青山商事は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社32社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業及び不動産事業の７事業の他、Webメディア事業等を行っております。（2026年３月31日現在）

＜ビジネスウェア事業＞
青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディースのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業（上海）有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。メルボメンズウェアー(株)は、国内一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。

＜カード事業＞
(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。

＜印刷・メディア事業＞
(株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。

＜雑貨販売事業＞
(株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。

＜総合リペアサービス事業＞
ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者に向けた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。

＜フランチャイジー事業＞
(株)globが、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」、(株)ピソラが運営する「PISOLA」、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」、(株)Fast Fitness Japanが運営する「エニタイムフィットネス」、(株)nobitelが運営する「WECLE」のFC店舗を展開しております。

＜不動産事業＞
青山商事(株)不動産事業は、所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を行っております。

＜その他＞
(株)カスタムライフは、Webメディア事業を展開しております。(株)ＷＴＷは、雑貨・インテリアを取扱う「ＷＴＷ」を展開しております。なお、資本収益性の観点から事業ポートフォリオの最適化を進めていく中、2026年３月31日付で(株)ＷＴＷを解散いたしました。

事業の系統図は次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

(注) (株)ＷＴＷは、2026年３月31日をもって解散いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。

（2）目標とする経営指標
当社グループの2025年３月期から2027年３月期中期経営計画において、財務目標として、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益及び連結ROEを、非財務指標として、CO2排出量、女性管理職比率及びSedex登録工場数を経営目標として設定しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、雇用や所得の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や、米国の政策動向の影響、物価高騰による個人消費の冷え込みなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、連結売上高2,100億円、連結営業利益170億円、親会社株主に帰属する当期純利益126億円の達成を目指し、既存店の収益改善やシェア拡大、ガバナンス強化など下記５つの基本戦略を推進して参りました。
［５つの基本戦略］
①ビジネスウェア事業 既存店の収益力の維持・向上
②ビジネスウェア事業 新規出店によるシェア拡大
③利益重視経営の推進
④グループガバナンスの強化
⑤サステナビリティへの取組み
しかしながら、想定を上回るスピードで市場のカジュアル化が進んだ結果、客数の減少が大きな経営課題となっております。この状況を打破するため、「みんなのスーツ」をはじめ、シャツ、パンツ、靴、ブラウスなど関連アイテムを含めた「みんなのシリーズ」を軸に、新たな顧客接点を創出できるようブランディングを強化するとともに、変化する顧客ニーズへ迅速に対応し、持続的な成長を実現して参ります。

３ 【事業等のリスク】
企業が事業を遂行している限り、様々なリスクが伴います。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、回避することにより、リスクの合理的な軽減を図っております。
しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 景気・季節要因について
当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業は、国内外の景気や消費動向、また猛暑や暖冬といった異常気象により、大きな影響を受けます。従って、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害について
当社グループは、ビジネスウェア事業及び雑貨販売事業など全国に店舗展開しており、地震や津波など大規模な自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 競合について
ビジネスウェア事業の主要商品の競争は、今後も価格及び品揃えの両面において、さらに厳しいものになると予想されます。当社の主要商品は、常に厳しい価格競争にさらされており、さらに競合他社からもオフィスウェアのカジュアル化などの消費者ニーズに対応した新商品が次々に発売されております。また、新たに市場参入する企業が増えております。
このような市場環境で売上を確保するためには、マーケティング等の努力だけでは差別化が難しく、また競合他社の対応によっても大きく左右されます。
今後も紳士服市場の競争はさらに激化するものと予想され、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 生産地域について
ビジネスウェア事業の主要商品の大半は、主として中国をはじめとするアジア各国での生産及び輸入によるものであり、連結子会社の服良(株)は、主として中国などで商品を生産しております。
このため中国や東南アジアなどの生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変化があった場合や、大規模な自然災害の発生、テロ・戦争・感染症などその他要因による社会的混乱、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。

(5) ビジネスウェア事業環境について

日本では、少子高齢化が進み、人口構成の中でスーツを着用する人の比率減少及びオフィスウェアのカジュアル化など消費行動の変化により、当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業におけるスーツの販売着数は減少する可能性があり、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 出店政策について
店舗出店にあたっては、立地調査や過去の店舗出店により蓄積されたノウハウ、商圏人口、物件賃料等、当社独自の出店基準に基づき効率的な新規出店を行っておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要する場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗の土地建物については、基本的には賃借が主体であります。
一般に出店に当たり、店舗賃借のための敷金並びに建物建設の建設協力金を家主に差し入れます。
店舗の大半を占める郊外型店舗では、賃貸借契約期間が15年から20年と長期にわたるものが多く、建設協力金は契約期間内で賃借料と相殺し回収いたしますが、敷金は契約期間が満了しなければ返還されません。
従って、倒産、その他賃貸人の事由により、敷金の全部または一部が回収できなくなる可能性もあります。
また、契約期間満了店舗においては、賃貸人の事由により契約更新ができなくなる可能性もあります。
今後、店舗のコスト構造最適化により不採算店舗のビルド＆スクラップを積極的に行うことで、それに係る費用が増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7) 法的規制について
＜出店に関する法的規制＞
当社グループは、事業活動を営む上で大規模小売店舗立地法、都市計画法、建築基準法など様々な法規制を受けております。今後、新規出店・移転及び増床などの際に法改正や都道府県及び地方自治体が定めた条例などの変更により新規出店・移転及び増床計画が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
大型複合施設において、地域住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化、出店コストの増加等の影響を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。
＜その他法的規制＞
当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律及び知的財産に関する法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、従業員や取引先の不正及び違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定製品への依存度が高いことについて
印刷・メディア事業を行う(株)アスコンは、企画、デザインから印刷まで一貫工程を有した総合印刷会社で、折込広告(チラシ)の製造販売を主たる事業としております。
同社の販売先は、大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は、同社の売上を減少させる要因となり同社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) フランチャイズ契約について
雑貨販売事業を行う(株)青五は、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。
また、(株)globでは、(株)物語コーポレーションの加盟店として「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」を、(株)ピソラの加盟店として「PISOLA」を、(株)ゲオの加盟店として「セカンドストリート」を、(株)Fast Fitness Japanの加盟店として「エニタイムフィットネス」並びに(株)nobitelの加盟店として「WECLE」を展開しております。
２社の業績は各フランチャイズ本部の経営方針により影響を受ける可能性があります。

(10)人材の確保及び育成について
当社グループの経営に係る基本方針は「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。
これに対応して、優秀な人材を継続的に採用し、育成を行い、適正な人員配置を行うことと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社の持続的な成長にとって必要となります。
これが達成できなかった場合には、当社の将来の成長が鈍化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(11)個人情報保護法の影響について
当社グループが運営する各事業において、それぞれ事業ごとに個人情報を含めた機密情報を有しており、その情報の外部漏洩に関して細心の注意を払っております。
お客様や取引先に関わる個人情報の取得については「プライバシーポリシー」を制定し、「個人情報保護マニュアル」を設け、情報の保管、利用については細心の注意を払い、徹底した管理を行っております。
しかしながら、犯罪行為やコンピューターの障害等により情報の漏洩や流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに、営業収益の減少、情報流出に起因する被害に対する損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)海外事業について
総合リペアサービス事業を行うミニット・アジア・パシフィック(株)は、事業活動の相当部分を日本以外のオーストラリア、ニュージーランド等で行っており、それらの地域で事業を行う際には、該当地域における政治、経済情勢、法制度の著しい変動や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などのリスクがあり、これらのリスクに十分対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13)感染症の影響について
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症などこれまでに類を見ない感染症が発生した場合、事業活動の制限や一部停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
具体的には、営業店舗の収益悪化及び不採算店舗の閉店決定となった場合、店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
また、当社グループは、中期経営計画に基づき将来の課税所得を見積り、その範囲内で繰延税金資産の回収可能性を評価しておりますが、今後当該見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することになる可能性があります。

(14)サイバーセキュリティ及びシステム障害について
当社グループでは、サイバー攻撃等に対応するため防御・検知の仕組みを組み合わせたセキュリティ対策を実施しておりますが、日々巧妙化するサイバー攻撃等によって、当社グループの情報システムが機能しなくなり業務に多大な影響が生じることとなった場合、影響範囲の調査・分析、復旧及び再発防止に要する時間と費用が生じることや社会的信用が失墜することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、大規模な自然災害、火災、ヒューマンエラーなどによって、物流システムや情報システムなどのシステム機能が正常に稼働しなかった場合、出荷の遅延、オンラインサービスの停止、修復にかかる費用などが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(15)気候変動について
当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業では、持続可能な社会の実現に貢献するため、気候変動が重要な課題であることを認識しております。
環境方針を基にして、商品の環境への配慮や事業活動における環境負担の低減に取組んでおります。
また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に従ってCDPへの回答なども行い、推奨される情報開示にも適切に取組んでおります。
しかしながら、アパレル産業全体では過剰生産や環境汚染などの環境負荷が世界的な問題とされており、炭素税導入に加え、水資源の利用制限や生物多様性保全に関する規制強化、プラスチック規制など環境負荷に関する規制の強化や、環境に配慮した商品を求める消費者ニーズの変化などが生じ、追加コストや生産プロセス改善などが必要になる可能性があります。
当社グループがこれらに十分に対応できない場合、当社グループの企業イメージや業績などに影響を及ぼす可能性があります。
(16)人権問題について
当社グループでは、人権方針に基づき、基本的人権の尊重を重視し、その責任を果たす取組みを行っております。
具体的には、人権デューディリジェンスの実施や、Sedexへの加盟を通じて、人権、労働安全衛生、環境、企業理念に配慮した取組みを行っております。
また、当社グループのサプライチェーンの透明性を高めるために、主要な取引先の縫製工場リストを開示しております。
しかしながら、当社グループ及びサプライチェーンにおいて、人権侵害に該当する事案が発生した場合、商品等の調達や生産への影響に加え、当社グループの信用の毀損につながり、当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。
(17)AI技術の活用について
当社グループでは、店舗の出店・移転、デジタルマーケティング・OMO戦略の推進、適正な在庫管理のために様々なシステムを活用しております。また、より精度の高い分析、業務効率化・生産性向上を実現するテクノロジーとして、AI技術を活用しております。
しかしながら、AIには安全性や誤情報、機密情報の流出、さらには学習データや生成物に係る第三者の知的財産権（著作権等）の侵害など、AIの使用に起因する各法令違反のリスクが潜在しております。適切な管理が行われない、また、新技術導入に際し多額の費用が発生する場合、何らかの事由により当初想定した質の高いサービスを享受できない場合などにより、当社グループの企業イメージや業績などに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
A. 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 8名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 20.0％）

役職名

氏　名

生年月日

略 歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

青　山 理

1959年３月１日生

1981年４月

当社入社

1987年12月

当社商品部長

1988年６月

当社取締役商品部長

1989年６月

当社取締役商品副本部長

1991年６月

当社常務取締役商品副本部長

1997年６月

当社専務取締役商品本部長兼総合企画本部長補佐

2001年10月

当社専務取締役スーツ事業本部長

2003年２月

当社専務取締役営業本部長

2005年２月

青山洋服商業(上海)有限公司董事長

2005年６月

当社代表取締役社長兼執行役員社長

2005年９月

青山洋服股份有限公司董事長

2006年５月

(株)青山キャピタル取締役

2007年４月

カジュアルランドあおやま(株)代表取締役社長

2007年９月

(有)青山物産代表取締役（現任）

2008年１月

(株)青五取締役（現任）

2008年１月

(株)エム・ディー・エス取締役（現任）

2008年１月

(株)栄商取締役

2010年12月

(株)イーグルリテイリング代表取締役社長

2011年７月

(株)glob取締役（現任）

2016年１月

青山洋服商業(上海)有限公司董事

2017年６月

当社代表取締役社長

2019年１月

青山洋服股份有限公司董事

2019年６月

当社代表取締役社長兼執行役員社長兼営業本部長

2021年４月

当社代表取締役社長

2022年４月

当社代表取締役社長兼商品本部長

2022年５月

(株)青山キャピタル代表取締役会長

2022年６月

当社代表取締役社長

2024年５月

(株)青山キャピタル取締役会長（現任）

2025年５月

(株)栄商監査役（現任）

2025年６月

当社代表取締役会長（現任）

(注)３

4,593

代表取締役社長
兼執行役員社長
兼ＯＭＯリテール
本部長

遠　藤　泰　三

1967年12月26日生

1990年３月

当社入社

1997年１月

当社洋服の青山せんげん台店店長

2000年５月

当社営業部課長

2002年２月

当社総合企画部課長

2003年12月

当社人材開発部課長

2005年６月

当社人材開発部部長代理

2009年９月

当社総務部部長代理

2010年４月

カジュアルランドあおやま(株)
取締役リユース事業本部長

2011年４月

当社リユース事業部部長代理兼総務部部長代理

2016年５月

当社人事部長

2017年６月

当社執行役員人事部長

2018年４月

当社執行役員人事戦略本部長

2021年４月

当社執行役員管理本部長

2023年５月

(株)青五監査役

2025年４月

当社執行役員社長兼ＯＭＯリテール本部長

2025年６月

当社代表取締役社長兼執行役員社長兼
ＯＭＯリテール本部長（現任）

(注)３

16

役職名

氏　名

生年月日

略 歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
兼専務執行役員

小　川 誠

1970年12月12日生

1993年４月

当社入社

2005年10月

当社人事部課長

2011年４月

当社人事部部長代理

2019年６月

当社人事部長

2022年６月

当社執行役員総合企画部部長兼関連事業室長

2023年２月

(株)ＷＴＷ取締役

2023年３月

青山洋服商業(上海)有限公司董事

2025年４月

当社専務執行役員

2025年６月

当社取締役兼専務執行役員（現任）

(注)３

18

取締役

小　林　宏　明

1975年７月12日生

2000年４月

(株)広島銀行入行

2002年３月

日東製網(株)入社

2002年５月

日東製網(株)社長室長

2005年７月

日東製網(株)取締役

2007年１月

日東製網(株)代表取締役（現任）

2016年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

取締役

加賀美　由加里

1946年１月21日生

1997年１月

ランバン・ジャパン(株)代表取締役社長

2003年１月

ランバン・ジャパン(株)取締役会長

2006年１月

(株)KACOオフィス代表取締役社長（現任）

2006年１月

ドーメル・ジャポン(株)代表取締役社長

2013年９月

MCM FASHION GROUP JAPAN(株)代表取締役社長

2017年１月

ドーメル・ジャポン(株)会長

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

取締役

野　上　昌　樹

1966年４月２日生

1994年３月

司法修習終了

1994年４月

大阪弁護士会にて弁護士登録
大江橋法律事務所〔現弁護士法人大江橋法律事務所〕
入所

2001年４月

大江橋法律事務所〔現弁護士法人大江橋法律事務所〕
パートナー

2002年８月

弁護士法人大江橋法律事務所社員（現任）

2019年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

常任監査役
(常勤)

大　迫　智　一

1954年６月21日生

2010年６月

もみじビジネスサービス(株)取締役

2011年７月

当社入社経理部長

2015年５月

(株)青山キャピタル監査役（現任）

2015年６月

当社監査役（現任）

2020年６月

(株)アスコン監査役（現任）

2022年４月

(株)エススクエアード監査役

2022年４月

メルボメンズウェアー(株)監査役

2022年４月

メルボ紳士服工業(株)監査役

(注)４

3

監査役

大　北 貴

1959年12月29日生

2007年７月

税務大学校本校総合教育部教授

2009年７月

広島西税務署筆頭副署長

2011年７月

広島国税局調査査察部統括国税調査官

2014年７月

西条税務署長

2015年７月

広島国税局調査査察部調査管理課長

2017年７月

広島国税局課税第一部課税総括課長

2018年７月

広島国税局課税第一部次長

2019年７月

広島東税務署長

2020年７月

退職

2020年８月

税理士登録

2020年８月

大北貴税理士事務所所長（現任）

2022年７月

当社監査役（現任）

(注)５

―

役職名

氏　名

生年月日

略 歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

疋　田　鏡　子

1964年12月19日生

1991年10月

太田昭和監査法人〔現EY新日本有限責任監査法人〕
入所

1995年８月

公認会計士登録

2019年７月

疋田公認会計士事務所所長（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

(注)６

―

監査役

中　嶋　隆　則

1982年７月22日生

2009年12月

司法修習終了
大阪弁護士会にて弁護士登録
北浜法律事務所・外国法共同事業入所

2019年９月

米国Baker, Donelson, Bearman,
Caldwell & Berkowitz, PC（アトランタオフィス）勤務

2019年11月

米国イリノイ州弁護士登録

2022年１月

弁護士法人北浜法律事務所パートナー（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)７

―

計

4,630

(注) １．取締役 小林　宏明、加賀美　由加里及び野上　昌樹は、社外取締役であります。
２．監査役 大北　貴、疋田　鏡子及び中嶋　隆則は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2022年７月11日就任後から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。所有株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
９．当社は、取締役会の一層の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
「意思決定・監督の機能」と「業務執行の機能」を分離し、取締役会は、経営の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けました。
取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

役名及び担当

氏名

常務執行役員ＤＸ戦略本部長

石塚　正明

執行役員商品本部長

山本　龍典

執行役員リスク統括部長

奥島　賢二

執行役員人事戦略本部長兼人材開発部長

小嶋　英幸

執行役員法人・不動産本部長

杉野　正則

執行役員ＯＭＯリテール副本部長兼マーケティング部長

岡本 博

執行役員ＯＭＯリテール副本部長兼リテール第一部長

緑川　暁生

執行役員ＥＳＧ推進・コーポレート本部長兼総務部長

長谷部　道丈

執行役員総合企画部長

小椋 信

B. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
男性 8名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 20.0％）

役職名

氏　名

生年月日

略 歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

青　山 理

1959年３月１日生

1981年４月

当社入社

1987年12月

当社商品部長

1988年６月

当社取締役商品部長

1989年６月

当社取締役商品副本部長

1991年６月

当社常務取締役商品副本部長

1997年６月

当社専務取締役商品本部長兼総合企画本部長補佐

2001年10月

当社専務取締役スーツ事業本部長

2003年２月

当社専務取締役営業本部長

2005年２月

青山洋服商業(上海)有限公司董事長

2005年６月

当社代表取締役社長兼執行役員社長

2005年９月

青山洋服股份有限公司董事長

2006年５月

(株)青山キャピタル取締役

2007年４月

カジュアルランドあおやま(株)代表取締役社長

2007年９月

(有)青山物産代表取締役（現任）

2008年１月

(株)青五取締役（現任）

2008年１月

(株)エム・ディー・エス取締役（現任）

2008年１月

(株)栄商取締役

2010年12月

(株)イーグルリテイリング代表取締役社長

2011年７月

(株)glob取締役（現任）

2016年１月

青山洋服商業(上海)有限公司董事

2017年６月

当社代表取締役社長

2019年１月

青山洋服股份有限公司董事

2019年６月

当社代表取締役社長兼執行役員社長兼営業本部長

2021年４月

当社代表取締役社長

2022年４月

当社代表取締役社長兼商品本部長

2022年５月

(株)青山キャピタル代表取締役会長

2022年６月

当社代表取締役社長

2024年５月

(株)青山キャピタル取締役会長（現任）

2025年５月

(株)栄商監査役（現任）

2025年６月

当社代表取締役会長（現任）

(注)３

4,593

代表取締役社長
兼執行役員社長
兼ＯＭＯリテール
本部長

遠　藤　泰　三

1967年12月26日生

1990年３月

当社入社

1997年１月

当社洋服の青山せんげん台店店長

2000年５月

当社営業部課長

2002年２月

当社総合企画部課長

2003年12月

当社人材開発部課長

2005年６月

当社人材開発部部長代理

2009年９月

当社総務部部長代理

2010年４月

カジュアルランドあおやま(株)
取締役リユース事業本部長

2011年４月

当社リユース事業部部長代理兼総務部部長代理

2016年５月

当社人事部長

2017年６月

当社執行役員人事部長

2018年４月

当社執行役員人事戦略本部長

2021年４月

当社執行役員管理本部長

2023年５月

(株)青五監査役

2025年４月

当社執行役員社長兼ＯＭＯリテール本部長

2025年６月

当社代表取締役社長兼執行役員社長兼
ＯＭＯリテール本部長（現任）

(注)３

16

役職名

氏　名

生年月日

略 歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
兼専務執行役員

小　川 誠

1970年12月12日生

1993年４月

当社入社

2005年10月

当社人事部課長

2011年４月

当社人事部部長代理

2019年６月

当社人事部長

2022年６月

当社執行役員総合企画部部長兼関連事業室長

2023年２月

(株)ＷＴＷ取締役

2023年３月

青山洋服商業(上海)有限公司董事

2025年４月

当社専務執行役員

2025年６月

当社取締役兼専務執行役員（現任）

(注)３

18

取締役

小　林　宏　明

1975年７月12日生

2000年４月

(株)広島銀行入行

2002年３月

日東製網(株)入社

2002年５月

日東製網(株)社長室長

2005年７月

日東製網(株)取締役

2007年１月

日東製網(株)代表取締役（現任）

2016年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

取締役

加賀美　由加里

1946年１月21日生

1997年１月

ランバン・ジャパン(株)代表取締役社長

2003年１月

ランバン・ジャパン(株)取締役会長

2006年１月

(株)KACOオフィス代表取締役社長（現任）

2006年１月

ドーメル・ジャポン(株)代表取締役社長

2013年９月

MCM FASHION GROUP JAPAN(株)代表取締役社長

2017年１月

ドーメル・ジャポン(株)会長

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

取締役

野　上　昌　樹

1966年４月２日生

1994年３月

司法修習終了

1994年４月

大阪弁護士会にて弁護士登録
大江橋法律事務所〔現弁護士法人大江橋法律事務所〕
入所

2001年４月

大江橋法律事務所〔現弁護士法人大江橋法律事務所〕
パートナー

2002年８月

弁護士法人大江橋法律事務所社員（現任）

2019年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

常任監査役
(常勤)

大　迫　智　一

1954年６月21日生

2010年６月

もみじビジネスサービス(株)取締役

2011年７月

当社入社経理部長

2015年５月

(株)青山キャピタル監査役（現任）

2015年６月

当社監査役（現任）

2020年６月

(株)アスコン監査役（現任）

2022年４月

(株)エススクエアード監査役

2022年４月

メルボメンズウェアー(株)監査役

2022年４月

メルボ紳士服工業(株)監査役

(注)４

3

監査役

大　北 貴

1959年12月29日生

2007年７月

税務大学校本校総合教育部教授

2009年７月

広島西税務署筆頭副署長

2011年７月

広島国税局調査査察部統括国税調査官

2014年７月

西条税務署長

2015年７月

広島国税局調査査察部調査管理課長

2017年７月

広島国税局課税第一部課税総括課長

2018年７月

広島国税局課税第一部次長

2019年７月

広島東税務署長

2020年７月

退職

2020年８月

税理士登録

2020年８月

大北貴税理士事務所所長（現任）

2022年７月

当社監査役（現任）

(注)５

―

役職名

氏　名

生年月日

略 歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

疋　田　鏡　子

1964年12月19日生

1

２ 【沿革】

1964年５月

広島県府中市において紳士既製服の小売を主に、その他食料品、広島県の特産品販売等の事業を行う青山商事(株)を設立。

1967年10月

食料品、特産品部門から撤退し、紳士服販売の営業に特化する。

1974年４月

郊外立地の紳士服専門店「洋服の青山」の１号店(西条店)を開店。
以後の出店は、ほとんど郊外型店舗となる。

1977年８月

本社を広島県府中市府中町554番地から広島県府中市鵜飼町43番地の１に移転。

1983年７月

全店にＰＯＳレジを設置し大型コンピューターと直結したＰＯＳシステム(販売時点情報管理システム)導入。

1987年11月

大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所に株式上場。

1989年10月

東京事務所(2018年４月東京オフィスと改称)を開設。

1990年８月

広島県福山市王子町に本社ビルを新築し、本社機構を広島県府中市から広島県福山市に移転。

1990年12月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1991年３月

ブルーリバース(株)(現・連結子会社)を設立、縫製加工業務を委託。

1992年９月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1993年４月

台湾青五股份有限公司(現・青山洋服股份有限公司)を設立。（当社100％出資）

1994年２月

衣料品の製造、販売の合弁会社 上海青山服装有限公司を設立。(2007年６月をもって、合弁相手先に全株式を譲渡した。)

1994年10月

カジュアル専門店「キャラジャ」の１号店(姫路太子店)を開店。（2019年２月をもって「キャラジャ」業態を解消した。）

1997年９月

(株)アスコン(現・連結子会社)の第三者割当を引受け(出資比率56.1％)、子会社とする。

1999年８月

(株)青山キャピタル(現・連結子会社)を設立(出資比率100％)、カード事業へ進出。

2000年10月

(株)青五(現・連結子会社)の第三者割当を引受ける。(出資比率40％)

2000年11月

「ザ・スーツカンパニー」の１号店(日本橋店)を開店。

2001年１月

(株)青山キャピタルが、ケイ・エス・ケイ・カード(株)（合併により消滅）へ出資(出資比率100％)子会社とする。

2003年２月

(株)青山キャピタルがケイ・エス・ケイ・カード(株)を吸収合併する。

2004年10月

「ユニバーサル　ランゲージ」の１号店（渋谷店）を開店。

2005年２月

青山洋服商業（上海）有限公司を設立。（当社100％出資）

2005年10月

会社分割によりキャラジャ事業を分離し、当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を新設する。

2006年11月

(株)エム・ディー・エスを株式交換により、当社100％出資の連結子会社とする。

2007年１月

(株)栄商を株式交換により、当社100％出資の連結子会社とする。

2010年12月

「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」のＦＣとして、住金物産(株)〔現日鉄物産(株)〕との合弁により、当社連結子会社として(株)イーグルリテイリングを設立。

2011年４月

当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を吸収合併する。

2011年７月

(株)物語コーポレーションのＦＣとして、「焼肉きんぐ」等のフードサービス事業を展開すべく、当社100％出資の連結子会社(株)globを設立。

2011年12月

スーツ等のメーカーである服良(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。

2012年４月

「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の１号店（表参道店）を開店。（2019年12月末をもって「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」全店閉店。）

2015年12月

靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを提供するミニット・アジア・パシフィック(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。

2016年２月

カスタムオーダー店「ユニバーサル　ランゲージ　メジャーズ」の１号店（渋谷神南店）を開店。レディース専門店「ホワイト　ザ・スーツカンパニー」の１号店（新宿店）を開店。

2016年４月

雑貨・インテリアショップを運営する(株)ＷＴＷ（ダブルティー）の全株式を(株)バルス〔現(株)Francfranc〕より取得し、当社100％出資の連結子会社とする。

2020年１月

連結子会社(株)イーグルリテイリング解散。（2020年４月６日をもって清算結了。）

2020年３月

Webメディア事業を展開する(株)ＳＹＧの全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。

2021年３月

連結子会社(株)ＳＹＧが(株)カスタムライフを存続会社とする吸収合併を実施。

2022年４月

(株)エススクエアードの全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年９月

連結子会社(株)エススクエアードがメルボメンズウェアー(株)を存続会社とする吸収合併を実施。

2023年５月

「スーツスクエア」の１号店（TOKYO GINZA店）を開店。

2025年１月

(株)青山ストーリーを設立。（当社100％出資）

2026年３月

連結子会社(株)ＷＴＷ（ダブルティー）解散。