ワールドは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社48社及び持分法適用関連会社又は共同支配企業２社より構成されております。

　当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以上の概要を図示すると次のとおりであります。

■ブランド事業

ブランド事業では、国内を中心に、アパレル・雑貨等の小売業を運営しており、ブランド事業セグメント全体最適の視点で、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図っております。

（国内アパレルブランド）

国内アパレルブランドにおいては、百貨店を中心に展開するミドルアッパー業態とショッピングセンターを中心に展開するミドルロワー業態にて婦人、紳士、子供服に加え、肌着等のインティメイトなどの小売業を展開しております。各ブランド事業を営む子会社は、衣料品の商品企画を行い、その商品企画に基づいて、当社のプラットフォームを活用して調達した商品を直営店舗、ＥＣ販路及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。また、㈱ワールドフランチャイズシステムズは、主に㈱アルカスインターナショナルのフランチャイズ事業を展開しております。

（国内ライフスタイルブランド）

国内ライフスタイルブランドにおいては、服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態を展開しております。中間持株会社である㈱ワールドライフスタイルクリエーションの統括の下、例えば、㈱ライフスタイルイノベーションが、独自で服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っております。

（海外）

アジアを中心に独資若しくは合弁で展開しており、日本のブランド事業会社から輸入、若しくは、現地で独立して企画、調達した衣料品並びに服飾雑貨、生活雑貨等を現地で独立して販売しております。

（投資）

投資サブセグメントにおいては、収益面で課題のあるブランドのバリューアップの他、外部より連結加入してきた企業に対して、当社グループの一員としてプラットフォーム活用のシナジーなどが早期に発揮できるよう事業のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）に取り組んでおります。

㈱Ｗ＆Ｄインベストメントデザインを中心に、アパレル領域での事業の再生や成長の支援に取り組んでおります。

■デジタル事業

デジタル事業は、Ｂ２Ｂソリューション及びＢ２Ｃネオエコノミーから成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。

（Ｂ２Ｂソリューション）

Ｂ２Ｂソリューションは、Ｅコマースとデジタルソリューションから構成されております。Ｅコマースでは、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しております。

デジタルソリューションにおいては、自社の物流インフラの改善・提供や基幹システムの刷新・展開に限らず、㈱ファッション・コ・ラボが営業窓口として他社に向けた基幹システムやＣＲＭ（顧客管理）システム等の新たなビジネスソリューションの提供などを行っております。

（Ｂ２Ｃネオエコノミー）

Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、「サーキュラー」というキーワードへ焦点を当てる形で、これまで様々なテーマで実験してきた事業の「選択と集中」による成長戦略を追求しております。㈱ティンパンアレイでは、ユーズドセレクトショップの運営を行っており、2024年３月より連結子会社化した㈱アンドブリッジでは、オフプライスストア「& Bridge」を運営しております。またラクサス・テクノロジーズ㈱では、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスも行っております。

■プラットフォーム事業

プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの当社グループ企業による利用に加えて、積極的に外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。この取り組みを加速させるため、2022年４月１日付で㈱ワールドプラットフォームサービスを新設し、㈱ワールドストアパートナーズ、㈱ワールドプロダクションパートナーズ、㈱ワールドビジネスサポート、㈱ワールドアンバー及び㈱アスプルンドの５社を同社の傘下に配置しております。

アパレルプラットフォームのうち生産プラットフォームでは、その中核である㈱ワールドプロダクションパートナーズが、国内製造会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品について、その大部分を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、製造子会社群の生産性改善の指導・支援、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）も行っております。また2025年２月28日付で三菱商事ファッション㈱（同日、エムシーファッション㈱に社名変更）を100％子会社とし、プラットフォーム機能の強化を図っております。

また、アパレルプラットフォームのうち販売プラットフォームを担う㈱ワールドストアパートナーズにおいては、店舗開発、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化や他業種小売業の運営受託も行っております。

この他、ファッションビジネスに係る様々な事務処理・手続等の各種事務サービスなどを提供するシェアードサービスプラットフォームを担う㈱ワールドビジネスサポートは、当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。また、ライフスタイルプラットフォームを担う㈱アスプルンドは、アパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供等の空間創造事業を行っております。

　なお、当社グループの次期経営構想「VISION-Ｗ」の実現に向け、2027年２月期より事業経営を「B2C」「B2B」の２大事業セグメントに移行のうえ、サブセグメントにおいても市場、及びビジネスモデルに応じて再編いたします。

　本再編は、非アパレルの大きな成長に伴い、アパレルのみに依存しない事業構造の完成に向けて、グループの強みを最大限に活かし、グループ全体の更なる構造的な生産性改善を図るとともに、より明確な事業責任と素早い資源配分を実現するための構造的な施策です。この再編と同時に、グループ全体のポートフォリオマネジメントに一層磨きをかけ、中長期的に持続可能な価値創造を通じて、株主価値並びに社会的価値の両立を図り、ステークホルダーの皆様の期待に応え続けるよう努めてまいります。

　本再編後の体制および商流を図示すると次のとおりであります。

■グループ概要

■B2C事業

■B2B事業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針等

　当社グループは、「創造全力、価値共有。つねに、その上をめざして。」をコーポレート・ステートメントとして設定し、お客様へ価値を提供し続ける仕組みをつくり、それを実行することにより、お客様の共感をいただき、つねに新たな可能性に向けて自らを革新し続けていくことに挑戦しております。

　具体的には、当社グループは、1992年、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に小売から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変える「スパークス（SPARCS）（注）」構想を発表しました。これはファッション産業において、それまで分断されていたビジネスモデルをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、当社グループにおいてコアとなる生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応えることを意味しております。

　当社グループは、「スパークス（SPARCS）」モデルを日々進化させ、これまで培ったプラットフォームを梃子に、生産から販売に至るすべての業務やリアルとネットのオペレーションを情報で同時につなぐべく、IT技術で事業基盤を絶え間なくアップデートし続けております。

　そして、現在、中長期な基本方針として、「SPARCS構想」をライフスタイルやサーキュラー領域にまで拡張するとともに、プラットフォーム機能をさらに強化していくことで「ワールド・ファッション・エコシステム」の確立と進化を目指しております。また、「ワールド・ファッション・エコシステム」を当社グループ以外のお取引先様にご利用頂くことで、多様なブランド、ファッションの楽しさ、価値あるモノを、あらゆる形でお客様にお届けし、ロス・ムダのない持続可能なファッション産業の構築をめざしております。

（注）スパークス(SPARCS)：Super (卓越した)、Production (生産)、Apparel (アパレル)、Retail (小売)、Customer Satisfaction (顧客満足)の略称であり、お客様を起点に小売から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変えることで顧客満足と生産性を最大化する仕組みを意味します。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループでは、本業の稼ぐ力を表す「コア営業利益」を最も重要視する経営指標としております。コア営業利益は、IFRSに基づく売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出した、日本会計基準の営業利益に相当する数値であり、この持続的な向上を成長性の視点での重要指標に位置付けております。2027年２月期より始まる次期中期経営計画「VISION-Ｗ」においても同じ基準で「事業利益」と表記は変わりますが、（ROICの分子である）NOPATと併せて重要視しております。

　この他、当社グループでは、次期の中期経営計画「VISION-Ｗ」より、成長性として「親会社利益成長率」の年率8％増、収益性として「ROE」12.5％以上及び「ROIC」8.5％以上を、健全性として「ネットD/Eレシオ」0.75倍以下を経営指標とその目標値として掲げております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、SPARCS構想を進化させ、ロス・ムダのないファッション産業世界の追求を行い、ファッションの多様性と持続性を実現し、お客様にあらゆる形でファッションの楽しさを提供し続けたいと考えております。そのために、ファッション産業の共通基盤となりうるワールド・ファッション・エコシステムの確立を目指しております。ファッションビジネスで培ったノウハウ・仕組みをさらに進化させ、多様なサービス・商品を提供してまいります。

　事業戦略におきましては、ブランド事業を中心としたB2C事業の利益構造の再構築を進めるとともに、プラットフォーム機能をワールドグループ以外のお取引先様へ提供する外販を通じてB2B事業の拡大を進めております。次期中期経営計画「VISION-Ｗ」においては、これまでのブランド事業・デジタル事業・プラットフォーム事業でのセグメントをB2C事業・B2B事業に再編し、売上成長性と資本収益性を軸とした事業ポートフォリオマネジメントへと進化させ、社会・顧客への価値創造に邁進してまいります。

　B2C事業は、ワールド・ブランズ（B2Cホールディングス）の傘下にアパレル・ライフスタイル・ユニーク（ジュエリーやインティメイトなどの特徴を持った個性の強い事業体）のサブセグメントを形成し、戦略上重要で育成が必要な海外・サーキュラーをワールド（グループホールディングス）直下と位置付けました。今後、B2C事業では、アパレルセグメントの商品企画・生産・販売・サービスといったバリューチェーンの再構築に腰を据えて取り組みます。一方、海外・サーキュラーセグメントは、質を伴った成長加速を重点投資で図ってまいります。

　B2B事業は、ワールド・ソリューションズ（B2Bホールディングス）に傘下にサプライチェーン（アパレル雑貨のOEM・ODMにより商品を提供）・テクノロジー（AIを含むITソリューションサービス）・人材オペレーション（店舗開発から販売代行・教育研修などのサービスを提供）のサブセグメントを形成しました。B2B事業においては、特にROICが高く成長性の高い人材オペレーション・テクノロジーセグメントへリソースを集中投下して拡大を図る方針です。

　当社としては、3,000店舗規模のB2Cのリテールネットワークと当社がこれまで拡張してきたファッションビジネスにおいてフルサービスの提供が可能なB2Bのソリューションのシナジーを図るとともに、「ナルミヤキャラクターズ」に代表される社内IP開発・活用や社外IPとの共創による新たな価値創造に加えて、B2Cの再生投資案件やサーキュラー事業、B2Bのサービス領域など多数の成長機会において、M&Aも含めた積極果敢且つ規律の効いた成長投資も実行することで価値創造を目指してまいります。

(4）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、国内の雇用・所得環境に底堅さが見られるものの、国際情勢の不安定化に伴う地政学的リスクの高まりや為替の変動、これらに起因するエネルギー・原材料価格の高止まり等により、依然として先行き不透明な状況にあります。度重なる物価上昇を背景に消費者の生活防衛意識は一段と高まっており、個人消費においては、価格に見合う価値があるかを厳しく見極める傾向が強まっております。

　国内のアパレル市場においては、人口減少や少子高齢化に伴う市場の成熟化が進むなか、近年の記録的な猛暑の長期化といった気候変動要因も相まって、販売動向の不確実性が増しております。また、デジタル化やAI技術の急速な進展により、異業種や外資系企業を巻き込んだプレイヤーの淘汰を伴う競争激化が継続しております。

　さらに事業運営の側面では、海外生産地での加工賃上昇に加え、国内の人手不足に起因する人件費や物流コストの構造的な上昇が生じております。このように多方面でのコスト増加が業界全体の収益を圧迫するなか、アパレル・リテール企業各社においては、限られた経営資源をより効率的に活用し、サプライチェーン全体の最適化を図る動きが広がっております。

　こうした業界横断的な課題を背景に、企画・生産から物流、IT、販売といった一連の事業活動において、他社が提供する各種ソリューションを活用して自社の事業課題の解決を図るニーズが急速に高まっております。加えて、こうした厳しい事業環境を契機に業界内における事業再編や企業再生の動きも活発化しており、当社グループが有するプラットフォーム機能やこれまでの事業再建ノウハウを活かしたB2B外販やM&Aの機会が着実に増加しております。

　このように、当社グループを取り巻く市場環境は全体として引き続き厳しさを伴うことが想定される一方で、顧客の購買行動や企業の事業運営の在り方が個人・法人を問わず大きく変化しております。当社におきましては、多様なプラットフォーム機能の提供や、同業他社の再生支援を通じた非連続な事業拡大など、新たなビジネスチャンスも着実に広がっております。

　こうした国内ファッション産業や消費者の大きな変化の中で、永続的に成長を遂げ、勝ち続ける企業組織であるためには、これらの環境変化を正しく把握したうえで、更なる変革が必要であると認識しております。その変革を具現化すべく、当社グループでは以下の点を対処すべき課題と認識し、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。

①事業収益力の向上

　当社グループは、2027年２月期より始まる次期中期経営計画「VISION-Ｗ」より、これまで事業展開してきたセグメントを、市場とビジネスモデルに応じて「B2C」事業及び「B2B」事業の２大事業セグメントに再編しております。各々の事業セグメントにおいては、更にサブセグメントを設け、それぞれの事業特性や競争環境に応じた最適な事業運営体制を構築いたします。また、各事業セグメント間の密接な連携や機能活用でグループシナジーを追求し、収益力の向上を図ってまいります。

　今般のグループ再編では、グループ全体の強みを最大限に活かし、事業責任の明確化と迅速な資源配分を実現することで、より効率的かつ効果的な事業運営を目指します。特に、コスト競争力の強化と重複の解消を通じて、グループならではの規模を活かした競争優位性を確立するとともに、企業経営の透明性の向上や経営戦略の納得感の醸成を通じて、ステークホルダーの皆様への説明責任も果たしてまいります。

　それぞれの事業セグメントの具体的な課題や取り組みについては、以下のとおりであります。

（B2C事業）

　国内外のアパレルブランド及び国内ライフスタイルブランドにおいては、強化すべきブランドと店舗への選択と集中に取り組んでまいりました。子会社各社が市場最適に向けた改善活動を行っていることに加えて、様々なテーマの改革をグループ横断で実施しております。

　成熟した国内市場では、過去のようなブランド開発や新規出店だけに頼った収益成長が見込めないと判断しており、既存のブランドや店舗の付加価値を再構築するべく、グループに分散していたマーケティングの組織を統合して強化を図るとともに、店頭で販売を担うドレッサーのインフルエンサー化によるSNS経由でのマーケティングを進めるなど、店舗とECのシームレスなサービス提供に向けて総力を挙げて取り組んでまいります。

　当面の最重要課題として、アパレルブランドは過度な売上拡大を前提としたMD設計を見直し、プロパー消化率を重視する方針へ転換するとともに、根本課題である商品開発力・MD精度・販売力を向上させることで収益力を回復させてまいります。すでにブランド本部の人員再配置や型数・仕入れ量の戦略的な削減など構造改革を断行しており、「VISION-Ｗ」に向けて収益構造の抜本的な改善に一部着手しております。

　一方、サーキュラー事業は、国内二次流通市場の拡大を背景として、ユーズドセレクト業態及びオフプライス業態の双方で引き続き仕入強化を図り、良質な在庫の確保を優先的に進めております。加えて、国内リユース市場では、大手企業による寡占化が急速に進んでいることから、当社でも新規出店と業態開発に注力するほか、M&Aの機会も積極的に捉えていく所存であります。

　海外市場では、タイのサーキュラー事業が安定化し始め、すでに拡大フェーズに入りつつあるほか、今後は香港やマレーシアでの店舗ローンチも予定しております。また、少子高齢化が進む国内とは対照的に、キッズブランドに対する強いニーズも活かしてまいります。一方で、長く事業を営んできた台湾では、既存ブランド群が国内アパレルと同様に収益力及び成長性の課題に直面しており、その根本的な改革を急いでおります。

（B2B事業）

　B2B事業においては、当社グループが長年にわたって培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームを、積極的に外部企業にも開放する形で各種サービスの提供に取り組んでおります。

　サプライチェーンセグメントにおいては、OEM受託として、国内から中国、アセアンにいたる幅広い生産基盤や企画機能といった生産支援メニューを外部企業に提供しております。また、競争優位性のある海外什器調達力を背景にホテルや飲食店の内装等にも事業範囲を拡大しております。

　テクノロジーセグメントにおいては、EC等における受注、梱包、発送、入金等の一連のプロセスを指すフルフィルメントや、バリューチェーンをフルカバーする多様な機能群に至るまで、ファッションビジネスに必要な全ての業務領域をシステムで支えるデジタルプラットフォームの構築と提供を推進しております。

　人材オペレーションセグメントにおいては、店舗開発や販売代行、在庫換金といった多様な販売支援メニューを提供しております。この他、BPOサービスとして、ファッションビジネスに関わる様々な事務処理・手続き等の各種事務サービスを一括で受託できる体制を整えております。

　当社グループの各種プラットフォームを顧客ニーズによって組み合わせ、ワンストップでサービスを提供することは、例えば、海外ブランド企業の日本進出支援などにおいて極めて有効な手段となります。また、異業種の顧客の事業課題の特定や、戦略構築から伴走しながら、当社グループのノウハウやリソースを活用して、顧客の事業の開発や拡張をサポートする潜在案件も着実に増加しております。

　B2B事業における課題は、こうした旺盛な需要を確実に取り込み、事業の「成長性」を加速させることであります。顧客の課題を的確に捉えた外販営業の提案から各種ソリューションの提供を可能にする、十分な人材を質と量の両面で確保することが最優先課題であると認識しております。このため、外部から優秀な人材の獲得を進めるほか、グループ内のジョブローテーションとリスキリングを掛け合わせた育成にも注力しております。

②財務体質の改善

　当社グループは、保有資産の有効活用による価値極大化も目指しており、資産に対するリターンである資産効率の向上に取り組んでおります。また、債務返済の能力及び事業の収益性・成長性を持続的に向上できるよう、社債Ａ格で最もレバレッジが効いた状態である「最適資本構成」の確立を目指しています。

　これまでブランド事業の中核的なアセットである棚卸資産の圧縮で在庫回転率の改善を進めてきたほか、政策保有株式の売却や所有不動産の入れ替えなどで固定資産の収益力も引き上げました。こうした資産の効率性及び収益力の向上を図るとともに、その対となる資金調達面において、負債・資本バランスといった財務体質の改善を追求してまいりました。

　ＭＢＯの経緯から資本に対する借入金の割合が大きいという課題は、コロナ禍に伴う資本及び資金の復元として手当した永久劣後特約付ローン（注）を完済したことで一定の目処が立ちました。2027年２月期から始まる次期中期経営計画「VISION-Ｗ」では、事業活動により得た利益を原資とした資金の配分を財務改善から成長投資と株主還元へ移してまいります。

　また、当社グループでは、有利子負債と株主資本の最適な資本構成を検討する目的から、ネットD/Eレシオを財務体質の健全化指標としております。中期経営計画「PLAN-Ｗ」策定時において、中長期的にネットD/Eレシオ0.5倍を目標として財務体質の健全化に一定の目処がついたことから、次期中期経営計画「VISION-Ｗ」においては、IFRS第16号に伴うリース負債を含めたネット有利子負債を用いた上で0.75倍未満の水準を目指してまいります。

（注）　永久劣後特約付ローンは、元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能なことなどから、国際会計基準（IFRS）における「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローンによる調達額は、当社連結財政状態計算書上、「資本」に計上されることになります。

③人材等のリソースの確保

　当社は、今後の事業の持続的な成長に不可欠な人材や資金といったリソースの確保を経営上の重要課題と認識しており、企業価値改善と従業員価値改善の好循環を通じて、ステークホル

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢の変化に関するリスク

　当社グループは、収益の大部分を日本国内で得ているため、日本の経済情勢の影響を強く受けます。このため消費税増税等の政策や自然災害等日本固有の要因はもとより、地政学リスクや原料高等に起因する世界的な経済活動の低迷等が日本の経済情勢に悪影響を与え、当社グループが、事業ポートフォリオの拡大や展開国の多様化など、顧客基盤の拡大を進めず経済情勢の変化に備えない場合は、当社グループの収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 気候変動がもたらすリスク

　当社グループは、気候変動に関わる課題を当社グループの経営に重要な影響を与える主要なリスクのひとつとして認識しております。気候変動による影響は一部顕在化しており、例えば、地球温暖化に伴う気温上昇や季節性（四季）消滅はアパレルなどの購買行動の変化を招くことから、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、リスクが当社の経営に与える影響と影響に対する対応策については、前記「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

(3) 消費者の嗜好の変化等に関するリスク

　当社グループが取り扱う衣料品、服飾・生活雑貨を中心としたファッション業界は、ファッショントレンドの移り変わりによる消費者の嗜好の変化の影響を大きく受けます。ファッショントレンドについては、SNSの浸透等により情報の発信源が広がっていることや、中長期的にはより低価格の商品が嗜好される傾向にある一方で、近時は相応の品質を備えた商品が好まれるトレンドも一部で見られるなど、消費者の嗜好は多様化しており、これを正確に予測することは従来に比して困難になっております。

　当社グループは多くのブランドを海外含む多様な販売チャネルで展開することで消費者の多様な嗜好に対応していく所存であり、また、B2B事業の拡大による事業ポートフォリオの最適化により影響を抑えるように努めておりますが、現時点で当社グループがその収益の多くを得ているB2C事業において、当社グループがこのような消費者の嗜好の変化に適時かつ適切に対応できない場合や当社グループ又はその各ブランドの消費者からの評価や支持が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 仕入価格その他の費用の増加によるリスク

　当社グループの事業活動については、製造国・地域の人件費増加、原材料費の増加、為替レートの変動等を要因とした仕入価格の上昇が発生する可能性があり、とりわけ当社グループの商品の多くが製造されている中国をはじめとする新興国における人件費の増加、世界的な物流網の混乱や原料高、米ドルに対する円安の影響を受けやすい状況にあります。当社グループでは、海外生産の東南アジア開拓や自社工場を含んだ国内生産回帰などの生産背景の多様化を講じることで、商品仕入では中国など特定の国に依存する状態の回避に努めております。

　また、国内においても、都市部を中心とする賃貸物件の賃料の上昇、原油価格の高騰や物流業界における人手不足による輸送費用の増加、各販売チャネルや製造拠点における人件費の増加又は今後の新規出店やシステム投資による減価償却費の増加も見込まれます。当社グループは、このような仕入価格や販売費用等の増加の影響を価格設定やその他の手段によって抑えるように努めておりますが、かかる措置が功を奏しない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材に関するリスク

　当社グループでは、人材は企業の競争力の源泉であり、企業は個人の自己実現の「媒体」であるという考えから、「人中心経営」の発展に日々努めております。しかしながら、近年の日本における労働人口の減少やこれに伴う人材獲得競争の激化及び人件費の高騰等により、経営幹部、ITエンジニア、投資人材、デザイナー・パタンナー、販売員、営業人材等、有能な人材を確保、育成、雇用継続することができず、又は、これに多額の費用を要することとなり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 仕入先、製造委託先、物流委託先、B2B取引先およびその他の取引先に関するリスク

　当社グループでは、仕入先、製造委託先、物流委託先、B2B取引先およびその他の取引先の経営状況及び信用度の把握に努めております。しかしながら、取引先の経営状況の悪化や信用不安によっては、貸倒れリスクや支払いの遅延、商品の調達・販売の支障を招く可能性があるほか、出店先である百貨店・ショッピングセンター・駅ビル・ファッションビル等の経営破綻や閉店等により、当該施設に出店する収益店舗等の営業活動が終了し、また、追加的な損失や引当の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新規事業に関するリスク

　当社グループでは、長期的・持続的な企業価値の向上を目指すため、常に顧客のニーズの動向やマーケット・チャネルの効率性の変化を的確に捉えるべく、新たな価値を生み出す新規事業へ積極的に取り組み続けております。新規事業を開発・推進していく過程で事業投資を行う際には、十分な調査・研究を行った上で最終的な判断を下すよう留意しておりますが、市場環境の急速な変化や当社グループの新規事業での経験の不足等により当社グループの期待した成果を上げることができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) M&Aに関するリスク

　当社グループでは、事業ポートフォリオの最適化又は投資成果の享受を目的として、当社グループが直接行う買収・マイノリティ出資や当社グループの出資する投資会社を活用したM&Aによって、設備、人材又は技術・ノウハウ等を保有する企業のグループ加入で事業の飛躍的成長を図っております。

　しかし、M&Aにおいて、個々の案件の獲得が成功するか否かは、当社グループが投資にかかる適切な機会を発見できるかということや、資金力のある他社との競争並びに当社グループによる投資機会についての正確な評価及び売主との交渉力に左右される可能性があります。

　さらに、投資実行後も、当社グループのノウハウやリソースを投入したにもかかわらず、PMI（M&A後統合プロセス）が円滑に進まない、又は、市場経済状態が投資検討時より悪化する場合には、当初期待した収益や効果が得られずに目的を達成できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、マイノリティ出資においては、出資先の経営陣が当社グループの意思に反する経営判断を下す、又は当社グループの意思に反して若しくは不利な条件で、当社グループの投資持分を売却せざるを得なくなる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報に関するリスク

　当社グループは、直営店舗、ECサイトおよびモール出店先の顧客、従業員等の個人情報のほか、経営戦略上の施策、商品開発等に関する重要な機密情報を多数保有しております。このため、個人情報及び機密情報の取り扱いについては、情報管理者を選任し、データベースへのアクセス環境、セキュリティシステム、紙情報の保管管理等の改善を常に図り、情報の利用・保管等に関する社内規程・基準を設け、情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、牽制システムの構築等、情報管理体制を整えております。

　しかしながら、人為的なミス、コンピュータシステムの予期せぬトラブル等による情報流出や不正アクセスやサイバー攻撃等の犯罪行為による情報漏洩が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループは、顧客等からの損害賠償の対象となり又はこれに対応するための費用等が生じうるほか、行政処分の対象となる可能性があり、その結果、当社グループの社会的信用度が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権に関するリスク

　当社グループでは、特許権、商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定め及び社内規程に則って関係する国や地域での商標の取得を含む管理体制を整えておりますが、国・地域等によっては知的財産権の保護に関する制度や体制が十分に確保されているとは言えない場合があります。国内外において、当社グループ商品の模倣品が市場に流通する等、当社グループの知的財産権が第三者により侵害された場合、当社グループ又はそのブランドのイメージを侵害し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループが意図せず第三者等の知的財産権を侵害してしまった場合には、当該第三者から訴訟等を提起される可能性があり、損害賠償や補償等、又は訴訟等に対応するための多大な時間、労力、費用を要する可能性があることに加え、当社グループ又はそのブランドのイメージ、評価、社会的信用を害する可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) ハザードに関するリスク

　当社グループでは事業継続計画（BCP:Business continuity planning）を作成し、BCM（Business continuity management）に関する取組みを行っております。しかし、異常気象や地球温暖化等の影響による天候不順、台風や集中豪雨等の予測できない気象状況の変化が起きた場合、又は、地震及び地震に起因する津波、電力不足等・風水害・落雷等不測の自然災害やパンデミック、突発的な事故、火災及びテロ行為、インフラの断絶、ITシステムの故障、サイバー攻撃等により、事業の一部中断や取引先（仕入先等）に被害が生じた場合、当社グループの売上が減少するのみならず、製造及び出荷の遅滞、又は製造・物流設備の修理、取替え、再製造等に係る費用が増加し、多額の損失をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 海外に関するリスク

　当社グループは、中国、台湾、タイ、マレーシアでの販売事業と中国をはじめとするアセアンでの生産管理及び貿易業務を行っております。

　当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は現時点では軽微ですが、今後海外で販売・生産の両面を進めるうえで、現地の自然災害や感染症、テロや戦争、政変や経済情勢の悪化、為替レートの変動、インフレの発生や生産コストの上昇、運輸・物流の未整備、現地従業員の雇用問題、地政学的問題等の社会情勢、知的財産権訴訟を含む法律や制度及びその改正、消費者の嗜好及び購買行動の差異といったリスクが内在しております。

　海外事業にてこれらのリスクが顕在化した場合には、販売事業の継続や取引工場の操業が困難になり、海外での売り上げ減少、日本国内への商品供給体制（仕入活動）に支障が出る等の問題が発生することにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 外国為替相場の変動に伴うリスク

　当社グループの商品の多くは海外で生産されていますが、大半の商品は日本国内で販売されているため、当社グループの商品の仕入価格は外国為替相場の変動により影響を受けます。

　また、海外子会社の財政状態及び経営成績、外貨建ての取引並びに資産及び負債は、当社グループの連結財務諸表の作成時に円建てに換算されるため、当社グループの財政状態及び経営成績は外国為替相場の変動により影響を受けます。

(14) 減損に関するリスク

　当社グループは、2026年２月28日現在、2006年４月のMBOを含む過去のM&A等により生じたのれん61,168百万円を連結財政状態計算書に計上しているほか、その他の有形・無形の固定資産も有しています。今後、これらの固定資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該固定資産の帳簿価額と公正価値の差を損失とする減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループが認識しているのれんは、各連結子会社を資金生成単位として配分し、減損テストを実施しております。当社グループにて実施しているのれんの減損テストについては、後記「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　13．無形資産」を参照下さい。

(15) 多額の借入金、金利変動及び有利子負債の財務制限条項への抵触に関するリスク

　当社グループは、金融機関からの融資契約（シンジケートローン）を含む借入により事業資金を調達しております。2026年２月28日現在における総資産に対する借入金の割合は29.2％となっております。

　当社グループは、中長期的に借入金の削減を行っていく予定ですが、かかる削減が進行しない場合、借入金及び金融費用・支払利息の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの借入金のほとんどについては変動金利となっているものの、現在の金利動向等に鑑みて、当社グループは金利変動へのヘッジを行っていないことから、市場金利が上昇等により調達金利が変動した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、当社グループが締結している融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、一定の財務制限条項が付されております。かかる財務制限条項は、純資産維持及び利益維持に関する一般的な数値基準を設けるものであり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後これらに抵触し、かつ貸付人の請求がある場合は、当社グループは当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　当社は、2006年４月１日を合併期日として、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファを存続会社とし、旧株式会社ワールドを解散会社とする吸収合併方式により合併いたしました。合併に伴い、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファは、商号を株式会社ワールドに変更しております。なお、合併期日以降の株式会社ワールドに関する略歴について、「当社」と記載しております。

a.　2026年５月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長執行役員

鈴 木 信 輝

1974年８月23日生

1999年３月　アンダーセン・コンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社

2004年９月　㈱ローランドベルガー入社

2010年５月　㈱企業再生支援機構入社

2012年２月　㈱ボストンコンサルティング・グループ入社

2012年９月　当社入社

2014年６月　当社執行役員 SPARCS推進室 室長

2015年４月　当社常務執行役員 構造改革本部 本部長

2015年10月　当社常務執行役員 構造改革本部 本部長 兼 国際本部 本部長

2017年４月　当社グループ専務執行役員 グループ企画本部管掌 兼 D-GROWTH戦略本部管掌

2018年４月　当社グループ専務執行役員　グループ戦略統括 兼 グループ企画本部管掌 兼 D-GROWTH戦略本部管掌

2020年６月　当社代表取締役 社長執行役員（現任）

2025年９月　当社企業戦略室 室長（現任）

（注）２

608

取締役

副社長執行役員

中 林 恵 一

1971年11月23日生

1995年４月　㈱勧角総合研究所（現 みずほ証券㈱）入社

1997年10月　ＳＢＣウォーバーグ証券会社（現 ＵＢＳ証券㈱）入社

2003年７月　㈱産業再生機構入社

2007年１月　フロンティア・マネジメント㈱入社 執行役員

2011年11月　同社 常務執行役員

2013年７月　当社入社 執行役員 経営管理本部 副本部長

2013年12月　当社執行役員 経営管理本部 本部長

2015年４月　当社常務執行役員 コーポレートプラットフォーム本部 本部長

2017年４月　当社グループ常務執行役員 グループ支援本部 本部長

2018年４月　当社グループ常務執行役員 グループ財務統括 兼 グループ支援本部管掌 兼 ㈱ワールドインベストメントネットワーク 共同代表

2020年６月　当社副社長執行役員 兼 ㈱ワールドインベストメントネットワーク 共同代表

2024年５月　当社取締役 副社長執行役員（現任）㈱ワールドインベストメントネットワーク 共同代表 兼 ㈱ナルミヤ・インターナショナル 取締役

（注）２

629

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

畑 崎 充 義

1963年２月４日生

1987年３月　旧㈱ワールド入社

1991年６月　同社取締役

1996年６月　同社専務取締役人事本部本部長

1999年６月　同社執行役員第二世代ミドルミックスグループグループ長

2002年６月　同社ＷＥＬ スポーツカジュアルグループグループ長

2008年４月　当社ＷＥＬ 企業戦略推進部部長

2013年６月　当社執行役員経営支援本部副本部長

2017年６月　当社取締役（現任）

（注）２

452

社外取締役

取締役会議長

青 木 英 彦

1967年３月５日生

1989年４月　㈱野村総合研究所入社 同社投資調査部

1997年１月　米国 野村證券インターナショナル配属 同社調査部

2000年７月　ゴールドマン・サックス証券㈱入社 同社東京支店 調査部 ヴァイスプレジデント

2005年７月　メリルリンチ日本証券㈱（現 BofA証券㈱）入社 同社調査部 マネージング・ディレクター

2017年９月　野村證券㈱入社 同社エクィティ・リサーチ部 マネージング・ディレクター

2020年９月　東京理科大学大学院 経営学研究科 技術経営専攻教授（現任）

2021年12月　加藤産業㈱ 社外取締役（現任）

2022年８月　㈱物流革命 社外取締役（現任）

2023年６月　当社 社外取締役（現任）

2024年５月　当社 取締役会議長（業務執行権のない取締役会長）

2025年５月　当社取締役会議長（現任）

（注）２

－

社外取締役

堤 は ゆ る

1962年２月25日生

1987年１月　ブリティッシュ・カレドニアン航空入社

1988年４月　ブリティッシュ・エアウェイズ入社

1997年９月　スカイマークエアラインズ㈱入社

1998年９月　㈱アルク教育社入社

2002年９月　日本ロレアル㈱入社

2007年３月　㈱リクルートエグゼクティブエージェント入社

2012年11月　㈱ハユルコーポレーション 代表取締役

2014年５月　㈱ライフコーポレーション 社外取締役

2020年８月　OFFICE HAYURU 代表（現任）

2021年５月　学校法人大阪女学院 監事（現任）

2024年５月　当社 社外取締役（現任）

（注）２

－

社外取締役

大 石 良

1973年７月20日生

1996年４月　丸紅㈱入社

2000年12月　㈲ウェブ専科（現 ㈱サーバーワークス）代表取締役

2014年５月　㈱スカイ３６５ 社外取締役

2018年12月　㈱サーバーワークス 代表取締役社長

2019年12月　㈱ＢＳアセットマネジメント 取締役（現任）

2024年３月　㈱サーバーワークス 代表取締役社長 社長執行役員（現任）

2024年３月　富士フイルムクラウド㈱ 社外取締役（現任）

2025年５月　当社社外取締役（現任）

（注）２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

松 沢 直 輝

1961年２月４日生

1984年４月　旧㈱ワールド入社

2001年10月　同社人事企画部 部長

2007年５月　㈱ルモンデグルメ 代表取締役

2011年５月　当社FCMS統括部 統括部長

2014年５月　当社人事本部 副本部長

2014年11月　当社人事本部 本部長

2015年４月　当社執行役員 人事本部 本部長

2020年４月　当社グループ執行役員 グループ支援本部 本部長

2021年４月　当社グループ執行役員 グループ企画本部 副本部長

2023年１月　当社グループ執行役員 ネオエコノミー事業本部 本部長 兼 グループ企画本部 副本部長

2023年４月　当社グループ執行役員 社長付

2023年６月　当社常勤監査等委員である取締役（現任）

（注）３

288

社外取締役

（監査等委員）

福 島 かなえ

1974年３月30日生

2000年４月　東京地方裁判所 判事補任官

2004年８月　横浜地方・家庭裁判所小田原支部 判事補

2005年４月　那覇家庭・地方裁判所 判事補

2008年４月　東京地方裁判所 判事補

2010年４月　東京地方裁判所 判事

2012年４月　神戸地方裁判所 判事

2014年４月　東京高等裁判所 判事

2016年４月　司法研修所 教官

2019年３月　弁護士登録（第一東京弁護士会）

2019年４月　宇都宮・清水・陽来法律事務所 入所

2022年６月　㈱WOW WORLD 社外取締役 監査等委員

2022年８月　㈱イクシス 監査役

2022年10月　㈱WOW WORLD GROUP 社外取締役 監査等委員

2023年１月　宇都宮・清水・陽来法律事務所 パートナー（現任）

2023年６月　当社監査等委員である社外取締役（現任）

2023年12月　東京都労働委員会公益委員（現任）

2024年６月　㈱ソラスト 監査役（現任）

2025年６月　㈱カチタス 監査役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

社外取締役

（監査等委員）

冨 田 尚 子

1964年８月３日生

1988年４月　三井生命保険(相)（現 大樹生命保険㈱）入社

1994年１月　トーマツ／デロイト＆トウシュ LLP, NY 入所

1997年２月　興銀インベストメント㈱入社

1999年12月　㈱クレイフィッシュ 取締役 最高財務責任者

2001年９月　ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク入社

2003年８月　㈱産業再生機構入社

2004年９月　㈱オーシーシー 社外取締役

2007年４月　㈱バンダイナムコホールディングス エグゼクティブ・アドバイザー

2015年８月　デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(同)入社

2016年７月　金融庁 監督局総務課主任専門検査官 兼 監督調査室調査企画 第２課長補佐 金融研究センター管理官

2019年12月　DNX Ventures Chief Financial Officer

2021年12月　㈱WHI Holdings 社外取締役 監査等委員（現任）

2022年８月　㈱インテリックス 社外取締役

2024年５月　当社監査等委員である社外取締役（現任）

2024年10月　Y&N Management㈱ 代表取締役（現任）

2025年４月　嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科 経営経済学部 教授（現任）

2025年12月　㈱インテリックスホールディングス 社外取締役（現任）

2026年３月　㈱インフォマート 社外取締役（現任）

（注）３

－

計

1,976

（注）１　青木英彦、堤はゆる、大石良、福島かなえ及び冨田尚子は社外取締役であります。

２　任期は、2025年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３　任期は、2025年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　松沢直輝、委員　福島かなえ、委員　冨田尚子

５　当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役として取締役（監査等委員以外）である堤はゆるを選任しております。

６　所有株式数は、2026年２月28日現在のものであります。なお、2026年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

b.　2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時以降の当社の役員の状況

　2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長執行役員

鈴 木 信 輝

1974年８月23日生

a.に記載の通り

（注）２

608

取締役

副社長執行役員

中 林 恵 一

1971年11月23日生

a.に記載の通り

（注）２

629

取締役

畑 崎 充 義

1963年２月４日生

a.に記載の通り

（注）２

452

社外取締役

取締役会議長

青 木 英 彦

1967年３月５日生

a.に記載の通り

（注）２

－

社外取締役

堤 は ゆ る

1962年２月25日生

a.に記載の通り

（注）２

－

社外取締役

大 石 良

1973年７月20日生

a.に記載の通り

（注）２

－

取締役

（監査等委員）

松 沢 直 輝

1961年２月４日生

a.に記載の通り

（注）３

288

社外取締役

（監査等委員）

福 島 かなえ

1974年３月30日生

a.に記載の通り

（注）３

－

社外取締役

（監査等委員）

冨 田 尚 子

1964年８月３日生

a.に記載の通り

（注）３

－

計

1,976

（注）１　青木英彦、堤はゆる、大石良、福島かなえ及び冨田尚子は、社外取締役であります。

２　任期は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３　任期は、2025年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　当社の監査等委員会の体制は、次のとおりを予定しております。
委員長　松沢直輝、委員　福島かなえ、委員　冨田尚子

５　当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くこととなる場合に備え、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、会社法第329条第３項に定める補欠取締役として取締役（監査等委員以外）である堤はゆるが就任する予定であります。

６　所有株式数は、2026年２月28日現在のものであります。なお、2026年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

c.　執行役員制度

　当社は、運営と執行を分離し、事業執行の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。

　本書提出日現在の執行役員（取締役を兼務している執行役員については除いております。）は以下のとおりであります。

職名

氏名

グループ常務執行役員

㈱ワールド・ソリューションズ 社長

兼 ㈱ワールド・ブランズ ライフスタイル管掌

兼 エムシーファッション㈱ 会長

兼 ㈱ライフギアコーポレーション 会長

兼 ㈱ワールドスタイルレーベルズ 会長

兼 世界連合時装（上海）有限公司 董事長

兼 ㈱アスプルンド 会長

西川 信一

グループ常務執行役員

㈱ワールド 企業投資室 室長

小川 潮

グループ常務執行役員

㈱ワールド・ブランズ 共同代表

兼 ㈱アルカスインターナショナル 社長

兼 ㈱ワールドフランチャイズシステムズ 社長

内山 誠一

グループ常務執行役員

㈱ワールド・ブランズ 共同代表

兼 クリエイティブ・マネジメント・センター

 センター長

兼 ㈱フィールズインターナショナル 社長

兼 ㈱エクスプローラーズトーキョー 社長

靏 博幸

グループ常務執行役員

㈱ワールド 企業運営本部 本部長

兼 企業戦略室 副室長

大野 陽一郎

グループ常務執行役員

㈱ワールド 企業IP・アライアンス室 室長

兼 ㈱ナルミヤ・インターナショナル 会長

國京 紘宇

グループ執行役員

㈱ワールド ＳＤＧｓ推進室 室長

兼 企業運営本部 副本部長

兼 企業人事統括室 室長

八木 恵美子

グループ執行役員

㈱ワールド 企業運営本部 副本部長

兼 企業経営管理室 室長

兼 ㈱ワールド・ブランズ

企画管理統括部 統括部長

村西 俊宣

グループ執行役員

㈱ワールド 海外事業開発室 室長

兼 台湾和亜留土股份有限公司 董事長

兼 World Fashion (Hong Kong) Co., Ltd. 社長

吉田 玲子

グループ執行役員

㈱ワールド サーキュラー事業推進室 室長

兼 ㈱ティンパンアレイ 社長

兼 ㈱アンドブリッジ 社長

平野 大輔

グループ執行役員

㈱フィールズインターナショナル 副社長

丸山 紀之

グループ執行役員

㈱ワールド・ソリューションズ

マネジング・パートナー

兼 ㈱ワールドストアパートナーズ 社長

兼 ㈱ワールド・ブランズ

営業統括部 統括部長

尾関 修司

グループ執行役員

㈱ワールド・ソリューションズ

マネジング・パートナー

兼 ㈱ワールド・ブランズ

生産統括部 統括部

２【沿革】

　当社は、2006年４月１日を合併期日として、旧㈱ハーバーホールディングスアルファを存続会社とし、旧㈱ワールドを解散会社とする吸収合併方式により合併いたしました。

　なお、合併に伴い旧㈱ハーバーホールディングスアルファは、㈱ワールドに商号変更しております。合併前については、旧㈱ワールドの沿革を記載しております。

　旧㈱ワールドは、1959年１月、婦人服衣料の卸販売業を目的として神戸にて設立され、設立以来の主な変遷は次のとおりであります。

年月

摘要

1959年１月

神戸市生田区（現：中央区）に㈱ワールドを設立。

1965年２月

東京都台東区に東京店を開設。

1968年10月

神戸市葺合区（現：中央区）八幡通に神戸本社ビルを竣工。

1980年11月

㈱ワールドインダストリー（現：㈱ワールドインダストリーファブリック及び㈱ワールドインダストリーニット）を設立し、縫製分野の一層の拡充を図る。

1984年３月

神戸市中央区港島中町（ポートアイランド）に新社屋を竣工し、本社を移転。

1988年５月

海外進出として台北に現地法人台湾和亜留土股份有限公司を設立。

1990年４月

株式額面変更のため、４月１日を合併期日として形式上の存続会社である㈱ワールドに吸収合併される。

1993年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1998年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1999年９月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

2005年９月

㈱ジェイテックス（現：㈱ライフスタイルイノベーション）を子会社化し、ホームファッション事業に参入。

2005年11月

MBOによる株式の公開買付けを行い、上場を廃止。

2006年４月

㈱ハーバーホールディングスアルファと合併し解散。なお、㈱ハーバーホールディングスアルファは、同日付で商号を㈱ワールドに変更。

2011年４月

㈱ファッション・コ・ラボを設立し、ＥＣモール事業と他社ＥＣ事業の業務受託事業を行うデジタルプラットフォーム事業へ進出。

2011年５月

㈱ワールドフランチャイズシステムズを設立し、フランチャイズ事業を開始。

2014年９月

㈱ケーズウェイを子会社化し、ルームウェア、肌着等のインティメイト事業へ本格参入。

2016年11月

タイ国でサハ・グループとの合弁会社 WORLD SAHA FASHION CO., LTD.を設立。

2017年４月

㈱ワールドを事業持株会社とする持株会社体制へ移行。

2017年６月

㈱日本政策投資銀行と投資ファンド運営会社 ㈱Ｗ＆Ｄインベストメントデザインを設立。

2017年12月

㈱アスプルンドを子会社化し、家具や雑貨などの輸入・販売・卸を行うライフスタイル事業を強化。

2018年４月

㈱ティンパンアレイを子会社化し、リユース事業に参入。

2018年９月

東京証券取引所市場第一部に再上場。

2019年３月

高級革製品を展開する㈱ヒロフを子会社化。

2019年６月

婦人靴バリューチェーンの主要機能を有する神戸レザークロス㈱を子会社化。

2019年８月

㈱ゴードン・ブラザーズ・ジャパンと合弁会社の㈱アンドブリッジを設立。ファッション産業の再循環を促すオフプライスストア業態を開発。

2019年11月

サーキュラー事業の強化を目的に、高級バッグのシェアリングサービスを提供するラクサス・テクノロジーズ㈱へ出資。

2022年２月

ティーンズ・キッズ市場の中核企業である㈱ナルミヤ・インターナショナルを子会社化。

2022年４月

プラットフォーム事業のB2B外販の強化やクロスセル等のシナジー創出に向け、㈱ワールドプラットフォームサービス（現：㈱ワールド・ソリューションズ）を設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年３月

ラグジュアリーセレクトショップを運営する、㈱ストラスブルゴを子会社化。

2025年２月

OEM・ODM領域のB2B外販を拡大するため、エムシーファッション㈱を子会社化。

2025年３月

国内生産キャパシティー強化のため、㈱ワールドソーイングを子会社化。

2025年11月

アパレル及びライフスタイルの国内ブランド事業に関する関係会社株式や各種機能・業務を集約した中間持株会社として㈱ワールド・ブランズを設立。

2025年12月

ジーンズカジュアルショップを運営する㈱ライトオンを子会社化。

2026年３月

㈱阪急スタイルレーベルズの事業（コスメ・家具・インテリア雑貨）を承継した㈱ワールドスタイルレーベルズの株式を100％取得して、子会社化。

（注）１　1990年４月時点での形式上の存続会社の設立年月日は1949年４月20日でありますが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、当時事実上の存続会社であった旧㈱ワールドの設立年月日は1959年１月13日であります。

２　㈱ハーバーホールディングスアルファの設立年月日は1985年４月１日であります。