・アプリケーションを開発しSaaSとして提供する事業を展開しており、販売先も不動産業界の顧客に集中している状況にあります。不動産業界の中でも賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介等、それぞれの業態にあったサービスを提供しておりますが、不動産業界全般の景気や、不動産業界におけるシステム投資の状況によって、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

　また、今後において、不動産業界に対する規制環境の変化や業界各社の対応に何らかの変化が生じた場合には、当社グループの事業にも影響が生じる可能性があります。

⑥法的規制について

　現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制には電気通信事業法があります。当社は、顧客企業に対し「メール配信機能」を提供している事から、電気通信事業者の届出をしております。

　その他、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方について現在も様々な議論がなされている段階であります。上記以外に当社が営む事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の解釈が変更されたりした場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。

　また、不動産に関わる分野におけるインターネット上の情報流通や表示項目等が規制の対象になる可能性もあり、その場合には当社グループの事業が制約される可能性があります。

（2）当社のシステム等に係るリスクについて

　当社では、ネットワークのセキュリティに関してしかるべき方策を施し、更には個人情報漏洩を含むサイバーリスクに対応する保険等に加入しておりますが、それらの対策を施してもコンピュータウィルス等の侵入やハッカー等による様々な妨害を原因とした損失発生の際に、それらをすべて補填できない場合があります。その場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

①顧客サービス用システムの不具合（バグ等）発生の可能性について

　一般的に、高度なソフトウェアにおいては不具合発生を完全に排除することは不可能であると言われており、当社グループが提供するSaaSにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。今後とも信頼度の高いシステムの開発に努め、また契約において原則として免責事項を定めてはいるものの、特にインターネットを通じて提供される当社のサービスに運用上支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

②自然災害、事故及びシステム等にかかるリスクについて

　当社グループでは、顧客向けSaaS提供用のシステムインフラ基盤をIaaS環境上に構築、運用しております。当該IaaSについては外部IaaS事業者から調達しており、当該事業者が保守を行っておりますが、現時点において世界トップクラスの安定性・堅牢性を持つと考えられる事業者を選定しているものの、当該事業者の想定を超えるような地震・台風・津波又は火山活動等の自然災害や、事故・火災・テロ等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大に見られるような伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、当社グループの全従業員を対象とした在宅勤務（リモートワーク）の体制を構築済みであり、お客様からのお問い合わせ、サポートセンターに関しましても、従前と変わらないサービスレベルを維持できる体制が整っております。また、お客様へのご訪問やご商談につきましても、Web会議等の活用により、従前と変わらない営業活動を展開できる体制を整えております。

　しかしながら、想定を超えるような流行により業務を適切に遂行できないような事態が発生した場合には、同様に当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③特定の外部IaaS事業者への依存にかかるリスクについて

　当連結会計年度末時点で当社SaaSのサービスインフラ基盤につきましては、主として米国Amazon社の提供するIaaSであるAWS（Amazon Web Services）上での運用を行っております。なお同社とは良好な関係を保っており、今後の契約関係も安定して継続する見込みでありますが、今後何らかの理由により、同社とのIaaS利用に関する契約の解消や、契約内容の重大な部分に変更がある場合などには、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また同社とは米ドル建てでの取引を行っていることから、今後急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお為替リスクの低減手段につきましては、主として為替予約を中心としております。

④ サイバー攻撃を受ける可能性について

　当社グループが提供するSaaSにおいては、お客様の重要データをお預かりしていることから、情報セキュリティの確保を最重要課題の一つとして位置づけております。具体的には、社内環境とSaaS環境を完全に分断する「構造的分離」、多要素認証（MFA）等を徹底する「ゼロトラストアーキテクチャ」の採用、ウイルスの主要な感染経路を排除した「クラウドネイティブ」な通信方式の採用など、データを構造的に守る先進的なセキュリティ対策を講じております。さらに、情報セキュリティ規格（ISO/IEC 27001）、クラウドセキュリティ規格（ISO/IEC 27017）及びITサービスマネジメント規格（ISO/IEC 20000）の3つの国際認証を取得し、厳格な運用体制を維持しております。

　しかしながら、昨今のサイバー攻撃は極めて巧妙化・複雑化しており、あらゆるセキュリティ対策を講じたとしても、未知の脆弱性を突いた攻撃、標的型メール、あるいは高度なソーシャルエンジニアリング等による不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入等のリスクを完全に排除することは不可能です。

　当社グループでは、これらサイバーリスクに対応する保険等に加入しておりますが、万が一、想定を超えるサイバー攻撃等により、システムの停止、データの損壊、あるいは重大な個人情報や機密情報の漏洩等の事態が発生した場合、被った損失や損害賠償、復旧費用等を当該保険のみですべて補填できない可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用の失墜や、多額の財政的負担等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）情報セキュリティ管理について

　当社グループは顧客向けに顧客情報管理システムを提供しており、そのシステムの運用を通じて蓄積される個人情報等の管理に関して、顧客から委託を受けております。また自社運営サイトを通じて、顧客情報を取得することがあります。当社グループでは、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏洩防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、また、当社においては2009年５月に情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001」認証を、並びに2017年９月にクラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017」認証を東京本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店において取得しており、現時点までにおいて情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。

　しかし、これら顧客重要情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとは言えません。また、これらの事態に備え、個人情報漏洩を含むサイバーリスクに対応する保険等に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填するものではありません。従いまして、これらの事態が起こった場合、当社グループへの損害賠償請求や当社の信用の低下等によって当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは個人情報保護法における個人情報取扱事業者に該当しており、同法の適用を受けております。

（4）事業体制について

①人的資本の確保について

　当社グループは、サービスの開発業務において自社開発を基本原則としております。今後においても、現在の事業領域を中心に事業拡大を図っていく方針であり、当社グループのサービス戦略及び開発戦略等の業務遂行にあたり専門的な知識・技術を有した優秀な人材の確保が必要となります。当社において、これらの人的資本を拡充できない場合は、当社グループの考えるスピードでの効率的な事業展開に支障をきたす可能性があります。

②事業拡大に対する組織的な対応について

　当社グループはまだ小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後、企業規模が拡大していくに従って、内部管理体制の更なる充実を図る方針でありますが、当社グループの事業拡大に即応して、適切かつ十分な組織対応が出来ない可能性があります。

　今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成、採用活動による人員増強などの施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となってまいります。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下などを招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に悪影響を与える可能性があります。

　また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。今後、業務の定型化、形式化、代替人員の確保などを随時進める予定でありますが、特定の役職員に依存している業務の遂行が当該役職員の退職その他何らかの理由により困難になった場合、一時的に当社グループの業務運営に支障をきたす恐れがあります。

③知的所有権に関する訴訟の可能性について

　当社グループで開発・設計しているソフトウェアやプログラムは、いわゆる「公知の基礎技術」を改良又は組み合わせることにより当社が独自で開発・設計しておりますが、意図せずに第三者の知的所有権を侵害している可能性があります。特に「ビジネスモデル特許」については、米国等において既に一般化していることや今後国内においても当該特許の認定が進むと予想されることから、これら知的所有権等への対応の重要性は増大すると考えております。

　現在のIT分野における技術の進歩やビジネス・アイデアの拡大のスピードは非常に速く、予想が困難であり、また、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあるものと考えられます。

　過去もしくは現時点におきましては、当社グループが第三者の知的所有権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で当社の認識していない特許等が成立していた場合、又は新たに成立し第三者の知的所有権を侵害した場合には、損害賠償やロイヤリティの支払い要求、差止請求等により、当社グループの事業に何らかの悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）商標権の管理について

　当社グループは、新たなサービスを開始する際には、サービスの名称等について商標の出願、登録を行うか、又は商標登録には馴染まない一般的な名称を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように留意しております。

　過去において提供したサービスの名称の一部においては、第三者が類似商標を登録している等の理由により、商標の登録が承認されていないもの、又は登録未申請のものがありますが、これらについては当社グループとして適切な対応を行っているものと認識しております。

　過去もしくは現時点におきましては、当社グループが第三者の商標権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社グループの見解が常に法的に正当であるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求などがなされた場合、又は、当該事項

（２）【役員の状況】

①役員一覧

（ⅰ）2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名 女性　-名 （役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

(代表取締役)

中村　清高

1959年１月11日生

1981年４月

日興證券株式会社　入社

1990年３月

ゴールドマン・サックス証券会社　入社

1998年10月

ゴールドマン・サックス証券会社　マネージングディレクター　就任

2000年３月

当社　代表取締役社長　就任

2006年４月

当社　代表取締役社長CEO　就任

2020年６月

当社　代表取締役会長　就任

（現任）

（注）３

886,397

取締役社長

 CEO

(代表取締役)

ビジネス・ストラテジーグループリーダー

前野　善一

1967年６月25日生

1991年４月

ゴールドマン・サックス証券会社　入社

2000年１月

当社設立　代表取締役社長　就任

2000年３月

当社　代表取締役副社長　就任

2006年４月

当社　代表取締役副社長Co-CEO　就任

2020年６月

当社　代表取締役社長CEO　就任

（現任）

（注）３

1,030,338

取締役副社長

 CFO

(代表取締役)

コーポレートグループリーダー

塩川　拓行

1968年６月19日生

1991年４月

株式会社住友銀行（現：株式会社三井住友銀行）入行

1991年12月

リーマン・ブラザーズ証券会社　入社

1994年７月

ゴールドマン・サックス証券会社　入社

2000年１月

当社設立　代表取締役副社長　就任

2006年４月

当社　代表取締役副社長CFO　就任

（現任）

（注）３

902,548

取締役副社長

 COO

(代表取締役)

セールス＆マーケティンググループリーダー

北澤　弘貴

1968年４月５日生

1991年４月

ゴールドマン・サックス証券会社　入社

2000年１月

当社設立　代表取締役副社長　就任

2006年４月

当社　代表取締役副社長COO　就任

（現任）

（注）３

956,473

専務取締役

CTO

ウェブ・ソリューション開発

グループリーダー

松崎　明

1977年９月５日生

2000年４月

当社　入社

2005年６月

当社　執行役員CTO兼ウェブ・ソリューション開発グループ
基盤システムユニットリーダー　就任

2006年４月

当社　システム開発本部　本部長
就任

2012年６月

当社　取締役CTO　就任

2012年６月

当社　CIO　就任

2015年５月

2019年８月

当社　常務取締役CTO　就任

当社　専務取締役CTO　就任（現任）

（注）３

67,768

取締役

（監査等委員）

成本　治男

1975年10月３日生

2000年４月

東京弁護士会　登録

TMI総合法律事務所　勤務

2006年１月

パートナー　就任

2008年９月

金・張法律事務所（韓国）　勤務

2009年１月

シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所

（ロンドン）　勤務

2009年10月

TMI総合法律事務所　復帰

2021年６月

当社　取締役（監査等委員）　就任

（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

伊藤　耕一郎

1972年９月26日生

1997年４月

ゴールドマン・サックス証券会社　入社

2005年11月

税理士法人中央青山

（現PwC税理士法人）　入社

2011年５月

伊藤国際会計税務事務所開業（現任）

2012年１月

ノベル国際コンサルティング有限責任

事業組合　パートナー　就任（現任）

2017年２月

VISITS Technologies株式会社

監査役　就任

2020年２月

アクトホールディングス株式会社

取締役　就任（現任）

2020年６月

地盤ネットホールディングス株式会社　監査役　就任（現任）

2020年10月

モイ株式会社　監査役　就任（現任）

2022年６月

当社　取締役（監査等委員）

就任（現任）

2022年８月

大和証券オフィス投資法人　監督役員

就任（現任）

2024年７月

株式会社スリー・ディー・マトリックス

監査役　就任（現任）

2024年８月

VISITS Technologies株式会社

取締役　就任

（注）５

8,299

取締役

（監査等委員）

神村　大輔

1971年４月25日生

1995年４月

ゴールドマン・サックス証券会社　入社

2004年10月

東京弁護士会登録

西村ときわ法律事務所

（現：西村あさひ法律事務所）入所

2012年４月

小川町総合法律事務所入所

2013年２月

原子力損害賠償紛争解決センター

仲介委員　着任

2013年８月

鈴木法律事務所入所

2023年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2026年３月

清風法律事務所入所（現在）

（注）４

－

計

3,851,827

（注）１．取締役（監査等委員）成本治男、伊藤耕一郎、神村大輔は、社外取締役であります。

２．上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた2026年３月31日現在における実質所有株式数を記載しております。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年６月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しています。執行役員は以下５名で構成されています。

　執行役員　多賀　正博　ウェブ・ソリューション開発グループ　プロジェクト管理室　室長

　執行役員　塚本　佳弘　ビジネス・ストラテジーグループ　営業戦略本部　本部長

　執行役員　飯島　博昭　セールス＆マーケティンググループ　マーケティング本部　本部長

　執行役員　山下　英範　セールス＆マーケティンググループ　中部・西日本営業本部　本部長

　執行役員　中川　和之　ウェブ・ソリューション開発グループ　管理ソリューション本部　本部長

（ⅱ）2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が全て承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性　8名 女性　-名 （役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

(代表取締役)

中村　清高

1959年１月11日生

1981年４月

日興證券株式会社　入社

1990年３月

ゴールドマン・サックス証券会社　入社

1998年10月

ゴールドマン・サックス証券会社　マネージングディレクター　就任

2000年３月

当社　代表取締役社長　就任

2006年４月

当社　代表取締役社長CEO　就任

2020年６月

当社　代表取締役会長　就任

（現任）

（注）３

886,397

取締役社長

 CEO

(代表取締役)

ビジネス・ストラテジーグループリーダー

前野　善一

1967年６月25日生

1991年４月

ゴールドマン・サックス証券会社　入社

2000年１月

当社設立　代表取締役社長　就任

2000年３月

当社　代表取締役副社長　就任

2006年４月

当社　代表取締役副社長Co-CEO　就任

2020年６月

当社　代表取締役社長CEO　就任

（現任）

（注）３

1,030,338

取締役副社長

 CFO

(代表取締役)

コーポレートグループリーダー

塩川　拓行

1968年６月19日生

1991年４月

株式会社住友銀行（現：株式会社三井住友銀行）入行

1991年12月

リーマン・ブラザーズ証券会社　入社

1994年７月

ゴールドマン・サックス証券会社　入社

2000年１月

当社設立　代表取締役副社長　就任

2006年４月

当社　代表取締役副社長CFO　就任

（現任）

（注）３

902,548

取締役副社長

 COO

(代表取締役)

セールス＆マーケティンググループリーダー

北澤　弘貴

1968年４月５日生

1991年４月

ゴールドマン・サックス証券会社　入社

2000年１月

当社設立　代表取締役副社長　就任

2006年４月

当社　代表取締役副社長COO　就任

（現任）

（注）３

956,473

専務取締役

CTO

ウェブ・ソリューション開発

グループリーダー

松崎　明

1977年９月５日生

2000年４月

当社　入社

2005年６月

当社　執行役員CTO兼ウェブ・ソリューション開発グループ
基盤システムユニットリーダー　就任

2006年４月

当社　システム開発本部　本部長
就任

2012年６月

当社　取締役CTO　就任

2012年６月

当社　CIO　就任

2015年５月

2019年８月

当社　常務取締役CTO　就任

当社　専務取締役CTO　就任（現任）

（注）３

67,768

取締役

（監査等委員）

伊藤　耕一郎

1972年９月26日生

1997年４月

ゴールドマン・サックス証券会社　入社

2005年11月

税理士法人中央青山

（現PwC税理士法人）　入社

2011年５月

伊藤国際会計税務事務所開業（現任）

2012年１月

ノベル国際コンサルティング有限責任

事業組合　パートナー　就任（現任）

2017年２月

VISITS Technologies株式会社

監査役　就任

2020年２月

アクトホールディングス株式会社

取締役　就任（現任）

2020年６月

地盤ネットホールディングス株式会社　監査役　就任（現任）

2020年10月

モイ株式会社　監査役　就任（現任）

2022年６月

当社　取締役（監査等委員）

就任（現任）

2022年８月

大和証券オフィス投資法人　監督役員

就任（現任）

2024年７月

株式会社スリー・ディー・マトリックス

監査役　就任（現任）

2024年８月

VISITS Technologies株式会社

取締役　就任

（注）４

8,299

取締役

（監査等委員）

神村　大輔

1971年４月25日生

1995年４月

ゴールドマン・サックス証券会社　入社

2004年10月

東京弁護士会登録

西村ときわ法律事務所

（現：西村あさひ法律事務所）入所

2012年４月

小川町総合法律事務所入所

2013年２月

原子力損害賠償紛争解決センター

仲介委員　着任

2013年８月

鈴木法律事務所入所

2023年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2026年３月

清風法律事務所入所（着任）

（注）５

－

取締役

（監査等委員）

池澤　正光

1964年８月５日生

1987年４月

株式会社住友銀行

（現：株式会社三井住友銀行）　入行

2013年４月

同行ＣＦ決裁事業部　部長　就任

2014年12月

同行　兼　株式会社ブリースコーポレーション　取締役　就任

2015年7月

同行決済企画部　部長　就任

2015年11月

SMBC GMO PAYMENT株式会社　出向

同社代表取締役会長　兼　CEO　就任

2017年６月

同上　兼　株式会社ブリースコーポレーション　取締役会長　就任

2019年10月

GMOフィナンシャルゲート株式会社

上席執行役員経営企画部長　就任

2020年12月

同社取締役経営企画部長　就任

2021年１月

同社取締役管理本部長　兼　経営企画部部長　就任

2022年９月

同上退任　ベンチャー企業サポートに従事

2026年６月

当社　取締役（監査等委員）（現在）

（注）４

－

計

3,851,827

（注）１．取締役（監査等委員）伊藤耕一郎、神村大輔、池澤正光は、社外取締役であります。

２．上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた2026年３月31日現在における実質所有株式数を記載しております。

３．2026年６月29日開催予定の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2026年６月29日開催予定の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しています。執行役員は以下５名で構成されています。

　執行役員　多賀　正博　ウェブ・ソリューション開発グループ　プロジェクト管理室　室長

　執行役員　塚本　佳弘　ビジネス・ストラテジーグループ　営業戦略本部　本部長

　執行役員　飯島　博昭　セールス＆マーケティンググループ　マーケティング本部　本部長

　執行役員　山下　英範　セールス＆マーケティンググループ　中部・西日本営業本部　本部長

　執行役員　中川　和之　ウェブ・ソリューション開発グループ　管理ソリューション本部　本部長

②社外役員の状況

当社の社外取締役は、全員が監査等委員であり、後述する監査等委員の機能・役割も担っております。

（ⅰ）社外取締役の員数

当社の社外取締役は３名であります。

なお、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は伊藤耕一郎、神村大輔、池澤正光の３名構成となる予定であります。

（ⅱ）各社外取締役と当社との間における利害関係

各社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、各社外取締役の当社株式保有状況は、「役員一覧」に記載のとおりであります。

（ⅲ）社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は、以下のとおりであります。

当社の社外取締役３名のうち１名は、弁護士として培われた法律知識に加え、不動産領域及びテクノロジー領域における幅広い見識を有している者であり、業務執行の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。

当社の社外取締役３名のうち１名は、会計・税務の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有している者であり、業務執行の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。

当社の社外取締役３名のうち１名は、金融市場における広範な知識と経験に加え、弁護士としても知的財産権、紛争解決、不動産領域等多方面において幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。

（ⅳ）社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては当該基準に従い、当社の意思決定に影響を与える取引関係が無いこと並びにその他当社と特別の利害関係が無いこと及び経歴や当社との関係を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断して

２【沿革】

2000年１月

インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立

2000年８月

クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始

2001年４月

不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムをリリース

2006年２月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年８月

情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISMS適合性評価制度認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得

2006年12月

大阪支店を開設

2007年６月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を本社及び大阪支店において取得

2007年８月

福岡支店を開設

2007年11月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を福岡支店において取得

2008年７月

名古屋支店を開設

2009年５月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を名古屋支店において取得

2009年10月

ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得

（認証登録範囲　不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス）

2012年４月

当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」をリリース開始

2013年９月

不動産賃貸管理に係る基幹業務を体系的に支援する「ESいい物件One賃貸管理」をリリース開始

2014年12月

主力サービスである「ESいい物件One」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に定める情報開示基準（総務省公表の情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているクラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度）を満たしたサービスとしての認定を取得

2015年10月

主力サービスである「ESいい物件One」が特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC）が主催し、総務省が後援団体として参加する「第９回 ASPIC クラウドアワード2015」において「社会・業界特化系グランプリ」を受賞

2016年８月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2017年９月

クラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017:2015」の認証を取得

2018年４月

不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフォームとなるアプリケーション「pocketpost(ポケットポスト)」シリーズをリリース開始

2018年６月

ITを活用した重要事項説明に係る新サービス「ES × MeetingPlaza」の提供を開始

2018年９月

不動産会社に当社システムを導入及び運用する際の支援を行う目的でクラウドソリューション事業を行う株式会社リアルテック・コンサルティング（現連結子会社）を東京都港区に設立

2019年12月

入居希望者が手書きで記入していた「入居申込書」をデジタル化し、一般消費者の利便性向上と不動産会社の業務効率化を支援する「Sumai Entry(スマイ エントリー)」をリリース開始

2020年３月

健康経営優良法人（大規模法人部門）に初めて認定

2020年６月

不動産会社向けに特化したホームページの作成・運営が可能なクラウド・SaaS「ESいい物件One ウェブサイト」を大幅パワーアップさせた「ESいい物件One ウェブサイトFlex」をリリース

2021年２月

不動産市場の様々なステークホルダーをデジタルでつなぎ、賃貸業者間物件流通のDXを加速させる新たな賃貸業者間流通サイト「いい物件Square」をリリース

2021年３月

経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定

2021年６月

「ESいい物件One賃貸管理」において賃貸住宅管理業法への対応を開始

2021年10月

「ESいい物件One」と電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」がシステム連携開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年10月

コーポレートロゴを含むブランド全体のリニューアルを実施、あわせて創業以来のミッション・ビジョン・バリューを改めて再定義

2024年２月

営業支援・追客システム「いい生活賃貸クラウド」並びに「いい生活売買クラウド」において、営業活動を効率化する「分析レポート機能」をリリース

2024年11月

「いい生活アカウント 多要素認証 (MFA) オプション」をリリース

2025年10月

建物管理のDXを推進する新サービス「いい生活建物管理クラウド」をリリース

2026年２月

ビル管理会社とテナント間のコミュニケーションアプリ「いい生活Tenant」をリリース

2026年４月

経済産業省および東京証券取引所が実施する「DX注目企業2026」に選定

2026年４月

「いい生活ウェブサイト」において、AI記事生成機能をリリース