How does I'LL make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度末において、当社（株式会社アイル）及び連結子会社（株式会社ウェブベース）から構成されており、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、Webコンサルティング、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。顧客の企業力の強化を図るため、「基幹システム（リアル）」と「Webサービス（Web）」の製品・サービスを、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせ、顧客ニーズに合致するだけでなくシナジーを生み出す提案を行うことを基本方針としております。

　当社グループでは、「基幹システム（リアル）」の主力を基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」に位置付け、「Webサービス（Web）」が提供するWeb商材等を、基幹業務パッケージ及びECサイト等と連携させることで、経営効率の最適化と企業競争力の向上を図ることを目的としたソリューションの提案及び製品提供を行っており、「リアル」と「Web」の両面から顧客ニーズに合わせた提案を行う戦略を「CROSS-OVER」戦略と称しております。

　各事業の詳細は以下のとおりであります。

（１）システムソリューション事業

　当事業は、顧客企業に対し基幹システムに関する設計、開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理等を、全て当社で提供している主力事業であります。具体的には、当社オリジナルの基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、各業種別に特化したバリエーションの充実を図り、更に、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステムとすべくカスタマイズを行っております。販売後においても、保守・運用のサポートとしての会費を月額で継続的に頂戴しており、単発的なビジネスではなく安定的・継続的な収益確保を図るストック型ビジネスを重視しております。特に業種別では、鋼材業、ねじ業、ファッション業、食品業、医療機器業をはじめ、それ以外の業種でも、順次システム開発を進めております。また、業種別パッケージでは、子会社である株式会社ウェブベースとの連携により、ファッション業向けの店舗管理システム「アラジンショップ」の商品力強化を図っております。加えて、その他業種でも、複数の組合の賛助会員に認められ、繋がりを活用した営業を展開すると共に、業界での最新の情報をシステムに取り入れ製品価値を高めております。

　その他、当事業では、顧客企業の人材教育を目的としたIT・OAリテラシー教育、技術者育成、資格取得支援、ビジネススキル等の教育サービスを提供するアイルキャリアカレッジの運営管理も行っております。

（２）Webソリューション事業

　当事業は、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ホームページの制作・活用支援等のWeb商材の提供を行っております。具体的には、基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めております。

　また、Webの有効活用が求められる中堅・中小企業において、既存Webサイトの見直しを図り、企業のホームページ制作・運用に加え、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果をもとにした更新・改良等により、企業の販売促進のためにホームページを有効活用する支援業務を展開しております。これは、企業活動のフロントサイドである「お客様の新規顧客の開拓」を支援するもので、お客様のWEBサイトの企画・開発、SEM（サーチエンジンマーケティング）から、広告やブランディング支援等をミックスし提供するサービスであります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループでは、製品単体を提供する時代は終わり、複数の製品やサービスを「製品群」として提供する時代であるとの考えから、顧客の経営課題に最適な組み合わせでソリューションを提供する「CROSS-OVER」戦略を基本戦略としております。

　「CROSS-OVER」戦略とは、当社グループが提供する「基幹システム（リアル）」と「Webサービス（Web）」の製品・サービスを、顧客である中堅・中小企業の企業力強化を目的とし、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせた提案を行うことでシナジーを生み出すアイル独自のビジネスモデルです。当社グループでは、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービス実現のためには、労働集約型から「知識集約型ビジネスモデル」への転換が必要と考え、そのためには、人材が最も重要な経営資産であると考えております。「企業＝人」という企業理念により、強い経営基盤となる社員づくり、当たり前のことを当たり前にする姿勢、本質を見極める思考と感性、そして社員、一人一人の自律と責任を育む環境、独自の企業風土づくりを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、売上高営業利益率を主要な経営指標と位置付けており、継続的かつ安定的な収益の確保と共に、事業規模の拡大も図り企業価値の向上を目指しております。売上高営業利益率に関して30％を具体的な目標と考えております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、業種・業界の垣根を超えた産業プラットフォームの実現に向け、「CROSS-OVER」戦略を基本とした中長期的な視点で、顧客がその企業力強化を図るため実践的かつ効果的なソリューション手法と質の高い付加価値提案力の追求とストック型ビジネスの強化により、経済環境に左右されない安定的・継続的な収益性の実現を目指していきます。「CROSS-OVER」戦略の実現が、競合他社との差別化を明確にするものであり、競合案件における高い勝率の要因になるものと考えております。今後も、各事業部の製品・サービスの充実を図り、付加価値提案力と収益力の強化を目指すと共に、顧客の視点に立った企業の市場価値の創造を追求してまいります。

　また、企業課題の改善に対するニーズは多岐にわたっているため、自社開発による製品・ソリューションサービスの範囲に限らず、関連する周辺製品・サービスについて、当社の「生態系理論」に基づき、ソリューション力及び信頼性の高いソリューションプロバイダーとの連携によりソリューションの拡充を図っていく計画です。中堅・中小企業にとってのソリューションは、その効果による企業業績への影響も大きいため、机上の論理ではなく迅速性と有効性を見据え、より質の高いソリューションの提供を使命とし、中長期的な視点で強化を図ってまいります。

　システムソリューション事業及びWebソリューション事業では、基幹システムに関する営業面において「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、業種別バリエーションの充実を図ると共に、既存バリエーションについては、各業種ごとに開発・営業・サポート人員をプロジェクト化し、迅速な商品開発と販売・サポートにおける業種ノウハウのストックを図ることで、顧客満足・営業効率・サポート効率を追求してまいります。拡販体制においては、各ビジネスパートナーとの連携を強化し、基幹システムについては「アラジンオフィス・シリーズ」を主力商品とし各業種別バリエーションの充実と、業種別ノウハウを蓄積することで商品力の強化に努めます。また、当事業では、上記の基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めており、他社との差別化を更に明確にするとともに、新たな拠点展開も視野に入れた地域密着による営業展開を行ってまいります。

　ソフトサポート業務面では、プログラムのモジュール化や業種単位での汎用テンプレートを作成、Webを活用したメンテナンスサービス等の新商材を提供し、迅速な顧客対応による満足度の向上と生産性向上による収益面への貢献を強化いたします。また、AIを用いたコーディング等、新たな生産性向上施策も行ってまいります。

　顧客フォローにおきましては、営業活動から契約後のシステム構築における一連のプロセス管理システムを導入し、既存顧客のデータベース化と連携することにより顧客情報をタイムリーに把握することでアフターサポートの充実と正確に顧客ニーズを汲み取り、的確な提案につなげてまいります。

　上記取組みの実現のため、各社員のスキルの向上が不可欠であると考えます。テクニカルスキルについては、職種別層別に基準スキルを設定し、スキルマップ・教育カリキュラム作成に加え、外部講師やセミナーなど、幅広い知見を取り入れた社員の教育体制の充実に取り組んでまいります。また、当社グループがテクニカルスキル以上に重要視するヒューマンスキルについても、入社時の新入社員研修から独自の教材・講義内容により継続した人材教育を実施しております。

（４）経営環境及び会社の対処すべき課題

当連結会計年度（2024年８月１日～2025年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大により、緩やかながらも回復基調にあります。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価上昇や米国の追加関税措置による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。

　このような経営環境のもと、当社グループは常に顧客視点の立場から「中堅・中小企業の企業価値向上」を目指し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフトの提供、Webコンサルティング業務、人材教育等、顧客への企業力強化のためソリューション・製品を拡充してまいりました。

　今後も、更なる企業価値創造を進め収益性の高いビジネスを展開していくため、以下の３項目を最重要課題といたします。

①　営業戦略の強化

　当社グループでは、今後一層の事業展開を図るにあたり、全社的な拡販体制の強化と各営業担当者の商談効率および提案内容の向上を図っていくことが重要な課題と考えております。拡販体制においては、各ビジネスパートナーとの連携を強化し、基幹システムについては「アラジンオフィス・シリーズ」を主力商品とし各業種別バリエーションの充実と、業種別ノウハウを蓄積することで商品力の強化に努めます。また、当事業では、上記の基幹システムとWeb連携の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現してまいります。更に、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努め、他社との差別化を明確にするとともに、新たな拠点展開も視野に入れた地域密着による営業展開を行ってまいります。

②　開発工程における生産性とシステム品質の向上への取り組み

　近年のシステム開発におきましては、顧客からのシステムに対する要望の高度化、システム仕様の複雑化、納期の短期化等により、品質確保が困難となるとともに開発コストの増加傾向が見られるため、今後一層の開発工程における生産性とシステム品質の向上が重要な課題であると考えております。プログラムのモジュール化、カスタマイズのテンプレート化、納品前のプログラムテストの強化継続などによる開発工程のノウハウ蓄積やAIなどの最新技術の積極的な活用により、更に生産性とシステム品質の向上を図れるよう取り組んでまいります。

③　「リアル」と「Web」の融合による付加価値の更なる向上

　当社グループでは、独自のスタイルである「CROSS-OVER」戦略を市場で推進していくため、「リアル」と「Web」の両面から、当社グループのソリューション、製品を有機的に結合させ、新たに付加価値の高いトータルソリューションパッケージとして市場に提供することで、「中堅・中小企業の企業価値向上」を目指すとともに、当社グループも高収益体質の確立に取り組んでまいりました。今後もより一層の「CROSS-OVER」戦略の深耕を図り、競合他社との「差別化」を強化することで当社グループの事業継続に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

（１）当社グループ事業の対象について
　当社グループは創業以来、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、ホームページ活用支援、ブランディング支援、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。
　従って、中堅・中小企業を取り巻く経営環境、景気動向等の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが中堅・中小企業のニーズに合致したサービス・商品の提供を継続しえなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（２）システムソリューション事業に係るリスクについて
　システムソリューション事業における当社グループの主力製品は、自社オリジナルの基幹業務パッケージソフトウェアである「アラジンオフィス・シリーズ」であります。しかしながら、IT業界におけるパッケージソフトウェアへのニーズが高まっているため、性能強化、競争は激化しております。当社グループも継続した性能強化に努める方針ですが、競合他社のパッケージソフトウェア、廉価な市販パッケージソフトウェアやクラウド提供型のソフトウェアの性能強化が進んだ場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（３）Webソリューション事業に係るリスクについて

　Webソリューション事業は、自社クラウドサービスである「CROSS MALL」「CROSS POINT」等を起点とする当社基幹システムや市場の各種サービスとの連携による複合提案を含んでおります。そのため連携サービスの動向や当社サービスを含むシステムトラブル等により、顧客に何らかの損害が生じ損害賠償の対象となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（４）システムトラブル等について
　当社グループはパソコンやコンピュータシステム、クラウドサービスなど通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、サイトへの急激なアクセスの集中によるサーバの一時的な作動不能、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）競合他社や技術革新により当社グループのサービスが陳腐化するリスクについて

　当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するために、開発部門では既存製品の改良及び研究開発に取り組んでおります。しかしながら、AI技術をはじめとした想定以上の革新により新技術及び新サービスが普及した場合には、当社グループが提供するソフトウェア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの競合先との競争激化による製品価格の引下げや競合他社製品の性能強化が進んだ場合、同様に当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（６）技術者の人材確保と育成について

　当社グループは、新卒採用に加えて継続的に技術者のキャリア採用を行い技術者の育成に努めております。しかしながら、技術者の採用需要の高まりにより、キャリア採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。当社グループの企業文化や制度が評価され計画通りの採用を継続しておりますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、キャリア採用では在宅勤務前提で地方の優秀なエンジニアを採用する取り組みも継続しており、引き続き優秀な人材確保に努めてまいります。

（７）機密情報の管理について

　当社グループでは、事業活動を通じて顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ISMS（ISO27001、ISO27017）認証及びプライバシーマーク（JISQ15001）を取得し、「情報セキュリティ要領」や「個人情報保護基準」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、継続的な研修活動を実施するなど従業員に対する情報管理体制の強化に努めるとともに、当社グループに派遣される派遣従業員との間においても「機密情報取扱に関する確認書」を個別に締結するなど、機密情報の漏洩に対して防止策を講じております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　イ．2025年10月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

 男性　14名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

（代表取締役）

岩　本　哲　夫

1955年８月４日生

1979年４月

㈱大塚商会入社

1990年11月

同社退職

1991年２月

当社設立

1991年２月

当社　代表取締役社長

 就任（現任）

（注）３

2,032,000

取締役副社長

ビジネスパートナー推進統括本部長

兼

経営企画本部長

兼

CROSS事業部管掌

岩　本　亮　磨

1986年３月８日生

2008年４月

㈱富士通マーケティング（現 富士通Japan㈱）入社

2011年10月

同社退職

2011年11月

当社入社

当社　経営企画室部長就任

2012年４月

当社　執行役員就任

2012年８月

当社　システムソリューション

 事業部パートナー推進

 部長就任

2013年10月

当社　取締役就任

当社　パートナー推進本部長

 就任

2014年５月

㈱ウェブベース　取締役就任

2014年８月

当社　ビジネスパートナー推進

 本部長就任

2015年８月

当社　ビジネスパートナー推進

 統括本部長就任（現任）

2019年８月

当社　経営企画本部長

 就任（現任）

2023年10月

2024年８月

2024年10月

当社　常務取締役就任

当社　CROSS事業部管掌

 （現任）

当社　取締役副社長

 就任（現任）

（注）３

96,000

専務取締役

システムソリューション

事業部管掌

尾　崎　幸　司

1973年１月４日生

1995年４月

当社入社

2007年８月

当社　東京システムソリューシ

 ョン営業部長就任

2007年10月

当社　執行役員就任

2008年10月

当社　取締役就任

2010年８月

当社　営業本部長就任

2011年８月

㈱ウェブベース　取締役就任（現任）

2011年10月

当社　常務取締役就任

2012年８月

当社　システムソリューション

 事業部長就任

2014年８月

当社　システム営業統括本部長

 就任

2016年４月

当社　専務取締役就任（現任）

2019年８月

当社　システムソリューション

 事業部管掌（現任）

（注）３

151,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常務取締役

システムソリューション

事業部管掌

土　井　正　志

1974年１月６日生

1996年４月

当社入社

2008年10月

当社　システムソリューション

 事業部システムサポート

 部長就任

2010年５月

当社　取締役就任

当社　システムサポート本部長

 就任

2013年10月

当社　常務取締役就任（現任）

2017年８月

当社　システムサポート統括

 本部長就任

2019年８月

当社　システムソリューション

 事業部管掌（現任）

（注）３

132,000

常務取締役

CROSS事業部長

山　本　浩　孝

1972年７月19日生

1996年４月

当社入社

2009年10月

当社　システムソリューション

 事業部Webソリューショ

 ン部長就任

2010年５月

当社　執行役員就任

2010年10月

当社　取締役就任

2012年８月

当社　Webソリューション事業

 部長就任

2014年８月

当社　ASP事業部長就任

2015年８月

当社　クラウド事業部長就任

2016年８月

当社　CROSS事業部長

 兼 WEBソリューション

 事業部長就任

2017年８月

当社　CROSS事業部長

 就任（現任）

2018年10月

当社　常務取締役就任（現任）

（注）３

135,200

取締役

経営管理本部長

戸　田　泰　裕

1972年11月24日生

1993年７月

太平洋總業サービス㈱入社

1996年２月

同社退職

1996年８月

道家税理士事務所入所

2000年７月

同事務所退職

2000年８月

㈱イッコー（現 Jトラスト㈱）入社

2001年８月

同社退職

2001年８月

藤原合同会計事務所（現 TFG税理士法人）入所

2002年11月

同事務所退職

2002年12月

㈱フジオフードシステム（現 ㈱フジオフードグループ本社）入社

2005年10月

同社退職

2005年10月

夢の街創造委員会㈱（現 ㈱出前館）入社

2008年７月

同社退職

2008年７月

当社入社

2008年10月

当社　経営管理本部長

 就任（現任）

2009年２月

当社　執行役員就任

2011年８月

㈱ウェブベース　監査役就任

2011年10月

当社　取締役就任（現任）

2024年５月

㈱ウェブベース　取締役就任

（現任）

同社経営管理事業本部副本部長

就任

2025年４月

同社経営管理事業本部長

就任（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

経営管理本部

人事部長

宮　久　保　貴　義

1972年５月30日生

1995年４月

当社入社

2011年４月

当社　経営管理本部人事部長

 就任

2014年４月

当社　執行役員就任

2014年８月

当社　経営管理本部人事総務

 部長就任

2014年10月

当社　内部監査室長就任

2016年４月

当社　経営管理本部人事総務

 部長就任

2017年10月

2024年８月

当社　取締役就任（現任）

当社　経営管理本部人事部長

 就任（現任）

（注）３

20,000

取締役

CROSS事業部

CROSS開発部長

池　本　任　男

1967年４月28日生

1990年４月

三菱電機関西コンピュータシステム㈱（現 三菱電機デジタルイノベーション㈱）入社

1996年３月

同社退職

1996年３月

㈱帝人システムテクノロジー（現 インフォコム㈱）入社

2000年９月

同社退職

2000年10月

㈱ジークス入社

2004年５月

同社退職

2004年６月

㈱ナスピア入社

2005年４月

同社退職

2005年４月

夢の街創造委員会㈱（現 ㈱出前館）入社

2005年８月

同社取締役就任

2008年５月

同社取締役退任

2008年６月

当社入社

当社　情報システム部長就任

2008年10月

当社　開発本部長就任

2009年３月

当社　執行役員就任

2013年８月

当社　Webソリューション

 事業部Webシステム開発

 部長就任

2014年８月

当社　ASP事業部ASPサービス

 開発部長就任

2015年８月

当社　クラウド事業部

 クラウド開発部長就任

2016年８月

当社　CROSS開発部長

 兼 WEBソリューション

 開発部長就任

2017年８月

当社　CROSS事業部CROSS研究

 開発室長就任

2018年10月

当社　取締役就任（現任）

2019年８月

当社　CROSS事業部CROSS開発

 部長就任（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

奥　田　好　秀

1956年１月３日生

1978年４月

小西六写真工業㈱（現 コニカミノルタ㈱）入社

1988年９月

朝日麦酒㈱(現 アサヒグループホールディングス㈱)入社

2010年３月

アサヒビール㈱執行役員財務部長就任

2011年７月

アサヒグループホールディングス㈱執行役員財務部門ゼネラルマネジャー兼アサヒマネジメントサービス㈱専務取締役就任

2013年３月

アサヒグループホールディングス㈱取締役兼執行役員兼アサヒプロマネジメント㈱代表取締役社長就任

2015年３月

アサヒグループホールディングス㈱常務取締役兼常務執行役員兼アサヒプロマネジメント㈱代表取締役社長就任

2017年３月

アサヒグループホールディングス㈱専務取締役兼専務執行役員就任

2019年３月

同社常勤監査役就任

2021年10月

当社　社外取締役就任（現任）

（注）３

400

取締役

下　島　文　明

1953年１月10日生

1976年４月

富士通㈱入社

2006年４月

同社関西営業本部長就任

2007年６月

同社経営執行役就任

2009年６月

同社経営執行役常務就任

2010年４月

同社執行役常務就任

2013年６月

富士通フロンテック㈱代表取締役社長就任

2017年６月

同社常任顧問就任

2018年６月

同社顧問就任

2020年６月

㈱東邦システムサイエンス

社外取締役就任

2021年10月

当社　社外取締役就任（現任）

（注）３

-

取締役

正　脇　久　昌

1959年２月７日生

1982年４月

㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行

2001年４月

同行財務企画部グループ長就任

2008年４月

同行財務開発室長就任

2012年４月

同行理事財務企画部部付部長就任

2013年４月

三井住友ファイナンス＆リース㈱執行役員経理部長就任

2016年４月

同社常務執行役員就任

2021年７月

同社顧問就任

2021年10月

当社　社外取締役就任（現任）

（注）３

-

取締役

（常勤監査等

委員）

大　黒　仁　士

1965年６月９日生

1989年４月

㈱大塚商会入社

1991年１月

同社退職

1991年２月

当社入社

2010年１月

当社　内部監査室長就任

2011年８月

当社　経営管理本部人事総務

 部長就任

2012年４月

当社　執行役員就任

2014年10月

当社　常勤監査役就任

2015年10月

2024年５月

当社　取締役（常勤監査等委

 員）就任（現任）

㈱ウェブベース　監査役就任（現任）

（注）４

185,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

三　田　与　志　雄

1973年11月７日生

2000年10月

朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所

2004年４月

公認会計士登録

2008年６月

有限責任 あずさ監査法人退職

2008年７月

三田公認会計士事務所開設

所長就任（現任）

2017年10月

あすなろ監査法人

代表社員就任（現任）

2017年10月

2023年12月

当社　社外取締役（監査等委

 員）就任（現任）

㈱アドバンスクリエイト

監査役就任（現任）

（注）４

-

取締役

（監査等委員）

岩　谷　博　紀

1982年２月７日生

2007年12月

弁護士登録

2007年12月

西村あさひ法律事務所入所

2011年２月

同事務所退職

2011年２月

北浜法律事務所入所

2014年４月

京都大学法科大学院非常勤講師

2016年７月

北浜法律事務所退職

2016年８月

岩谷・村本・山口法律事務所

パートナー弁護士就任（現任）

2017年４月

京都大学大学院法学研究科附属法政実務交流センター協力研究員就任

2017年７月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2017年10月

当社　社外取締役（監査等委

 員）就任（現任）

2022年６月

元気寿司㈱(現 ㈱Genki Global Dining Concepts)　社外取締役

就任（現任）

（注）４

-

計

2,752,400

（注）１　奥田好秀、下島文明、正脇久昌、三田与志雄及び岩谷博紀は、社外取締役であります。なお、当社は、５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

２　当社の監査等委員会については以下のとおりであります。

 委員長　大黒仁士、委員　三田与志雄、岩谷博紀

 なお、大黒仁士は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員による高度な情報収集力により、実効性の高い監査活動が可能となるからであります。

３　2024年10月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

４　2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

５　専務取締役尾崎幸司の戸籍上の表記は、熊谷幸司であります。

６　取締役副社長岩本亮磨は、取締役社長岩本哲夫の長男であります。

７　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確な対応をするため、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、執行責任の明確化と機動的で質の高い業務執行に専念できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の６名で構成されております。

地位

氏名

担当

執行役員

溝口孝史

首都圏システム事業部長

執行役員

垣谷次郎

関西システム事業部長 兼 東海システム事業部長

執行役員

小倉直子

経理部長

執行役員

中村光徳

システム管理本部長

執行役員

上田英知

CROSS事業マネジメント部長

執行役員

藤田敏行

テクニカルソリューション本部長

　ロ．2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を

 除く。）12名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可

 決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容

 （役職等）を含めて記載しております。

 男性　14名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　6.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役社長

（代表取締役）

岩　本　哲　夫

1955年８月４日生

1979年４月

㈱大塚商会入社

1990年11月

同社退職

1991年２月

当社設立

1991年２月

当社　代表取締役社長

 就任（現任）

（注）３

2,032,000

取締役副社長

ビジネスパートナー推進統括本部長

兼

経営企画本部長

兼

CROSS事業部管掌

岩　本　亮　磨

1986年３月８日生

2008年４月

㈱富士通マーケティング（現 富士通Japan㈱）入社

2011年10月

同社退職

2011年11月

当社入社

当社　経営企画室部長就任

2012年４月

当社　執行役員就任

2012年８月

当社　システムソリューション

 事業部パートナー推進

 部長就任

2013年10月

当社　取締役就任

当社　パートナー推進本部長

 就任

2014年５月

㈱ウェブベース　取締役就任

2014年８月

当社　ビジネスパートナー推進

 本部長就任

2015年８月

当社　ビジネスパートナー推進

 統括本部長就任（現任）

2019年８月

当社　経営企画本部長

 就任（現任）

2023年10月

2024年８月

2024年10月

当社　常務取締役就任

当社　CROSS事業部管掌

 （現任）

当社　取締役副社長

 就任（現任）

（注）３

96,000

専務取締役

システムソリューション

事業部管掌

尾　崎　幸　司

1973年１月４日生

1995年４月

当社入社

2007年８月

当社　東京システムソリューシ

 ョン営業部長就任

2007年10月

当社　執行役員就任

2008年10月

当社　取締役就任

2010年８月

当社　営業本部長就任

2011年８月

㈱ウェブベース　取締役就任（現任）

2011年10月

当社　常務取締役就任

2012年８月

当社　システムソリューション

 事業部長就任

2014年８月

当社　システム営業統括本部長

 就任

2016年４月

当社　専務取締役就任（現任）

2019年８月

当社　システムソリューション

 事業部管掌（現任）

（注）

２【沿革】

年月

概要

1991年２月

オフィスコンピュータの販売及びコンピュータソフトウェアの開発を目的として大阪市福島区に株式会社アイルを設立

1993年９月

本店を大阪市福島区野田に移転

1996年４月

1998年７月

パソコンスクール事業（現「アイルキャリアカレッジ」）を開始

自社オリジナル販売管理ソフト「ＳＴＡＮＤ-売（スタンド・バイ）」を開発・リリース

2000年９月

求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を開始

2001年７月

東京都港区新橋に東京本社を開設

2002年４月

2004年10月

大阪本社（本店）を大阪市福島区野田より大阪市北区曽根崎新地に移転

「ＳＴＡＮＤ-売」の後継ソフト「アラジンオフィス」を開発・リリース

2005年８月

「Ｗｅｂドクター」事業を開始

2007年６月

大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に上場

2008年８月

2009年３月

2009年10月

2010年10月

2010年12月

2011年８月

2012年９月

2013年４月

2013年７月

2014年９月

2015年８月

2016年３月

2017年６月

2017年10月

2018年６月

2019年７月

2019年11月

2022年４月

2023年10月

2024年８月

名古屋市中区栄に名古屋支店を開設

複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳ ＭＡＬＬ（クロスモール）」を開発・リリース

大阪府東大阪市に東大阪支店を開設

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場」に上場

東京都港区芝公園に東京本社を移転

名古屋市中区錦３丁目に名古屋支店を移転

株式会社ウェブベースの発行済株式の100％を取得し、子会社化

博多市博多区博多駅前に福岡支店を開設

仙台市青葉区中央に仙台支店を開設

ポイント・顧客一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳ ＰＯＩＮＴ（クロスポイント）」を開発・リリース

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場

東大阪支店を大阪本社（本店）に統合

名古屋市中区錦１丁目に名古屋支店を移転

大阪市北区大深町に大阪本社（本店）を移転

シビラ株式会社への出資及び資本業務提携を実施

島根県松江市に研究開発施設「アイル松江ラボ」を開設

東京証券取引所市場第二部に市場変更

東京証券取引所市場第一部に指定

求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を終了

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

東京都千代田区鍛冶町に「ＢＡＣＫＹＡＲＤ ＴＯＫＹＯ」を開設

名古屋支店を名古屋支社に名称変更