AOKIホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社、非連結子会社３社、持分法非適用関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、ファッション事業、エンターテイメント事業、アニヴェルセル・ブライダル事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
(1) ファッション事業
株式会社ＡＯＫＩは、主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品を販売する小売専門店「ＡＯＫＩ」、また、ショッピングセンターを中心に20代から40代のメンズ及びレディースをターゲットに、ビジネス＆ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ＯＲＩＨＩＣＡ」を展開しております。
(2) エンターテイメント事業
株式会社快活フロンティアは、「オンを楽しむ、オフを楽しむ、みんなの生きがいでありたい」をコンセプトにリゾートアイランドのバリ島をイメージし、時代にあった空間を提供する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」及び24時間型フィットネスジム「ＦｉＴ24」並びに南仏にある地上の楽園と呼ばれるコート・ダジュールをテーマに、カラオケルーム「コート・ダジュール」を運営しております。
 株式会社ランシステムは、主に複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」を運営しております。
(3) アニヴェルセル・ブライダル事業
アニヴェルセル株式会社は、結婚式を通じて感動とうっとりするサービスをご提供するゲストハウススタイルの挙式披露宴施設を展開しております。また、アニヴェルセル表参道は、記念日をコンセプトに誕生しチャペルやパーティースペースのほか、パリスタイルのカフェを併設しております。
(4) 不動産賃貸事業
当社は、主にグループの閉店店舗をグループ内及び外部へ賃貸すること並びに各事業だけで使用することが難しい大型物件を当社で賃借し、グループ内外へ賃貸する事業等を行っております。
(5) その他の事業
その他の関係会社の株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳは、有価証券の保有等を行っており、関連会社の青木情報開発株式会社は、損害保険の代理事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

その他連結子会社１社
その他非連結子会社３社
その他持分法非適用関連会社３社
他その他の関係会社１社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針
当社グループは、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」の３つの経営理念を追求することを基本に、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、年齢・性別に関係なくすべての個人消費者を対象に時代に合った様々な商品とサービスをお値打ちな価格で提供してまいります。これにより、お客様や株主の皆様からの信頼と期待に応えてまいりたいと考えております。

(2) 経営環境
① 企業構造
　当社グループは、各事業会社が自主自立で業務運営を行っており、お客様のニーズへの対応と効率的な経営を推進すべく、当社がサポートする体制としております。これらの事業をポートフォリオ経営によって、グループ全体で安定的な成長を目指してまいります。
② 市場環境
　すべての事業は国内で展開しており、人口動態や高齢化が進むなかで様々な切り口によるシェア拡大と新たな事業の創造により業績の向上を目指しております。
　ファッション事業では、ビジネススタイルのカジュアル化やライフスタイルの変化等が急速に進んでいると認識しており、一時的にスーツの販売着数は横這い程度での推移となりましたが、中長期的にも年々減少傾向となると考えております。
　エンターテイメント事業の複合カフェ及びカラオケの市場は、近年横這いから縮小傾向、フィットネスは健康志向の強まり等により拡大傾向となっております。複合カフェの快活ＣＬＵＢは、今後業態を進化させながら新規出店等により市場・シェアの拡大を目指しております。カラオケのコート・ダジュールは、カラオケ以外の利用シーンの提案等により業態の進化を進めております。24時間型フィットネスジムのＦｉＴ24は単独店やファッション事業のＡＯＫＩとの併設店を展開しており、トレーニングサポート体制の強化等により差別化を図っております。
　アニヴェルセル・ブライダル事業における市場は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、挙式・披露宴スタイルの多様化や少人数化が定着しつつあると認識しております。市場のニーズを踏まえて周辺事業の展開を拡大してまいります。
　不動産賃貸事業は、大手企業や補助的な事業としている企業など多くの企業で行われておりますが、当社グループの多店舗展開での閉店後の有効活用等も含め一定の需要を見込んでおります。
③ 競合他社の状況
　各事業において、それぞれ国内展開が中心であり市場の縮小に対応すべく、コアなビジネスの深耕と同時に周辺事業への拡大が進んでおります。
④ 主要商品・サービスの内容
　ファッション事業は、スーツを中心としたメンズ・レディース衣料の販売を行っており、機能性商品や環境に配慮した商品の開発を推進するとともに、市場環境の変化に対応した商品群の開発や提案を強化しております。
　エンターテイメント事業の快活ＣＬＵＢ及び自遊空間は、時間消費型施設として鍵付完全個室の導入など業態の進化を進めております。快活ＣＬＵＢでは従来の複合カフェとしての利用だけでなく、プライベート性が高い個室環境を活かし、ビジネスニーズに対応した利用促進にも力を入れております。また、24時間型フィットネスジム「ＦｉＴ24」の展開も快活ＣＬＵＢに併設し相互利用の特典により差別化が図られており、他事業との併設や単独展開も進めております。カラオケのコート・ダジュールは、南フランスのコート・ダジュールをコンセプトとした雰囲気や清潔感で女性やファミリー層にご支持いただいております。
　アニヴェルセル・ブライダル事業は、邸宅式結婚式場（ゲストハウスウエディング）を展開しており、貸切感のある施設と自由にアレンジできる個性的な演出やサービスが特徴となっております。また、ウェディングに限らず企業の展示会やパーティーなど法人宴会でもご利用いただいております。
　不動産賃貸事業は、多店舗展開している当社グループ店舗の閉店後の物件の賃貸及びビル一棟を賃借し当社グループ内外に賃貸するサービスを行っております。
⑤ 顧客基盤
　各事業が個人のお客様であり、それぞれ特徴的な年齢層や性別を持っております。ファッション事業は各年代が概ね均一的に存在しており、エンターテイメント事業は20代から30代が中心で複合カフェは８割程度が男性です。また、顧客名簿は他社に比べて年代の幅が広く、定期的に名簿をメンテナンスすることでクリーンなものとなっており、今後の事業に活用できる強みがあると認識しております。
⑥ 販売網
　ファッション事業は、リアル店舗が中心で市場の縮小やお客様の動向に対応すべく店舗網及び店舗形態の見直しやネットとの融合を進めております。
　エンターテイメント事業の快活ＣＬＵＢは、郊外展開から都心展開も増加しており販売網を拡大しております。コート・ダジュール及びＦｉＴ24は出店形態や業態の見直しを進めております。

⑦ その他
　各事業において、時代の変化や効率化に対応し、キャッシュレスへの対応や入退店の自動化を推し進める一方、グループの強みである接客技術の向上や人財教育にも注力しております。

(3) 目標とする経営指標
当社は、2024年５月10日に2025年３月期を初年度とする中期経営計画を策定・開示しており、初年度及び２年目の実績並びに目標は下記のとおりです。

2025年３月期実績

2026年３月期実績

2027年３月期目標

売上高

1,926億円

1,945億円

2,000億円

営業利益

156億円

169億円

180億円

営業利益率

8.1％

8.7％

9.0％

ＲＯＩＣ

6.0％

6.6％

6.7％

ＲＯＥ

6.9％

6.6％

7.0％

ＥＰＳ

113.89円

112.45円

120.00円

ＰＢＲ

0.8倍

0.9倍

1.0倍

グループ全店舗数(直営)

1,332店

1,348店

1,434店

なお、中期経営計画において、10年後のありたい姿として営業利益300億円、ＲＯＥ10％以上、ＥＰＳ180円以上を掲げております。
中期経営計画2024-2026年度はホームページで開示しておりますのでご参照ください。
https://ir.aoki-hd.co.jp/ja/ir/irfiling/management-plan.html

(4) 中長期的な経営戦略
設備投資は営業キャッシュ・フロー内で実施することを基本に、ファッション事業、エンターテイメント事業、アニヴェルセル・ブライダル事業及び不動産賃貸事業等について、市場環境やライフスタイルの変化に対応した商品及びサービスの提供を行い、グループとしてのシナジーを高めながら質の高い安定成長を図ってまいります。
　ファッション事業は、ビジネススタイルの変化を背景とした市場の変化や、多様化する顧客ニーズに対応した業態の進化を図り、店舗網や店舗形態の見直し、ニーズ・ウォンツの変化に対応した商品開発及び働く女性のための商品の拡充を行い商品構成をビジネス40％、カジュアル30％、レディース30％を目指してまいります。また、オンラインショップの強化等により新たな市場を創造し、安定的な成長を目指してまいります。
　エンターテイメント事業は、お客様のニーズに対応した新たなコンテンツの導入とお客様層の拡大、また、業態の進化と新たな業態開発を継続的に行い、積極的な新規出店により市場の拡大を目指してまいります。
アニヴェルセル・ブライダル事業は、基幹店を中心にアニヴェルセルのブランドエクイティの更なる向上、時代の変化に対応した業態の進化及びブライダルから広がる新たな商品や法人宴会事業など新たなサービスの拡充と開発を進めてまいります。
不動産賃貸事業は、グループ外への賃貸の拡大に向けて大型物件にも対応してまいります。
当社グループは、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、お客様に感動する商品とサービスを提供し続けること、また、グループとしての機動性向上と効率化を推進し、シナジーを最大限に高めることにより、企業価値の向上を目指してまいります。

(5) 対処すべき課題
　今後の見通しにつきましては、継続的なエネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇、中東情勢緊迫化の長期化懸念や米国の通商政策の動向の影響等、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような環境のなかで、引き続き市場環境やライフスタイルの変化に対応した商品及びサービスの提供を行い、それぞれの事業において新たな価値の創造を継続するとともに、各事業間におけるシナジーを高めグループとしての企業価値の向上を図ってまいります。
　ファッション事業では、LIFE & WORK STYLE（ライフ＆ワークスタイル）のＡＯＫＩ・ＯＲＩＨＩＣＡとして、多様化するお客様ニーズや消費環境の変化に即した商品戦略を推進し、中長期的にはカジュアルとレディースの売上構成を引き上げるとともに、効率的な店舗形態への転換・刷新により収益力の向上を図ってまいります。新規出店は、ＡＯＫＩとＯＲＩＨＩＣＡあわせて14店舗を予定しております。
　エンターテイメント事業は、引き続き鍵付完全個室店舗の拡大を進めるとともに、様々なコンテンツや新サービスの導入と各種キャンペーンの実施によりお客様層の拡大に注力してまいります。また、省人化による店舗オペレーションの効率化等により収益力の向上を図ってまいります。新規出店は、快活ＣＬＵＢ及びＦｉＴ24あわせて30店舗を予定しております。
　アニヴェルセル・ブライダル事業は、基幹店である表参道店とみなとみらい横浜店を中心に自主販促の拡大による婚礼受注活動の更なる強化と、企業の展示会やパーティーなど法人宴会需要の取り込みを推進するとともに、店舗オペレーションの標準化・効率化を図り収益力の向上と営業効率の改善に努めてまいります。
　以上の諸施策を確実に実施し、業績の向上に全力を挙げて邁進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 事業環境について
当社グループの事業は、すべて国内展開であり国内の景気や個人消費の動向、また、各事業のビジネスモデルに市場動向との乖離が発生した場合には、業績に大きな影響を受ける可能性があります。
(ファッション事業)
景気の動向において、後退局面では最初に影響を受けやすい事業である一方、底堅さもあると認識しております。当連結会計年度では、ビジネススタイルの変化等によりスーツ等のビジネス衣料はやや苦戦したものの、２月から３月の特定マーケットが堅調に推移したこと、カジュアル関連商品が順調に推移しビジネス衣料の需要変動を下支えしたことによりリスクの顕在化は回避されておりますが、年間の既存店売上高前年比は0.8％減少する結果となりました。今後については、短期的にはニーズ・ウォンツに対応した新商品の開発・提案やカジュアルやレディース関連商品の強化を行うとともに、中期的には、商品構成や店舗の在り方を含めてビジネスモデルの進化に努めてまいります。
(エンターテイメント事業)
市場規模で複合カフェは、概ね横這い傾向、カラオケとフィットネスはコロナ禍で縮小して以降拡大傾向ですがカラオケはコロナ前の水準には達していない状況で推移しており、複合カフェとフィットネスの新規出店によりシェアを拡大していると認識しております。今後、市場環境やお客様の志向の変化等により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。リスクの顕在化の時期や経営成績に与える影響の程度は見積もれませんが、新しいコンテンツの開発や業態の進化等によりシェア向上と市場の拡大に努めてまいります。
(アニヴェルセル・ブライダル事業)
当事業の売上高は、通常新店舗の開店後２年から３年がピークとなりその後施行組数が徐々に減少する傾向があります。また、全国の婚姻組数は緩やかに減少する傾向にあるなか、2025年度のゲストハウスウエディングの披露宴・披露パーティーのスタイル別シェアは、最高であった2012年度から毎年徐々に低下し足元は横ばいで推移していると思われます。さらに他業態からの参入や新規出店等により厳しい環境にあると認識しており、ブライダル市場の縮小や競争激化、挙式披露宴スタイルの急激な変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。コロナ禍で大きく縮小した市場から回復傾向にありますが、アニヴェルセル・ブライダル事業では、アニヴェルセルブランドの更なる強化を図るとともに、時代の変化や多様化する価値観に対応した新しい挙式スタイルやサービスを提供するとともに周辺事業の開発を行ってまいります。

(2) 減損会計について
　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当連結会計年度に減損損失を17億13百万円計上しております。今後も事業環境の変化等により各店舗の営業損益が過去又は翌期見込みも含め２期連続でマイナスとなる場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合並びに店舗の閉鎖を決定した場合等に、減損損失の計上により業績への影響を受ける可能性があります。
　ファッション事業（有形固定資産の帳簿価額28,121百万円）は、働き方やそれに伴うビジネススタイル等市場環境が大きく変化し売上高が減少するリスクがあります。これらの市場の変化に対応した店舗展開等の見直しや商品を提供してまいります。
　エンターテイメント事業（有形固定資産の帳簿価額45,669百万円）は、積極的な新規出店を行う方針であり、中期的にはお客様の志向の変化や競合環境等の変化によりリスクが大きくなる可能性があると認識しており、スクラップアンドビルドにより毎年一定程度の減損損失が発生すると予想されますが、事業環境の変化を迅速に捉え、業態の進化を継続するとともに投資基準を順守した出店を行ってまいります。
　アニヴェルセル・ブライダル事業は、婚姻組数が減少傾向にあるなかで、挙式・披露宴のスタイルの多様化や他社の出店状況等、市場環境の変化等に伴い売上高が減少するリスクがありますが、当該事業（有形固定資産の帳簿価額10,443百万円）は土地の時価が高く、また、その他有形固定資産は減価償却が進みその簿価は小さくなっていくことから大きな減損リスクは少ないと考えております。新たなサービスを創造し提供するとともに周辺事業の開発を継続してまいります。

(3) 大規模災害・感染症等による影響について
① 大規模災害等
当社グループの国内拠点は、特に関東・関西・東海地区においてドミナント化されており、なかでも関東地区におけるグループ売上高の占める割合が高く、これらの地区において大規模災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を受ける可能性があります。中長期的には気候変動による大規模豪雨や洪水などの他、首都圏直下型地震や南海トラフ地震が予測されており相当程度のリスクがありますが、具体的な発生の時期や影響の程度は不明ですが、リスクマネジメント委員会を中心に継続的にその対応について議論・検討してまいります。なお、気候変動によるリスクや機会に関するTCFDの枠組みに基づく開示は、当社ホームページに掲載しております。
② 感染症等
すでに存在している感染症については、ワクチン、予防薬や治療薬の開発等によりそのリスクは小さいと思われますが、新たな感染症等が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は無くグループ全体で売上高が前連結会計年度と比べ1.0％増加いたしました。将来についても時期等は不明ですが、新たな感染症の発生は否定できず、その際には新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けた2021年３月期程度の売上高の減少（20％強程度の減少）の他、ファッション事業における商品供給にも影響を受けるリスクがあります。
各事業においてはこのような状況を踏まえ、感染症の影響を受けにくい業態への進化や新たな事業の検討、また、様々な働き方（リモートワーク等）への対応も進めてまいります。

(4) 当社グループの店舗展開について
① 当社グループは、主にチェーンストア方式で直営の店舗展開を行っており、当連結会計年度末において、1,348店舗を展開しております。
当面、当社グループの出店はファッション事業のＯＲＩＨＩＣＡ及びエンターテイメント事業の快活ＣＬＵＢが中心であり、新規出店が計画どおり行えない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループは、主に地域での知名度の向上、広告宣伝費の効率化、管理コストの抑制等を目的にドミナント出店(一定の地域に集中的に出店する)戦略をとっております。現在の店舗展開は、関東、中部、近畿が中心となっており、今後も同地域及びその他の地域への出店を行っていく方針ですが、立地の確保ができない場合や市場の縮小により自社競合等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
市場の縮小によりファッション事業でリスクがやや顕在化しつつある状況ですが、引き続き店舗網の見直しを行っております。エンターテイメント事業では、業態の進化等により現状ではリスクの顕在化を抑えるよう努めており、顕在化の時期や程度は不明ですが、常に消費者の動向にあわせた業態の進化に努めてまいります。

(5) 人財の確保及び育成について
当社グループは、ファッション事業ではお客様のご要望に応じて適切なコーディネートを提案できる販売員育成のための「スタイリスト制度」を、その他事業についても独自の教育プログラムを運用するなど、お客様に対する接客サービスを重視しております。人財の確保や教育が十分に行われない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
エンターテイメント事業は出店に力を入れており、多くの人財が必要なことからリスクの顕在化が懸念されますが、ファッション事業の人財の活用や自動入退店システムの導入拡大による省人化などの取り組みを行っており、当面リスクの顕在化の可能性は低いと認識しております。

(6) 情報セキュリティについて
① システム関連
　当社グループでは、グループ各社が提供する商品・サービスをはじめ、各種経営情報の管理に情報システム及び通信ネットワークを使用しております。事故や欠陥等によるシステム障害、外部からの不正アクセス及び不正ソフトウエアによるウイルス感染等によりシステムやネットワークの機能障害・停止等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状況が悪化する等の影響を受ける可能性があります。
　当社グループでは、情報システム及び通信ネットワークの安定稼働のため、外部コンサルティングによるリスクアセスメントを実施し必要なリスク対策を講じるなど、情報セキュリティ強化に取り組んでおります。

② 個人情報
　当社グループでは、グループ各社のお客様情報をはじめ、ステークホルダーの皆様の個人データを多数保有しており、万一、個人データ（特に顧客情報）の漏えいや不正利用等が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの業績や財政状況が悪化する等の影響を受ける可能性があります。
　当社グループでは、顧客情報をはじめとする保有個人データについて、脅威を増す不正アクセスやサイバー攻撃からの保護に万全を期すため、個人情報の保護方針の策定、情報セキュリティに関する規程やマニュアル等の整備及び組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じるとともに、個人データ共同利用体制の責任会社である当社においては「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護に関する管理体制の強化に取り組んでおります。

(7) 経営成績の季節的変動について
ファッション事業の売上高には季節的変動があり、夏季の第２四半期（７月から９月）が減少する一方、特定マーケット（就活需要、新入学や入社需要）にあたる第４四半期（１月から３月）が増加し、営業利益は著しく変動する傾向があります。
　スーツ市場の縮小により第３四半期までの業績は厳しく、第４四半期の特定マーケットのスタイルに大幅な変化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。すぐにリスクが顕著化する可能性は低いと思われ、その時期や程度については不明ですが、カジュアルやレディースの強化により第３四半期までの売上高を確保する施策も推進しており、また、他事業とのポートフォリオ経営によりグループとしてのリスクを下げる対応を行っております。

(8) 食の安全性について
アニヴェルセル・ブライダル事業では挙式披露宴、エンターテイメント事業では飲食を提供しており、食品衛生法の規制を受けております。各事業の衛生管理については、社内マニュアルの徹底、内部監査や外部企業によるチェック等万全を期しておりますが、食中毒の発生や重大な品質トラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクは主に店舗単位かつ短期的なものであり、全体としての大きなリスクはないと思われますが、店舗数が多い場合や期間が長期化した場合には、店舗数と期間に応じて売上高が減少する影響があります。
環境に対応したマニュアルの改廃や衛生管理を継続的に実施し、リスクの低下に努めております。

(9) 特定の取引先への依存について
エンターテイメント事業のカラオケにおいて、カラオケ機器の調達先を株式会社エクシング及び株式会社第一興商の２社に依存しております。両社との取引関係は良好ですが、今後これらの企業との契約条件の変更や契約が解除された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、同業社である一方利害が一致する部分もあるため、現状では大きなリスクはないものと考えておりリスクの顕在化の時期等は不明です。

(10) 地政学リスクについて
① 生産地域及び商品調達
ファッション事業の商品の多くは、中国や東南アジアなどのアジア諸国において生産し、商社等から仕入れを行っております。このため、生産諸国の政治や経済、法制度等の著しい変動や大規模な自然災害の発生などにより、商品調達や原価に影響を受ける可能性があります。現状は、生産比率の高い中国経済等により生産や物流に影響を受け、リスクがやや顕在化しつつあると認識しておりますが、短期的には大きな影響にはならない状況です。しかしながら、今後大きな影響を受けリスクが顕在化する可能性があります。
　スーツ等の重衣料は在庫回転率が低く生産は年間を通して平準化する取り組みや生産国の分散化を行い、リスクを低く抑える取り組みを行っております。

② 物流及びコストの上昇
中東情勢の緊迫化をはじめとする国際情勢の大きな変化は、原油価格の高騰や物流網への影響を招き、当社グループの各事業における商品調達やコストの上昇等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ファッション事業においては、輸送航路の混乱等に起因するコンテナ不足による納期遅延、海外輸送費の高騰による物流コストの上昇及び原油価格の高騰に伴いポリエステル等の合成繊維の原材料価格の高騰によるコスト上昇の影響については、短期的に発生する可能性があります。
また、国内においてもエネルギー価格の上昇の影響は、特に24時間営業のエンターテイメント事業を中心に全事業に及ぶ可能性があり、電気料金や物流費の上昇、プラスチックを使用した包装資材や店舗演出備品等、様々なコストの上昇が懸念されます。
これらのリスクについて、ファッション事業における納期遅延については早期発注や生産等によるリードタイムの確保、仕入価格の上昇については調達ルートの適正化や販売価格への転嫁等、電気料金の上昇については省エネ設備の導入拡大等経費の削減に努めることで、業績への影響を抑制する対応を講じるとともに、引き続き情報収集とモニタリングに努めてまいります。

　以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものです。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧（有価証券報告書提出日2026年６月22日現在）
男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

青　木　彰　宏

1970年５月20日生

1994年４月

当社入社

2003年５月

オリヒカ事業創業

2005年６月

執行役員

2008年４月

㈱オリヒカ代表取締役社長

2009年６月

当社常務取締役

2010年６月

代表取締役社長

2010年６月

㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ取締役副社長(現任)

2014年１月

㈱ＡＯＫＩ代表取締役会長

2017年６月

同社取締役会長

2018年10月

同社代表取締役会長

2022年６月

当社代表取締役会長(現任)

2024年12月

㈱ＡＯＫＩ取締役会長

2025年６月

同社代表取締役会長兼社長(現任)

(注)２

2,599

代表取締役
 社長

田　村　春　生

1957年２月21日生

1980年４月

㈱横浜銀行入行

1999年７月

同行横浜シティ支店長

2003年４月

アニヴェルセル㈱入社
取締役管理本部長

2004年10月

同社専務取締役

2006年６月

当社入社 執行役員
グループ財務担当

2007年６月

取締役

2008年４月

常務取締役

2010年４月

グループ管理・財務担当

2010年６月

取締役副社長

2022年12月

代表取締役社長(現任)

(注)２

94

取締役
副社長執行役員
グループ事業戦略・デジタル・広報管掌

照　井　則　男

1957年４月４日生

1980年４月

㈱すかいらーく(現 ㈱すかいらーくホールディングス)入社

1996年５月

日本マクドナルド㈱(現 日本マクドナルドホールディングス㈱)入社

2002年７月

同社情報システム企画部マネージャー

2003年２月

スターバックスコーヒージャパン㈱入社

2008年４月

同社Vice-President
情報システム本部長

2015年11月

当社入社 執行役員
情報システム本部副本部長

2018年６月

常務取締役

2018年12月

グループデジタル・情報システム担当兼デジタル・ＣＲＭ推進室長

2019年６月

グループ情報システム担当

2022年６月

取締役副社長

2023年１月

グループ人事・システム担当

2023年６月

取締役副社長執行役員(現任)
グループ事業戦略・システム管掌

2024年９月

グループ事業戦略・デジタル管掌

2025年６月

グループ事業戦略・デジタル・広報管掌(現任)

(注)２

34

取締役
専務執行役員
グループブランド管掌

青　木　柾　允

1969年４月21日生

1993年４月

当社入社

2002年９月

アニヴェルセル㈱出向

2004年６月

同社取締役副社長

2008年４月

㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ取締役副社長

2010年３月

アニヴェルセル㈱取締役副会長

2010年６月

当社常務取締役

2010年６月

㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ代表取締役社長(現任)

2017年４月

アニヴェルセル㈱取締役会長

2020年６月

当社グループブランディング担当

2022年６月

専務取締役

2023年６月

取締役専務執行役員
グループブランド管掌(現任)

(注)２

2,572

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
グループ人事・総務・
コンプライアンス管掌

投　元　谿　太

1961年５月26日生

1985年４月

当社入社

1995年５月

社長室長

2007年６月

執行役員
経営戦略企画室長

2010年４月

アニヴェルセル㈱取締役

2016年９月

当社執行役員 社長室長

2017年４月

常務執行役員

2019年６月

常務取締役
グループ戦略担当兼社長室長

2020年６月

アニヴェルセル㈱代表取締役会長

2022年６月

当社専務取締役

2022年11月

グループ戦略・コンプライアンス担当

2023年６月

取締役専務執行役員(現任)
グループ総務・コンプライアンス管掌

2025年２月

グループ人事・総務・コンプライアンス管掌(現任)

(注)２

29

取締役

髙　橋　光　夫

1955年３月10日生

1977年４月

当社入社

1990年６月

取締役

1997年６月

取締役退任

1997年７月

㈱ドン・キホーテ(現 ㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)入社管理本部長

1997年９月

同社取締役

2005年１月

同社専務取締役

2005年９月

同社専務取締役ＣＦＯ

2019年９月

同社専務執行役員ＣＦＯ

2020年10月

同社理事

2021年６月

当社取締役(現任)

(注)２

35

取締役

中　村　英　一

1956年１月17日生

1979年４月

伊藤萬㈱(現 日鉄物産㈱)入社

2005年４月

同社執行役員メンズ衣料第二部長

2010年４月

同社常務執行役員中国総代表

2015年６月

同社取締役常務執行役員

2018年４月

同社取締役専務執行役員

2020年６月

同社顧問

2021年６月

同社顧問退任

2022年６月

当社取締役(現任)

2023年３月

㈱バロックジャパンリミテッド
ＳＣＭ改革タスクフォース長

2023年５月

同社取締役副社長

(注)２

―

取締役

笹　尾　敬　子

1957年７月３日生

1981年４月

日本テレビ放送網㈱入社

2016年６月

㈱ティップネス取締役常務執行役員

2020年４月

国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事

2020年６月

一般社団法人放送サービス高度化推進協会常務理事

2023年４月

一般財団法人放送セキュリティセンター監事

2024年８月

一般財団法人日本女性財団理事(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)２

―

取締役

宮　本 進

1969年10月２日生

1993年４月

郵政省(現 総務省)入省

2007年10月

㈱かんぽ生命保険入社

2014年１月

同社経営企画部上場準備室長

2015年11月

同社経営企画部ＩＲ室長

2018年４月

同社経営企画部長兼関連事業室長

2019年４月

同社執行役経営企画部長

2021年１月

同社執行役(秘書・リスク管理)

2024年５月

㈱ネオキャリア社外監査役(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)２

―

取締役

横 見 瀬 薫

1957年11月19日生

1981年４月

花王石鹸㈱(現 花王㈱)入社

2013年10月

同社コーポレートコミュニケーション部門サステナビリティ推進部長

2014年12月

同社購買部門間接材部長

2018年４月

消費者庁入庁

2019年10月

内閣府参事官付政策企画専門官

2021年６月

松田産業㈱社外取締役監査等委員

2022年６月

燦ホールディングス㈱社外取締役(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

峯　村　光　治

1960年12月21日生

1983年４月

当社入社

2010年４月

経営管理室長

2022年11月

コンプライアンス室長

2023年６月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

11

取締役
 (監査等委員)

上　平　洋　輔

1982年１月14日生

2008年11月

公認会計士試験合格

2008年12月

あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入所

2012年９月

公認会計士登録

2014年７月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（現PwC税理士法人）入所

2014年10月

税理士登録

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年６月

東通産業㈱(現 Totsu㈱)社外監査役(現任)

2026年４月

三本珈琲㈱社外監査役(現任)

(注)３

―

取締役
 (監査等委員)

金　井 暁

1976年５月17日生

2003年10月

弁護士登録

2003年10月

あさひ・狛法律事務所（現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2012年５月

新樹法律事務所 開設

2013年５月

大知法律事務所 開設 代表弁護士（現任）

2016年６月

ニッセイプライベートリート投資法人監督役員(現任)

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

5,377

(注) １．取締役髙橋光夫、中村英一、笹尾敬子、宮本進、横見瀬薫、上平洋輔及び金井暁の各氏は、社外取締役です。
２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．代表取締役会長青木彰宏は、取締役青木柾允の弟です。
５．当社では、経営判断の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
 取締役を除く執行役員は、﨑村誠一、須長健司、立川延之、小林 修、石松 昇、中牧功一、菅原 壮及び坂本宗聰の８名で構成されております。

②　役員一覧（2026年６月25日付予定）
　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等及び執行役員については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

青　木　彰　宏

1970年５月20日生

1994年４月

当社入社

2003年５月

オリヒカ事業創業

2005年６月

執行役員

2008年４月

㈱オリヒカ代表取締役社長

2009年６月

当社常務取締役

2010年６月

代表取締役社長

2010年６月

㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ取締役副社長(現任)

2014年１月

㈱ＡＯＫＩ代表取締役会長

2017年６月

同社取締役会長

2018年10月

同社代表取締役会長

2022年６月

当社代表取締役会長(現任)

2024年12月

㈱ＡＯＫＩ取締役会長

2025年６月

同社代表取締役会長兼社長

2026年６月

同社取締役会長(現任)

(注)２

2,599

代表取締役
 社長

田　村　春　生

1957年２月21日生

1980年４月

㈱横浜銀行入行

1999年７月

同行横浜シティ支店長

2003年４月

アニヴェルセル㈱入社
取締役管理本部長

2004年10月

同社専務取締役

2006年６月

当社入社 執行役員
グループ財務担当

2007年６月

取締役

2008年４月

常務取締役

2010年４月

グループ管理・財務担当

2010年６月

取締役副社長

2022年12月

代表取締役社長(現任)

(注)２

94

取締役
副社長執行役員
グループデジタル・広報管掌

照　井　則　男

1957年４月４日生

1980年４月

㈱すかいらーく(現 ㈱すかいらーくホールディングス)入社

1996年５月

日本マクドナルド㈱(現 日本マクドナルドホールディングス㈱)入社

2002年７月

同社情報システム企画部マネージャー

2003年２月

スターバックスコーヒージャパン㈱入社

2008年４月

同社Vice-President
情報システム本部長

2015年11月

当社入社 執行役員
情報システム本部副本部長

2018年６月

常務取締役

2018年12月

グループデジタル・情報システム担当兼デジタル・ＣＲＭ推進室長

2019年６月

グループ情報システム担当

2022年６月

取締役副社長

2023年１月

グループ人事・システム担当

2023年６月

取締役副社長執行役員(現任)
グループ事業戦略・システム管掌

2024年９月

グループ事業戦略・デジタル管掌

2025年６月

グループ事業戦略・デジタル・広報管掌

2026年６月

グループデジタル・広報管掌(就任予定)

(注)２

34

取締役
専務執行役員
グループブランド管掌

青　木　柾　允

1969年４月21日生

1993年４月

当社入社

2002年９月

アニヴェルセル㈱出向

2004年６月

同社取締役副社長

2008年４月

㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ取締役副社長

2010年３月

アニヴェルセル㈱取締役副会長

2010年６月

当社常務取締役

2010年６月

㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ代表取締役社長(現任)

2017年４月

アニヴェルセル㈱取締役会長

2020年６月

当社グループブランディング担当

2022年６月

専務取締役

2023年６月

取締役専務執行役員
グループブランド管掌(現任)

(注)２

2,572

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
グループ人事・総務・
コンプライアンス管掌

投　元　谿　太

1961年５月26日生

1985年４月

当社入社

1995年５月

社長室長

2007年６月

執行役員
経営戦略企画室長

2010年４月

アニヴェルセル㈱取締役

2016年９月

当社執行役員 社長室長

2017年４月

常務執行役員

2019年６月

常務取締役
グループ戦略担当兼社長室長

2020年６月

アニヴェルセル㈱代表取締役会長

2022年６月

当社専務取締役

2022年11月

グループ戦略・コンプライアンス担当

2023年６月

取締役専務執行役員(現任)
グループ総務・コンプライアンス管掌

2025年２月

グループ人事・総務・コンプライアンス管掌(現任)

(注)２

29

取締役
執行役員
グループ事業戦略・マーケティング管掌

上　田　雄　久

1981年９月23日生

2004年４月

当社入社

2008年１月

ＡＯＫＩ横浜港北総本店店長

2016年５月

㈱ＡＯＫＩ販売促進部長

2016年10月

同社取締役副社長

2020年６月

同社代表取締役社長

2022年７月

当社専務執行役員

2023年４月

グループ事業戦略推進室長

2026年６月

取締役執行役員グループ事業戦略・マーケティング管掌(就任予定)

(注)２

4

取締役

髙　橋　光　夫

1955年３月10日生

1977年４月

当社入社

1990年６月

取締役

1997年６月

取締役退任

1997年７月

㈱ドン・キホーテ(現 ㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)入社管理本部長

1997年９月

同社取締役

2005年１月

同社専務取締役

2005年９月

同社専務取締役ＣＦＯ

2019年９月

同社専務執行役員ＣＦＯ

2020年10月

同社理事

2021年６月

当社取締役(現任)

(注)２

35

取締役

中　村　英　一

1956年１月17日生

1979年４月

伊藤萬㈱(現 日鉄物産㈱)入社

2005年４月

同社執行役員メンズ衣料第二部長

2010年４月

同社常務執行役員中国総代表

2015年６月

同社取締役常務執行役員

2018年４月

同社取締役専務執行役員

2020年６月

同社顧問

2021年６月

同社顧問退任

2022年６月

当社取締役(現任)

2023年３月

㈱バロックジャパンリミテッド
ＳＣＭ改革タスクフォース長

2023年５月

同社取締役副社長

(注)２

―

取締役

笹　尾　敬　子

195

２ 【沿革】
前会長青木拡憲は、1958年より個人営業にて紳士服の販売を行っておりましたが、企業基盤を強化するため、1965年７月、株式会社洋服の青木(現在　株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ　有価証券の保有等)を設立し、業容の拡大を図ってまいりました。
その後、紳士服専門店業界において、消費者の求める商品を手頃な価格で提供するためには、素材段階を含む自社企画商品導入による商品力の強化及び郊外型標準店方式に基づく多店舗展開による営業力の強化が必要であるとの認識に基づき、1976年８月21日、株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳの販売部門を引き継ぎ、長野県長野市においてアオキファッション販売株式会社の商号をもって、当社が設立されたものです。
会社設立後、現在までの企業集団の沿革は次のとおりです。

年月

沿革

1976年８月

アオキファッション販売株式会社設立(資本金10百万円)。株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳより７店舗を引き継ぎ、紳士服及び服飾品の販売を開始。

1979年12月

郊外型標準店舗第１号店として、長野南高田店を開設。これより当社のチェーン展開が本格化する。

1980年10月

首都圏進出の本格的な１号店として、海老名店を開設。

1984年10月

素材段階からの自社企画商品の開発(織る、縫う、売る)体制の充実を図るため、毛織産地の愛知県一宮市に商品本部開設。

1985年９月

株式会社アオキインターナショナルに商号変更。

1986年11月

本社を神奈川県横浜市都筑区に移転。

1987年４月

当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開。

1989年５月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1991年９月

東京証券取引所市場第一部へ上場。

1992年２月

大阪証券取引所市場第一部へ上場。

1992年９月

トータルコーディネートブランド「レ・ミュー」を開発、販売開始。

1992年10月

愛知県尾西市に商品センター「ＦＲＣ(ファッションリザーブセンター)」竣工。

1993年10月

都心型店舗として新宿西口本店、東口店を同時に開設。

1997年９月

厳選素材を使用し、最上級グレードの縫製による新ブランド「ベルモーレ」を企画、発売。

1998年11月

新業態として、ウェディングと記念日のテーマプラザ「アニヴェルセル表参道」を開設。

1999年３月

パリコレクションデザイナー島田順子氏と提携し、初のメンズコレクション「ジュンコ・シマダ・JS・オム」を発売。

2000年10月

関連事業部の一部を100％子会社株式会社ヴァリック(連結子会社)として分社。

2000年11月

メンズ事業の次世代型ニュー・スーツショップ「スーツダイレクト」を開設。

2002年10月

アニヴェルセル株式会社（旧 株式会社ラヴィス）との業務・資本提携に伴い、第三者割当増資を引き受け、子会社とする。

2003年８月

株式会社トリイとの業務・資本提携に伴い、株式を取得し子会社とする。

2003年12月

連結子会社の株式会社ヴァリックがジャスダック市場へ上場。

2004年10月

スーツダイレクトは、レディースとカジュアルを加え、新たなスタイリングを提案するトータルコーディネートショップ「ＯＲＩＨＩＣＡ（オリヒカ）」として進化。

2005年10月

連結子会社の株式会社トリイと合併。

2005年12月

アニヴェルセル株式会社（旧 株式会社ラヴィス）がジャスダック市場へ上場。

2006年４月

株式会社ＡＯＫＩホールディングスに商号変更。

2006年11月

本店所在地を東京都港区北青山に移転。

2007年４月

株式会社エムエックス（旧 株式会社マルフル）の株式を取得し、子会社とする。

2008年４月

アニヴェルセル株式会社（旧 株式会社ラヴィス）と株式会社ヴァリックを株式交換により完全子会社化するとともに、ファッション事業を株式会社ＡＯＫＩと株式会社オリヒカに会社分割し、純粋持株会社体制に移行。

2009年10月

株式会社ＡＯＫＩが株式会社エムエックスを吸収合併。

2010年４月

株式会社ＡＯＫＩが株式会社オリヒカを吸収合併。

2011年７月

本店所在地を神奈川県横浜市都筑区に移転。

2019年10月

株式会社ヴァリックを株式会社快活フロンティアに商号変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年６月

株式会社ランシステムとの資本業務提携並びに第三者割当増資引受及び株式譲受により、同社並びに同社の連結子会社を子会社とする。

2026年３月

2026年３月31日現在店舗数　ファッション事業611店舗、エンターテイメント事業773店舗、アニヴェルセル・ブライダル事業10店舗。