ウェルス・マネジメントは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されております。

　当連結会計年度末現在、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社、株式会社美松、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社、匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発、匿名組合新札、匿名組合ヒラフ開発、合同会社南二条ホテルオペレーションズ、匿名組合TC11、株式会社丸菱エネシス、京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社、BTHK投資事業有限責任組合、匿名組合東山高台の計14社であります。

　なお、次の事業内容は「５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業内容

連結子会社

(1）アセットマネジメント事業

 リシェス・マネジメント株式会社

 ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社

(2）不動産事業

 匿名組合高瀬川

 匿名組合強羅開発

 匿名組合新札

 匿名組合ヒラフ開発

 匿名組合TC11

 株式会社丸菱エネシス

 BTHK投資事業有限責任組合（注）

 匿名組合東山高台（注）

(3）ホテル運営事業

 ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社

 株式会社美松

 合同会社南二条ホテルオペレーションズ

 京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社（注）

(注)　当連結会計年度において、当社の連結子会社であるワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社が新設分割により設立した京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。また、新たに設立したBTHK投資事業有限責任組合、及び匿名組合東山高台をそれぞれ連結の範囲に含めております。

(1）アセットマネジメント事業

　リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。

　ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社では宅地建物取引業、不動産業を行っております。

(2）不動産事業

　匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発、匿名組合新札、匿名組合ヒラフ開発、匿名組合TC11、BTHK投資事業有限責任組合及び匿名組合東山高台では、ホテル開発用不動産の信託受益権の取得、保有を行っております。

　株式会社丸菱エネシスでは不動産の賃貸及び管理を行っております。

(3）ホテル運営事業

　ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社では、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。

　株式会社美松、合同会社南二条ホテルオペレーションズ及び京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社ではホテル運営業務を行っております。

 [事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①事業戦略

（a）ホテル運営事業の強化

　ホテルは、オフィスビルやレジデンス等と比較して、運営力が収益力を大きく左右するオペレーショナルアセットであり、適切な運営ノウハウの蓄積と活用が競争力の源泉となります。当社グループは、世界各地で展開するグローバルなラグジュアリーブランドのホテルオペレーターとの協業等を通じて培った高度な運営ノウハウを活用したホテル運営を展開できる独自の強みを有しています。

　加えて、ホテルオペレーションに特化したアセットマネジメント部署が、多面的な分析に基づき、収益改善施策の立案から現場支援までを一体的に推進することで、運営効率の向上及びコスト構造の最適化を図ってまいります。

　これらの取り組みを通じて、事業環境の変化に柔軟かつ的確に対応できる運営体制を構築し、安定的かつ継続的な収益成長の実現を目指してまいります。

（b）開発中ホテルの着実な進捗と収益機会の確保

　当社グループでは現在、７件のホテル開発プロジェクトが進捗しております。当社グループの事業モデルは、ホテル竣工後の運営収益に加え、竣工前の開発プロセスにおいても多様な収益機会を創出できる点を強みとしております。今後も各プロジェクトの特性や進捗状況に応じて、最適な収益化手法を柔軟に組み合わせることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

（c）小・中規模ホテル案件の推進

　外部環境の変化により、着工時期の後ろ倒しや工期の長期化により、当社グループの資産循環サイクルの長期化を招き、短期的には収益機会の創出回数に一定の影響が生じております。

　この状況を踏まえ、当社グループでは、大規模ラグジュアリーホテル開発案件に加え、利益創出までのリードタイムが比較的短い小・中規模案件の推進を強化していきます。リブランド、リノベーション、コンバージョン等の多様な手法を活用することで、収益機会の早期創出を図るとともに、資産循環サイクルの短期化を進めてまいります。

　これにより、大規模開発による中長期的な成長ポテンシャルを維持しながら、より安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。

（d）案件ソーシング力の強化

　当社グループでは、これまでグループ各社がそれぞれの強みを活かし、ソーシング活動を推進してまいりました。一方で、さらなる成長に向けて、グループ内の横断的な連携強化が重要なテーマとなっておりました。

　2027年３月期より、ソーシング機能を当社に集約することで、グループ全体の連携力を一段と高めてまいります。さらに、Daiichi Lifeグループとの協業窓口を一本化し、情報集約と意思決定の迅速化を図ることで、協業効果の最大化を目指します。

　これにより、より機動的かつ効果的な事業推進体制を構築し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

（e）外注工事への対応

　建築業界全体では、インフレを背景とした資材価格や設備工事費の高騰が続いており、開発事業におけるコストマネジメントの重要性が一段と高まっております。

　当社グループでは、こうした外部環境の変化を踏まえ、デザイン・エンジニアリング機能を担う部署を新設し、内製化を実現しております。これにより、設計・施工・設備に関する専門的知見を社内に蓄積し、プロジェクト初期段階からコスト、品質、スケジュールを一体的に管理できる体制を強化しております。

　今後は、建築工事と設備工事の分離発注の導入や、設備工事におけるコストオン方式での発注も検討し、コストの透明性向上と最適化を図ってまいります。これらの取り組みを通じて、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、開発利益の最大化と中長期的な収益力の向上につなげてまいります。

（f）新規大規模ラグジュアリーホテル開発

　日本の主要観光都市においては、インバウンド需要や高付加価値旅行ニーズの拡大を背景に、ラグジュアリーホテル市場には引き続き大きな成長余地があると考えております。

　当社グループでは、ホテルそのものをエクスクルーシブな滞在体験を提供する空間として創造し、サービス・デザイン・空間演出の各領域において、五感に訴える上質な価値を追求してまいります。これにより、他施設との差別化を図り、ホテル開発事業における競争力の一層の強化につなげてまいります。

　昨年度は候補用地の取得には至らなかったものの、今年度は特徴的かつ魅力ある立地における新規開発用地の取得を目指してまいります。

（g）Daiichi Lifeグループとの共同事業

　Daiichi Lifeグループは、ホテル市場における成長機会を的確に捉え、国内不動産アセットマネジメント事業の成長加速を目指されており、同グループには当社が目指してきた上場リート、私募リート及び私募ファンドの運用機能が備わっております。

　当社グループは、かねてより推進してきた「資産循環型ビジネスモデル」のさらなる進化と持続的成長の実現に向け、ソーシング、ホテル開発、ホテル運営、出口戦略等の各フェーズにおいて、Daiichi Lifeグループとの協業可能性を幅広く検討してまいります。

　今後、両社の強みを活かしながら、新たな事業機会の創出及び企業価値の向上につなげてまいります。

②財務・資本戦略

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、成長投資、財務健全性、資本効率及び株主還元のバランスを重視した資本戦略を推進してまいります。

　財務戦略については、今後の成長投資を支えるため、案件特性や市場環境、金利環境の変化を的確に見極めながら、資金調達手段の多様化や適切な財務レバレッジの活用を通じて、機動的な投資資金の確保に取り組んでまいります。

　あわせて、投資回収期間や収益性を重視した案件選別を進めることで、投資効率と回転性を意識した不動産投資を推進し、持続的な成長を支える財務基盤の強化に取り組んでまいります。

③配当戦略

（a）利益水準に応じた安定的な配当の実施

（b）トータル・シェアホルダーズリターン（TSR*）の重視

* 株主総利回り（一定期間における株価上昇率+配当率）

　当社グループは、株主の皆様へ安定的な配当を行っていきたいと考えておりますが、未だ発展途上にあり、利益は更なる成長のための再投資に利用させていただくことも必要なため、引き続き「TSR」を経営指標に位置づけ、株価上昇につながる施策も含めて検討してまいります。

　当連結会計年度は、前連結会計年度の１株当たり普通配当金を据え置きの20円00銭とすることとし、2026年６月24日開催予定の当社第27回定時株主総会に付議する予定です。

④人事戦略

（a）「働き甲斐があり、働きやすい職場」と「成果に報いる人事制度」の構築

（b）人材確保と人事制度の構築

　当社グループの事業を支えるのは人材です。当社グループの事業は、不動産の開発、不動産金融といった専門性の高い業務、運営ホテルはバジェットからラグジュアリータイプまでと様々であり、多様な人材確保が必要となってまいります。そのためには社員のモチベーション向上が極めて重要と認識しており、それを支える制度の構築、施策の展開を積極的に行ってまいりたいと考えております。

　給与水準については、労働市場を注視しながら、継続した給与水準の引き上げに努めております。また、各種研修の充実や諸手当の拡充を含めた福利厚生制度の充実に向けた取り組みも進めており、バランスの良い就業環境を目指してまいります。

⑤サステナビリティへの取り組み

　当社グループは、持続可能な社会や環境の実現に向けて、サステナビリティやウェルネスを重視する事業パートナーとともに、事業を通じてサステナビリティに関する様々な社会・環境問題に取り組んでまいります。

　当社グループの具体的な取り組みについては、当社のウェブサイトをご参照ください。

　https://www.wealth-mngt.com/sustainability

　今後、さらなる経営基盤の強化、人材育成並びに成長戦略の推進に尽力し、お客様や時代のニーズに合ったサービスの提供に努め、お客様との長期的な信頼関係を築いていくため事業に邁進してまいります。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　事業の成長、収益性を重視した経営を行うべく、「売上高」、「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、アセット・マネジメント事業及び不動産事業においては、グループで取り扱う不動産の評価額の増加に努めております。ホテル運営事業においては、ADR（客室平均単価）、OCC（稼働率）及びRevPAR（販売可能な客室１室当たりの収益）に注視しており、状況に応じて各指標の改善に努めております。

３【事業等のリスク】

　本項では、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業展開上のリスク要因となりうる事項を記載しております。なお、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項でも、投資者の投資判断において当社が重要であると考える事項については、積極的に開示しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。本項における記載は当社グループの事業又は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご注意ください。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業内容に関するリスクについて

(a）アセットマネジメント事業及び不動産事業の収益構造について

　当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社では不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント業務(投資助言・代理)を行っており、当該事業で得られる主な収益は、受託資産（不動産）に係る管理報酬からなるアセットマネジメント収益と仲介手数料や成功報酬等からなるリアルエステートアドバイザリー収益であります。しかしながら、安定した収益源であるアセットマネジメント契約が解約又は終了する場合には、当社グループの業績等に影響を与えることが考えられます。また、当社及びリシェス・マネジメント株式会社の収益の中では、一時的な収益であるリアルエステートアドバイザリー収益及び不動産等の売却収入の占める割合が高いことから、不動産市場の環境悪化等により当該一時的な収益が著しく減少した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(b）ホテル運営事業の収益構造について

　当社子会社であるワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社、合同会社南二条ホテルオペレーションズ及び京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社ではホテル運営の受託を行っており、当該事業から得られるホテル運営事業収益が景気動向・経済情勢の変動、感染症の蔓延、競合他社の動向、自然災害・事故等により変動することを通じて、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(c）金融及び不動産市場の情勢、景気動向の影響について

　当社グループでは、不動産への投資、外部投資家との共同投資や不動産投資に関連する助言の提供及び不動産の管理等を行っておりますが、景気動向、金融情勢（金利動向を含む）や不動産に係る地価や需給動向等の影響を受けやすい傾向にあります。

　国内外の金融・政治等に起因する経済情勢の変化に伴い、景気の悪化や大幅な金利上昇、建設コストの大幅な増加、不動産への投資意欲の低下、不動産価格の下落、空室率の上昇や賃料の下落といったような様々な形で金融及び不動産市況が低迷、開発中の建設コスト及び資金調達コストの増加に伴う追加の資金拠出等により、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(d）外部委託について

　当社グループは、情報管理等に使用するサーバー、システムの運用・保守、不動産や会計税務に係る調査や鑑定等について、外部委託しております。このため、当社グループの事業運営においては、これらの外部委託先との連携と適切な取引関係の継続が不可欠であります。何らかの事由により、外部委託先において業務運営に重大なトラブルが発生し長期化したとき、又は外部委託先との取引関係の継続が困難となったとき、当社グループがその代替策をすみやかに実施できない事態となった場合は、当社グループの事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。

(e）外注工事について

　当社グループのホテル建設においては、建築工事をゼネコンに外注しております。外注先の建設業界では、現状の人手不足に加えて、急激なコスト増といった課題を抱えており、工事請負契約の締結遅れや工期の遅延が懸念されております。当社グループにおきましては、ゼネコンとの連携を強化し、速やかな契約締結及び徹底した工期・コスト管理に進めてまいりますが、工事請負契約の締結や工期の遅れが発生した場合は、当社グループの資金調達、事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。

(f）競合関係について

　アセットマネジメント事業では、金融機関系の投資助言会社、不動産投資顧問会社、不動産投資ファンド、その他不動産や有価証券への投資に関する助言を行う会社等と競合関係にあり、ホテル運営事業では他のホテル運営会社と競合関係にあると認識しております。また、市場への参入者の増加や法的規制が強化された場合は、当社グループの事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。

(g）不動産市場の流動性について

　当社グループでは、単独及び外部投資家との共同で不動産への投資を行っておりますが、経済環境や不動産市場が不安定な場合は、不動産の流動性が低下する可能性があり、投資対象の不動産を当社グループの希望する条件で売却できなくなる可能性があります。このような場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(h）投資不動産に係るマスターリース契約について

　当社グループが共同投資を行っているホテルを用途とする不動産について、当社及び当社子会社は当該ホテルの法的所有者である信託銀行等とマスターリース契約を締結し、一定期間、固定賃料を支払うことを約す一方で、ホテル運営会社との間で賃貸借契約を締結しております。今後、経済環境の変化、感染症の影響及びホテル運営会社の営業の巧拙等によりホテルの稼働が想定を超えて悪化した場合には、賃貸借契約による賃料がマスターリース契約の賃料を下回り収支が逆鞘になることで、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(i）ホテル運営会社及びテナントとの賃貸借契約について

　当社グループが共同投資を行っているホテルに係るホテル運営会社（当社グループ外の運営会社に委託した場合）及びテナントとの賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、またホテル運営会社（当社グループ外の運営会社に委託した場合）及びテナントが一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継テナントが見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。一方、当社グループが外部の不動産所有者と締結した賃貸借契約又は運営委託契約が解約された場合も、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(j）特定の不動産取引に対する依存度について

　当社グループの業績は、特定の不動産取引に対する依存度が高いと考えられます。当連結会計年度におきましても、特定の不動産取引の成否が当社グループの業績等に大きな影響を及ぼしております。今後につきましても、同様の状況が続くことが予想されますが、取引件数の増加、ホテル運営事業の売上の増加により、特定の不動産取引に偏らない収益構造の構築に努めてまいります。

(k）不動産の価値の毀損リスク及び瑕疵等に関するリスクについて

　当社グループでは、リシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメントを受託している一部の不動産又は信託受益権について共同投資を行っているため、当該不動産に地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合には、当該不動産の価値が毀損する可能性があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、リシェス・マネジメント株式会社では、当該不動産の取得前に十分なデューディリジェンスを実施しておりますが、当該不動産の取得後に構造計算書偽装や瑕疵等の存在が判明し、顧客である投資家においてこれを治癒するための想定外の費用負担が発生した場合、リシェス・マネジメント株式会社においても費用負担が生じる可能性があるため、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(l）借入金の財務制限条項について

　当社グループが取引金融機関と締結しております一部の借入契約には、財務制限条項が付されており、当社グループは事業活動をするうえでこれらを遵守する必要があります。

　なお、今後万一財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(m）Ｍ＆Ａ、資本提携等について

　当社グループは、アセットマネジメント受託残高の拡大や投資対象不動産の多様化に結び付き、また当社グループ間のシナジー効果が認められる場合には、Ｍ＆Ａや資本提携等も事業拡大の有力な手段と位置付けております。М＆Ａや資本業務提携等を検討する場合には、株式会社第一ライフグループとの資本業務提携契約に基づき、事前に同社からの承諾を得たうえで対応を進めてまいります。Ｍ＆Ａや資本提携を実行する場合には、事前に十分な調査を実施し、各種リスクの低減に努める所存ですが、これらを実施した後に、偶発債務等が発見される等、相手先及び当社グループが期待どおりの成果を上げられない可能性があり、この場合には当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(n）連結の範囲決定に関する事項について

　当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメント契約を締結している特別目的会社の一部は、匿名組合契約を用いたストラクチャーによっており、この匿名組合の営業者の社員持分は一般社団法人が保有する形で倒産隔離を図っております。リシェス・マネジメント株式会社が属する不動産ファンド業界においては、連結の範囲決定に関して、当該ストラクチャーにおけるアセットマネジメント契約等に対する支配力及び影響力の判定について、未だ会計方法が定まっていない状態であると認識しております。当社では、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会企業会計基準第22号）、並びに「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号）にしたがい、現状、特別目的会社ごとに、アセットマネジメント契約や匿名組合契約、その他関連契約等を考慮し、個別に支配力及び影響力の有無を判定した上で、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。今後、新たな会計基準の施行や、実務指針等の公表により、特別目的会社に関する連結範囲の決定方針について、当社が採用している方針と大きく異なるルールが確立された場合には、当社の連結範囲の決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(o）情報管理について

　当社グループの事業運営上、厳正な情報管理が重要であります。当社グループは、個人情報及び取引先との間で守秘義務を負う取引先の情報について、厳格な情報管理を継続的に行う体制の構築・維持に努めております。また、当社グループ各社の営業活動を通して上場会社のインサイダー情報に該当する情報を知り得る機会があることから、インサイダー情報の不適切な伝達や不公正な利用が行われないよう、法令・社規の遵守について役職員への周知・徹底に努めております。また、当社子会社においてもテナントなどの個人情報の取り扱いがあり、その重大性を十分に認識しており適切な方法により保管しております。

　しかしながら、管理体制の構築・維持にもかかわらず、これらの情報の流出、不適切な伝達、又は不公正な利用が発生した場合、当社グループに法的責任が及ぶこと、当社グループの信用の低下及びブランド力の劣化等、当社グループの事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。

(p）法的規制について

　現在、当社グループの事業を推進する上で、当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社は、宅地建物取引業法、金融商品取引法（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）、貸金業法及び不動産特定共同事業法等のライセンスを、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社では旅館業法等のライセンスを、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社は、宅地建物取引業法及び金融商品取引法（投資運用業、投資助言・代理業）等のライセンスを有するため、これらの関係法令による法的規制を受けることとなります。現時点の各種規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。

　その他、今後、現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等、現時点で法的規制の対象となっていない当社グループの事業が新たに法的規制の対象となる可能性、もしくは今後の当社グループの事業展開において新たな事業分野への進出に伴い法的規制の対象となる可能性があります。そうした場合に、当該規制に対応するための新たな費用等が発生することにより、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(q）自然災害や感染症の流行について

　不動産事業においては、自然災害や感染症の流行に伴う景気低迷により、不動産に対する投資マインドの低下、金融機関の融資の引き締め、当社グループが保有又はマスターリースする物件で多額の賃料減額等が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　ホテル運営事業においては、自然災害や感染症の流行に伴う景気低迷又は移動制限及び移動の自粛等により宿泊客の著しい減少が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループにおいては、感染の予防対策を徹底しておりますが、万が一当社グループの従業員が感染した場合、健康被害や施設の一時的な閉鎖等により営業活動に支障が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(r）訴訟等について

　当連結会計年度末において、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟事件等はありません。しかし、当社グループが事業活動を行う上で、取引先又は顧客等から何らかの要因により訴訟等を提起された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(s）会計上の見積りについて

　連結財務諸表及び財務諸表の作成において、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、見積り金額の変更等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(t）コスト増加について

　物価上昇、円安及び実質金利の引き上げにより、物件取得費用、開発コスト及びホテル運営費用等は急激に増加しており、当面は継続して上昇することが見込まれております。コストの増加につきましては、物件の売却価格及び宿泊価格への適切な反映、徹底したコスト管理及び資金調達の多様化によって対応してまいりますが、コストの増加がコスト削減を上回る場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(u）新規事業について

　不動産のデジタル証券化による資金調達（STO）や、幹細胞を用いた再生医療を軸とするメディカル事業、ラグジュアリーホテルで取り扱う高級食材や食料品の販売事業等の新規事業に取り組んでおります。事業性の可否については慎重に検討してまいりますが、不確実性も高いため、新規事業の状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、検討している新規事業については、関連する法令、会計・税務処理が未整備の部分も多く、今後の法令等の整備状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　経営体制に関するリスクについて

(a）業務運営体制の適正性の確保について

　当社グループは、当社と連結子会社及び関連会社とともに事業活動を行っております。

　グループ内でアセットマネジメント事業、不動産事業及びホテル運営事業を営む上で、徹底した管理体制を維持する必要があると認識しております。しかしながら、今後予測し得ない事態や何らかの理由により、当社グループの業務運営体制及び内部統制が有効に機能しない状況となった場合、当社グループの信用の低下を招き、事業運営、業績

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　a、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　7名　女性　0名（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員

千 野　和 俊

1957年12月７日

2001年４月

三菱地所投資顧問㈱　投資営業部長

2003年４月

同社取締役

2006年４月

ウェルス・マネジメント㈱（現：リシェス・マネジメント㈱）設立

同社代表取締役社長

2013年６月

当社代表取締役社長

2017年４月

2024年４月

当社代表取締役兼社長執行役員（現任）

ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　取締役会長

2026年４月

リシェス・マネジメント㈱　取締役会長（現任）

(注)１

1,610,300

取締役

専務執行役員

矢治　健一郎

1962年１月11日

1985年４月

三菱地所住宅販売㈱（現：三菱地所リアルエステートサービス㈱）

2010年４月

三菱地所リアルエステートサービス㈱　執行役員

2016年４月

同社常務執行役員

2023年４月

当社専務執行役員（現任）

リシェス・マネジメント㈱　専務取締役

2023年６月

当社取締役（現任）

2024年４月

リシェス・マネジメント㈱　代表取締役

(注)１

11,300

取締役

専務執行役員

三 原　大 介

1973年３月５日

1998年10月

㈱谷澤総合鑑定所

2006年７月

ユニファイド・パートナーズ㈱　融資部門

2011年５月

ウェルス・マネジメント㈱（現：リシェス・マネジメント㈱）　資産運用部門

2015年９月

㈱ホテルWマネジメント（現 ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱）　取締役

2017年４月

当社執行役員

2019年６月

2021年４月

2024年４月

リシェス・マネジメント㈱　取締役

当社取締役（現任）

当社常務執行役員

リシェス・マネジメント㈱　常務取締役

リシェス・マネジメント㈱　取締役専務執行役員

2026年４月

当社専務執行役員（現任）

リシェス・マネジメント㈱　代表取締役（現任）

(注)１

142,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

執行役員

門 田　守 人

1965年10月10日

1988年４月

㈱三和銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）

2008年６月

㈱じぶん銀行（現：㈱auじぶん銀行）　執行役員業務開発本部長

2009年９月

㈱三菱東京UFJ銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）

銀座支店長

2011年10月

同行目黒支店長

2013年10月

同行成城支店長

2016年10月

同行虎ノ門支店長

2018年10月

当社人事部長 兼 総務部長

2022年４月

当社執行役員人事部長 兼 総務部長

2023年２月

ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　取締役（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

当社執行役員社長室室長（現任）

(注)１

20,100

取締役

常勤監査等委員

近 持 淳

1958年７月24日

1981年４月

㈱三和銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）

2005年４月

リーマン・ブラザーズ証券㈱　資本市場部部長（シニアヴァイスプレジデント）

2006年６月

イオン総合金融準備㈱（現：㈱イオン銀行）

2007年10月

㈱イオン銀行　取締役 兼 執行役員財務部長

2013年９月

㈱ミカサ・アセット・マネジメント　執行役員経営管理部長

2015年３月

㈱マルハン　財務経理本部担当

2016年９月

当社財務部

2016年10月

当社財務部長 兼 法務室長

2017年４月

当社執行役員経営企画部長 兼 財務部長

2018年10月

当社執行役員経営企画部長

㈱ホテルWマネジメント（現：ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱）　代表取締役

㈱美松　取締役

2018年11月

2019年４月

2020年12月

2021年４月

2021年６月

2022年４月

2023年４月

山陽興業㈱　代表取締役

当社常務執行役員経営企画部長

㈱堂島ホテルオペレーションズ　代表取締役

当社専務執行役員経営企画部長

当社取締役専務執行役員経営企画部長

当社取締役専務執行役員

当社取締役

ウェルス・リアルティ・マネジメント㈱　専務取締役

2023年６月

当社グループ執行役員

2024年４月

ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　取締役

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

リシェス・マネジメント㈱　監査役（現任）

ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　監査役（現任）

(注)２

85,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

社外取締役

監査等委員

山 田　庸 男

1943年12月15日

1970年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

1994年４月

大阪弁護士会　副会長

1997年７月

日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会　委員長

1999年８月

なみはや銀行　金融整理管財人

2004年４月

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学　非常勤監事

2005年４月

日本弁護士連合会　常務理事

2007年４月

大阪弁護士会　会長

2007年４月

2008年４月

2013年10月

2019年６月

日本弁護士連合会　副会長

CSR普及協会　近畿支部長

一般社団法人梅ヶ枝中央きずな基金（現：公益財団法人きずな育英基金）　代表理事

当社社外取締役

2021年２月

シンエナジー㈱　社外監査役（現任）

2022年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)２

－

社外取締役

監査等委員

太 田 将

1966年６月８日

1991年10月

青山監査法人入社

1997年２月

PwCコンサルティング㈱入社

1997年４月

公認会計士登録

2001年３月

三和キャピタル㈱（現㈱三菱UFJキャピタル）入社

2002年12月

2003年３月

フェニックス・キャピタル㈱入社

同社取締役

2006年４月

㈱アセントパートナーズ設立　代表取締役社長（現任）

2015年６月

㈱モリタホールディングス　社外監査役（現任）

2017年６月

2019年12月

2022年６月

2022年12月

当社社外監査役

シミックホールディングス㈱　監査役

当社社外取締役監査等委員（現任）

シミックホールディングス㈱　社外取締役

(注)２

－

計

1,869,100

（注）１．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。

２．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。

３．取締役山田庸男、及び太田将は社外取締役であります。

４．当社では、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しております。なお、2026年６月23日現在、執行役員は10名（うち取締役兼務者４名）であります。

　ｂ、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　6名　女性　1名（役員のうち女性の比率　14.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

千 野　和 俊

1957年12月７日

2001年４月

三菱地所投資顧問㈱　投資営業部長

2003年４月

同社取締役

2006年４月

ウェルス・マネジメント㈱（現：リシェス・マネジメント㈱）設立

同社代表取締役社長

2013年６月

当社代表取締役社長

2017年４月

2024年４月

当社代表取締役兼社長執行役員（現任）

ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　取締役会長

2026年４月

リシェス・マネジメント㈱　取締役会長（現任）

(注)１

1,610,100

取締役

専務執行役員

三 原　大 介

1973年３月５日

1998年10月

㈱谷澤総合鑑定所

2006年７月

ユニファイド・パートナーズ㈱　融資部門

2011年５月

ウェルス・マネジメント㈱（現：リシェス・マネジメント㈱）　資産運用部門

2015年９月

㈱ホテルWマネジメント（現 ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱）　取締役

2017年４月

当社執行役員

2019年６月

2021年４月

2024年４月

リシェス・マネジメント㈱　取締役

当社取締役（現任）

当社常務執行役員

リシェス・マネジメント㈱　常務取締役

リシェス・マネジメント㈱　取締役専務執行役員

2026年４月

当社専務執行役員（現任）

リシェス・マネジメント㈱　代表取締役（現任）

(注)１

142,100

取締役

執行役員

門 田　守 人

1965年10月10日

1988年４月

㈱三和銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）

2008年６月

㈱じぶん銀行（現：㈱auじぶん銀行）　執行役員業務開発本部長

2009年９月

㈱三菱東京UFJ銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）

銀座支店長

2011年10月

同行目黒支店長

2013年10月

同行成城支店長

2016年10月

同行虎ノ門支店長

2018年10月

当社人事部長 兼 総務部長

2022年４月

当社執行役員人事部長 兼 総務部長

2023年２月

ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　取締役（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

当社執行役員社長室室長（現任）

(注)１

20,100

取締役

執行役員

髙 濱　芳 仁

1973年５月22日

1996年４月

第一生命保険相互会社　入社

2017年４月

DLIアジアパシフィック　Chief Financial Officer

2019年９月

第一生命ミャンマー　副社長

2024年４月

第一生命ベトナム　副社長

2026年４月

当社執行役員社長室副室長（現任）

(注)１

－

取締役

常勤監査等委員

近 持 淳

1958年７月24日

1981年４月

㈱三和銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）

2005年４月

リーマン・ブラザーズ証券㈱　資本市場部部長（シニアヴァイスプレジデント）

2006年６月

イオン総合金融準備㈱（現：㈱イオン銀行）

2007年10月

㈱イオン銀行　取締役 兼 執行役員財務部長

2013年９月

㈱ミカサ・アセット・マネジメント　執行役員経営管理部長

2015年３月

㈱マルハン　財務経理本部担当

2016年９月

当社財務部

2016年10月

当社財務部長 兼 法務室長

2017年４月

当社執行役員経営企画部長 兼 財務部長

2018年10月

当社執行役員経営企画部長

㈱ホテルWマネジメント（現：ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱）　代表取締役

㈱美松　取締役

2018年11月

2019年４月

2020年12月

2021年４月

2021年６月

2022年４月

2023年４月

山陽興業㈱　代表取締役

当社常務執行役員経営企画部長

㈱堂島ホテルオペレーションズ　代表取締役

当社専務執行役員経営企画部長

当社取締役専務執行役員経営企画部長

当社取締役専務執行役員

当社取締役

ウェルス・リアルティ・マネジメント㈱　専務取締役

2023年６月

当社グループ執行役員

2024年４月

ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　取締役

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

リシェス・マネジメント㈱　監査役（現任）

ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱　監査役（現任）

(注)２

85,300

社外取締役

監査等委員

太 田 将

1966年６月８日

1991年10月

青山監査法人入社

1997年２月

PwCコンサルティング㈱入社

1997年４月

公認会計士登録

2001年３月

三和キャピタル㈱（現㈱三菱UFJキャピタル）入社

2002年12月

2003年３月

フェニックス・キャピタル㈱入社

同社取締役

2006年４月

㈱アセントパートナーズ設立　代表取締役社長（現任）

2015年６月

㈱モリタホールディングス　社外監査役（現任）

2017年６月

2019年12月

2022年６月

2022年12月

当社社外監査役

シミックホールディングス㈱　監査役

当社社外取締役監査等委員（現任）

シミックホールディングス㈱　社外取締役

(注)２

－

社外取締役

監査等委員

中 谷　百 合 子

1973年６月18日

2019年12月

弁護士　登録

2020年３月

NY社労士事務所開業（現任）

2020年４月

弁護士法人あまた法律事務所

2020年９月

弁護士法人ネクスパート法律事務所

2020年12月

参議院議員三宅伸吾・公設政策担当秘書

2022年６月

衆議院議員三谷英弘・公設政策担当秘書

2023年３月

井澤・黒井・阿部法律事務所

2023年６月

㈱タマ・ミルキーウェイ　社外取締役（現任）

2024年７月

㈱SHINSEKAI　Technologies　社外監査役

2024年９月

Abalance㈱　社外取締役監査等委員

2025年３月

㈱ミライプロジェクト　常勤監査役

2025年12月

㈱デジタルリフト　常勤監査役（現任）

2026年３月

山手綜合法律事務所開設

(注)２

－

計

1,857,600

（注）１．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。

２．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。

３．取締役太田将、及び中谷百合子は社外取締役であります。

４．当社では、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しております。なお、本株主総会終結時点の執行役員は９名（うち取締役兼務者４名）であります。

②　社外取締役の状況

(a）社外取締役の員数

 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役の状況は、以下のとおりであります。

　当社の社外取締役は２名であります。

氏　名

山田　庸男

（注）１、２、３

太田　将

（注）１、４，５

(b）提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

（人的関係、資本的関係、取引関係等）

　同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。

（人的関係、資本的関係、取引関係等）

　同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。

(c）提出会社の企業等において果たす機能及び役割

弁護士の資格を有し長年にわたる法律に関する専門的な知識と経験を有することから、当社の事業に対しても有益なアドバイスをいただいております。

公認会計士として会計及び企業の内部統制に関する高い見識と幅広い経験を有しており

２【沿革】

年月

概要

1999年12月

個人投資家向け金融証券市場関連の情報の提供を目的として、東京都港区赤坂一丁目９番２号に資本金35,000千円をもってドリームバイザー・ドット・コム株式会社を設立。

2000年４月

金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。

2000年10月

動画コンテンツの制作、提供事業の開始。

2000年12月

ＡＳＰサービスによる金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。

2001年６月

株式会社ＣＳＫ（注１）に対して金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションのライセンス供与を開始。

2001年８月

新事業創出促進法に基づく経済産業大臣の認可を取得。

2002年８月

社団法人投資信託協会より投資信託評価機関の認定を取得。投資信託評価事業の開始。

2005年６月

当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場。

2005年11月

本店事務所を東京都港区から東京都千代田区に移転。

2007年１月

株式会社日本證券新聞社を連結子会社化。

2008年７月

当社の情報配信事業を会社分割により、連結子会社である株式会社日本證券新聞社に承継させ、当社は持株会社へ移行。当社商号をドリームバイザー・ホールディングス株式会社へ変更。

ドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社（連結子会社）を設立。

2009年５月

連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、第一種金融商品取引業者として登録。

2009年７月

連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ（外国為替保証金取引）事業及びＣＦＤ（差金決済取引）事業を開始。

2011年１月

連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ事業及びＣＦＤ事業（金融商品取引業）を廃止。

2012年４月

あかつきフィナンシャルグループ株式会社（注２）による当社株式に対する公開買付が成立。当社は、同社のその他関係会社となる。

2012年５月

あかつきフィナンシャルグループ株式会社と業務提携契約を締結。

2012年６月

連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が解散。

2012年９月

あかつきフィナンシャルグループ株式会社が、当社の親会社となる。

本店事務所を東京都千代田区から東京都中央区に移転。

2013年７月

リシェス・マネジメント株式会社（旧会社名　ウェルス・マネジメント株式会社）を株式交換により連結子会社化。当該株式交換に伴い、同社子会社であるグローバル　インベストメント　マネジメント株式会社が孫会社となる。

2014年３月

連結子会社である株式会社日本證券新聞社が、投資支援アプリケーションの提供事業を会社分割（吸収分割）により株式会社シーエムディーラボに承継。

2014年10月

当社商号をウェルス・マネジメント株式会社へ、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社の商号をリシェス・マネジメント株式会社へ変更。連結子会社である株式会社日本證券新聞社がＩＲ支援事業、広告代理事業、レポート事業を新設分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチに承継。当社は、株式会社日本證券新聞リサーチの株式を全て取得し、株式会社日本證券新聞リサーチを連結子会社化。

2015年１月

あかつきフィナンシャルグループ株式会社が同社子会社であるキャピタル・エンジン株式会社（注３）に当社株式を譲渡。当社親会社は、支配力基準により、あかつきフィナンシャルグループ株式会社、キャピタル・エンジン株式会社の計２社となる。

2015年３月

当社は連結子会社である株式会社日本證券新聞リサーチの株式49.0％を当社親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社へ譲渡。連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が、同社子会社であったグローバル　インベストメント　マネジメント株式会社の株式をＮＫグローバル株式会社へ全て売却し、グローバル　インベストメント　マネジメント株式会社は連結除外となる。

2015年７月

本店事務所を東京都中央区から東京都港区に移転。

年月

概要

2015年９月

連結子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡し、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチは連結除外となり、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業から撤退。

株式会社ホテルＷマネジメント（旧会社名　株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ）（連結子会社）を設立。

2016年７月

匿名組合メトロ（連結子会社）への匿名組合出資を実施。

2016年８月

東京証券取引所マザーズ上場後10年を経過した上場会社による上場市場の選択（有価証券上場規程第316条）に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2016年10月

支配力基準により当社の親会社だった株式会社あかつき本社とキャピタル・エンジン株式会社が支配力基準を満たす当社親会社に該当しないこととなる。

2016年12月

株式会社あかつき本社及びキャピタル・エンジン株式会社が当社株式をASK HOLDINGS株式会社に譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。

2018年３月

2018年６月

2018年６月

2019年２月

合同会社二条（連結子会社）を設立。

株式会社キーストーン・パートナースとの間で、資本業務提携契約を締結。(注４)

ASK HOLDINGS株式会社が当社株式を株式会社KAGITOMI HOLDINGSに譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。

株式会社美松の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。

2019年４月

2019年９月

2019年12月

2020年１月

2020年２月

2020年５月

2020年５月

2020年９月

山陽興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。

匿名組合悠洛（連結子会社）を設立。

株式会社堂島ホテルオペレーションズ（連結子会社）を設立。

株式会社KAGITOMI HOLDINGSが100％親会社である合同会社アクアマリーンに吸収合併され当社株式が継承される。同合同会社は当社のその他の関係会社となる。

パナソニック ホームズ株式会社との間で、上場リート組成に向けた基本合意書を締結。（注５）

ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社（連結子会社）を設立。

匿名組合ニセコに出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。

匿名組合ニセコに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。

2021年５月

2021年６月

2021年９月

2022年２月

2022年３月

2022年４月

2022年９月

2022年10月

2022年11月

2023年３月

2023年８月

2024年３月

2024年７月

2024年11月

2025年３月

2025年８月

2025年10月

2025年12月

サムティ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結。（注６）

合同会社アクアマリーンが当社株式をサムティ株式会社に譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。

持分法適用会社であった匿名組合みょうほうの出資金を追加取得し同社を連結子会社の範囲に含める。

匿名組合みょうほうに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。

持分法適用会社であった匿名組合りょうぜんの出資金を追加取得し同社を連結子会社の範囲に含める。

匿名組合りょうぜんに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。

匿名組合五条の出資金を取得したことにより、同社を連結子会社の範囲に含める。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

匿名組合高瀬川に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。

連結子会社である株式会社ホテルＷマネジメントの社名を「ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ株式会社」に変更。

山陽興業株式会社の清算結了に伴い、同社が連結子会社の範囲から外れる。

匿名組合五条に対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。

匿名組合強羅開発に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。

匿名組合新札に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。

匿名組合ヒラフ開発に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。

匿名組合悠洛に対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。

合同会社南二条ホテルオペレーションズを設立し、同社を連結子会社の範囲に含める。

匿名組合TC11に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。

株式会社丸菱エネシスの全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。

連結子会社であるワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ株式会社が新設分割により設立した京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社を連結子会社の範囲に含める。

株式会社第一ライフグループ（旧会社名　第一生命ホールディングス株式会社）との間で、資本業務提携契約を締結。

株式会社堂島ホテルオペレーションズの全株式を譲渡し、同社が連結子会社の範囲から外れる。

BTHK投資事業有限責任組合を設立したことにより、同社を連結子会社の範囲に含める。

匿名組合東山高台を設立したことにより、同社を連結子会社の範囲に含める。

（注）１．株式会社ＣＳＫは、2010年10月に株式会社ＣＳＫホールディングスを存続会社としてグループ数社と合併し、株式会社ＣＳＫに商号変更しました。その後、同社は、2011年10月に住商情報システム株式会社を存続会社として合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更しました。なお、ＳＣＳＫ株式会社の金融市場情報配信サービス事業は、2013年６月に、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に譲渡されております。

２．あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、2016年７月１日に株式会社あかつき本社に商号変更しました。

３．キャピタル・エンジン株式会社は、2016年12月17日に株式会社あかつき本社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となっております。

４．株式会社キーストーン・パートナースとの間で締結した資本業務提携契約については、2021年５月25日付で新たにサムティ株式会社との間で資本業務提携契約を締結したことにより、資本提携については解消され、業務提携のみ継続しております。

５．パナソニック ホームズ株式会社との間で締結した上場リート組成に向けた基本合意書については、両社の事業環境に大きな変化があったことを主因に、慎重に協議を重ねた結果、円満に解消するに至ったことを2021年５月11日付で発表しております。

６. サムティ株式会社との間で締結した資本業務提携契約については、2023年11月27日付で業務提携を解消しております。