How does Access make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者及びサービス事業者、並びに一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。
報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

報告セグメント

事業の内容

主要な事業主体

IoT事業

当社及び台湾子会社を事業主体として、主として国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェア等の提供を行っております。

株式会社ＡＣＣＥＳＳ
ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.
ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.
アイティアクセス株式会社
リトルソフト株式会社

Webプラットフォーム事業

当社、ドイツ、中国、韓国及び台湾子会社を事業主体として、国内及び海外市場における組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューション等の提供を行っております。

株式会社ＡＣＣＥＳＳ
ACCESS Europe GmbH
ACCESS Seoul Co., Ltd.
ACCESS (Beijing) Co., Ltd.
ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.
アイティアクセス株式会社

ネットワーク事業

米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体として、ネットワーク機器向けソフトウェア及びホワイトボックス向け統合Network OS等の提供を行っております。

IP Infusion Inc.
IP Infusion Software India Pvt. Ltd.
IP Infusion Canada Inc.
IP Infusion Israel Ltd.

(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 当社の経営の基本方針
当社グループは、1984年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。現時点においては既に携帯電話や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化したスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に新たな製品やサービスが次々と創出され続けております。
そのような中、当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げ、すべての機器をネットにつないできた先駆的存在として、これからも当社グループの「つなぐ」技術により新たな価値創造に資する技術・製品を開発・提供し続けあらゆるステークホルダーに貢献することが当社グループの使命であることを明示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。
また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。
Vision Statement：『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業
Core Value ： Unique、Fair、Open-minded

(2) 目標とする経営指標
主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の成長戦略
2025年のITサービス産業においては、デジタル化の高度化と業務効率向上への強いニーズ及び、AIのITサービスへの統合をはじめ、ITサービスの価値が一段と高まっており、引き続きITへの投資需要が堅調に推移しております。
このような環境下において、当社グループはIoT事業においてプロフェッショナルサービスの積極的な事業拡大を図るとともに、Webプラットフォーム事業についてはTV・車載の双方の収益安定化に取り組んでおります。また、ネットワーク事業につきましては、サービスプロバイダー向けの事業拡大を継続するとともに、今後も大きな成長が予想されるAI関連のデータセンター向けの案件パイプラインの構築と拡大に努めております。その結果、売上高についてはIoT事業での拡大による増収が大きく寄与し、ネットワーク事業においてもEvollabs Tech FZ-LLC（以下、「Evollabs 社」といいます。）との総額70百万米ドルの受注といった事業成果があったものの、研究開発費等の先行投資が増加いたしました。
2027年１月期（2026年２月～2027年１月）においては、IoT事業については、これまでの事業成果を活用しつつ、ハードウェア提供も含む総合的な提案によりプロフェッショナルサービスをさらに拡大、深耕することで顧客基盤の一層の充実を見込む一方で、大型案件の反動による影響もあることから、一定程度の減収を想定しています。Webプラットフォーム事業については、効率化された体制のもとで、特に徐々に拡大してきている、車載インフォテインメント用途向けのコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図ってまいりますが、収益貢献には一定程度時間を要するものと考えております。ネットワーク事業につきましては、当連結会計年度に獲得したEvollabs社案件からの売上に加え、引き続きサービスプロバイダー向けのネットワークOS提供による事業拡大を継続するとともに、今後の大きな成長が予想されるAI関連のデータセンタービジネス向けの案件パイプラインの構築と拡大を推進することで大きく成長することを想定しております。また、Tier1オペレーター獲得に向けての取り組みも引き続き進めていく所存であります。

当連結会計年度 事業方針

当連結会計年度 ハイライト

翌連結会計年度 事業方針

IoT事業

IoT分野

・注力事業であるプロフェッショナルサービスに注力し、ディスプレイ等のハードウェアも含めた事業規模の拡大を図る

・主力事業であるプロフェッショナルサービスの売上高は順調に拡大し、ハードウェアを含む大型案件の成果も含め事業規模は大きく拡大

・前期までの事業成果を活用し、プロフェッショナルサービスに引き続き注力し、より収益性を高め利益拡大を図る

その他

・台湾事業における安定的な売上成長及び収益向上に努める

・台湾事業における事業環境に応じた収益性の確保に注力

・引き続き台湾事業における安定的な売上成長及び収益向上に努める

Webプラットフォーム事業

・適正化された海外拠点ではより収益性を意識した事業運営を実行
・採算性の高い日本を中心にした地理的拡大
・TV、車載向けブラウザにおける売上の安定性を高め、技術を活用し、多様なデバイスで最適なコンテンツ視聴体験の提供を目指す

・欧州拠点のコスト削減の効果もあり、収益性が向上
・車載インフォテインメント向け分野は、徐々に受注が増加傾向

・TV、車載向けブラウザにおける売上の安定性を高め、技術を活用し、多様なデバイスで最適なコンテンツ視聴体験の提供を目指す

ネットワーク事業

・サービスプロバイダー向けのネットワークOS提供による事業拡大に加え、AI関連データセンタービジネス需要にも注力
・Tier1通信事業者や大手サービス事業者に対しては、受注まで相応の期間を要することを前提に継続的に取り組む

・複数年にわたる、大型案件の獲得
・案件パイプラインは順調に延びてきているものの、研究開発費等の先行投資が膨らみ赤字が拡大

・引き続きサービスプロバイダー向けのネットワークOS提供による事業拡大に加え、AI関連データセンタービジネス需要にも注力
・Tier1通信事業者や大手サービス事業者に対しては、受注まで相応の期間を要することを前提に継続的に取り組む

なお、セグメント別の事業環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(4) 会社の対処すべき課題
前述の中長期的な会社の成長戦略を実現するにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき課題と認識し、その遂行に向けて取り組んでおります。

① 内部統制及びガバナンスの改善
当社のネットワーク事業を主に担う連結子会社であるIP Infusion Inc.（以下、「当該米国子会社」という。）において、2025年１月期第２四半期末（2024年７月31日）時点で特定顧客向けの多額の売掛金が長期間にわたり滞留していたことから、当社の会計監査人から当該売掛金の回収可能性に懸念がある旨の指摘がありました。これを受け、当該売掛金の回収期間の長期化の原因等を調査するため、当社は2024年10月15日に社内調査委員会を設置し社内調査を開始しました。その後、当該売掛金の発生原因となった取引や別の顧客との取引について不適切な売上計上の疑義が生じたことに伴い、調査の専門性及び客観性をより高めるため、当社は2024年11月29日に当社と利害関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事項を拡大して特別調査を継続してまいりました。
当社は2025年６月30日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、これを受け当社は過年度より当該米国子会社において売上の過大計上や売上の早期計上、ソフトウェア資産の過大計上＝研究開発費等の過少計上があったこと等の複数の不適切な会計処理があったことが判明いたしました。
これらは当該米国子会社の一部のマネジメント（内、１名は当社の取締役も兼務）が関与する形で進められたものでしたが、当社は、売上高の過大計上及び早期計上、並びにソフトウェアの過大計上、その他今回の調査の過程で検出された事項について、関連する会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表等を訂正いたしました。
また、2025年８月27日付「特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」のとおり、当社は、2025年８月26日に、株式会社東京証券取引所より、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、2025年８月27日から特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けております。特別注意銘柄指定期間は2025年８月27日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります。）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除されます。一方で、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認めるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長３事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。
特別注意銘柄への指定を受けて、当社は、指定理由となった不備を解消し、内部管理体制を確立するため、「改善計画・状況報告書」を策定して2026年１月30日付で株式会社東京証券取引所に提出し、前述の内部統制の不備に対する是正措置も含め、全社を挙げて改善施策の実行を進めております。前述の不適切な会計処理が発生した主な原因は、当該米国子会社において事業規模が拡大する反面、それに対応できるだけのとりわけ財務報告に関連する内部牽制の仕組みが十分に構築できていなかったこと、さらにその礎となる信頼性ある財務報告に対する一部のマネジメントの姿勢や規範意識が不十分であったことにあると認識しております。これらの改善にあたっては、事業規模や重要性に見合った管理体制を構築し、さらに当社グループ全体において日本の上場企業グループであることを自覚し、その規範意識を強化・向上させていくことがとりわけ重要な課題であると認識しております。
当社は特別調査委員会の調査報告書における指摘・提言及び特別注意銘柄への指定を真摯に受けとめ、経営トップ自らの強いコミットメントのもと、内部統制及びガバナンスの改善を図ってまいります。

② 多様性のある優秀な人材の確保・育成と生産性向上のための環境整備
当社グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化、企業風土の醸成・ダイバーシティの推進に取り組んでまいります。人材確保においては、個々のスキルの卓越性に加えて、高い当事者意識・目的意識・職業倫理を持ち、部署等の垣根を越えた適切なリーダーシップやチームワークを発揮できる優秀な人材の採用・育成に努めてまいります。環境整備の面では、働き方、業務内容やキャリアプランの多様性を考慮した人事施策の導入や労働環境の整備を推進し、生産性の向上に取り組んでまいります。

③ 成長分野への積極投資とグローバルで通用する製品力・技術力及びサービス創出機能の強化並びに注力事業分野の売上拡大
当社グループが事業成長を実現するにあたっては、技術力を継続的に強化するとともに、絶え間ない技術革新から生み出される先進的な技術をいち早く獲得・事業化し、また、社会動向の変化に適応した顧客価値を創出していくことが重要課題であると認識しております。具体的な取り組みとして、当社グループ内での製品開発投資を拡大し製品力・技術力及びサービス創出機能の強化を図るとともに、M&Aを積極活用し当社技術・事業を補完できるパートナー企業の開拓に取り組んでまいります。また投資継続している注力事業分野につきましては、販売チャネルの拡充や顧客サポート体制の強化を通じて売上拡大を図るとともに、市場動向及び事業状況を注視しながら投資規模を都度見直し、収益性の維持・改善に努めてまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はございません。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクとしては、次に挙げるものが考えられます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資家による投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜特に重要なリスク＞
顕在化の可能性が比較的高く、顕在化した時の影響が非常に大きいと考えるリスクは以下のとおりとなります。
① 製品開発・事業投資について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
　当社グループが属するソフトウェア業界は、技術開発競争が激しく、常に市場ニーズが変化し続けているため、技術や製品のライフサイクルが短期化しております。当社グループが適時かつ的確に市場ニーズを捉えた新製品や新技術を開発できなかった場合や、当社製品を上回る革新的な技術・製品が他社によって開発された場合には、当社製品の市場優位性の低下を招き、研究開発活動やソフトウェア資産への投資額が回収できず、当社グループの成長戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
　当社グループの成長戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境及び中長期的な会社の成長戦略」に記載のとおりでありますが、当社グループは、これまでに培った顧客基盤と技術領域を活かすことができ、競争優位性を有する分野に製品開発・事業投資を行っております。また、当該製品・事業に対し市場環境やポジショニングに関する分析を行い、営業戦略や開発計画の精度向上に努めております。さらに、投資前においては客観的な視点における事業計画の評価・分析を徹底し、投資後においては事業進捗のモニタリング強化や正確な計数管理を実施することにより、適時適切な経営判断が行えるよう努めております。

② プロジェクト管理について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
　受託開発工程において、顧客からの仕様変更や当初見積を超過する作業の発生等により、プロジェクトの進捗が開発計画から大きく逸脱した場合、計画外の追加開発コストや、納期遅延に伴う違約金及び顧客の信用失墜による機会損失が発生し、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
[リスクへの対応策]
　受託開発の実施に際しては、顧客との契約において当社と顧客との責任範囲及び要件定義を明確にした上で、引き合い・見積り・受注段階から、プロジェクトマネージャーを中心とした期限管理、コスト管理等のプロジェクト管理の徹底に努めております。またその前提として、これらの取り組みの中心となるプロジェクトマネージャーやプロダクトマネージャーのポジションに質・量ともに十分な人員を配置できるよう、組織体制の継続的な見直しや積極的な採用活動にも取り組んでおります。さらに、担当執行役員によるモニタリングや技術スペシャリストによる勉強会を実施するなど、不採算案件や案件遅延等の発生防止に努めております。

③ 人材確保及び労務管理について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
　ソフトウェア業界における世界的な人材獲得競争の激化により、当社グループが必要とする専門技術や販売・マーケティング、経営戦略・グローバルな組織マネジメントといった能力を有する人材を確保できなかった場合及び人材獲得後の育成が適切になされなかった場合には、事業計画の達成に支障が生じ、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、過重労働や不適切な労務管理、ハラスメントの発生等によって当社グループの信用が著しく低下した場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
　様々な採用チャネルを活用した多様な人材の確保、教育制度の充実等による適切な人材育成に努めております。また、魅力的な報酬制度や公正な人事評価制度の構築、定期的なエンゲージメントサーベイ、リモートワークの推進をはじめとした働きやすい労働環境の整備等、従業員の働きがいを維持・向上させるための取り組みを実施しております。
　また、当社製品（Linkit勤怠）を活用した従業員の勤怠状況の把握、ハラスメントに関する社内規程の整備及び社内教育の実施、外部窓口の設置を含めた内部通報制度の充実により、不適切な労務管理やハラスメントの発生防止及び早期発見に努めております。

＜重要なリスク＞
顕在化の可能性の高さにかかわらず、顕在化した時の影響が大きいと考えるリスクは以下のとおりとなります。
① 継続企業の前提に関する重要事象等
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
　当社グループは、過年度より前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上していることに加え、前連結会計年度においては2024年10月15日以降の社内調査及び2024年11月29日以降の特別調査に関連する調査費用も含め、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においても、売上高は増加したものの、研究開発費の増加等により営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、資金水準が低下傾向にあります。
　当社グループは、特にネットワーク事業における顧客基盤の維持・拡大に向けて、継続的にソフトウェアの機能追加・改善を行うために必要なエンジニアリング体制を強化し研究開発費を投入するとともに、グローバルでの販売体制を構築する等の先行投資を行っております。これらの先行投資の成果として、当連結会計年度においては大口顧客との取引獲得を実現し今後数年間にわたる収益の柱の一つを構築できましたが、当社事業の安定化に向けては顧客基盤の更なる拡充を必要とし、その過程においては常に一定程度の不確実性が残存し、将来の売上高が当初見込みより減少するリスクがあります。このような場合、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、当社グループ全体として資金繰りに関する懸念が生じることになることから、当連結会計年度末においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しているものと認識しております。
[リスクへの対応策]
　かかる状況への対応策として、ガバナンス上必要な手続きも含め、既存顧客の深耕や新規顧客への営業活動強化等を通じ、幅広い顧客から成る強固な事業基盤の構築に向けた取り組みを着実に実行するとともに、当社グループ内におけるエンジニアリングリソースをはじめとした各種コストの適時適切な把握に努めてまいります。これらの取り組みを通じ、新規顧客の獲得における遅延や既存顧客の喪失といった将来キャッシュ・フローに重大な影響を生じうる事態が判明した際には、当社グループは人員体制の拡大抑制、研究開発費や短期的な事業成果に直結しない諸費用等の縮減等によるコストコントロールが可能と判断しております。
　以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。加えて、当社グループは中長期的な資金需要や成長戦略を勘案のうえ、資本を含む戦略的協業や資本市場での資金調達あるいは銀行借入について継続的に検討を行い財務基盤の強化を図ってまいります。

② 特別注意銘柄の指定
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
　当社は、2025年８月27日付「特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」のとおり、2025年８月26日に、株式会社東京証券取引所より2025年８月27日から特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けております。

１．特別注意銘柄指定の理由
　株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。
　株式会社ＡＣＣＥＳＳ（以下「同社」という。）は、2025年６月30日に同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を受領した旨を開示し、同日付けで過年度の決算内容の訂正を開示しました。
　これにより、同社の主力事業であるネットワーク事業を担う海外子会社（以下「本件子会社」という。）において、同社及び本件子会社の一部の経営陣の関与のもとで、ソフトウェアのライセンス販売に係る売上高の過大計上及び先行計上が行われ、また、本来は費用計上すべきソフトウェアの開発費がソフトウェア資産として過大計上されていたこと（以下「本件不適切会計」という。）が明らかになりました。
　その結果、同社は、2021年１月期から2025年１月期第２四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2024年１月期の営業損失1,977百万円を105百万円、経常損失1,924百万円を12百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,231百万円を280百万円と過小に表示していたなど、決算内容を大幅に偽っていたことなどが判明しました。
　また、特別調査委員会の調査報告書及び日本取引所自主規制法人から同社に対する照会への回答等からは、本件不適切会計が2018年１月期から行われており、2018年１月期の各段階利益が６割以上減少し、2019年１月期及び2020年１月期の各段階損益の赤字を黒字と表示していたことも判明しました。
　さらに、同社は2020年２月に旧市場区分における当取引所マザーズ市場から市場第一部に市場変更しているところ、同社は当取引所に提出する書類がすべて真実である旨の宣誓書を提出していたにもかかわらず、本件不適切会計により市場変更申請書類等の財務数値に関して不実の記載等を行ったうえで承認を得ていたことも判明しました。
　これらの背景として、本件では主に以下の点が認められました。
　・同社及び本件子会社の一部の経営陣の関与により、長期間にわたり複数の不適切会計が行われており、同経営陣の財務報告に対する規範意識に著しい欠如が認められること。また、同社代表取締役においても、本件不適切会計の端緒となり得る情報に触れていながら適切な対応を図っておらず、財務報告に対する意識の低さが認められること
　・本件子会社の事業規模の拡大に伴い、本件子会社の内部管理体制の強化が必要であったにもかかわらず、業績の悪化等を理由に適切な対応が見送られてきた結果、本件子会社において本件不適切会計を防止するための有効な内部統制が整備されず、また、本件子会社の役職員においては、上場企業グループの一員であるとの意識が低く、特に財務報告の重要性に対する意識が十分に醸成されてこなかったこと
　・同社においても、ネットワーク事業の拡大に伴い本件子会社の重要性が高まってきたにもかかわらず、それに見合う形で本件子会社に対する管理体制の強化が適切に対応されず、同社からの牽制機能が有効に果たせてこなかったこと
　以上のとおり、本件は、同社及び本件子会社の一部の経営陣の関与のもとで長期間にわたり複数の不適切会計が行われた結果、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社は2025年６月30日付で再発防止策に係る開示を行っているものの、未だ、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特別注意銘柄に指定することとします。
　また、同社が、上記背景のもと投資判断情報として重要性の高い決算情報について長期間にわたり誤った情報を公表し続けたこと、及び市場変更審査において、上場市場の変更申請に係る宣誓書に違反していながら市場変更の承認を得ていたことは、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることとします。

２．特別注意銘柄指定日
　2025年８月27日（水）

３．特別注意銘柄指定期間
　2025年８月27日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります。）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除されます。一方で、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認めるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長３事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。
[リスクへの対応策]
　特別注意銘柄への指定を受けて、当社は、指定理由となった不備を解消し、内部管理体制を確立するため、「改善計画・状況報告書」を策定して2026年１月30日付で株式会社東京証券取引所に提出し、前述の内部統制の不備に対する是正措置も含め、全社を挙げて改善施策の実行を進めております。前述の不適切な会計処理が発生した主な原因は、当該米国子会社において事業規模が拡大する反面、それに対応できるだけのとりわけ財務報告に関連する内部牽制の仕組みが十分に構築できていなかったこと、さらにその礎となる信頼性ある財務報告に対する一部のマネジメントの姿勢や規範意識が不十分であったことにあると認識しております。これらの改善にあたっては、事業規模や重要性に見合った管理体制を構築し、さらに当社グループ全体において日本の上場企業グループであることを自覚し、その規範意識を強化・向上させていくことがとりわけ重要な課題であると認識しております。
　当社は特別調査委員会の調査報告書における指摘・提言及び特別注意銘柄への指定を真摯に受けとめ、経営トップ自らの強いコミットメントのもと、内部統制及びガバナンスの改善を図ってまいります。

③ プライム市場の上場維持基準について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
　当社は東京証券取引所の市場再編においてプライム市場を選択しましたが、2026年１月末時点においてはプライム市場の上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上の基準を充たしていない状況にあります。当該状況が改善されない場合には、プライム市場において当社株式の上場を維持することができず、株価又は株式の流動性に悪影響を及ぼすとともに、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
　今回不適合となった流通株式時価総額の上場維持基準を充たすために、2027年１月31日までを改善期間とする上場維持基準への適合に向けた各種取組を進めてまいります。取り組みの詳細は、2026年４月下旬に公表予定です。

④ 当社製品の品質について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
　製品開発における欠陥や瑕疵等、とりわけソフトウェアにおけるバグが発生する可能性は、完全には排除できません。当社グループが販売した製品において、欠陥や瑕疵が発生した場合、追加的に発生する対応作業、顧客への補償や機会損失等が発生し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
　当社グループは、品質管理部門を中心として、ソフトウェア開発における開発プロセスや品質マニュアルを定義し、社員向け教育やそれらの継続的な改善に取り組んでおります。また、各技術領域に精通した技術スペシャリスト及び品質管理部門によるレビューを通じ、品質の徹底管理に取り組んでおります。

⑤ 情報セキュリティについて
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
　当社グループは、顧客情報、個人情報を含む重要な機密情報を取り扱っておりますが、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃や情報事故等を含む予期せぬ事象によりこれらの情報の漏洩が発生した場合、信用失墜や顧客等からの損害賠償請求等のほか、当社技術の流出に伴う競合他社に対する競争力の低下等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが顧客に提供する製品・サービスにおいて情報セキュリティ上の問題が生じた場合においても、顧客から

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年４月28日（有価証券報告書提出日）現在
男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員
ネットワーク事業担当

大 石 清 恭

1964年12月10日生

1987年４月

ソニー株式会社入社

1996年７月

Geoworks社入社

1999年12月

当社(ACCESS Systems Americas
Inc.)入社

2005年５月

当社マーケティング本部執行役員・本部長

2006年10月

当社営業・マーケティンググループ マーケティング本部執行役員・本部長

2010年２月

当社執行役員

2011年２月

当社海外事業グループ事業部長

2011年10月

当社専務執行役員 兼 CBDO

2012年３月

当社海外事業グループ長

2012年４月

当社取締役

2015年２月

当社取締役 副社長執行役員 兼 COO-Overseas

2016年２月

当社取締役 執行役員副社長／ COO(海外担当)

2017年12月

当社代表取締役社長

2018年３月

当社代表取締役 社長執行役員

2022年２月

当社代表取締役 社長執行役員
ネットワーク事業担当

2025年６月

当社代表取締役 社長執行役員
ネットワーク事業担当
兼 IP Infusion Inc. CEO

2025年11月

当社代表取締役 社長執行役員
ネットワーク事業担当(現任)

(注)３

3,000

取締役
副社長執行役員
CFO

吉　岡　勉

1962年２月28日生

1984年４月

昭和シェル石油株式会社入社

2002年９月

同社北海道支社長

2005年４月

昭石ガス株式会社代表取締役社長

2008年７月

株式会社エネサンスホールディングス代表取締役社長

2011年３月

昭和シェル石油株式会社執行役員経理財務・債権管理部門担当

2015年４月

同社執行役員石油事業本部
首都圏支店長

2017年３月

同社監査役

2019年４月

出光興産株式会社上席執行役員

2021年６月

同社監査役

2025年７月

当社監査役

2025年11月

当社取締役 副社長執行役員
CFO(現任)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員
IoT事業担当 兼 Webプラットフォーム事業担当

夏 海 龍 司

1968年11月21日生

1990年４月

株式会社エヌジェーケー入社

1999年12月

当社入社

2012年３月

当社執行役員 兼 ソフトウェアソリューション本部長

2014年２月

当社執行役員 兼 研究開発戦略副室長 兼 品質管理室長

2014年10月

当社執行役員 兼 クラウドサービス事業部長 兼 品質管理室長

2015年２月

当社執行役員 兼 COO-Japan 兼 開発本部長

2015年４月

当社取締役 兼 執行役員 兼
COO-Japan

2016年２月

当社取締役 執行役員／COO(国内担当) 兼 電子出版事業本部長

2017年12月

当社専務取締役(国内担当)

2018年３月

当社取締役 専務執行役員(国内担当)

2019年２月

当社取締役 専務執行役員(国内・アジア担当)

2022年２月

当社取締役 専務執行役員
IoT事業担当

2026年２月

当社取締役 専務執行役員
IoT事業担当 兼 Webプラットフォーム事業担当(現任)

(注)３

61,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
会長

細　川 恒

1940年４月24日生

1964年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

1980年９月

OECD科学技術工業局次長

1988年６月

通商産業省大臣官房会計課長

1989年６月

同省通商政策局国際経済部長

1991年６月

同省資源エネルギー庁石油部長

1992年６月

同省商務流通審議官

1993年６月

同省基礎産業局長

1994年12月

同省通商政策局長

1996年８月

通商産業審議官

1997年10月

株式会社日本長期信用銀行顧問、株式会社三井海上基礎研究所（現MS＆AD基礎研究所株式会社）特別顧問

1998年２月

米カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・アジア研究大学院非常勤講師

1998年９月

フェリス女学院大学英文学科非常勤講師

1999年10月

株式会社三井海上基礎研究所・戦略設計事務所代表

2000年６月

日東電工株式会社監査役

2001年４月

関西学院大学大学院総合政策学科客員教授

2001年８月

グリーンアーム株式会社代表取締役 兼 CEO(現任)

2003年６月

日立建機株式会社取締役

2006年７月

独シモン・クッハー・パートナーズ（SKP）日本シニアアドバイザー

2006年８月

米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）日本シニアアドバイザー

2009年10月

株式会社エコリカバー代表取締役(現任)

2011年４月

戦略設計事務所LLC代表(現任)

2011年７月

日東電工株式会社顧問

2011年８月

株式会社ROプラス代表取締役(現任)

2014年６月

Terpl India Private Limited Chairman(現任)

2016年２月

株式会社ミエルカ防災取締役会長(現任)
株式会社TRISTARHCO代表取締役(現任)

2016年４月

当社取締役

2017年12月

当社取締役会長(現任)

2021年３月

株式会社Anzenion代表取締役(現任)

(注)３

5,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

宮 内 義 彦

1935年９月13日生

1960年８月

日綿實業株式会社(現双日株式会社)入社

1964年４月

オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)入社

1970年３月

同社取締役

1980年12月

同社代表取締役社長・グループCEO

2000年４月

オリックス株式会社代表取締役会長・グループCEO

2003年６月

同社取締役 兼 代表執行役会長・グループCEO

2006年４月

当社取締役(現任)

2014年６月

オリックス株式会社シニア・チェアマン(現任)

2015年６月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社取締役

2017年６月

カルビー株式会社取締役(現任)

2019年10月

ラクスル株式会社取締役(現任)

2020年５月

株式会社ニトリホールディングス取締役(現任)

2022年６月

ポケトーク株式会社取締役(現任)

(注)３

6,600

取締役

水　盛　五　実

1945年５月３日生

1969年７月

大蔵省(現財務省)入省

1980年５月

外務省在シンガポール日本国大使館一等書記官

1985年６月

同省経済局国際経済第二課長

1989年４月

大蔵省国際金融局調査課長

1991年６月

同省証券局企業財務課長

1993年６月

同省仙台国税局長

1997年７月

同省印刷局長

1998年７月

帝都高速度交通営団理事

2001年７月

オリックス生命保険株式会社代表取締役副社長

2001年10月

同社代表取締役社長
オリックス株式会社グループ執行役員

2007年８月

同社グループ常務執行役員

2011年７月

オリックス生命保険株式会社取締役会長

2013年５月

同社代表取締役会長 兼 社長

2014年１月

同社取締役会長

2015年11月

公益財団法人オリックス宮内財団専務理事

2016年６月

オリックス生命保険株式会社顧問

2017年４月

ザ・シニアーズ株式会社代表取締役社長

2018年４月

当社取締役(現任)

(注)３

5,600

取締役

富　田　亜　紀

1967年９月12日生

1996年４月

株式会社日立製作所中央研究所入社

2008年１月

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）産業調査部事業金融開発チーム参事役

2015年８月

公認会計士登録

2016年２月

税理士登録

2017年４月

東洋大学情報連携学部教授（現任）

2019年10月

日本証券アナリスト協会　認定アナリスト登録

2023年4月

当社取締役（現任）

(注)３

2,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

池　田　敬

1966年10月２日生

1992年４月

日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）入社

2012年７月

東日本電信電話株式会社（現NTT東日本株式会社）神奈川支店設備部長

2014年７月

同社ネットワーク事業推進本部設備企画部担当部長

2017年６月

同社千葉事業部千葉事業部長　兼　千葉事業部千葉支店長

2019年７月

同社ネットワーク事業推進本部
サービス運営部長

2019年７月

株式会社NTT東日本－南関東取締役副社長

2019年７月

株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー取締役

2020年６月

東日本電信電話株式会社取締役 兼 ネットワーク事業推進本部副本部長 兼 ネットワーク事業推進本部サービス運営部長

2021年６月

同社執行役員 兼 ネットワーク事業推進本部副本部長 兼 ネットワーク事業推進本部サービス運営部長

2022年６月

日本電信電話株式会社執行役員 兼 技術企画部門長

2022年９月

NTTアノードエナジー株式会社取締役

2024年４月

当社取締役（現任）

2024年６月

日本電信電話株式会社常務執行役員 兼 技術企画部門長

2025年６月

東日本電信電話株式会社代表取締役副社長 副社長執行役員（現任）

2025年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー代表取締役社長（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

加　藤　康　雄

1952年12月15日生

1976年４月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2002年10月

株式会社三井住友銀行信託部長

2003年11月

学校法人洗足学園音楽大学事務局長

2010年10月

SMBCベンチャーキャピタル株式会社監査役

2019年４月

当社監査役(現任)

(注)５

－

監査役
(常勤)

井　本　隆　幸

1957年８月17日生

1980年４月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1990年９月

日本証券アナリスト協会　検定会員登録

1992年12月

出向：住友ファイナンス・インターナショナルPLC引受部長（1996年４月帰任）

2001年４月

株式会社三井住友銀行五反田西口支店長

2002年４月

明光ナショナル証券株式会社

2003年４月

SMBCフレンド証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）

2009年４月

同社執行役員　兼　営業統括部長

2013年４月

同社理事　兼　コンプライアンス統括部共同部長

2015年６月

同社常勤監査役

2018年１月

SMBCベンチャーキャピタル株式会社執行役員

2023年４月

当社監査役（現任）

(注)５

－

監査役

福 本 茂 伸

1963年５月20日生

1986年４月

警察庁 入庁

1989年８月

富山県警察本部公安課長

1990年７月

京都府警察本部公安課長

1991年７月

警察庁外事第一課課長補佐

1994年６月

警察庁人事課課長補佐

1997年２月

在連合王国日本国大使館一等書記官

2000年３月

警察庁総務課理事官

2000年12月

警察庁総務課理事官 兼 内閣官房 兼 内閣府(国家公安委員会委員長 兼 危機管理・防災担当大臣秘書官)

2001年４月

警察庁交通規制課理事官

2003年２月

警察庁警備企画課理事官 兼 情報通信局付

2005年３月

神奈川県警察本部警備部長

2006年９月

防衛庁情報本部電波部長

2009年10月

警視庁公安部参事官

2011年５月

滋賀県警察本部長

2013年５月

米国の戦略国際問題研究所(CSIS)派遣

2014年８月

内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付(拉致問題対策本部事務局））

2015年８月

内閣官房内閣審議官(拉致問題対策本部事務局)

2015年12月

内閣官房内閣審議官(内閣情報調査室(国際テロ情報集約室 次長))兼 外務省大臣官房審議官

2019年９月

内閣官房内閣審議官 国際テロ情報集約室統括官

2023年４月

内閣官房拉致問題対策本部事務局長

2025年４月

内閣官房参与

2025年９月

三井住友海上火災保険株式会社 顧問(現任)

2025年11月

当社監査役(現任)

(注)６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

浜 嶋 哲 三

1958年１月12日生

1981年４月

アーサーアンダーセン東京事務所(現有限責任 あずさ監査法人)入所

1984年３月

公認会計士登録

2001年９月

アーサーアンダーセン パートナー

2016年４月

有限責任 あずさ監査法人常務理事 品質管理本部長

2022年８月

日本公認会計士協会 綱紀審査会委員(現任)

2023年３月

浜嶋哲三公認会計士事務所設立 同所代表(現任)

2025年７月

A＆M Japan税理士法人 シニアアドバイザー(現任)

2025年11月

当社監査役(現任)

(注)６

－

計

163,100

(注)１．取締役 細川恒氏、宮内義彦氏、水盛五実氏、富田亜紀氏及び池田敬氏は、社外取締役であります。
 ２．監査役 加藤康雄氏、井本隆幸氏、福本茂伸氏及び浜嶋哲三氏は、社外監査役であります。
 ３．取締役　大石清恭氏、夏海龍司氏、細川恒氏、宮内義彦氏、水盛五実氏、富田亜紀氏及び池田敬氏の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会の継続会終結の時から、2026年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
 ４．取締役　吉岡勉氏の任期は、2025年11月19日開催の臨時株主総会の終結の時から、2026年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります
 ５．監査役　加藤康雄氏及び井本隆幸氏の任期は、2023年４月20日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
 ６．監査役　福本茂伸氏及び浜嶋哲三氏の任期は、2025年11月19日開催の臨時株主総会の終結の時から、2029年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

松 野　絵 里 子

1969年１月10日生

1992年４月

モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（証券）（現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）入社

2000年４月

弁護士登録

2000年４月

長島・大野・常松法律事務所入所

2010年７月

東京ジェイ法律事務所設立 代表弁護士(現任)

2011年７月

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター あっせん委員

2014年11月

ヘルスケアアセットマネジメント株式会社コンプライアンス委員会外部委員(現任)

2015年10月

ウェルスナビ株式会社監査役

2019年６月

日本女性法律家協会幹事(現任)

2020年６月

H.U.グループホールディングス株式会社取締役

2022年３月

ウェルスナビ株式会社取締役(監査等委員)

2023年５月

株式会社東京衡機取締役

2024年５月

同社取締役（監査等委員）（現任）

－

b.2026年４月30日開催予定の第42回定時株主総会の議案として、「取締役８名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役

２ 【沿革】

年月

事項

1984年２月

「有限会社アクセス」(出資金１百万円、本社：東京都千代田区)設立。

1986年９月

オリジナルのTCP/IP「AVE-TCP」を開発、製品化。

1996年２月

インターネット閲覧ソフトウェア「NetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。インターネットテレビ、ワープロ専用機に搭載。

11月

「有限会社アクセス」を「株式会社アクセス」(資本金50百万円、本社：東京都千代田区)に組織変更。

1998年２月

携帯電話向けコンパクトHTMLブラウザ「Compact NetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。

1999年２月

「Compact NetFront」をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ)の「iモード」向け携帯電話(三菱電機、富士通、日本電気)に搭載。

７月

「ACCESS Systems America Inc.」(資本金600千米ドル、当社出資比率100％)設立。

2000年４月

「株式会社アクセス」を「株式会社ＡＣＣＥＳＳ」に商号変更。

2001年２月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。(証券コード：4813)

７月

「株式会社アクセス・パブリッシング」(資本金200百万円、当社出資比率100％)設立。
「ACCESS Systems Europe GmbH」(出資金1,800千ユーロ、当社出資比率94.0％)設立。

2002年８月

「ACCESS China Inc.」(資本金630千米ドル、当社出資比率94.0％)設立。
同社100％子会社「ACCESS (Beijing) Co., Ltd.」(資本金300千米ドル)設立。

2003年７月

「株式会社ヴィ・ソニック」(資本金118百万円、当社出資比率100％)を子会社化。

８月

「株式会社ヴィ・ソニック」を「株式会社ACCESS北海道」に商号変更。

11月

ISO9001の認証を取得。

2004年２月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に米国支店を開設。

６月

「ACCESS Systems America Inc.」を清算。

８月

「C-Valley Inc.」(資本金1,500千米ドル、当社出資比率100％、議決権比率50.0％)に出資、子会社化。同社100％子会社「C-Valley (Beijing) Information Technology Co., Ltd.」も子会社化。

2005年11月

「RedSpyder Inc.」(資本金100千米ドル、議決権比率16.7％)に出資、子会社化。「PalmSource Inc.」(資本金23,183千米ドル、当社出資比率100％)を買収、子会社化。同社子会社「China MobileSoft Inc.」及びその子会社の「MobileSoft Technology (Nanjing)」、「PalmSource Europe SARL」も子会社化。

2006年２月

「Naraworks Inc.」の株式を取得し、「ACCESS Seoul Co., Ltd.」(資本金200,000千ウォン、当社出資比率100％)に商号変更、子会社化。

３月

「IP Infusion Inc.」(資本金20,165千米ドル、当社出資比率100％)の株式を取得、子会社化。

10月

「PalmSource Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」に商号変更。

11月

「PalmSource Europe SARL」を「ACCESS Systems France SARL」に商号変更。

2007年１月

「China MobileSoft Inc.」及び「MobileSoft Technology (Nanjing)」を「ACCESS China Inc.」の子会社に再編。

５月

「MobileSoft Technology (Nanjing)」を「アクセス(南京)有限公司」に商号変更。

９月

「株式会社ACCESS北海道」を清算。

10月

「IP Infusion Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」の子会社として再編。

2008年３月

「ACCESS Systems Americas Inc.」から開発部門を切り離し「ACCESS Systems Americas USA Inc.」を設立し、「ACCESS Systems Americas Inc.」の子会社として再編。

年月

事項

５月

「ACCESS Systems Europe Holdings B.V.」(資本金11,000千ユーロ、当社出資比率100％)設立。

７月

「ACCESS Systems France SAS」を「ACCESS Systems Europe Holdings B.V.」の子会社として再編。

10月

「China MoblieSoft Inc.」を清算。

2009年２月

「ACCESS Systems Europe GmbH」を「ACCESS Systems Germany GmbH」に商号変更。

４月

「RedSpyder Holdings Ltd.」を売却。

2010年２月

「幕張研究開発センター」を千葉県千葉市美浜区に新設。

10月

本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番16号から同区猿楽町２丁目８番８号に移転。あわせて、「幕張研究開発センター」(千葉県千葉市美浜区)を「幕張オフィス」に改称。

11月

「IP Infusion Europe B.V.」をオランダに設立。

12月

「株式会社アクセス・パブリッシング」を清算。

2011年１月

「ACCESS Systems USA Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」に統合。

「IP Infusion Software India Pvt. Ltd.」をインドに設立。

２月

「ACCESS Systems Germany GmbH」を「ACCESS Europe GmbH」に商号変更。

12月

「ACCESS China Inc.」を清算。

2012年１月

「IP Infusion Inc.」を存続会社とし、「ACCESS Systems Americas Inc.」を吸収合併。

メディアサービス事業を東京カレンダー株式会社に会社分割。

４月

「IP Infusion (Nanjing) Co., Ltd.」の株式を売却。
株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社「株式会社ストラトスフィア」を日本に設立。

2014年12月

「リトルソフト株式会社」(資本金44百万円、当社出資比率20.45％)の株式を取得。

2015年10月

「IP Infusion Europe B.V.」を清算。

2016年１月

「ACCESS Systems France SAS」を清算。

「ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.」を台湾に設立。

「幕張オフィス」を売却。

３月

本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番８号から同区神田練塀町３番地に移転。

９月

「株式会社ノア」(資本金10百万円、当社出資比率100％)を子会社化。

10月

「株式会社ノア」を「株式会社ACCESS NOA」に商号変更。

2017年２月

「株式会社ミエルカ防災」(資本金129百万円、当社出資比率29.96％)の株式を取得。

10月

「株式会社ACCESS NOA」を「株式会社ACCESSテック」に商号変更。

2018年８月

「Northforge Innovations Inc.」（資本金13,013千加ドル、当社出資比率100％）を買収、子会社化。同社子会社「Northforge Innovations USA Inc.」、「Northforge Innovations Israel Ltd.」も子会社化。

2019年１月

「株式会社ACCESSテック」の子会社として「ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.」を台湾に設立。

４月

「NetRange MMH GmbH」（出資金25千ユーロ、当社出資比率100％）を買収、子会社化。

「株式会社ACCESSテック」を「株式会社ACCESS Works」に商号変更。

2020年２月

東京証券取引所市場第一部に市場変更。

７月

「ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.」の子会社として「ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.」をシンガポールに設立。

2021年４月

「Northforge Innovations USA Inc.」を解散。

９月

「株式会社ACCESS Works」を清算。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に市場変更。

年月

事項

2023年５月

「Northforge Innovations Inc.」を「IP Infusion Canada Inc.」に商号変更。

７月

「Northforge Innovations Israel Ltd.」を「IP Infusion Israel Ltd.」に商号変更

2024年１月

電子出版事業の一部を会社分割（新設分割）し、新設会社の全株式を株式会社ブックウォーカーに譲渡。

７月

「ACCESS Europe GmbH」を存続会社とし、「NetRange MMH GmbH」を吸収合併。