How does Accrete make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アクリート）及び子会社７社により構成されており、メッセージングサービス事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、当社グループの報告セグメントは、①「コミュニケーション事業」、②「ソリューション事業」、③「投資・インキュベーション事業」の３つのセグメントであります。中期経営計画（2025-2027）に基づき、当社事業の新たなステージに向けた取り組みを進めております。

各報告セグメントに携わっている当社及び関係会社は以下のとおりであります。

・コミュニケーション事業：株式会社アクリート、株式会社テクノミックス、ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.

・ソリューション事業：株式会社アクリート、ＦｏｗａｒｄＥｄｇｅ－ＡＩ　Ｊａｐａｎ株式会社

・投資・インキュベーション事業：株式会社ズノー・メディアソリューション、株式会社ズノー、フォーグローブ株式会社

コミュニケーション事業

コミュニケーション事業はＳＭＳをはじめとするメッセージングサービス事業活動を行う当社及び子会社にて構成されております。当セグメントにおける、各サービスは、国内ＳＭＳ配信サービス（ＬＩＮＥミニアプリ等のＳＮＳ系メッセージングサービスも展開しております。）、海外（ベトナム子会社）におけるメッセージングサービス、国内子会社であるテクノミックス社による「学校安心メール」などのメール配信サービスとなっております。

ソリューション事業

ソリューション事業は、ＡＩ及びセキュリティ分野を中心に、独自ソリューションの開発・事業化を進めております。当セグメントにおける各事業は、音声・顔画像分析技術活用の「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ」（アナザーアイ事業）、学校教育向けＩｏＴエッジデバイス「ＳｃｈｏｏＭｙ」（スクーミー事業）、ＧＰＵサーバー関連事業、米国Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ， Ｉｎｃ．との合弁（Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ　Ｊａｐａｎ株式会社の設立）提携によるＰＱＣ（耐量子計算機暗号）をはじめとする次世代セキュリティ技術の社会実装を日本国内に展開する事業となっております。革新的なソリューションの創出を通じて、持続的な成長基盤の確立と競争優位性の強化を図っております。

投資・インキュベーション事業

投資・インキュベーション事業は、有望な開発系やＡＩベンチャーへの投資を図ることで当社での社内活用やインキュベーションを通じた投資先の事業育成支援を行いつつ、事業収益面での取り込みを目指してまいります。グループ各社との連携強化を通じて、事業シナジーの創出と新たなビジネス機会の拡大を進めております。株式会社ズノー・メディアソリューションでは、広告運用やクリエイティブ制作を通じたプロモーション支援を展開し、顧客企業の集客や認知向上を支援するマーケティング機能の強化を進めております。株式会社ズノーでは、入札情報プラットフォーム「入札王」においてＡＩ技術を活用したデータ構造化や検索性の向上を図るほか、蓄積データを当社グループのマーケティング活動に活用する取り組みを進めております。さらに、フォーグローブ株式会社では、ＬＩＮＥ関連事業で培ったノウハウを活かし、当社と共同で「ＳＭＳ＋ＬＩＮＥ」を核とした次世代メッセージ配信プラットフォームの開発を推進・展開しております。

[事業系統図]

事業系統図は以下のとおりであります。

コミュニケーション事業

ソリューション事業

投資・インキュベーション事業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、法人向けＳＭＳ配信事業を2010年に開始して以降、16年間にわたって、日本で法人向けＳＭＳ配信市場を創出・牽引し、現在では5,300社を超える企業にサービスを提供するなど、業界内で確固たる地位を確立してまいりました。本年度は、中期経営計画［2025–2027］で掲げた「ＳＭＳ単一事業からの脱却」を具体化する段階にあり、ＡＩやセキュリティを中心とした新規ソリューションの開発・事業化を本格的に進めております。コミュニケーション事業を基盤としながら、ソリューション事業及び投資・インキュベーション事業においても、事業領域の拡大と収益構造の転換に向けた取り組みを着実に進めております。ＳＭＳ事業においては業界のパイオニアとして「通数」において今期もトップシェア争いを続けており、今後も一定のシェアを確保した事業展開は可能であると判断しておりますが、競争の激化、不安定な国際情勢や社会情勢、それに伴う為替市場の混乱や物価の高騰など、事業環境は大きく変化しており、当社においても SMS 事業での単価の下落は収益を直撃しており、通数の伸びが収益に直結しない事態となっております。こうした事業環境の変化に対する対応策、事業リスクに関する管理について、徹底した「構造改革」に取組み、収益構造改革を具現化してまいります。

(2) 経営環境及び経営戦略

当社グループの事業は、国内市場にて事業活動を行う当社及び国内子会社６社、海外市場にて事業活動を行う海外子会社１社がそれぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、ＳＭＳ事業に依存した事業体制から、事業領域の拡大と新たな柱となる事業構築、Ｍ＆Ａを含む組織再編を図る事業方針として、コミュニケーション事業、ソリューション事業、投資・インキュベーション事業の３つの事業セグメントを設定し、Ｍ＆Ａを含む組織再編・新たな事業領域を構築いたしました。

こうした事業多角化戦略により、「収益」、「企業」及び「事業」の改革を進め、新たな企業価値の創造と向上を図ってまいります。

①コミュニケーション事業

当社の主たる事業であるメッセージングサービスの市場環境は、配信通数の伸びが見込まれるものの、競合他社との価格競争による販売単価については依然下落傾向が続いており、予断を許さない状況にあります。海外アグリゲーター経由のサービスを含め、ＲＣＳ（リッチコミュニケーションサービス）メッセージ市場、ＳＭＳ市場の通数での優位性を活用したLINEミニアプリ等のＳＮＳメッセージングサービスへの取組みなど、より幅広い顧客ニーズに対応するマーケティング活動を展開し、速やかに対策を講じることが当事業の課題であると認識しております。当事業におけるソリューション開発、新たな認証領域の用途提案などでマーケットの拡大に注力するとともに、新たな事業アライアンスの構築に取り組み、収益拡大を図ってまいります。

②ソリューション事業

「新たな収益源となる新規事業」をソリューション事業として、ＡＩ及びセキュリティ分野を中心に、独自ソリューションの開発・事業化を進めております。国内はもとより、アジア全体、世界全体に目を向け信頼性の高いＡＩサービス事業者との連携に加え、クラウドサービス、ハードウェア、データセンターを提供出来る事業者と連携することにより、ソリューションサービスを提供してまいります。

「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ」は、ビデオアナリティクス、ボイスアナリティクス、デジタルフットプリントの３つのプロダクトから構成され、「ヘルスアセスメント」（個人の心身の健康状態測定）、「HRアセスメント」（業務に対する適性分析）、「信用リスクアセスメント」（個人の信用リスク測定）といった用途で活用され、BtoB向けカスタマイズサービス提供、オンライン販売サイトの開設を通じ、販路拡大に向けた体制整備を進めております。

「スクーミー事業」においては、高等学校向け販売代理店網の拡充を進めるとともに、義務教育や大学・地域行政との連携を通じて、新たな学習領域やビジネスモデルの拡充を図っておりますが、当第4四半期連結会計期間より、販売機能の一部をテクノミックス社に移管し、小中学校向けに事業展開している同社の販売ネットワークを活用して、自治体を通じたサービス導入を進め、事業連携の推進を図ってまいります。

ＧＰＵサーバー関連事業においては、新たな事業カテゴリーの商品販売の企画展開と、当社グループおよび外部企業との連携・協業による領域拡大を図ってまいります。

③投資・インキュベーション事業

グループ各社との連携強化を通じて、最新技術・テクノロジーを発掘して投融資を行い、事業アライアンス及び子会社化後のインキュベーションを実施して、事業シナジーの創出と新たなビジネス機会の拡大を図ってまいります。また、「技術はあるが営業が弱い」「資金調達に苦労している」スタートアップ企業やベンチャー企業を先行投資対象先として、事業成果を求めてまいります。

ズノー・メディアソリューション社では、広告運用やクリエイティブ制作を通じたプロモーション支援を展開し、顧客企業の集客や認知向上を支援するマーケティング機能の強化を進めております。ズノー社では、入札情報プラットフォーム「入札王」においてＡＩ技術を活用したデータ構造化や検索性の向上を図るほか、蓄積データを当社グループのマーケティング活動に活用する取り組みを進めております。さらに、フォーグローブ社では、ＬＩＮＥ関連事業で培ったノウハウを活かし、当社と共同で「ＳＭＳ＋ＬＩＮＥ」を核とした次世代メッセージ配信プラットフォームの開発を推進しております。このように、アクリートグループ各社が相互に補完し合う体制を強化し、シナジーの最大化を目指してまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、以下の事項を今後の事業展開における重要な課題として認識し、取り組んでまいります。

①　コミュニケーション事業を取り巻く事業環境の変化

　当社はこれまで社会変化とともに現れる前例のない情報社会の課題や変革、ＤＸ化やそれに伴う個人情報の

扱いなど、激変するデジタル社会において、解決策を提供していくことが当社の成長ドライバーになり得ると認識しており、メッセージングをコミュニケーションサービスとして再フォーカスし、新たな可能性を追求する姿勢で、「セキュリティ×コミュニケーション×行動変容」を軸に、SMSをはじめとしたメッセージ手段を用いた社会課題解決への取り組みを推進していく事で利用用途の拡大を推進してまいります。

②　多様なメッセージングチャネルとの連携強化

新たな事業セグメントである「ソリューション事業」及び「投資・インキュベーション事業」と連動して、RCS（リッチコミュニケーションサービス）、ＳＮＳメッセージ市場など、より幅広く顧客ニーズに対応することで新たな市場を開拓し、独自のマーケットのシェアを確保することが増収益に繋がるものと考えております。連携を一層強化することにより、ＳＭＳ配信サービスの営業体制を強化し、市場拡大とシェア拡大を図ることが重要な成長戦略であると認識しております。

③　「ソリューション事業」における新サービス開発や新事業領域への進出

ＳＭＳ事業との親和性を図りながら、当社の営業資産を活用して事業の多様化を図ってまいります。「ハード・アンド/プラス・サービス」を継続展開し、生成ＡＩサービスの取り扱い開始することで、「コミュニケーション事業」、「投資・インキュベーション事業」に関連・協業可能な事業領域の拡大に取り組みます。

社内プロジェクトやグループ会社によるメディアミックス事業の推進、SMS関連のソリューションの開発など、他事業との連携・協業による相互補完体制を構築することが当社の成長因子となるものと認識しております。

④　「投資・インキュベーション事業」からの企業構造改革・収益構造改革

新たな企業グループの構築、既存子会社の組織改革・統廃合、戦略的M&A、新サービス開発、事業提携を遂行してまいります。事業の多様化戦略のもと、係る資金調達の実施を含め、積極的な投融資とインキュベーションに取り組み、企業構造改革を図ります。新たな企業体制の構築が当社グループの業容拡大、企業価値向上に寄与するものと認識して、機動的な事業活動を展開してまいります。

⑤　人員体制の強化

営業人員体制においては、新規顧客獲得や新サービスの開発・推進などセールスマーケティング体制を充実させ、既存顧客や新規顧客予備軍に対するカスタマーサポート体制を強化してまいります。システム開発人員体制においては、新サービスの開発や新事業領域への進出のための技術開発力を高めつつ、AIを導入して開発環境の安定を図ってまいります。事業開発人員体制においては、投資・インキュベーション事業拡大のためのＭ＆Ａや事業提携、新事業領域へ進出するためのマーケティング調査・研究開発力の強化を図ってまいります。経営管理部門では、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制と柔軟なビジネスサポート体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化工場を図ってまいります。

全体的には、各部門での課題を解決・対応するための人材の確保や育成が必須の課題であると認識しております。また、グループシナジーの創出や子会社事業の成長戦略など、子会社経営を任せられる人材の確保や育成についても今後の当社グループの持続的な成長において重要な課題であると認識しております。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性につきましては売上高対前年比率、収益性につきましては営業利益及びその対前年比率等の経営指標を重視しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスクについて

①　ＳＭＳ配信サービス市場について

ＳＭＳ配信サービス市場は、2023年以降、コロナ特需とは別のＳＭＳ利用用途の拡大により、利用企業数、配信通数ともにその後も継続的に成長しておりますが、今後、新たな法的規制の導入、ＳＭＳ配信が縮小するまたは不要となる技術革新、携帯電話事業者の方針変更等により、当社の想定どおりＳＭＳ配信サービス市場が発展しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合企業について

携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業者と直接接続契約を締結する必要があるため、現状、国内におけるＳＭＳ配信サービス市場は当社を含む４社により市場の大半を占めております。しかしながら、今後、市場規模が拡大することで、新規参入企業が増加する可能性は否定できず、競合企業の増加により競争が激化した場合には当社グループの事業の成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　ＳＭＳ配信サービスの利用用途及び健全性と一般ユーザーの動向について

当社では、配信コンテンツの利用用途及び健全性について事前審査を行うとともに、「迷惑メール対策推進協議会」構成員及び「フィッシング対策協議会」正会員として、企業と一般ユーザーとの双方にメリットのあるＳＭＳ配信を促進することで健全な市場育成を目指しております。しかしながら、競合他社及び正規ルート以外でのＳＭＳ配信業者等により、一般ユーザーに受け入れられない迷惑ＳＭＳの配信が横行し、ＳＭＳ配信そのものの信頼性が損なわれるような状況となった場合には、市場の発展が阻害され、当社グループの事業の成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスクについて

①　携帯電話事業者との契約関係について

当社は、ＳＭＳ配信サービスを提供するために、現在、主要な携帯電話事業者４社と直接接続契約を締結しており、当社では事業者から依頼された配信コンテンツを当社システムから携帯電話事業者のＳＭＳ配信ルートを利用して、一般ユーザーに配信しております。

従いまして、当社では携帯電話事業者との契約は当社の事業活動の前提となる契約であると考えており、現在、携帯電話事業者と当社の間の契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、携帯電話事業者の新規参入があり、当該携帯電話事業者との契約が想定どおり進捗しなかった場合、携帯電話事業者によりＳＭＳの送信単価の引き上げが実施された場合、その他何らかの事情により当社といずれかの携帯電話事業者との契約の変更もしくは継続ができなくなった場合には、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

②　海外ＳＭＳアグリゲーターの動向について

当社は海外ＳＭＳアグリゲーター向けに、ＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスを提供しており、グローバル企業が海外ＳＭＳアグリゲーターに委託したＳＭＳ配信のうち国内ユーザー向けの配信の受託を行っております。

複数の海外ＳＭＳアグリゲーターとの取引で１社への依存度を下げること、各社との良好な関係を保つことにより各社の動向をタイムリーに把握するような営業体制を構築することでリスクが最小限にするよう対策をしておりますが、大手グローバル企業が委託する海外ＳＭＳアグリゲーターを変更することで、当社が国内ユーザー向けの配信の受託ができなくなる、もしくは当該理由により国内ユーザー向けの配信が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、現在のところ海外ＳＭＳアグリゲーターは、システムの安定性並びに日本特有のＳＭＳ配信ビジネスに関連する法令（電気通信事業法、迷惑メール防止法）の遵守等の理由で当社サービスの利用を継続的に行っておりますが、当社のゲートウェイサービスを利用してＳＭＳ配信を行っている海外ＳＭＳアグリゲーターが独自で国内ＳＭＳ配信サービス市場に参入した場合もしくは他の配信ルートを利用することとした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　販社・代理店の営業活動について

当社はＳＭＳ配信サービスの事業拡大のため、直接販売だけではなく、コールセンター、システム開発会社等と協業して、国内での市場開発及び営業活動を連携して行っております。しかしながら、これらの販社・代理店が当社の想定する営業活動を推進しなかった場合、また、何らかの事情により営業活動が制限され新規取引先の獲得ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　新規事業について

当社グループは、引き続き積極的に新サービス、新規事業開発に取り組んでまいりますが、これにより人材の採用や開発費用、プロモーション費用、研究調査等の先行投資等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性（内的要因）があります。

また、他にも消費者ニーズの変化やトレンドの変化、新たな規制の導入、予期せぬ競合の出現といった競争状態の変化、販売ライセンスの取得、為替変動といった外的要因の影響によって事業推進遅延が起こる場合もございます。新サービスや新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　カントリーリスクについて

当社グループはベトナムに在外連結子会社を有していることから、海外各国の独自のビジネス環境を前提として事業を展開しております。海外でのビジネスには、各国の政治、経済の諸条件の変更、各種法制度の見直し等、ビジネスに大きな変動が生じる恐れがあります。当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最新の情報を収集するよう努めておりますが、予期できない政治、経済の変化や自然災害、紛争の勃発などが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　システムの安定性について

当社が提供するサービスは、当社が開発したＳＭＳ配信システムにより提供されております。当社では、システムトラブルが発生しないよう24時間体制での監視を行うとともに、大量配信による負荷、セキュリティ対策、自然災害等を想定したシステム運用を行うことで、システムダウンや重大なシステム障害等を防止する体制を維持・改善することを重大な経営上の課題と認識しておりますが、何らかのトラブルによりシステムダウンやシステム障害等が発生した場合には、当社の社会的信用やブランドイメージが低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報セキュリティーリスクについて

当社グループでは、サービス提供において、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業の機密情報を知り得る場合があります。このため、当社グループでは情報セキュリティ体制の強化に努めるとともに、2014年10月にISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメント）、2020年１月にISO/IEC 27017（クラウドサービスセキュリティ）の規格に適合する証明を取得しております。しかしながら、ランサムウェアを含むコンピュータウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これらの機密情報の漏洩が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や当社の信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　知的財産権の侵害について

当社グループは、第三者の知的財産権に関して、外部の弁護士、弁理士を通じて調査を行い、権利侵害がないよう留意することでリスクの回避を行っておりますが、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や今後第三者により知的財産権が成立する可能性があります。

万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払請求等が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが事業活動において使用している一部の技術に関し、第三者の知的財産権が成立しているものが存在していることを確認しておりますが、当社グループでは当該知的財産権が成立する以前から当該技術を使用しており当社グループは先使用権を有していると認識しており、当該知的財産権に関する侵害はないものと考えております。

⑨　為替相場の変動について

当社の海外ＳＭＳアグリゲーター向けのＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスは外貨建てとなっている取引もあるため、円建ての取引に変更してもらうなど為替相場の影響を受けないよう対策をしておりますが、急激な為替相場の変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループはベトナムに在外連結子会社を有しております。為替相場の変動は、連結決算における海外連結子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　資産の減損損失について

当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　Ｍ＆Ａについて

事業活動を行っている子会社である株式会社テクノミックス、株式会社ズノー・メディアソリューション、株式会社ズノー、フォーグローブ株式会社、ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.及びＦｏｗａｒｄＥｄｇｅ－ＡＩ　Ｊａｐａｎ株式会社は、当社グループの業績に貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　訴訟等について

当社グループでは、これまでに訴訟は発生しておりません。しかしながら、将来において予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 組織体制に関するリスクについて

①　組織体制及び人材の確保・育成について

当社グループは、当連結会計年度末現在、子会社６社を含めて従業員185名の組織規模であり、現状、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。現在、市場の成長に伴い、当社グループも大きく成長段階にあり、事業拡大に応じた採用活動を行っていくとともに従業員の育成を行い、人員増強を引き続き進める方針でありますが、優秀な人材を獲得することがタイムリーにできなかった場合、当社グループの事業の成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制の強化について

当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備及び運用、法令遵守を徹底してまいりますが、人材の確保の遅れ等により、十分な内部管理体制の構築ができない状況となった場合、適切な業務運営が困難となる可能性があります。

(4) 法的規制に関するリスクについて

当社グループは、会社法、金融商品取引法、労働基準法、個人情報保護法、法人税法等の一般的な法令に加え、電気通信事業法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（俗称：迷惑メール防止法）の規制を受けております。また、将来的に同法の改正や事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

①　電気通信事業法

当社及び各連結子会社は、電気通信事業者として総務省に届出を行い登録されています。従って、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守する必要があります。

同法においては、電気通信事業者の取扱い中にかかる通信の秘密を侵す行為及び電気通信事業に従事する者またはかつて従事した者が、電気通信事業者の取扱い中にかかる通信に関して知り得た他人の秘密を漏らす行為が規制されております。当社は、同法で規定される通信の秘密等の原則を徹底し、法令違反が発生しない体制での事業運営を行っており、現在まで同法に抵触した事実はございません。しかしながら、万一法令違反が発生した場合、業務改善命令もしくは罰則を受け、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。

②　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律は、一時に多数の者に対してなされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることを鑑み、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的としており、当社が配信している事業者から個人向けのＳＭＳ配信も対象となっております。

当社では、同法で規定されるあらかじめ同意したユーザーのみへの広告宣伝ＳＭＳ配信を行うオプトイン方式、同意を証する記録の保存、表示義務を遵守していることを当社の顧客である配信元事業者等に確認を行うことで、ＳＭＳ配信審査の中で法令違反が発生しない体制での事業運営を行っておりますが、万一当社の顧客が法令違反をし、業務改善命令もしくは罰則を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 大株主に関するリスクについて

当社の大株主であるＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は、当社の分割法人であるインディゴ株式会社の取締役４名が組合員であり、当社株式保有を目的として設立された有限責任事業組合であります。当社とインディゴ株式会社との間には取引関係はございませんが、ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は、当社が2024年９月に発行した第４回新株予約権の割当先となっております。また、ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合の組合員１名が当社の取締役監査等委員を兼務しております。

2025年12月末現在、ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は、当社発行済株式総数（自己株式を除く。）の18.45％を保有しておりますが、何らかの事情により、長期的な株式保有の方針が変わる可能性があります。それに伴い、当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他のリスクについて

①　配当政策について

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識し、業績に応じた配当の支払いを安定的、継続的に実施することを基本方針としております。

しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。

②　新株予約権について

2025年12月末現在、新株予約権による潜在株式数は457,000株であり、発行済株式総数7,710,158株の5.9％に相当しております。なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

株本　幸二

1959年５月21日生

1983年４月丸紅㈱　入社

1987年10月丸紅米国会社　出向

1990年４月AT&T Inc.との合弁会社Safari Systems設立

2002年４月マイティカード㈱出向　代表取締役社長

2010年４月丸紅㈱　ITネットワークビジネス部長

2012年４月丸紅㈱　金融・物流・情報部門長代行兼ICTサービスビジネス部長

2013年４月丸紅㈱　情報・金融・不動産部門長代行

2014年４月丸紅㈱　執行役員

情報・金融・不動産部門長代行

2015年４月丸紅㈱　執行役員　情報・物流本部長

2016年４月丸紅㈱　執行役員

情報・物流・ヘルスケア本部長

2019年４月丸紅㈱　執行役員　情報・不動産本部長

 アルテリア・ネットワークス㈱

 代表取締役社長CEO

2024年３月当社代表取締役会長

2024年８月当社代表取締役社長（現任）

(注)２

－

取締役

副社長

田中　優成

1968年５月25日生

1993年４月㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社

2007年５月インディゴ㈱入社

2014年５月当社取締役

2015年６月当社取締役辞任

2017年８月当社入社　セールス・マーケティング部門ゼネラルマネージャー

2018年３月当社専務取締役　セールス・マーケティング部門ゼネラルマネージャー

2019年１月当社代表取締役社長

2023年８月当社代表取締役社長兼営業統括本部長

2024年８月当社代表取締役副社長兼コミュニケーション事業本部長

2025年３月当社取締役副社長兼コミュニケーション事業本部長(現任）

(注)２

110,000

取締役

社長室長

高瀬　真尚

1961年12月９日生

1985年４月放送作家活動開始（フリーランス）

1993年10月㈱ジーワン設立　専務取締役

2004年７月㈱ズノー設立　代表取締役（現任）

2013年４月㈱ズノー・メディアソリューション設立

 代表取締役（現取締役会長）

2024年９月当社取締役

2024年12月当社取締役社長室長

2025年９月当社取締役投資・インキュベーション事業本部長（現任）

(注)２

449,820

取締役

経営管理本部長

山本　敏晴

1963年10月４日生

1988年４月㈱ヒューマックス　入社

1996年９月㈱新声社　入社

2000年６月㈱オフィス・トゥ・ワン　入社

2001年２月オートバイテル・ジャパン㈱　入社

2002年11月㈱アイ・シー・エフ　入社

2012年１月㈱ズノー　取締役（現任）

2013年６月㈱ホリデー　取締役

2024年９月当社社外取締役

2024年10月当社取締役経営管理本部長（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

飯島　敬生

1970年２月28日生

1986年３月陸上自衛隊生徒課程　入隊

1989年４月 ㈱レイテック　入社

1992年８月㈱アド・クルー　入社

1995年10月㈱秀美　入社

1999年３月㈱明響社　入社

2001年２月 ㈱ウェットウェア　入社

2004年８月㈱ベルウェール　入社

2011年１月㈱ズノー　入社

2014年７月㈱ズノー・メディアソリューション　取締役

2024年９月当社取締役（現任）

2025年４月㈱ズノー・メディアソリューション代表取締役（現任）

(注)２

－

取締役

畑野　裕亮

1977年２月15日

1998年２月 有限会社ウェイズ設立　取締役社長

2002年５月 株式会社クリーク・アンド・リバー社

入社

2006年10月 フォーグローブ株式会社設立　代表取締

役（現任）

(注)２

－

取締役

（監査等委員）

（注）１

諌山　弘高

1975年３月24日

2004年４月監査法人太田昭和センチュリー(現：ＥＹ

 日本有限責任監査法人）入所

2003年６月公認会計士登録

2008年２月諌山公認会計士事務所　代表（現任）

2016年４月さくら総合リート投資法人　監督役員

2024年３月当社取締役監査等委員（現任）

2025年10月スターアジア不動産投資法人　監督役員

 （現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

（注）１

平尾　潤一

1975年１月９日

1996年２月インディゴ㈱　入社

1999年７月インディゴ㈱　取締役（CTO）

2002年２月インディゴ㈱　代表取締役

2008年７月インディゴ㈱　取締役（現任）

2020年10月㈱エンビット　代表取締役（現任）

2024年３月当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

（注）１

佐藤　公亮

1981年９月８日

2008年12月弁護士登録

 フェアネス法律事務所　入所（現任）

2024年３月当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

559,820

　（注）１．取締役の諌山弘高、平尾潤一及び佐藤公亮は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を３名選任しております。

当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的として、社外取締役が、専門的な知見や豊富な経験に基づいて、経営陣から独立した中立的な立場での助言・提言を行うことにより、取締役の職務執行の監督を行っております。

監査等委員である社外取締役の諌山弘高氏は、諌山公認会計士事務所代表を兼務しております。公認会計士として財務・会計面で高度な専門知識を有していることから、企業会計、コーポレート・ガバナンスについて、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の平尾潤一氏は、インディゴ㈱取締役、㈱エンビット代表取締役を兼務しております。長年にわたる複数の企業の経営経験と高い見識を有していること、また、当社の創業に関わるなどＳＭＳ等を含めＩＴ/通信業界での経験を持ち、高い専門知識を有していることから、当該知見を活かして企業経営、コーポレートガバナンスについて、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の佐藤公亮氏は、フェアネス法律事務所弁護士を兼務しております。弁護士としての高度な専門知識を有していることから、企業法務、コーポレート・ガバナンスについて、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、会社法の社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定めている独立役員の独立性に関する基準等を参考にして、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。

なお、平尾潤一氏は、ＢＡＮＡ1号有限責任事業組合の組合員であります。ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は当社の大株主であり、当社発行株式の24.19％（自己株式控除後）を保有しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係

社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の監督機能の強化のために重要な役割を担っております。また、社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。

監査等委員である社外取締役は、専門的な見地から、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言並びに監督を行っております。また、中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報を他の監査等委員と共有して監査環境の強化に努めております。あわせて、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。

また、内部監査室、会計監査人と相互に連携し、必要に応じてコンプライアンスや内部統制の整備状況などに関する情報及び意見の交換を行っており、監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。

２【沿革】

当社は、インディゴ株式会社の事業部門として行っていたＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、「株式会社アクリート」として設立されました。

当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。

2014年５月

東京都世田谷区三軒茶屋において、インディゴ株式会社のＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、株式会社アクリートを設立（資本金30,000千円）

2014年９月

海外ＳＭＳアグリゲーター向けにＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスを開始

2014年11月

販社・代理店募集を開始

2015年３月

配信したＳＭＳに対する返信が可能となる双方向ＳＭＳサービスを開始

2016年12月

東京都世田谷区太子堂に本社を移転

2018年７月

東京証券取引所マザーズ（現　東京証券取引所グロース市場）に株式を上場

2019年２月

ＳＭＳコネクトグローバルサービスを開始

2019年３月

地方自治体向けＳＭＳ配信プラットフォーム開発に関する業務提携

2019年５月

ＩＲ－ＳＭＳ配信サービス開始

2019年９月

「アクリートＳＭＳエントリー」サービスを開発

2019年12月

株式会社ＮＴＴドコモの子会社であるMobile Innovation Company Limited（本社タイ王国バンコク都）と協業し、ＳＭＳ一斉連絡サービスを開始

2020年２月

３キャリア対応「+メッセージ 」配信サービスのトライアル受付開始

2020年８月

東京都千代田区神田小川町「axle御茶ノ水」へ本社移転

2020年９月

「＋メッセージ」公式アカウントサービス「Accrete IR Express」を開始

2021年３月

総合行政専用ネットワークＬＧＷＡＮでのＳＭＳ送信を可能とする「ＳＭＳコネクト ｆｏｒ ＬＧＷＡＮ」の提供を開始

2021年５月

＋メッセージ導入企業向け特設サイト「アクリートポータル」開設

2021年８月

Digital Platformer株式会社へ出資

2021年９月

メール配信サービス会社「株式会社テクノミックス」（現・連結子会社）の全株式を取得

2021年10月

国際網を使用するＳＭＳ配信サービス会社「株式会社Ｘｏｘｚｏ」（現・連結子会社）の株式67％を取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年４月

ベトナムのＳＭＳ配信サービス会社「ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.」（現・連結子会社）の株式51％を取得

2022年11月

株式会社stepdaysへ出資

2023年３月

モバイル・インターネットキャピタル株式会社が設立した「MIC Seed １号投資事業有限責任組合」へ出資

2023年４月

ダイレクトメール事業等を手掛けるディーエムソリューションズ株式会社と業務提携

2023年８月

世界最高峰の声紋認証技術を持つPindrop Security,Inc.と特約販売契約を締結

2023年11月

電子部品、電子関連機器の販売を主軸とする専門商社であるシンデン・ハイテックス株式会社と業務提携

2024年８月

Techown Information Technology Co., Ltd.との間で、ＳＭＳ配信事業に関する業務提携

2024年８月

インターネット広告会社「株式会社ズノー・メディアソリューション」（現・連結子会社）の全株式を取得

2024年11月

株式会社スクーミーとの資本業務提携及び総販売代理店契約締結

2024年12月

連結子会社「株式会社Ｘｏｘｚｏ」の全株式を売却

2025年１月

入札情報サービス提供会社「株式会社ズノー」（現・連結子会社）の株式51%を簡易株式交付により取得

2025年５月

従業員持株会・役員持株会設立

2025年７月

システム開発会社「フォーグローブ株式会社」（現・連結子会社）の株式51%を簡易株式交付により取得

2025年８月

ＡＩソリューション事業等を手掛けるForward Edge-AI,Inc.と業務提携

2025年９月

CustIntCo Pte Ltd.とＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ事業に関する業務提携

2025年10月

生成ＡＩソリューション及び音声認証技術に強みを持つVisionTech Pte. Ltd.と業務提携

2025年12月

Forward Edge-AI, Inc.との合弁会社「Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ Ｊａｐａｎ 株式会社」（現・連結子会社）の株式60%を取得