ヤマザキ株式会社ヤマザキ6147東証スタンダード機械2026年3月期, 連結, 日本基準
ヤマザキの売上の約63%は「輸送用機器事業」から。ほかに「工作機械事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約11円の営業赤字です。
前期から売上は-24.8%、営業利益は-434.3%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の100％を1事業が占める
2026年3月期、事業の売上利益差+37pt
2026年3月期、売上100円に営業損失11円
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-25）
ヤマザキが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -26.1% · 売上（連結） -24.8%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 360 | 345 | 336 | 318 | 235 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 483万円 | 510万円 | 509万円 | 466万円 | 506万円 |
| 平均年齢（単体） | 47.5歳 | 46.6歳 | 47.7歳 | 47.4歳 | 48.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 19.8年 | 16.5年 | 16.8年 | 17.1年 | 18.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ヤマザキ | 2026 | 23.3億円 | -11.2% | -15.5% | 32.2% |
| 株式会社 桜井製作所 | 2026 | 49.3億円 | 2.9% | 4.8% | 67.7% |
| 株式会社リード | 2026 | 51.4億円 | -2.2% | -1.3% | 29.2% |
| エイケン工業株式会社 | 2025 | 81億円 | 5.1% | 4.0% | 77.8% |
| 株式会社エッチ・ケー・エス | 2025 | 89.8億円 | 4.4% | 4.0% | 80.5% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ヤマザキは静岡県浜松市に本社を置く、1955年設立の自動車部品の会社です。連結の従業員は235人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YGTK、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YGTK
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）輸送用機器事業 主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。 (2）工作機械事業 主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う輸送用機器事業を基軸に事業活動を行っており、「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。 自動車業界におきましては、ＥＶ化、カーボンニュートラル、CASE技術等により、産業構造の変化が急激に進んでおります。当社グループといたしましては、こうした変化に生き残るため、従来のビジネスモデルにとらわれることなく変革し、迅速に柔軟な対応を積極的に行うことで新たな価値を生み出すことが重要であると捉えており、そうすることでより強固な経営基盤の確立を目指しております。 当社グループの特徴といたしましては、工作機械部門において開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップしている点にあります。また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニット（主要機械構成部）を標準化・商品化することにより、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現しています。更に実績と技術力により、お客様の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案することを心がけております。 モノづくりにおける生産設備の生産性の向上・省人化・省力化テーマは不変であり、それを得意とする当社グループに対するニーズはますます高まっていくものと考えております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題として、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や工作機械や輸送用機器にとらわれない新たな市場への進出等があります。新たな市場への進出といたしましては、当連結会計年度において、新たな半導体製造装置や水処理プラントの受注を目指してきており、引き続き積極的な営業活動を行っております。今後は、様々な分野で販路拡大を目指しております。 その他、新たなビジネスとして、MMSビジネス（機械の相手先ブランドによる供給等）を推進しており、新たな機械の開発と供給を目指してまいります。 また、今後のグローバル化への対応につきましても優先的に対処すべき課題だと認識しており、ベトナム子会社を東南アジア戦略の拠点とし、輸送用機器業界以外への参入やASEANでの取引拡大を目指してまいります。 上記、経営戦略や優先的に対処すべき事業上の課題に対応するためには、そのベースとなる財務の状態も重要な課題だと認識しております。将来の当社グループの理想的な財務状況を考え明確にし、経営戦略を進めつつ理想的な財務状態を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、お客様の生産システムの最適化を基本コンセプトに掲げ、株主の視点から見た収益性の観点から「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産利益率（ROA）」の改善を目標とする経営指標として、常に収益の改善に努め、コスト削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）同業他社との競争によるリスク 製造業の海外移転等による同業他社との競争の激化が最大のリスクと考えております。輸送用機器事業においては、自動二輪車生産動向の影響を受け、工作機械事業においては、自動車産業界の設備投資動向の影響を受けます。当社グループは、同業他社との優位性を保つため、高品質・高付加価値製品の提供を目指しておりますが、同業他社の一部は、多大な開発、製造、販売資源を有しております。価格面での圧力や競業先との競争の激化による顧客離れは、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、開発部門を強化し、600種類以上ある工作機械を構成する標準ユニットを今後も増加させるとともに、属人的な技術の見える化を行っております。また、今後も進む技術革新に対応するため、デザインレビューの繰り返し実施、独自技術の向上や外部技術の取り込み等による当社製品のブラッシュアップを図るとともに、新たな事業の創出を目指します。これらを行うことでお客様のニーズに対応することが可能となり、提供価格を抑えることも可能となります。今後も継続的に有効な施策を実施し、同業他社との優位性を保つ所存であります。 (2）地震、気象災害等及び自然災害によるリスク（災害リスク） 地震や気象災害等の自然災害が発生した場合には、当社グループはもとより、取引先を含め様々な被害を受ける可能性があります。これらの状況により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、地震対策の整備・見直し・避難訓練等を行っておりますが、まだまだ完全ではありません。地震や気象災害等の自然災害が発生した場合には、当社グループはもとより、取引先を含め様々な被害を受ける可能性があるため、継続的な災害・BCP対策の強化を図ってまいります。 (3）感染症等の異常事態によるリスク（災害リスク） 当社グループは、感染症等が想定を超える規模で発生した場合、事業運営が困難になることにより当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、従業員の行動基準を策定し、出勤時の体温測定や出勤する際の注意事項、お客様が来社される場合の対応、お客様へ訪問する際の対応等、具体的な方針を示し、全従業員へ周知徹底を行ってまいりました。 また、有事の際にはテレワーク等勤務体制の変更等、感染拡大防止のため、あらゆる施策を推進いたします。 サプライチェーンにつきましても、当社グループでの取り組み状況を公開し、常に情報共有を図る等、臨機応変に対応しております。 (4）人材の不足におけるリスク 当社グループが同業他社との優位性を保つためには、有能な人材を確保し、育成することが重要であると認識しております。人材の確保及び育成ができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、長期化する人材不足に対応するため、可視化による技能伝承及び人材育成の強化等による作業の効率化や高精度設備の導入による機械化を進めるとともに、知名度UPを目指し、自社採用ウェブサイトの定期的な更新やジョブフェア等へ積極的に参加しております。 (5）為替レートの変動によるリスク（市場リスク） 当社グループの在外子会社においては、個別財務諸表を現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。このことから為替レートの変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）原材料価格の高騰及び半導体不足によるリスク（市場リスク） 当社グループの製品につきましては、鋼材及び半導体を使用しているため、原材料価格の高騰及び半導体不足により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）固定資産の減損によるリスク 当社グループの保有する固定資産において、資産価値の下落等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）検収遅延等による業績の変動について 工作機械事業においては、個別受注型の業務が中心となります。顧客企業の設備投資は年度予算化され、多くの顧客企業では決算が３月であるため、顧客企業の予算執行のタイミングとの兼ね合いから、当社グループの売上も第４四半期、特に３月に売上が集中する傾向にあります。 このため、顧客企業の発注及び検収の遅延等により、売上計上が決算期末を超えた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社長執行役員 山﨑 好和 1961年４月29日生 1985年９月 当社入社 1991年10月 当社営業部長 1997年６月 当社取締役就任 2007年９月 当社退社 2010年１月 当社入社、代表取締役社長就任 2015年２月 当社退社 2016年１月 当社入社、社長室長 2016年３月 当社取締役就任 2016年３月 株式会社ラックランド取締役（監査等委員）就任 2016年６月 当社専務取締役就任 2017年６月 当社代表取締役専務就任 2018年６月 当社代表取締役社長就任 2019年４月 当社精機本部長兼生産本部長 2020年４月 当社精機本部長兼生産本部長兼開発本部長 2022年６月 当社代表取締役社長執行役員就任（現任） 2022年７月 YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD. 取締役就任（現任） (注)４ 986 取締役 常務執行役員 営業・技術・品証部門 統括 川島 浩孝 1964年11月18日生 1987年４月 当社入社 2012年４月 当社技術部長 2014年12月 当社営業技術部長 2016年３月 当社常務取締役就任 2019年４月 当社精機本部副本部長 2022年６月 当社取締役常務執行役員営業・技術・品証部門 統括就任（現任） (注)４ 1 取締役 常務執行役員 製造・開発部門 統括 松本 靖之 1965年３月10日生 1983年４月 当社入社 2017年３月 当社工機製造部長兼部品製造部長 2017年６月 当社取締役就任 2019年４月 当社精機本部副本部長 2020年４月 当社精機本部副本部長兼開発本部副本部長 2020年６月 当社常務取締役就任 2022年６月 当社取締役常務執行役員製造・開発部門 統括就任（現任） (注)４ 2 取締役 上席執行役員 工機部長 山本 惣一 1966年11月13日生 1985年４月 当社入社 2011年６月 当社工機部次長 2017年３月 当社工機部長 2022年６月 当社取締役上席執行役員工機部長就任（現任） (注)４ 2 取締役 上席執行役員 総務部長 今場 浩和 1976年10月21日生 1999年４月 当社入社 2019年４月 当社総務部次長 2021年５月 当社内部監査室長 2022年４月 当社総務部長 2022年６月 当社取締役上席執行役員総務部長就任（現任） 2022年７月 YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD. 監査役就任（現任） (注)４ 5 取締役 上席執行役員 営業部長 矢野 哲哉 1962年10月２日生 2003年９月 当社入社 2016年３月 当社営業部次長 2019年４月 当社営業部長 2024年６月 当社執行役員営業部長就任 2025年６月 当社取締役上席執行役員営業部長就任（現任） (注)４ 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 浅田 和則 1956年４月15日生 1979年３月 自動車部品工業株式会社（現株式会社IJTT）入社 2010年４月 同社取締役生産技術・海外生産プロジェクト統括 2013年４月 同社取締役常務執行役員生産技術・海外生産プロジェクト統括 2014年４月 同社取締役常務執行役員生産部門統括 2015年４月 同社取締役専務執行役員生産部門統括 2016年４月 同社代表取締役社長 2016年６月 IJTテクノロジーホールディングス株式会社取締役 2017年４月 株式会社IJTT取締役生産・技術企画本部長兼商品開発本部長 2019年４月 同社取締役専務執行役員生産本部長 2020年４月 同社取締役専務執行役員技術本部長 2022年４月 同社取締役副社長技術本部長兼品質保証部門統括 2023年７月 当社顧問 2024年６月 当社取締役就任（現任） (注)４ － 取締役 加藤 敏純 1958年３月24日生 1986年６月 ヤマハ発動機株式会社入社 2003年４月 同社ＩＭカンパニーバイスプレジデント兼営業部長 2005年１月 Yamaha Motor Australia Pty. Limited 代表取締役社長 2007年３月 ヤマハ発動機株式会社ＩＭカンパニープレジデント 2008年３月 同社執行役員 ＩＭカンパニープレジデント 2010年１月 同社執行役員 ＭＣ事業本部営業統括部長 2011年１月 Yamaha Motor Corporation, U.S.A. 代表取締役社長 2012年３月 ヤマハ発動機株式会社上席執行役員 Yamaha Motor Corporation, U.S.A. 代表取締役社長 2014年３月 ヤマハ発動機株式会社取締役 上席執行役員 Yamaha Motor Corporation, U.S.A. 代表取締役社長 2015年１月 ヤマハ発動機株式会社取締役 上席執行役員 ビークル&ソリューション事業本部長兼 フィナンシャルサービス事業推進部長 2016年１月 同社取締役 上席執行役員 ビークル&ソリューション事業本部長兼 フィナンシャルサービス事業推進部担当 2016年３月 同社取締役 常務執行役員 ビークル&ソリューション事業本部長 2018年１月 同社取締役 常務執行役員 ソリューション領域、提携戦略管掌 2019年１月 同社取締役 常務執行役員 ソリューション・特機領域、提携戦略管掌 2019年７月 同社取締役 常務執行役員 ソリューション・特機領域、提携戦略管掌 ヤマハロボティクスホールディングス株式会社代表取締役会長 2021年３月 ヤマハロボティクスホールディングス株式会社取締役会長 2022年６月 NITTOKU株式会社社外取締役(現任) 2023年４月 ヤマハ発動機株式会社 ロボティクスビジネスアドバイザー 2024年４月 当社顧問 2024年６月 当社取締役就任（現任） (注)４ 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 監査等委員 加藤 勉 1958年３月19日生 1981年４月 株式会社静岡銀行入行 2003年６月 同行審査部審査第一グループBP（管理職） 2011年１月 静銀ディーシーカード株式会社（出向） （現静銀カード株式会社） 2013年４月 同社総務部長（2018年３月同社退職） 2018年６月 当社監査役 2022年６月 当社内部監査室長 2025年６月 当社取締役監査等委員就任（現任） (注)４ 0 取締役 監査等委員 伊藤 博 1964年１月２日生 1999年１月 鈴木自動車工業株式会社 （現スズキ株式会社）退職 1999年２月 伊藤博税理士事務所開設（現任） 2016年３月 当社監査役就任 2022年６月 当社取締役監査等委員就任（現任） (注)５ － 取締役 監査等委員 原 道也 1970年４月25日生 1998年10月 株式会社グローバルアイ入社 2005年３月 同社退社 2005年４月 司法研修所入所 2006年10月 弁護士登録 原法律事務所（現弁護士法人原総合法律事務所）入所（現任） 2024年６月 当社取締役監査等委員就任（現任） (注)５ － 計 1,006 （注）１ 2022年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。 ２ 取締役浅田和則、加藤敏純、伊藤博及び原道也は、社外取締役であります。 ３ 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 常勤監査等委員 加藤勉 監査等委員 伊藤博 監査等委員 原道也 ４ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化及び経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。 取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。 上席執行役員 大隅康司、原野辰也 ロ 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 社長執行役員 精機本部長 開発本部長 山﨑 好和 1961年４月29日生 1985年９月 当社入社 1991年10月 当社営業部長 1997年６月 当社取締役就任 2007年９月 当社退社 2010年１月 当社入社、代表取締役社長就任 2015年２月 当社退社 2016年１月 当社入社、社長室長 2016年３月 当社取締役就任 2016年３月 株式会社ラックランド取締役（監査等委員）就任 2016年６月 当社専務取締役就任 2017年６月 当社代表取締役専務就任 2018年６月 当社代表取締役社長就任 2019年４月 当社精機本部長兼生産本部長 2020年４月 当社精機本部長兼生産本部長兼開発本部長 2022年６月 当社代表取締役社長執行役員就任 2022年７月 YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD. 取締役就任（現任） 2026年６月 当社代表取締役社長執行役員、精機本部長、開発本部長（予定） (注)４ 986 取締役 常務執行役員 精機本部副本部長 川島 浩孝 1964年11月18日生 1987年４月 当社入社 2012年４月 当社技術部長 2014年12月 当社営業技術部長 2016年３月 当社常務取締役就任 2019年４月 当社精機本部副本部長 2022年６月 当社取締役常務執行役員営業・技術・品証部門 統括就任 2026年６月 当社取締役常務執行役員、精機本部副本部長（技術・品証部門統括）（予定） (注)４ 1 取締役 常務執行役員 生産本部長 開発本部副本部長 松本 靖之 1965年３月10日生 1983年４月 当社入社 2017年３月 当社工機製造部長兼部品製造部長 2017年６月 当社取締役就任 2019年４月 当社精機本部副本部長 2020年４月 当社精機本部副本部長兼開発本部副本部長 2020年６月 当社常務取締役就任 2022年６月 当社取締役常務執行役員製造・開発部門 統括就任 2026年６月 当社取締役常務執行役員、生産本部長、開発本部副本部長（予定） (注)４ 2 取締役 常務執行役員 精機本部副本部長 技術営業部長 矢野 哲哉 1962年10月２日生 2003年９月 当社入社 2016年３月 当社営業部次長 2019年４月 当社営業部長 2024年６月 当社執行役員営業部長就任 2025年６月 当社取締役上席執行役員営業部長就任 2026年６月 当社取締役常務執行役員、精機本部副本部長、技術営業部長（予定） (注)４ 3 取締役 上席執行役員 精機本部副本部長 生産本部副本部長 工機部長 山本 惣一 1966年11月13日生 1985年４月 当社入社 2011年６月 当社工機部次長 2017年３月 当社工機部長 2022年６月 当社取締役上席執行役員工機部長就任 2026年６月 当社取締役上席執行役員、精機本部副本部長、生産本部副本部長、工機部長（予定） (注)４ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 上席執行役員 総務部長 加藤 勉 1958年３月19日生 1981年４月 株式会社静岡銀行入行 2003年６月 同行審査部審査第一グループBP（管理職） 2011年１月 静銀ディーシーカード株式会社（出向） （現静銀カード株式会社） 2013年４月 同社総務部長（2018年３月同社退職） 2018年６月 当社監査役 2022年６月 当社内部監査室長 2025年６月 当社取締役監査等委員就任 2026年６月 当社取締役上席執行役員総務部長就任（予定） (注)４ 0 取締役 浅田 和則 1956年４月15日生 1979年３月 自動車部品工業株式会社（現株式会社IJTT）入社 2010年４月 同社取締役生産技術・海外生産プロジェクト統括 2013年４月 同社取締役常務執行役員生産技術・海外生産プロジェクト統括 2014年４月 同社取締役常務執行役員生産部門統括 2015年４月 同社取締役専務執行役員生産部門統括 2016年４月 同社代表取締役社長 2016年６月 IJTテクノロジーホールディングス株式会社取締役 2017年４月 株式会社IJTT取締役生産・技術企画本部長兼商品開発本部長 2019年４月 同社取締役専務執行役員生産本部長 2020年４月 同社取締役専務執行役員技術本部長 2022年４月 同社取締役副社長技術本部長兼品質保証部門統括 2023年７月 当社顧問 2024年６月 当社取締役就任（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 加藤 敏純 1958年３月24日生 1986年６月 ヤマハ発動機株式会社入社 2003年４月 同社ＩＭカンパニーバイスプレジデント兼営業部長 2005年１月 Yamaha Motor Australia Pty. Limited 代表取締役社長 2007年３月 ヤマハ発動機株式会社ＩＭカンパニープレジデント 2008年３月 同社執行役員 ＩＭカンパニープレジデント 2010年１月 同社執行役員 ＭＣ事業本部営業統括部長 2011年１月 Yamaha Motor Corporation, U.S.A. 代表取締役社長 2012年３月 ヤマハ発動機株式会社上席執行役員 Yamaha Motor Corporation, U.S.A. 代表取締役社長 2014年３月 ヤマハ発動機株式会社取締役 上席執行役員 Yamaha Motor Corporation, U.S.A. 代表取締役社長 2015年１月 ヤマハ発動機株式会社取締役 上席執行役員 ビークル&ソリューション事業本部長兼 フィナンシャルサービス事業推進部長 2016年１月 同社取締役 上席執行役員 ビークル&ソリューション事業本部長兼 フィナンシャルサービス事業推進部担当 2016年３月 同社取締役 常務執行役員 ビークル&ソリューション事業本部長 2018年１月 同社取締役 常務執行役員 ソリューション領域、提携戦略管掌 2019年１月 同社取締役 常務執行役員 ソリューション・特機領域、提携戦略管掌 2019年７月 同社取締役 常務執行役員 ソリューション・特機領域、提携戦略管掌 ヤマハロボティクスホールディングス株式会社代表取締役会長 2021年３月 ヤマハロボティクスホールディングス株式会社取締役会長 2022年６月
２【沿革】 年月 概要 1946年３月 静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造㈱（現ヤマハ㈱）向け楽器部品の製造及び日本専売公社（現日本たばこ産業㈱）浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。 1954年４月 事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開始。 1955年７月 ヤマハ発動機㈱の設立に伴い、協力工場となる。 1960年９月 自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を設立。 1964年４月 事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23（現在地）に本社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。 1968年４月 省力化を目的とした工作機械の部分品（ユニット）の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。 1968年８月 機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。 1968年10月 営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。また同時に、専用工作機械の製造販売を開始。 1969年２月 大阪府豊中市に大阪営業所を設置。 1969年10月 第２工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。 1972年10月 第３工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。 1972年10月 時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。 1974年11月 鉄筋造り２階建て新社屋が完成。１階は、部品及び資材倉庫とし、２階に自動二輪車部品の組立部門及び生産管理課・技術課を移転。 1977年４月 専用工作機械部門専用工場として第４工場が完成。また同時に、電気課を第４工場へ移転。 1978年６月 埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。 1979年８月 各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第５工場が完成。 1981年８月 １階を食堂、２階を技術部、３階を会議室とする鉄筋造り３階建て新厚生棟が完成。 1983年４月 愛知県豊田市に豊田営業所を設置。 1990年３月 社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。 1992年５月 工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品として販売を開始。 1992年９月 研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。 1994年３月 営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。 1997年２月 専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。 1998年４月 営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。 2000年２月 ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。 2003年４月 営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。 2004年９月 二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.”（現・連結子会社）を設立。 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2008年１月 海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。 2008年12月 単元株式数を1,000株から100株へ変更。 2009年８月 株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。 2009年10月 当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2010年12月 上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2020年４月 福岡県京都郡に九州営業所を設置。 2020年７月 株式会社ラックランド及び株式会社ハイブリッドラボとの間で資本業務提携契約を締結。 2020年10月 ホーコス株式会社との合弁会社ＨＹテクノロジーズ株式会社を設立。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2023年11月 静岡県富士市松岡に富士営業所を設置。 2025年８月 福岡証券取引所本則市場に上場。 2025年９月 札幌証券取引所本則市場に上場。
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