ウィルズは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げ、株主管理プラットフォーム事業、及び広告事業を展開しております。

＜株主管理プラットフォーム事業＞

　販売先の上場企業と機関投資家、及び個人投資家をクラウド上で繋ぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」、及びこれらの株主管理プラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるサステナビリティソリューションを展開しております。

　2021年４月より「プレミアム優待倶楽部PORTAL」とユーザー数300万人の共通ポイントプラットフォーム「ネットマイル」と連携し、「ポイントサービス」の展開を開始しております。なお、「ネットマイル」の運営は、株式会社ネットマイル（以下、「ネットマイル社」）が行っております。

※１：クラウド

　アプリケーション機能をインターネット経由で提供すること。

※２：ブロックチェーン

　情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録に暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種。

　具体的なサービス内容は、以下のとおりです。

（１）プレミアム優待倶楽部

「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスです。

主な収益は、ストック型のシステム利用料と、企業毎に異なる商品交換期間に発生する株主優待ポイント（所有株式数毎に付与）の利用料で構成されており、顧客数の推移は以下のとおりです。

＜「プレミアム優待倶楽部」顧客数推移＞

2021年12月末

2022年12月末

2023年12月末

2024年12月末

2025年12月末

71社

80社

90社

96社

110社

顧客株主は、企業毎の専用サイトである「企業名+プレミアム優待倶楽部」サイトへ登録することで、保有株式数や保有年数などに応じて株主優待ポイントが付与され、登録された情報をもとに上場企業が配信する招集通知をはじめとした法定書類を受領したり、電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を通じ、電子議決権を行使したりすることができます。また、株主は、投資先企業とのコミュニケーション（電子議決権行使や社長メッセージ動画の閲覧）によってもポイントが付与される仕組みも用意されています。なお、2025年12月末日現在、上場企業110社に対してサービスを提供しております。

付与された株主優待ポイントは、全国から集めた優待商品と交換でき、加えて、「プレミアム優待倶楽部」を導入する他の投資先企業が発行する株主優待ポイントを、「WILLsCoin」に交換して合算することで、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」サイト上で、6,000種類を超える優待商品の中から、より高額な商品を取得することができます。

「WILLsCoin」での商品交換時の不足差額分をクレジットカード決済によって補填することや、商品をカード決済によって購入することが可能になります。

なお、議決権行使の集計、及び株主優待ポイントの合算、利用の記録について、データの改竄防止やセキュリティ強化を目的としてブロックチェーン技術を活用しております。

「ポイントサービス」とは、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」のような加盟サイトの登録促進、活性化及び商品の販売促進等のマーケティング施策を目的に提供しております。

ユーザーは加盟サイト、及び「すぐたま」サイト上でアンケート回答、広告イベントの登録等の様々なアクションを起こし、ネットマイル（＝共通ポイント）を獲得し、「ネットマイル」サイト上で、他社ポイント、航空マイレージ、電子マネー、寄付等150種類以上の様々な特典と交換することが可能になります。

顧客である上場企業は、主に以下の効果を期待し、「プレミアム優待倶楽部」サービスを導入しております。

１．株主構成の最適化

　単元株主への還元率の設計により株主数の増加・減少を期待することや、一定単元以上の保有株主に多くの

　ポイントを付与することにより大口株主の増加を図ることなどが可能。

２．中長期的な安定株主の創出

　保有期間に連動した株主優待ポイント設計により、中長期保有目的の株主の増加を図ることなどが可能。

３．株主管理のDX化

　登録株主に対して、決算情報やニュース、電子版事業報告書、招集通知等のメール送付やアンケートの実施

　が可能。

（２）IR-navi

　「IR-navi」は、当社創業来の基盤サービスであり、375社の上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームです。

　主な収益は、ストック型のシステム利用料であり、顧客数の推移は以下のとおりです。

＜「IR-navi」顧客数推移＞

2021年12月末

2022年12月末

2023年12月末

2024年12月末

2025年12月末

316社

318社

343社

359社

375社

「IR-navi」の主な機能は以下のとおりです。

１．株主状況の把握

　国内投信、及び海外ファンドの株式保有状況のデータベースが日次で更新されており、自社、及び他社の株式

　保有状況の把握が可能。また、国内外の機関投資家の運用スタイル等のプロフィールが検索可能。

２．投資家のターゲティング

　国内の全上場企業、及び海外主要企業約32,000社の国内外機関投資家による株式保有状況を確認できるため、

　競合他社の保有状況との比較や投資スタイル別の投資家抽出により、潜在投資家のターゲティングが可能。

３．IR業務の効率化

　国内外機関投資家（国内：約4,000名、海外：約100,000名）のパーソナルデータベースを保有し、メールにて決算説明会案内やアニュアルレポート等を発信可能。また、面談履歴、IRイベントの出欠、電子議決権行使結果も一元管理が可能。

（３）サステナビリティソリューション

　「サステナビリティソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴い、統合報告書を始めとした各種レポーティングを上場企業へサービス提供させていただき、近年、WICIジャパン（一般社団法人WICIジャパン）主催によるWICI統合リポートアウォードにおいて多数の賞を受賞していることで、より当社の品質に対する評価にも繋がり、安定的なサービスを提供しております。

（４）その他

　決算説明会の企画、及び運営サポートを行うサービスでありますが、株主管理、及びIR分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的にバーチャル株主総会、オンライン決算説明会の各サービス提供も開始しております。

［事業系統図］

＜広告事業＞

　広告事業は「自社媒体Web広告」と「Web広告代理店、及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。

（１）自社媒体Web広告

　「自社媒体Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスであります。検索エンジンアルゴリズムのアップデートにあわせ、WEBコンテンツの見直し・追加を行い、WEB検索からのアクセス向上を図る事業です。

（２）Web広告代理店、及びアドバタイジングゲーム

　「Web広告代理店、及びアドバタイジングゲーム」は、「ポイント・自社媒体広告事業」で蓄積してきたWebマーケティング、及びWeb広告のノウハウを生かし、「Web広告代理店」は広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。また「アドバタイジングゲーム」は、当社が開発したゲームエンジンを顧客のWebサイトに導入することで、Webサイトのユーザーが「すごろくゲーム」等のゲームで遊ぶことができるようになるサービスです。また、顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、また、ゲームへの定期的な参加により、導入先のユーザーの活性化、ロイヤリティ向上を図り、また、当該ゲーム上で前述の「Web広告代理店」にて獲得した広告を配信することで、Web広告売上、及びユーザーのロイヤリティ向上等を図る事業です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げております。

　当社は、世界中の上場企業、機関投資家及び個人投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報の取得・交換を行うことで効率的な資本市場が形成されるものと考えており、ミッションを果たすべく、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力しつつ、株主総会プロセスの電子化、並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービスを提供しております。

（２）経営戦略

　当社グループの成長戦略として、①個人投資家向け「プレミアム優待倶楽部」を活用したプラットフォーム拡充、②機関投資家向けグローバルレベルで上場企業と投資家を結ぶ「IR-navi」を活用したプラットフォーム提供、③サステナビリティソリューションのサービス提供強化を掲げ、経営資源を「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の拡販、及び「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の利用拡大へ集中させ、上場企業の顧客基盤を背景に、上場企業と株主との対話促進、個人投資家による投資を活性化すべく、企画営業、及びシステム開発体制強化を進め、上場企業へのネットワークを有する他社との販売提携を推進し、「サステナビリティソリューション」については、TCFD、SDGsなどを背景に高いクオリティを追求することにより「サステナビリティソリューション」事業として、差別化、競争優位性の確立に引き続き注力し導入企業を増やすとともに、株主管理プラットフォーム事業拡大に向けシェアの拡大を目指してまいります。

　また、経営環境、及び業界動向を注視しつつ、今後予想される市況の変化に対応するため「プレミアム優待倶楽部」、及び「IR-navi」の継続的な開発、優待商品の供給体制、営業、及び開発体制の強化・構築、及び連結子会社である株式会社ネットマイルとのサービス連携を進め、事業の拡大と高い成長を継続するため積極的に取組んでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、より高い成長性、収益性を確保するために、売上高成長率、営業利益率を重要な経営指標として重視して考えております。

　売上高成長率は、現段階においては事業規模に見合った指標として、収益性の向上と同様に重視しております。営業利益率は、業務効率化・適正化により売上原価率や販管比率の改善を行う指標として重視しております。

（４）経営環境

　当社グループは、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること（MAXIMIZE CORPORATE VALUE）」のミッションの下、上場企業と全ての投資家を繋ぐプラットフォームの確立を成長戦略の一つとして掲げており、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、及び顧客企業ごとに異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」、サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴う統合報告書等のレポーティング「サステナビリティソリューション」の提供に注力するとともに、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化、並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提供など、当社グループのサービス全体へのニーズは今後一層高まるものと認識しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　優秀な人材の採用と育成

　当社グループは、既存サービスの商品知識に加え、株式市場の理解を深め、新たな顧客ニーズを発掘できる人材の確保が重要となります。当社では、専門性の高い人材を採用するだけでなく、採用した人材に対しては、OJTによる人材の早期戦力化、及び座学での教育（アナリスト、ファンドマネージャー、エコノミスト等、現役の資本市場参加者を招聘した講義や意見交換会等）を通した、金融市場への理解促進に取り組んでおります。また、役割等級制度に基づいたクラス別の期待役割と評価基準や権限を明確にすることで、従業員各人が積極的に挑戦できる環境を整え、従業員にやりがいを提供するとともに、経営会議による厳正な人事評価によって人材の成長と定着を図ってまいります。

②　システムの安定性向上

　当社グループは、顧客に対しインターネット上のサービスを提供しており、システムの安定稼働は必要不可欠となっております。従いまして、安定性の高いサービスを提供する上で、顧客動向、及びアクセス数増加に伴いサーバー増強等を考慮したシステム構築や設備投資を行っていくことが重要であると考えており、引き続きシステムの安定性の確保、及び効率化に取り組んでまいります。

③　情報管理体制の整備

　当社グループは、サービスの過程で、機密情報や個人情報を取り扱うため、情報管理の強化は重要事項の１つと認識しております。プライバシーマーク、並びにISO27001を認証取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を徹底しております。なお、社内教育や研修の実施を継続して行うことでその質を強化してまいります。

④　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化

　当社グループは、成長段階にあり、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と業務運営の効率化やリスク管理体制の強化が重要な課題となっております。営業管理体制やバックオフィス業務体制の整備を推進し、また同時に経営の公正性や透明性を確保するための内部統制の強化に取り組んでまいります。

⑤　新規事業の創出

　当社グループは、企業価値を向上させるため、事業規模の拡大と収益基盤の多様化を図っていくことが重要と考えており、積極的な新規事業の創出が課題と認識しております。株主管理プラットフォーム事業では、ブロックチェーンを活用した株主優待共通コイン「WILLsCoin」、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化、並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」の各サービス提供や展開など、新規事業による収益基盤の多様化を図ってまいります。また、広告事業とも協調することで、次の柱となる新規事業の創出に積極的に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。

(１）景気動向及び業界環境について

　当社グループは、株主管理プラットフォーム事業の「IR-navi」、及び「プレミアム優待倶楽部」、並びに「サステナビリティソリューション」は、主に上場企業等のIR担当部門や経営企画部門等の間接部門に対してサービスを提供しております。経済情勢や事業環境が悪化した際には、一般的に間接部門の経費が削減される傾向にあることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２）業績変動について

　当社グループの「プレミアム優待倶楽部」における収益認識は、主に上場企業の株主が株主優待ポイントを商品等に交換することで計上しております。顧客である上場企業の決算月や株主数、ポイント交換の時期や割合等の要因によって変動するため、株主優待ポイントの商品等の交換が特定の時期に集中し、業績が特定の四半期や事業年度に偏る可能性があります。

　当社としては持続的な成長及び業績の平準化を企図し、新規顧客の開拓を継続的に実施する方針ではありますが、当該方針が将来にわたり奏功しない場合には、業績の季節変動性を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３）競合及び当社の優位性を失わせる技術革新について

　当社グループの属するIRコンサルティング業界は、許認可等の制限がないため、基本的に参入障壁は高くない業界といえますが、当社がこれまでに築き上げた豊富な経験、実績、及び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣されるものではないと認識しております。また、当社は、投資家マーケティングツールの提供に関しては、多くの実績を有しているばかりではなく、既存サービスの品質及び利便性向上を目的としたシステム改修を継続して実施しております。しかしながら、当社の競合優位性を失わせるような競合会社におけるサービス品質の向上や革新的技術の出現等により、競争環境が激化した場合には、当社の競争優位性が薄れ、当社グループの事業、及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４）システム障害等について

　当社グループが提供しているサービスは、インターネット通信網に依存しております。したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が遮断された場合には、サービスの提供が困難となります。また、想定外の急激なアクセスの増加等による一時的な過負荷や重大なバグ、その他予期せぬ事象によるサーバーダウン等でサービスが停止する可能性があります。当社グループでは、そのような事態を想定し、外部のデータセンターにてサーバーをクラウド上で分散管理することによりバックアップ、及び可及的速やかな復旧が可能な体制を構築するとともに、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、負荷分散装置の装着、不正アクセス対策、脆弱性調査等を実施しております。しかしながら、こうした対策を講じているにも関わらず、障害が発生し、安定的なサービス提供を行うことができない事態が発生した場合には、当社グループの事業、及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５）個人情報及び機密情報の管理について

　当社グループの事業特性上、多数の顧客企業に関する機密情報や個人情報を取り扱っております。当社グループは、過去に個人情報漏洩事故を起こしており、その後徹底した事実調査・原因究明を行うとともに、漏洩防止対策を実施し、その後も改善を継続しております。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するプライバシーマーク、並びにISMSの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得して情報資産の保護に注力するとともに、重要な情報の機密性・完全性・可用性の確保を図っております。加えて、個人情報の閲覧・管理は仮想環境上で行うなど業務フローの厳格化を行っておりますが、何らかの理由により外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、訴訟又は損害賠償請求の発生等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、IRコンサルティングやコミュニケーションツールの作成業務にあたっては、顧客企業の未公表の重要事実（インサイダー情報）を知り得る立場にあります。そのため当社は「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」に基づき、役員、及び従業員教育を徹底するなど機密保持に努めておりますが、法令等違反行為や機密情報の漏洩が起きた場合には、顧客等からの信用を失うことによる取引関係の悪化や訴訟等が発生する可能性があり、当社グループの事業、及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６）商品の安全性について

　当社グループが「プレミアム優待倶楽部」、及び広告事業にて提供する商品については、関連法規の遵守の徹底とともに品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり販売した商品、及びその広告表現等において、安全上の問題や表示の問題が発生する可能性があります。当社グループでは、独自の商品取扱基準を設け、必要に応じて取扱予定商品の事前確認を実施しておりますが、このような問題が発生した場合には、返品に伴う追加のコスト、信用を失うことによる取引関係の悪化、訴訟等が発生する可能性があり、当社グループの事業、及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７）知的財産権について

　当社グループでは、当社が運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については、周辺調査を実施することでその予防に努めておりますが、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティや損害賠償金等の支払い、訴訟等が発生する可能性があり、当社グループの事業、及び業績に影響を与える可能性があります。

(８）固定資産の評価について

　当社グループは、「IR-navi」、「プレミアム優待倶楽部」、及び広告事業等のシステムを提供しております。また、既存事業の競争力強化ならびに新規事業の創出のため設備投資、及びシステム開発を行っており、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、十分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、減損損失の発生が予測され、経営成績、及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　システム開発においては、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。

(９）人材の確保について

　当社グループの主要な顧客である上場企業等に対し、システム提供やIRコンサルティング等のサービス提供を行うためには、高い専門能力を有する人材の確保、及び育成が不可欠と認識しております。当社は、高い専門能力を有する人材の確保、及び育成、並びに人材の流出を防止するため、ストックオプションの付与や従業員持株会における奨励金給付、当社が認めた特定資格の取得者に対する資格手当による給与加算や人事評価システムの導入による公正な人事評価の実施等の施策を講じておりますが、これらの施策が奏功せず、人材の確保、及び育成が進まない場合、あるいは人材が流出した場合には、当社グループの事業、及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）自然災害、事故等について

　当社グループは、本店所在地が東京都にあり、事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合には、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害により事業活動に支障が生じ、当社グループの事業、及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）配当政策について

　当社は、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。

(12）M&Aについて

　当社では、企業買収や資本提携によるサービスの向上、及び顧客層の拡大を今後の経営戦略の１つと認識しております。当該投資活動の実施に当たっては、相手先企業等の経済的価値の調査を行う方針でありますが、当社がこれら投資活動等により想定した成果が得られる保証はありません。買収や資本提携により想定したシナジーが得られなかった場合には、当社の事業、及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）システム開発について

　当社グループは、ブロックチェーン技術を筆頭とした最新技術等やシステムの基盤となるデータベース等を含めたシステム全般に係る投資を継続的に行っております。当社ではシステム開発に当たり、プロジェクト、及びタスク管理に関する会議を開催し、必要に応じて代表取締役及び管掌役員が会議に同席して進捗状況を把握するとともに、プロジェクト進行上の重要なポイント等においては関連部門によるレビューを実施しておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合には、開発コストが増加するなど、当社グループの事業、及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）法的規制について

　当社グループは、事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、当社グループ事業運営上、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、不当景品類、及び不当表示防止法、消費者契約法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律等による法的規制を受けております。また、今後、当社グループサービスの必要性を喪失させるような法改正や既存法令等の解釈変更等があった場合には、当社グループの事業運営が制約を受け、事業、及び業績に影響を与える可能性があります。

(15）「ネットマイル」のポイント不正利用について

　当社の連結子会社である株式会社ネットマイルが運営する「ネットマイル」は、電子マネーや他社ポイント、及び現金等に交換可能なポイントを発行しております。ポイントを不正に取得することを目的とした、悪意の第三者によるシステムへの不正アクセスを受けた場合には、当社グループの社会的信用の失墜、訴訟、又は損害賠償請求の発生等により当社グループの事業、及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長CEO

杉本　光生

1966年４月29日生

1991年４月　株式会社リクルートコスモス（現株式会社コスモスイニシア）入社

1992年７月　株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）入社

1993年４月　アイ・アールジャパン株式会社入社

1997年４月　株式会社ストラテジック・アイアール（現ジー・アイアール・コーポレーション株式会社）入社

1999年10月　同社取締役就任

2001年４月　同社専務取締役就任

2004年10月　当社設立

 代表取締役社長CEO就任

 （現任）

2019年７月　SUGアセット株式会社設立

 代表取締役就任（現任）

2022年１月　株式会社ユニメディア

 社外取締役

(注)３

7,409,600

（注）５

専務取締役CFO

コーポレート本部長

蓮本　泰之

1977年９月24日生

2001年４月　三菱商事株式会社入社

2013年10月　株式会社ローソン出向

2016年５月　三菱商事株式会社帰任

2017年１月　当社常務取締役CFO就任

2018年１月　当社コーポレート本部長就任　（現任）

2019年４月　当社専務取締役CFO就任 （現任）

2020年５月　株式会社ロータスキャピタル設立　代表取締役就任（現任）

2020年10月　株式会社ネットマイル　非常勤取締役

2021年４月　フトン巻きジロー株式会社　社外取締役

(注)３

2,832,000

常務取締役

コーポレート

コミュニケーション

本部　共同管掌

加藤　正明

1956年10月２日生

1980年４月　小柳証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

1983年４月　弘和印刷有限会社(現弘和印刷株式会社）入社

1986年４月　株式会社インターナショナル・コミュニケーション・ストラテジーズ（現株式会社フィスコIR）入社

1988年３月　株式会社アイ・アールジャパン入社

1993年11月　株式会社ストラテジック・アイアール（現ジー・アイアール・コーポレーション株式会社）設立 専務取締役就任

2000年１月　アレックス・ネット株式会社（現当社）設立　代表取締役就任

2018年６月　当社常務取締役就任（現任）

2018年６月　当社コーポレートコミュニケーション本部長就任

2022年１月　当社営業本部長就任

2024年１月　当社コーポレートコミュニケーション本部　管掌（現任）

(注)３

39,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常務取締役

コーポレート

コミュニケーション

本部長

山本　章代

1964年９月28日生

1990年４月　株式会社インターナショナル・コミュニケーション・ストラテジーズ（現株式会社フィスコIR）入社

1991年11月　株式会社アイ・アールジャパン　入社

1994年３月　株式会社ストラテジック・アイアール（現ジー・アイアール・コーポレーション株式会社）入社

2000年１月　アレックス・ネット株式会社　（現当社）　取締役就任

2018年６月　当社取締役就任

2022年１月　当社コーポレートコミュニケーション本部長就任（現任）

2023年３月　当社常務取締役就任（現任）

(注)３

73,000

常務取締役

営業本部長

貝田　敏明

1966年８月22日生

1990年４月　野村證券株式会社　入社

2020年４月　野村リサーチ＆アドバイザリー株式会社

2021年４月　野村證券株式会社 帰任

2023年７月　当社執行役員就任

2023年７月　当社営業本部長就任（現任）

2023年８月　当社常務取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

青山　洋一

1964年８月16日生

1982年６月　有限会社富士装美社入社

1987年11月　運転代行業を個人創業

1990年４月　株式会社ビーアイジーグループ（現株式会社エム・エイチ・グループ）設立　代表取締役社長就任

1997年４月　有限会社山洋（現株式会社山洋）設立　代表取締役就任　（現任）

2009年９月　株式会社エム・エイチ・グループ　取締役会長就任

 2015年９月　当社社外取締役就任（現任）

(注)３

579,900

取締役

鈴木　行生

1950年６月３日生

1975年４月　株式会社野村総合研究所入社

1996年６月　同社取締役就任

1997年６月　野村證券株式会社　取締役就任

1999年６月　野村アセットマネジメント投信株式会社（現野村アセットマネジメント株式会社）　執行役員就任

2000年６月　同社常務執行役員就任

2005年６月　野村ホールディングス株式会社　取締役就任

2007年４月　社団法人日本証券アナリスト協会　会長就任

2008年６月　野村證券株式会社　顧問就任

2010年７月　株式会社日本ベル投資研究所設立　代表取締役就任（現任）

2010年８月　有限責任監査法人トーマツ　顧問就任

2012年６月　株式会社システナ　社外取締役就任

2015年５月　いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式会社）　社外取締役就任

2018年３月　当社社外監査役就任

2018年６月　株式会社エックスネット　社外取締役就任（現任）

2022年４月　日本橋バリューパートナーズ株式会社　社外取締役就任（現任）

2022年12月　バリュー・クエスト・パートナーズ株式会社　社外取締役就任（現任）

2023年３月　当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

松村　繁

1961年８月12日生

1985年４月　三菱商事株式会社入社

2009年10月　ライフタイムパートナーズ株式会社　代表取締役副社長就任

2010年６月　同社代表取締役社長就任

2019年７月　スクワイア・コーポレートアドバイザリー株式会社　代表取締役（現任）

2023年３月　当社常勤社外監査役就任（現任）

2023年３月　株式会社ネットマイル　社外監査役

(注)４

47,200

監査役

伊藤　孝志

1962年１月25日生

1984年４月　株式会社三菱銀行（現三菱UFJ銀行）入行

2014年３月　フロイント産業株式会社　入社　経理部長

2023年３月　当社社外監査役就任（現任）

(注)４

－

監査役

下稲葉　耕治

1954年１月13日生

1977年４月　株式会社住友銀行（現三井住友銀行）入行

2007年６月　株式会社日本総合研究所　執行役員就任

2010年９月　株式会社insprout　顧問就任

2015年６月　株式会社日本総合研究所　専務執行役員就任

2016年６月　同社顧問就任

2018年11月　株式会社CFBジャパン　取締役就任（現任）

2020年８月　日本郵政株式会社「郵便局ネットワーク強靭化」を実現するための検討委員会委員

2020年10月　INTLOOP株式会社　監査役就任

2021年10月　同社取締役就任（監査等委員）（現任）

2021年11月　学校法人高野山学園　理事就任（現任）

2022年４月　宗教包夫仁高野山真言宗　財務委員（現任）

2023年３月　当社社外監査役就任（現任）

(注)４

－

計

10,981,600

（注）１．取締役青山洋一、鈴木行生は、社外取締役であります。

２．監査役松村繁、伊藤孝志、下稲葉耕治は、社外監査役であります。

３．2025年３月28日開催の定時株主総会における選任の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までの２年間であります。

４．2023年３月30日開催の定時株主総会における選任の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までの４年間であります。

５．代表取締役社長CEO杉本光生の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるSUGアセット株式会社が保有する株式数も含んでおります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準、又は明確な方針を定めておりませんが、選任にあたっては、当社の経営の健全性と持続可能な成長を支える体制を整備するに資する、企業経営における豊富な見識や、幅広い知見等を有しており、経歴や当社との関係性を踏まえて、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

　2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社社外役員の状況は、社外取締役は２名、社外監査役は３名を選任しており、以下のとおりであります。

　社外取締役の青山洋一は、株式会社エム・エイチ・グループを設立し、代表取締役を務めたことなどから、経営に関する豊富な経験と知見を有しており、その経験知識に基づき、議案審議等に適宜助言、又は提言を行っております。なお、普通株式579,900株を有しております。この関係以外に、当社と社外取締役、及び社外監査役の間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の鈴木行生は、大手金融グループにおいて、証券会社、シンクタンク、資産運用会社等の主要事業会社において重要な役職を歴任したことから、経営に関する豊富な経験と知見を有しており、その経験知識に基づき、議案審議等に適宜助言、又は提言を行っております。

　社外常勤監査役の松村繁は、長年にわたって培われた経営者としての幅広く高度な知見と豊富な経験を有しており、その経験知識に基づき、日常の監査業務、及び議案審議等に適宜助言、又は提言を行っております。なお、普通株式47,200株を有しております。この関係以外に、当社と社外取締役、及び社外監査役の間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の伊藤孝志は、長年にわたる金融機関、及び経理部門の経験から、財務、及び会計に関する豊富な見識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言、又は提言を行っております。

　社外監査役の下稲葉耕治は、金融機関、シンクタンク等で重要な役職を歴任し、経営者・監査役としての幅広く高度な知見と豊富な経験を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言、又は提言を行っております。

　なお、当社は社外取締役である青山洋一、鈴木行生、社外監査役である松村繁、伊藤孝志、下稲葉耕治を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役、及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室と必要に応じて情報交換を実施しております。また、合同して監査を実施することにより、効率的かつ効果的な監査を行っております。加えて、社外監査役を含む監査役会、内部監査室、及び監査法人の三者にて開かれる会議にて意見交換を行っており、監査の実効性確保に努めております。

２【沿革】

　当社は『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」を経営理念として掲げ、2004年10月に設立しました。その後、現在に至るまでに沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2004年10月

インベスター・ネットワークス株式会社（資本金4,500万円　東京都千代田区）を設立

2005年11月

IR活動支援ツール「IR-navi」をリリース

2008年３月

本社を東京都渋谷区広尾に移転

2008年９月

JIS Q 15001（プライバシーマーク）認証取得（登録番号　10840370号）

2009年11月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2011年10月

「株主ポイント倶楽部」をリリース

2013年11月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2015年９月

2017年１月

「プレミアム優待倶楽部」をリリース

株式会社ウィルズへ商号変更

2017年９月

議決権行使結果回収システム、SRサイトサーバ、議決権行使結果回収方法、プログラム、及び情報処理システムにおける特許取得（特許第6203932号）

議決権行使結果回収システム、議決権行使結果回収方法における特許取得（特許第6203933号）

2017年11月

「プレミアム優待倶楽部PORTAL」をリリース

2018年４月

個人株主管理システム、及び個人株主管理方法における特許取得（特許第6325152号）

2018年６月

当社を存続会社とし、アレックス・ネット株式会社を吸収合併

2018年９月

ISO/IEC 27001：2013認証取得（認証登録番号　12793）

2019年３月

2019年４月

個人投資家向けメディア「上場社長プレミアムトーク」をリリース

「WILLsVote」（電子議決権行使プラットフォーム）の提供開始

「プレミアム優待倶楽部GIFT CARD」の販売開始

2019年12月

東京証券取引所マザーズに株式上場

2020年４月

「オンライン出席型決算説明会運営サービス」、「ESG経営に不可欠なリスク管理サービス」及び「ブロックチェーン技術を活用したバーチャル株主総会開催支援サービス」をリリース

2020年10月

株式会社ネットマイル（旧　株式会社INMホールディングス）の全株式の取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場へ移行

2022年12月

本社を東京都港区虎ノ門二丁目に移転

2023年11月

従業員持株会向けに「プレミアム優待倶楽部」をリリース

2025年３月

IR活動支援ツール「IR-navi」リニューアル版をリリース

2025年８月

「プレミアム優待倶楽部ふるさと納税」をリリース