How does Pro-ship make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社及び非連結子会社１社により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、SaaSソリューションの提供、システムの運用管理、仕入販売等を事業として行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（パッケージソリューション事業）

固定資産管理を中心とした会計・業務ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。なお、新リース会計基準対応ソリューションを中心としたSaaS事業についても、当連結会計年度においては収益規模等を踏まえ、本部門に含めております。当社は、連結子会社の株式会社プロシップフロンティア、非連結子会社の普楽希普信息系統（大連）有限公司にパッケージ開発業務等の一部を委託しております。

（その他事業）

主に他社ソフトウエア製品の仕入販売等であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、基本理念として「Speciality for Customer」を掲げ、①情報システム＆サービスの特定領域で、プロフェッショナルとして最強のSpeciality（専門性）をグローバル市場で展開する。②より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。③組織として高い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。以上のことを基本方針として全社で取り組んでおります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。2024年11月20日に公表した中期経営計画「Be Hybrid 2028」において、2025年３月期から2029年３月期までの全ての連結会計年度における経常利益率30％超の達成、2029年３月期における社員１人当たり経常利益10百万円超の達成、2025年３月期から2029年３月期までの５年間における売上高年平均成長率17.1％及び経常利益年平均成長率19.1％を目標として掲げております。これらの目標を達成することで、企業価値の向上を図ってまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、基本理念である「Speciality for Customer」のもと、高い専門性を通じて顧客及び社会に貢献することを大切に事業を推進しております。現在は、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」を提供することを目指し、飽くなき専門性の追求を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

2024年11月20日に公表した中期経営計画「Be Hybrid 2028」において、これまでの固定資産管理ソリューションに特化したビジネスモデル「Best of Breed」のさらなる進化を目指しております。具体的には、大企業特有の独自のニーズに応える従来型の「パッケージモデル」に、導入スピードと拡張性に優れた「SaaSモデル」を加え、顧客ニーズに応じて最適なソリューションを提供する「ハイブリッドモデル」を展開してまいります。

中期的には、2027年４月に強制適用が開始される新リース会計基準の需要を確実に捉え、顧客基盤および収益基盤の充実を図るとともに、戦略的注力分野と位置付ける社会インフラ領域（電力・ガス・鉄道等）の開拓を着実に推進してまいります。

これらの取り組みを踏まえ、さらに長期的には、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」を目指し、固定資産台帳にある会計や税務の「数値データ」と工場や店舗にある「実際のモノ」を結びつけ、会計と現場をつなぐ「モノを基軸としたマネジメント・プラットフォーム」への進化に取り組んでまいります。モノの価値・活用度を高め、企業が持つ潜在能力を解き放つ新たな価値創造に挑戦してまいります。

(4）今後の経営環境

情報サービス産業においては、DXやAI等のテクノロジーを活用した付加価値生産性の向上、人手不足や働き方改革への対応、海外グループ会社を含めた企業のガバナンス強化等に向けた取り組みが行われております。また、当社が主力とする固定資産ソリューション分野においては、2024年９月13日に、日本会計基準の設定主体である企業会計基準委員会（ASBJ）より、日本会計基準と国際会計基準とのコンバージェンスの一環として、すべてのリースについて資産及び負債を認識する新リース会計基準の内容及び2027年４月以降の会計年度から強制適用となることが公表されました。これらの環境の下、今後も企業によるIT投資需要は堅調に推移するものと見込んでおります。

不安定な国際情勢によるサプライチェーンへの影響、資源価格の高騰による物価上昇や為替変動、自然災害の影響などについては、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており、今後も安定的な引き合いが見込まれることから、当該世界情勢が当社グループ業績に与える影響は限定的であると考えております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ソフトウエア業界に限らず、優秀な人材の獲得競争は益々激しさを増しております。当社グループにおいては、従業員持株会の設立や譲渡制限付株式報酬の継続実施等、人事報酬制度の継続的な見直しや教育研修体制の強化、2025年４月に開設したSAGAオフィスを拠点とした地方人材の採用等を通じ、優秀なスタッフの獲得及び育成を進めていくことで、営業及び開発体制をさらに強化してまいります。

当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野においては、新リース会計基準やIFRS（国際会計基準）への対応、海外のグループ会社を含めたガバナンスの強化、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）分野での新しいソリューションの台頭等、顧客の高度で複雑化するシステムニーズへの対応が強く求められております。当社グループにおいては、そうしたユーザニーズにお応えするため、基本理念であるSpeciality for Customerを基軸に、Speciality（専門性）の高い製品・サービスの提供を継続して行ってまいります。具体的には、新リース会計基準やIFRS（国際会計基準）及び海外対応等に向けた継続的な製品のバージョンアップを行う他、2024年12月に新ソリューション「ProPlus＋」をリリースする等、従来型のパッケージモデルに、新たなテクノロジーを取り入れたSaaSモデルを加え、顧客の幅広いニーズへの対応力を高めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会計制度の変更、税制等の改正について

わが国では制度改正が頻繁に行われており、特に新リース会計基準の強制適用時期は間近となっております。またIFRS（国際会計基準）の強制適用時期は未定ではあるものの、任意適用を選択する企業は増加しております。

このような制度改正やIFRS（国際会計基準）の任意適用の選択等は、ユーザー企業のシステム更新を促す要因となることから、ビジネスチャンスとなりうる反面、既存のパッケージ製品の陳腐化を招く可能性があります。当社グループでは、公認会計士やコンサルティングファームとの連携強化及びSEの会計知識・業務知識のレベルアップを通じて、制度改正に一層柔軟に対応できる開発体制、製品供給体制を構築していく方針でありますが、制度改正に適時適切に対応しきれなかった場合や顧客ニーズに適合した製品の開発・供給が不十分であった場合、あるいは販売競争の激化が一層進展した場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(2）ユーザー企業のシステム投資動向について

当社グループは、業務アプリケーションシステムの開発・販売を中心に行っていることから、当社グループの経営成績は、ユーザー企業のシステム投資動向の影響を受ける可能性があります。

(3）経営成績の偏重等について

会計等に係る業務関連の新システム導入に関しては、新年度からの稼働を望むユーザー企業が多く、特に国内の多くの企業の決算月が３月に集中していることから、当社グループの経営成績は３月の売上及び利益の計上が他の月と比べて高くなる傾向があります。また、カスタマイズを行なったパッケージソフト及び受託開発案件について、ユーザー企業の検収が３月に集中しているため、検収の遅れが発生した場合には、売上及び利益の計上が翌期となる可能性があります。

（単位：百万円）

（会計期間）

2026年３月期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高

1,806

2,089

2,091

2,386

営業利益

558

845

728

792

経常利益

588

862

793

829

親会社株主に帰属する四半期純利益

413

585

582

642

(4）ユーザー企業のニーズへの対応等について

当社グループが提供しているパッケージシステムは、ユーザー企業の利用状況、資産規模等によって個別のカスタマイズが必要となる場合があります。特に対象となるユーザー企業の規模が大きければ大きいほど、開発・導入にかかる期間が長期化する傾向があります。当社グループでは、これら長期にわたるプロジェクトについては、開発工程あるいは期間毎に契約を行ない、完成部分に対する検収を通じて売上計上を行なうこととしております。しかしながら、システム面での不具合、バグ等を完全に除去することは困難であるため、不具合を解消するための追加的なコストが発生した場合、あるいはユーザー企業側の既存システムにも影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(5）情報セキュリティ対策について

当社グループは、ユーザーのニーズを的確に把握するために、多種多様な重要情報を取扱う機会があります。当社グループは、これらユーザーとの間において守秘義務契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては、当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段による当社グループシステムへの侵入等が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害・感染症等について

地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループではシステムをクラウドにより管理するなどリスクの分散を図っておりますが、当社グループの拠点地域において、これら自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）知的財産権等について

当社グループは、保有する知的財産権、プログラム著作権、高い専門性や技術力及び長年培ってきた業務スキル・ノウハウ等の社内管理体制を強化しております。しかしながら、当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野における技術革新に伴い、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、第三者から知的財産権侵害の訴訟、又は使用差止請求等を受けた場合には、多額の費用と時間がかかることにより、業績に影響を与える可能性があります。

(8）協業及び販売体制について

当社グループの販売形態は、直接ユーザーから受注する直接販売と、システムインテグレーターやコンサルティングファーム等（日本電気㈱、日鉄ソリューションズ㈱、㈱電通総研、NTTドコモソリューションズ㈱等）と協同で受注する間接販売があります。直接販売、間接販売ともにユーザーと直接、特定プログラム使用許諾契約を締結し、プログラム著作権は当社グループが留保する形態となっております。

現在、上記のシステムインテグレーターやコンサルティングファーム等とは良好な取引関係を維持しておりますが、何らかの理由で協業・取引関係の維持が困難となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(9）海外展開について

当社グループは、今後の成長戦略の一つと位置付け、海外展開を進めております。新興国の経済発展に伴い、日本と同様に高度なシステムニーズの発生が見込まれることから、当社グループが提供するシステムの販売市場が存在し、それが拡大していくものと考えております。

しかしながら、海外各国の法令制度や取引慣行あるいはインフラの整備状況等により、当社グループの進出に支障をきたす可能性があります。また、事前調査による予想が不可能な事象が発生した場合には、当該投資の回収が見込みどおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)人材の確保、育成について

当社グループが事業拡大を進めていくためには、スキルの高い優秀なスタッフを確保することが重要な要素であると考えております。しかしながら、ソフトウエア業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。

当社グループでは、優秀な人材の採用については最重要の課題と認識して取り組んでおりますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。

(11)譲渡制限付株式について

当社グループは、当社の取締役及び従業員に対して、2025年３月期より、優秀な人材を確保するとともに取締役及び従業員のモチベーションの向上を図るため、譲渡制限付株式報酬の付与を実施しております。

譲渡制限付株式は流動性が低いため、株式の買い占めによる当社の乗っ取りが発生する可能性は一般的に低いものの、そのリスクを全く否定することはできないと考えられます。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

a．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

管理本部長

鈴木 資史

1974年１月５日生

1998年４月

当社入社

2007年４月

アプリケーション開発２部長

2009年４月

システム開発副本部長

2012年６月

取締役

2014年４月

ソリューション開発本部長

2017年４月

開発第３本部長

2018年４月

ソリューション開発本部長

2021年６月

専務取締役

株式会社プロシップフロンティア代表取締役社長（現任

2022年６月

代表取締役副社長

2023年４月

ソリューション開発第三本部長

管理本部長

2024年４月

代表取締役社長

ソリューション開発第二本部長

2026年４月

代表取締役社長

管理本部長（現任）

(注)３

112

取締役

システム営業本部長

水野 恭併

1981年４月20日生

2006年７月

当社入社

2017年４月

システム営業本部FS３部長

2018年４月

システム営業本部副本部長

2022年４月

執行役員システム営業本部

副本部長

2024年４月

システム営業本部長（現任）

2024年６月

取締役（現任）

(注)３

20

取締役

ソリューション開発本部長

荻野 裕行

1979年１月29日生

2007年５月

当社入社

2012年４月

システム開発本部FS開発３部長

2023年４月

ソリューション開発第一本部

副本部長

2024年４月

ソリューション開発第一本部長

2024年６月

取締役（現任）

2026年４月

ソリューション開発本部長（現任）

(注)３

26

取締役

システム営業副本部長

巽 俊介

1981年10月３日生

2006年４月

当社入社

2013年４月

営業１部　部長　IFRS推進室　室長

2014年４月

FS営業１部　部長

2015年４月

FS営業本部　副本部長

2018年４月

当社執行役員

システム営業本部　副本部長

2020年４月

制度対策推進室室長

2021年４月

システム営業本部長

2022年６月

取締役（現任）

2023年４月

改正リース会計ソリューション

推進室室長

2024年４月

システム営業副本部長（現任）

(注)３

39

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

(監査等委員)

松本 千代子

1961年５月21日生

1982年４月

三井不動産建設株式会社入社

1986年７月

日本エム・アイ・エス株式会社

（現：株式会社プロシップ）入社

1989年６月

日本エム・アイ・エス株式会社

管理部主任

1998年７月

ザ・ヒューマン株式会社（現：ヒューマンホールディングス株式会社）入社

2006年４月

ヒューマンホールディングス株式会社　総合企画室　内部統制　マネージャー

2009年７月

ヒューマンホールディングス株式会社　経理部　決算税務課　マネージャー

2021年８月

学校法人鉄蕉館入職

2025年４月

学校法人鉄蕉館　財務統括部　部長

亀田医療大学　財務部　部長

2025年６月

当社社外取締役（常勤監査等委員）

（現任）

(注)４

0

取締役

(監査等委員)

長倉 正道

1949年１月１日生

1971年４月

株式会社きもと入社

1974年６月

株式会社ヤマドラフト入社

1976年１月

株式会社ロッテリア入社

1976年10月

ミュージックショップ　ボイス創業

1998年４月

携帯ショップ　e-モバイル創業

2019年６月

当社社外取締役（常勤監査等委員）

2024年６月

当社社外取締役（常勤監査等委員）

（現任）

(注)５

29

取締役

(監査等委員)

一政 夫東志

1963年５月４日生

1987年４月

日興證券株式会社

（現SMBC日興証券株式会社）入社

2009年１月

三菱UFJ証券株式会社（現：三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

2010年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社　本店事業法人第６部長

2015年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社　広島支店法人営業部長

2020年10月

オニバイースト創業　代表（現任）

2021年６月

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

2022年４月

株式会社みらいワークス　顧問

（現任）

(注)４

8

計

235

（注）１．松本千代子、長倉正道及び一政夫東志は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　松本千代子、委員　長倉正道、委員　一政夫東志

なお、松本千代子及び長倉正道は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を置いている理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

３．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

b．2026年６月18日開催予定の第57回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

管理本部長

鈴木 資史

1974年１月５日生

1998年４月

当社入社

2007年４月

アプリケーション開発２部長

2009年４月

システム開発副本部長

2012年６月

取締役

2014年４月

ソリューション開発本部長

2017年４月

開発第３本部長

2018年４月

ソリューション開発本部長

2021年６月

専務取締役

株式会社プロシップフロンティア代表取締役社長（現任）

2022年６月

代表取締役副社長

2023年４月

ソリューション開発第三本部長

管理本部長

2024年４月

代表取締役社長

ソリューション開発第二本部長

2026年４月

代表取締役社長

管理本部長（現任）

(注)３

112

取締役

システム営業本部長

水野 恭併

1981年４月20日生

2006年７月

当社入社

2017年４月

システム営業本部FS３部長

2018年４月

システム営業本部副本部長

2022年４月

執行役員システム営業本部

副本部長

2024年４月

システム営業本部長（現任）

2024年６月

取締役（現任）

(注)３

20

取締役

ソリューション開発本部長

荻野 裕行

1979年１月29日生

2007年５月

当社入社

2012年４月

システム開発本部FS開発３部長

2023年４月

ソリューション開発第一本部

副本部長

2024年４月

ソリューション開発第一本部長

（現任）

2024年６月

取締役（現任）

2026年４月

ソリューション開発本部長（現任）

(注)３

26

取締役

システム営業副本部長

巽 俊介

1981年10月３日生

2006年４月

当社入社

2013年４月

営業１部　部長　IFRS推進室　室長

2014年４月

FS営業１部　部長

2015年４月

FS営業本部　副本部長

2018年４月

当社執行役員

システム営業本部　副本部長

2020年４月

制度対策推進室室長

2021年４月

システム営業本部長

2022年６月

取締役（現任）

2023年４月

改正リース会計ソリューション

推進室室長

2024年４月

システム営業副本部長（現任）

(注)３

39

取締役

システム営業副本部長

加藤 知恵

1973年５月８日生

1994年４月

当社入社

2016年４月

営業推進部長代行

2020年４月

営業推進部長

2023年６月

営業推進部長

株式会社プロシップフロンティア

監査役（現任）

2024年４月

システム営業副本部長（現任）

2026年６月

取締役（現任）

(注)３

110

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

(監査等委員)

松本 千代子

1961年５月21日生

1982年４月

三井不動産建設株式会社入社

1986年７月

日本エム・アイ・エス株式会社

（現：株式会社プロシップ）入社

1989年６月

日本エム・アイ・エス株式会社

管理部主任

1998年７月

ザ・ヒューマン株式会社（現：ヒューマンホールディングス株式会社）入社

2006年４月

ヒューマンホールディングス株式会社　総合企画室　内部統制　マネージャー

2009年７月

ヒューマンホールディングス株式会社　経理部　決算税務課　マネージャー

2021年８月

学校法人鉄蕉館入職

2025年４月

学校法人鉄蕉館　財務統括部　部長

亀田医療大学　財務部　部長

2025年６月

当社社外取締役（常勤監査等委員）

（現任）

(注)４

0

取締役

(監査等委員)

一政 夫東志

1963年５月４日生

1987年４月

日興證券株式会社

（現SMBC日興証券株式会社）入社

2009年１月

三菱UFJ証券株式会社（現：三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

2010年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社　本店事業法人第６部長

2015年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社　広島支店法人営業部長

2020年10月

オニバイースト創業　代表（現任）

2021年６月

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

2022年４月

株式会社みらいワークス　顧問

（現任）

(注)４

8

取締役

(監査等委員)

三田村 善恵

1971年11月９日生

1994年４月

日本エム・アイ・エス株式会社（現：株式会社プロシップ）入社

1998年６月

フリーランスとして業務アプリケーション開発

2000年１月

株式会社コナミデジタルエンタテインメント

社内システム部門/プロジェクトリーダー

2011年12月

派遣社員として外資系製薬会社に勤務

2016年５月

株式会社ドミノ・ピザ ジャパン

データアナリスト

2018年３月

コニカミノルタジャパン株式会社　マーケティング領域 データ分析外販チーム リーダー

2023年３月

コニカミノルタジャパン株式会社　コーポレート本部　デジタルキャリアデザイン推進部　部長（現任）

2026年６月

当社社外取締役（常勤監査等委員）

（現任）

(注)５

－

計

316

（注）１．松本千代子、一政夫東志及び三田村善恵は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　松本千代子、委員　一政夫東志、委員　三田村善恵

なお、松本千代子は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を置いている理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

３．2026年６月18日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2026年６月18日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間

② 社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役である長倉正道は29,600株、一政夫東志は8,200株を保有しておりますが、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他に当社との間で、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役はいずれも、当社との間で利害関係はなく、客観的な観点で取締役の業務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性を確保していると判断しております。なお、社外取締役はいずれも、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、社外取締役の選任については、豊富なビジネス経験と経営者としての見識を持ち、経営陣からの独立性を確保しているかどうかという観点から人選しております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準、具体的には「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

なお、当社は、2026年６月18日開催予定の第57回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役は３名）となります。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部

門との関係

社外取締役３名で構成される監査等委員会と内部監査、及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内

部統制部門との関係については、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の３つの監査機能に内部統制部門を交えることで、財務報告に対する信頼性向上、適正な会計処理の実施及び透明な経営の確保を図っており、必要に応じて会合を設けることで、それぞれの監査結果について情報共有や意見交換、相互に必要な助言を受ける等、有機的な連携による効率的かつ効果的な監査を行っております。

また、各監査等委員は取締役会その他の重要会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室もしくは会計

監査人の監査へ立会うことなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

２【沿革】

年月

事項

1969年４月

東京都新宿区西大久保に日本エムアイエス株式会社を設立、電子計算機利用状況の診断・導入

指導・システム設計指導、電算機要員教育訓練等のコンサルティング業務を開始。

1971年１月

本社を東京都新宿区市ヶ谷に移転。

1971年８月

ソフトウエア開発業務を開始。

1973年８月

入力データ作成業務を開始。

1978年６月

会計システムパッケージ「ASPAC-Ⅰ」を開発・販売開始。

1979年７月

電算関係のマニュアル類の翻訳業務を開始。

1980年３月

総合固定資産管理システムパッケージ「FASPAC-Ⅰ」を開発・販売開始。

1981年６月

総合会計システムパッケージ「DB／DC型ASPAC-Ⅰ」を開発・販売開始。

1982年８月

資金管理システム「SHIKIN」を開発・販売。

1986年３月

総合固定資産管理システムパッケージ「FASPAC-Ⅱ」を開発・販売開始。

1987年４月

ソフトウエア開発業務の拡充を図るため、株式会社ライジンに資本参加。

1987年８月

労働者派遣事業の登録。

1994年７月

総合情報システムパッケージ「ProPlus」シリーズを開発・販売開始。

1996年３月

ProPlusリース資産管理システムを開発・販売開始。

1997年７月

ソフトウエア開発業務の拡充を図るため、株式会社アインに資本参加。

1998年５月

将来の中国進出の準備として、中国人コンピュータサイエンス系学生の新規採用開始。

1999年３月

運用管理部門を移管するため、株式会社エールの設立に参加し、子会社とする。

1999年11月

販売チャネルの拡大を目的として、日本オラクル株式会社とパートナー契約締結。

2001年３月

経営の効率化を図るため、株式会社アイン及び株式会社ライジンより営業の譲受。

2001年５月

株式会社プロシップに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区神田司町に移転。

2001年６月

経営の効率化を図るため、株式会社ソフトウエア開発センターより営業の譲受。

2001年８月

経営の効率化を図るため、株式会社エールより営業の譲受。

（株式会社エールは清算いたしました。）

2002年７月

中国大連市のドリームスコープ社へシステム開発の発注を開始。

2002年12月

ソフトウエア開発業務の拡充を図るため、株式会社アイピーシステムより営業の譲受。

2003年12月

ProPlus減損会計システムを開発・販売開始。

2004年４月

関西営業所（現　西日本支社）を大阪市中央区に開設。

2005年３月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年４月

普楽希普信息系統（大連）有限公司（プロシップ大連）を中国大連市に設立。

2005年４月

ProPlus販売管理システムを開発・販売開始。

2006年４月

株式会社ライジングプロを設立。

2006年４月

株式会社プロシップフロンティアを設立。

2007年２月

ProPlus固定資産システムVersion５を開発・販売開始。

2009年10月

ProPlus固定資産システムの資産除去債務対応版を開発・販売開始。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ

（現　東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。

2010年７月

ProPlus設備発注システムを開発・販売開始。

2011年４月

受託開発・運用管理等事業を株式会社プロシップフロンティアに譲渡。

2011年６月

本社を東京都文京区後楽に移転。

2011年10月

クラウドサービス「ProPlus for C-x」を提供開始。

2013年４月

浦楽熙普信息科技(上海)有限公司（プロシップ上海）を中国上海市に設立。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。

2013年８月

現物管理ソリューション「ProPlus Pit」を開発・販売開始。

2013年10月

ProPlus賃貸借契約管理システムVersion２を開発・販売開始。

2016年４月

ProPlus固定資産システムVersion６を開発・販売開始。

2016年10月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

年月

事項

2017年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2017年10月

株式会社NSDと資本業務提携契約を締結。

2017年11月

2017年度ポーター賞を受賞。

2018年９月

西日本支社を大阪府大阪市中央区に移転。

2019年９月

ProPlusリース契約管理システムのグローバルIFRS16号対応版を開発・販売開始。

2019年９月

ProPlus土地管理サブシステムを開発・販売開始。

2019年12月

AI-OCRソリューション「ProPlus Smart」を開発・販売開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に

移行。

2022年５月

本社を東京都千代田区飯田橋に移転。

2022年８月

株式会社NSDとの資本業務提携契約を解消。

2023年１月

浦楽熙普信息科技(上海)有限公司（プロシップ上海）を清算。

2023年３月

AI-OCRソリューション「ProPlus Smart」の特許を取得。

2023年５月

新リースに関する会計基準の影響額試算ソリューションを提供開始。

2024年４月

電力会社向け固定資産管理システム「ProPlus for Electric Power Company」を開発・販売開始。

2024年12月

新リース会計基準対応SaaS「ProPlus＋（プロプラス　プラス）」を開発・販売開始。

2025年４月

SAGAオフィスを佐賀県佐賀市に開設。

2026年２月

ファーストアカウンティング株式会社との間で資本業務提携契約を締結