WDBココは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、医薬品・医療機器開発における代行、支援業務として「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「製造販売後調査支援サービス」、「臨床研究支援サービス」を展開しております。各サービスは、委受託契約によるサービス提供のみならず、一部、人材派遣契約によるサービス提供も行っております。なお、当社はCRO事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず各サービスについて記載しております。

(１) 安全性情報管理サービス
当サービスでは、医薬品・医療機器開発における国内外の臨床試験や医薬品の市販後に発生する安全性情報について、入力・評価案作成、報告書案作成等の支援業務サービスを提供しております。
例えば、医薬品の臨床試験では、開発中の治験品を人体に投与することで、その望ましくない反応についての情報の収集、評価を行います。また、安全性が確認され上市された、優れた効能・効果を持つ医薬品であっても、様々な要因で望ましくない反応が生じる可能性があります。これらの望ましくない反応についての発現状況や有効性に関する情報（安全性情報）は、規制当局にあたる独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）への報告が製薬企業には義務付けられており、臨床試験中はもちろん、新薬としての承認を受けた後も継続的に収集・評価・報告をすることが求められております。当社では、収集された安全性情報について、安全性情報管理データベースでの症例管理番号の発番、安全性情報の入力や、PMDAへの報告要否についての評価案作成、報告書案の作成サービスを提供しております。また、安全性情報を管理する上で発生する日英／英日翻訳や紙資料のファイリング業務も行っております。

(２) ドキュメントサポートサービス
当サービスでは、医薬品開発の各段階において発生する各種文書・資料に関する支援を提供しております。薬事領域におけるPMDAへの承認申請資料のQC（品質管理）・翻訳から、CTD（日米EU３極共通の医薬品承認申請様式）作成支援のほか、治験領域においては、治験届および関連資料の作成・QC、文書の押印申請・施設等への発送、治験関連資材の印刷発注・管理、安全性情報の一括発送、治験費用支払い対応、文書移管、システムサポート、症例ファイル管理等、治験運営に付随する各種ドキュメント業務を幅広く支援しております。

(３) 製造販売調査支援サービス
当サービスでは、新薬の承認後に実施される製造販売後調査において、調査を依頼する医療機関との契約書類等の作成・締結・管理の代行及び調査票の回収、また調査におけるデータマネジメントや統計解析、調査関連文書のファイリング、コールセンター業務などのサービスを提供しております。

(４) 臨床研究支援サービス
当サービスでは、ヒトを対象とした医学系研究において、研究開始時の参加医療機関のサポート、臨床データの収集とチェック、研究実施状況のモニタリング、収集されたデータの統計解析/結果報告書作成まで、研究に係る一連のサービスをワンストップで提供しています。

[事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。本項目を含む、本書における当社に関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく異なる可能性があります。

（１） 会社の経営の基本方針等
当社の顧客である医薬品・医療機器企業は、開発コストの増大や薬価の引き下げ、医療機器の保険償還価格の減少等による収益性の変化によって厳しい状況に直面しています。そのため、各部門においては中長期的に大幅なコスト削減が求められる中で、増大する業務負担に対応しなければならないという複雑な課題に直面しています。
このような状況の中、業務支援によって顧客の課題を解決することを事業の軸としてきた当社は、医薬品・医療機器企業の開発から製造販売後の各段階における「安全性情報管理」、「ドキュメントサポート」、「製造販売後調査」、「臨床研究」の各サービスを通じて、継続的な品質向上や生産性改善を伴う受託業務のオペレーションに加えて、標準化・自動化の推進によって改革した業務プロセスとオペレーションの提供を行ってまいります。これにより、顧客の課題解決の支援とさらなる価値の提供を進めることで、市場の競争優位性の強化に繋げ、持続可能な成長の達成と中長期的な企業価値の向上に努めております。

（２） 目標とする経営指標
当社は、売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えております。今後も収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。

（３） 会社の対処すべき課題
CRO市場においては、定型業務の自動化、アウトソーシングに依存しない業務運用など、委託対象業務やその進め方の変化があります。当社はこの構造的変化を的確に捉え、CROとしてのサービスの提供価値を見直し、業務の属人化を排除し、業務プロセスの標準化と自動化を念頭においた標準化の取り組みを進めることで、品質の再現性と生産性を向上します。具体的には、判断、顧客対応、品質担保、マルチタスクへの対応など、人が担うべき実務価値領域に資源を集中させ、AIと共存する新たなCROモデルを確立します。これにより、顧客の課題解決の支援とさらなる価値の提供を進めることで、市場の競争優位性の強化に繋げ、持続可能な成長の達成と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１．事業環境に関するリスク

(１) 業界及び顧客動向について
当社は、製薬企業を対象とした事業を行っているため、製薬業界の事業環境及び製薬企業の経営方針の影響を強く受けることが考えられます。取引中の製薬企業が合併・統合する場合、取引を行うCRO事業者の選別が行われる可能性があります。また、その他の理由による製薬企業の経営方針の転換によりCRO事業者の選定方針が変更になる可能性もあります。これらのような製薬企業の経営方針等の変更が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) CRO事業にかかる法規制、行政動向について
当社のCRO事業は、主に製薬企業となる依頼者から医薬品の開発にかかわる業務を受託しておりますが、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（略称：医薬品医療機器等法）、「臨床研究法」及びそれに関連する厚生労働省令等により規制されます。臨床試験においては、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」、「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」（GCP；Good Clinical Practice）、「医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」（GPSP；Good Post-marketing Study Practice）、「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令」（GVP；Good Vigilance Practice）を確実に実施していることが求められます。当社の事業計画は、これらの現行の薬事関連法規等を前提に作成しておりますが、法規制の強化や、行政施策が変更される可能性があります。これにより既存の受託事業の組織体制の変更が必要となる場合、その変更に速やかに対処できず受託が中止となるリスク、人員確保や設備投資に計画外の追加資金が必要となるリスクがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 人材派遣事業にかかる法規制、行政動向について
当社が提供する各サービスは、製薬企業から受託して業務を行うことを主軸としていますが、製薬企業に当社の人材を派遣して製薬企業の指揮命令において業務を行う形態も取っています。この場合、1986年７月施行の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（現：「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」以下、「労働者派遣法」という。）の適用を受けます。労働者派遣法では、労働者派遣事業者に対し適正な事業運営の確保を求めていますが、事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反する場合は、事業認可の取り消しや業務停止命令を命じる旨を求めています。現在までに欠格事由に該当する事実や業務停止命令を受ける法令違反の事実はありませんが、万一これに該当することがあれば、労働者派遣事業を行えない等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 競合について
当社の事業領域であるCRO事業において、競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及び参入障壁が必ずしも高いとは言えないことから、今後、さらなる他社の新規参入により競争が激化、またはM&Aや資本提携により寡占化する可能性があります。
当社では、引き続き顧客のニーズを汲んだサービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供するサービス等は、当社が属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) システム障害について
当社では、情報管理の社内システムのセキュリティ対策やシステムの監視等を行い、安定的に運用できるように対策を講じておりますが、ITインフラ機器の障害、コンピューターウイルスへの感染、その他不測の事態が生じることにより、システムトラブルが発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(６) 自然災害について
当社は、東京、大阪、神戸、沖縄の４か所に事業所を設けております。これらの地域で地震等の大規模な災害が発生した場合には、不測の事態の発生により事業活動が停滞する可能性があります。どこかの事業拠点で大規模な災害が発生した場合でも、その他の拠点で業務を継続できる体制を取っておりますが、自然災害の規模、状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２．事業内容及び当社サービスに関するリスク

(１) 特定のサービスへの依存について
当社のCRO事業は、特定のサービス「安全性情報管理」が中核となっており、当社の2026年３月期における売上高は66.6％となっています。さらなる成長を図るにあたっては、今後も安全性情報管理サービスの取引の拡大に努めると同時に、安全性情報管理サービスへのプラットフォームの導入による利便性向上を図っていく方針です。また、ドキュメントサポート、製造販売後調査サポートのサービスにおいても、同様のビジネスモデルで新規顧客の獲得を目指しています。しかし、これらの事業の競合企業のサービスとの差別化が想定通りに進まなかった場合や安全性情報管理サービスにおける競合企業との競合激化等が、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 特定の顧客への依存について
当社のこれまでの成長は、当社サービスが顧客である製薬企業から評価されることで、取引の拡大を伴う形で長年にわたり継続してきた結果であると考えております。売上高は、上位３社の合計で42.7％を占めているため、結果として特定の製薬企業への依存度が高くなっております。これらの製薬企業が、合併・統合及びその他の理由で経営方針を転換した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

相手先

第43期事業年度

販売高(千円)

割合(％)

中外製薬㈱

1,207,490

25.1

グラクソ・スミスクライン㈱

462,731

9.6

日本イーライリリー㈱

386,837

8.0

合計

2,057,058

42.7

(３) 継続契約の満了について
当社のサービスを導入した企業が、当社サービスを継続利用することで生じる受注残及び更新売上げにつきましては、増加傾向にありますが、当社サービスの市場競争力の低下や大手製薬企業のグローバル本社による委託先選定方針の変更等によって契約の満了が増加し、受注残及び更新売上が減少した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 顧客情報の管理について
当社は、提供するサービスに関連して顧客及び受託業務に係わる機密情報を取り扱っております。保有する情報資産についてのセキュリティ管理については、情報管理規程を定め、全従業員を対象として社内教育を徹底するなど厳格な管理体制を確立しています。しかしながら、こうした管理体制が機能せず、何らかの理由でこれらの情報が流出した場合には、委託者である製薬企業から損害賠償請求を受ける可能性があるとともに、当社に対する業務上の信用の低下等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 受託サービスについて
当社は、製薬企業の業務を受託する際の見積額に関して、各工程や人員の適正性を十分検討して決定しておりますが、受託時に適正な採算が見込まれると判断した受託案件であっても、管理の問題、想定外の作業工数の増加等の理由により不採算案件となることがあり、その場合、受注損失の計上や納期遅延に伴う損害の賠償等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．組織体制に関するリスク

(１) 人材の確保や育成について
当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が重要であると考えています。しかしながら、当社が求める優秀な人材が適時に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、安定した業務運営及び事業拡大等に支障が生じることや、採用コストが計画から乖離すること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 内部管理体制について
当社は今後の事業拡大に対応するため、人員増加を図り、内部管理体制を更に強化する必要があると認識しております。しかしながら、事業の拡大や人員の増加に対して適切かつ十分な組織対応がとれず、内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) コンプライアンスについて
当社は、コンプライアンスマニュアルを定め、役職員に対して定期的に教育研修を行うなど、法令遵守の周知徹底を図っております。またコンプライアンス・リスク管理委員会を置き、発生しうるリスクの発生防止と発生したリスクへの対応等を定期的に協議し共有化を図っておりますが、役職員の故意又は過失による法令違反が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償を負うこととなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 特定の人物への依存について
代表取締役社長である谷口晴彦は、当社の事業展開において経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。現在、当社では経営体制の強化、人材の育成を行う等により、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、何らかの理由により同氏による当社の業務遂行が困難となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４．その他

(１） 親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるＷＤＢホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）は当社の議決権の67.7％（2026年３月31日現在）を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。親会社においては、連結関係を維持するために必要となる当社株式を継続的に所有する方針であります。
親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２）親会社グループとの関係について

① 親会社の影響力について
親会社であるＷＤＢホールディングス株式会社は「関係会社管理規程」に基づき、業務執行における報告事項及び事前承認事項を定めておりますが、当社は当社株主としての権利を除き、当該「関係会社関連規程」の適用除外とする旨の覚書を締結しております。

② 親会社グループにおける当社の位置付けについて
親会社グループは、化学・バイオ分野を中心とした理学系研究職、機械・電子分野を中心とした工学系技術職、一般事務職の人材派遣・人材紹介を行う「人材サービス事業」、医薬品・医薬部外品、化粧品、医療機器等の開発業務の代行・支援を行う「CRO事業」、プラットフォームの開発受託サービスを行う「プラットフォーム事業」、M&Aや障がい者雇用促進を行う「その他事業」からなります。
当社は、親会社グループにおけるCRO事業に属しており、安全性情報管理サービスを主軸とした医薬品・医療機器の開発支援を行っております。グループ全体の中核事業は人材サービス事業（売上高構成 86.6％　2026年３月期）であり、CRO事業は13.4%（2026年３月期）で中核事業には当たりません。また、グループの兄弟会社でCRO事業に属する株式会社コーブリッジ、Oy Medfiles Ltd.は、医薬品・医療機器開発の流れに対して、各社の専門領域の分野と地域に特化してそれぞれ独立した業務展開を行っており、当社はグループ内の一事業部門としての位置づけではなく、CRO事業各社とは棲み分けを行った展開をしております。現時点において、これら親会社グループ、CRO事業各社との間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。
しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、医療業界、製薬企業の変化、市場、競合他社の変化に対して対応した事業展開を行うにあたって、自社独自の判断による機動的な投資と資金調達力の強化、社会的信用力の獲得による顧客層の拡大と優秀な人材の確保の機会の増大が重要であると判断し、上場を選択しております。

③ 取引関係について
当社はＷＤＢ株式会社およびネゾット株式会社にシステム関連等の業務の委託を行っており、ＷＤＢ工学株式会社からは工学系人材の派遣社員を受け入れています。これら取引については、ＷＤＢグループ各社からの独立性確保の観点も踏まえ、第三者である他社と同等の条件により、取引を行っております。
今後も継続する取引及び新たに取引を行う場合は、その取引の合理性及び条件の妥当性については、取締役会の諮問機関である関連当事者取引検証委員会において、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較しその妥当性の検証を行なった上で、その意見表明に基づいて、当社にとって不利益となる場合は条件の見直し、解約を親会社と交渉し、取締役会で承認を行うこととしています。本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の取引条件に変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、主な取引については、「第５ 経理の状況」に記載しております。

④ 人的関係について
本書提出日現在、取締役（非常勤）である中野敏光は、親会社代表取締役社長及びＷＤＢ株式会社代表取締役社長を兼務しております。なお、2026年6月23日に開催する定時株主総会において同氏は退任を予定しており、同株主総会において取締役（非常勤）として親会社専務取締役及びＷＤＢ株式会社専務取締役を兼務する大塚美樹の選任を予定しております。両氏とも、長年の事業経験における豊富な経験をもとに、その知見の活用及び当社の事業に関する助言を得ることを目的として就任しており、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
また、取締役会の諮問機関として関連当事者取引検証委員会及び指名報酬委員会を設置し、独立性の確保に努めるとともに、より一層の経営監視体制の強化、経営の透明性の確保が必要であると認識しており、独立役員の資格を満たす社外取締役の増員を検討しています。また、本書提出日現在、当社はＷＤＢ株式会社から４名の出向者を受け入れておりますが、いずれも当社の重要な役職には就いておりません。

(３) 売上の計上について
当社の中核サービスである「安全性情報管理サービス」においては、安全性情報管理データベースへの安全性情報の入力のみならず、業務実施のためのマニュアル作成や、トレーニングが含まれるなど、顧客ごとに多種多様にわたる場合があります。そのため、顧客との契約に基づき履行義務を識別・整理し収益認識時期及び売上計上金額を判断する際には、複雑かつ高度な会計処理上の判断を必要とし、当社の財政状態及び経営成績を正しく把握できない可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性10名　女性1名(役員のうち女性の比率9.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

谷口 晴彦

1975年４月16日

1999年３月

ＷＤＢ㈱入社

2005年４月

ＷＤＢ㈱執行役員

2012年６月

ＷＤＢ㈱取締役

2014年６月

当社 取締役

2014年11月

当社 代表取締役社長（現任）

(注)
３

60,000

取締役
 薬事申請・
品質保証部長
兼
エビデンス
創出部長

平光 初音
（戸籍名：
西森 初音）

1982年６月13日

2008年４月

ＷＤＢ㈱入社

2014年７月

当社 執行役員

2016年６月

当社 取締役

2019年１月

当社 取締役 受託事業本部長

2020年４月

当社 取締役 受託営業部長

2024年４月

当社 取締役 受託事業統括部長

2026年４月

当社 取締役 薬事申請・品質保証部長
 兼 エビデンス創出部長（現任）

(注)
３

18,000

取締役
プロセス
開発部長

藤原 素行

1976年９月29日

2007年３月

ＷＤＢ㈱入社

2011年４月

当社 執行役員

2012年６月

当社 取締役

2014年６月

ＷＤＢ㈱ 分析チーム

2017年４月

当社 受託事業本部長

2019年１月

当社 管理本部長

2019年２月

当社 取締役 管理本部長

2020年４月

当社 取締役 経営管理部長

2021年５月

当社 取締役 管理本部長

2024年４月

当社 取締役 生産性モニタリング室長

2025年２月

当社 取締役 プロセス開発部長（現任）

(注)
３

6,000

取締役
臨床開発部長
兼
エビデンス
創出部長
兼
営業部長

今村 敦

1974年５月11日

1998年３月

ＷＤＢ㈱入社

2010年４月

ＷＤＢメディカル㈱（現当社）取締役

2012年４月

当社 取締役

2013年３月

電助システムズ㈱（現当社）取締役

2014年11月

電助システムズ㈱（現当社）代表取締役

2023年６月

当社 執行役員 臨床研究事業部長

2025年５月

当社 執行役員 臨床開発事業部長 兼 受託営業部長

2025年６月

当社 取締役 臨床開発事業部長
 兼 受託営業部長）

2026年４月

当社 取締役 臨床開発部長
 兼 エビデンス創出部長 兼 営業部長（現任）

(注)
３

－

取締役
経営管理部長
兼
人事部長

齋藤 和貴

1982年２月14日

2007年３月

ＷＤＢ㈱入社

2021年４月

当社 経営管理部長

2024年４月

当社 執行役員 経営管理部長

2025年５月

当社 執行役員 経営管理部長 兼 人事部長

2025年６月

当社 取締役 経営管理部長 兼 人事部長（現任）

(注)
３

7,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

中野 敏光

1956年７月11日

1982年８月

アリコジャパン（現メットライフ生命保険㈱）入社

1985年７月

㈱ワークデーターバンク（現ＷＤＢホールディングス㈱）設立 代表取締役（現任）

2010年４月

事業承継パートナーズ㈱
（現ＷＤＢ事業承継パートナーズ㈱）代表取締役

2011年４月

当社 取締役（現任）

2011年11月

ＷＤＢ㈱ 代表取締役（現任）

2013年３月

電助システムズ㈱（現当社）取締役

2014年４月

㈱カケンジェネックス 取締役

2015年６月

ＷＤＢ独歩㈱ 取締役（現任）

2016年４月

ＷＤＢケミカルラボラトリー㈱ 取締役

2017年２月

ネゾット㈱ 代表取締役（現任）

2020年６月

ＷＤＢ事業承継パートナーズ㈱ 代表取締役（現任）

2023年11月

ドコ１㈱ 代表取締役（現任）

(注)
３

－

取締役

横川堅太

1978年10月３日

2001年４月

㈱総合経理研究所 入社

2007年12月

監査法人トーマツ
（現有限責任監査法人トーマツ） 入所

2013年８月

みなと神戸税理士法人 入所

2013年12月

公認会計士登録

2015年３月

㈱事業創造ラボ
（現㈱crest plus） 代表取締役（現任）

2015年５月

横川公認会計士事務所 代表（現任）

2016年８月

CREST税理士法人 代表社員（現任）

2017年３月

臨床医学研究所㈱ 監査役

2017年３月

一般社団法人医療画像推進機構 監事

2017年６月

㈱Medisere 社外監査役

2018年６月

当社 社外監査役

2019年６月

当社 社外取締役（現任）

2021年１月

㈱mediVR 社外取締役（現任）

2023年11月

㈱GastroMedica 社外取締役（現任）

(注)
３

－

取締役

大井　理

1967年７月８日

1995年４月

弁護士登録

2002年４月

松柏法律事務所 パートナー（現任）

2003年２月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2018年11月

当社 社外監査役

2020年６月

当社 社外取締役（現任）

2020年11月

㈱プロディライト 社外監査役

2024年11月

㈱プロディライト 社外取締役 (監査等委員)(現任)

2025年６月

Oy Medfiles Ltd. 非業務執行取締役（現任）

(注)
３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤監査役

齋藤　譲一

1957年１月29日

1980年４月

㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行） 入行

2004年６月

㈱東京三菱銀行
（現㈱三菱UFJ銀行）ムンバイ支店長

2009年10月

三菱UFJ証券㈱
（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）入社

2016年４月

ＷＤＢ㈱ 入社

2016年４月

ＷＤＢホールディングス㈱ 経営管理部 部長

2017年２月

当社 取締役

2018年10月

当社 監査役（現任）

(注)
４

3,000

監査役

小出　敏彦

1961年８月７日

1986年４月

ハパックロイドジャパン㈱ 入社

1991年10月

監査法人朝日新和会計社
（現有限責任あずさ監査法人）入所

1993年５月

太田昭和監査法人
（現新日本有限責任監査法人） 転籍

1995年４月

公認会計士登録

1996年２月

太田昭和アーンストアンドヤング㈱
（現EY税理士法人） 入社

1999年11月

小出会計事務所 代表（現任）

2005年11月

Magnit Global Japan㈲ 代表取締役（現任）

2019年６月

当社 社外監査役（現任）

(注)
４

－

監査役

浅見　雄輔

1965年８月13日

1995年４月

弁護士登録
浅見昭一法律事務所（現あさみ法律事務所）入所

2000年６月

あさみ法律事務所 パートナー（現任）

2008年７月

学校法人昌平学園 監事（現任）

2020年６月

当社 社外監査役（現任）

2020年７月

杉並区情報公開・個人情報保護審議会委員（現任）

2022年６月

株式会社キング 社外監査役（現任）

2023年９月

医療法人社団下田緑眞会 監事（現任）

(注)
５

－

計

94,300

(注) １．取締役 横川堅太及び大井理は、社外取締役であります。
２．監査役 小出敏彦及び浅見雄輔は、社外監査役であります。
３．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社は社外取締役２名及び社外監査役を２名選任しております。当社は一般株主保護の観点から当社に対して有益なアドバイスをすることのできる知見と見識を有する社外役員については、独立役員として選任してまいりたいと考えております。
社外取締役の横川堅太は公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、また他社の企業経営や社外監査役も経験し、企業経営についての十分な見識を有しております。また、社外取締役の大井理は弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。そのため、客観的・中立的な立場で当社経営全般に対して監督・提言を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役の小出敏彦は公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、また他社の企業経営や社外監査役の豊かな経験と十分な見識を有しております。また、社外監査役の浅見雄輔は弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。そのため、客観的かつ公平、独立的な立場からの経営監視が可能であると判断し、社外監査役に選任しております。選任された社外監査役は、監査役であることから取締役会における議決権はありませんが、毎回取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っています。
社外取締役及び社外監査役から経営上の課題・内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、内部監査人、常勤監査役及び担当取締役が、個別にこれに回答を行っております。
なお、社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係については、以下のとおりです。
社外取締役の横川堅太は自らが運営する㈱crest plusの代表取締役であり、自らが運営する横川公認会計士事務所、CREST税理士法人の代表であります。また、㈱mediVRおよび㈱GastroMedicaの社外取締役も務めておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役の大井理は弁護士であり、松柏法律事務所のパートナーおよび㈱プロディライトの社外取締役（監査等委員）です。また、北欧で事業を営む当社グループ会社のOy Medfiles Ltd.の非執行取締役ですが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役の小出敏彦は自らが運営する小出会計事務所の代表者であり、またMagnit Global Japan㈲ の代表取締役でありますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役の浅見雄輔は弁護士であり、あさみ法律事務所のパートナー、㈱キングの社外監査役、学校法人昌平学園の監事、医療法人社団下田緑眞会の監事および杉並区情報公開・個人情報保護審議会の委員でありますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
当社は、社外役員の選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しており、今後もより一層の経営監視体制の強化、経営の透明性の確保に努めて参ります。

２ 【沿革】

年月

概要

1984年８月

医薬医療・ライフサイエンス系分野の翻訳サービスを事業目的として、
東京都中央区に株式会社アイ・シー・オー（資本金400万円）を設立

1986年２月

本社を東京都目黒区に移転

1990年10月

本社を東京都中央区に移転

1994年11月

CRO業務の拡大を目的に薬事申請関連資料の作成代行を行うメディカルライティングサービスを開始

1997年３月

本社を東京都目黒区に移転

2007年５月

本社を東京都港区に移転

2011年４月

人材サービス関連事業を行うＷＤＢ株式会社（現ＷＤＢホールディングス株式会社）の
完全子会社となる

2011年５月

社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都千代田区大手町二丁目３番６号に移転

2012年10月

社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都千代田区大手町二丁目６番２号に移転

2012年11月

当社を存続会社として、安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービス及び特定派遣サービスを行うＷＤＢメディカル株式会社を吸収合併し、同時に商号をＷＤＢアイシーオー株式会社へ変更

2014年２月

CRO業務の拡大を目的に臨床研究支援サービスを開始

2015年９月

受託件数の増加に対応するため沖縄データセンターを開設

2016年２月

社員数増加に伴う増床を目的に本社及びデータセンターを東京都中央区八重洲に移転

2016年４月

CRO業務の拡大を目的に製造販売後調査支援サービスを開始

2016年６月

関西エリアの顧客サービスの強化と営業活動強化、受託件数の増加に対応するため
兵庫県神戸市中央区港島中町に関西オフィス・神戸データセンターを開設

2017年12月

社員数増加に伴い東京データセンターを増床

2018年４月

CRO業務の拡大を目的に臨床開発支援サービスを開始

2019年６月

商号をＷＤＢココ株式会社へ変更
社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都中央区晴海に移転

2019年12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2021年10月

社員数増加に伴う増床を目的に関西オフィス・神戸データセンターを兵庫県神戸市中央区京町に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、グロース市場へ移行

2023年３月

製造販売後調査支援サービス及び臨床研究支援サービスを行うＷＤＢ臨床研究株式会社を子会社化

2023年６月

ＷＤＢ臨床研究株式会社を吸収合併

2026年２月

営業・業務運用強化を目的に大阪オペレーションセンターを大阪府大阪市北区大深町に開設

(注) １．ＷＤＢメディカル株式会社は、CRO業務における安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービス、特定派遣サービスを事業目的として、2010年４月に東京都千代田区に設立（資本金5000万円）、東京都新宿区で事業を開始し、社員数増加に伴い2011年５月に事業拠点を東京都千代田区大手町に移転しておりました。