How does Acmos make money?

３ 【事業の内容】
2026年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社及び連結対象の子会社６社で構成されており、
連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。セグメントは、情報技術事業のＩＴソリューション事業、
ＩＴインフラ事業、ＩＴサービス事業の３種類で構成されております。

ＩＴソリューション事業……

SI・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、GISソリューション

ＩＴインフラ事業……………

IT基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービス

ＩＴサービス事業……………

第三者保守サービス、病院情報システム維持管理、
サーベイ・アンケート、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)

＜事業系統図＞

(注)　その他の関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社
コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是と企業理念に従ったアクモスフィロソフィー(考え方、価値観、行動規範)のもと、持続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。

(社是)

挑戦する心
　挑戦を心の糧に、失敗を技術の種に
私たちは、社会や技術の進歩が私たちを簡単に追い越して置き去りにしてしまう、そういう変化の激しい時代に生きています。
一方、私たちは変化を好まず、今の生活を変えたくないと心のどこかで思っています。
私たちアクモスグループは、事業を通じて社会の進歩・発展に貢献することを使命としております。
その使命を果たすために、私たちは「挑戦する心」をもってプロフェッショナルなサービスを提供し続けます。
(企業理念)

　アクモスグループは、社会の進歩・発展に貢献するため、仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求し、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供して、持続的な成長を実現します。
アクモスグループは「仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求する」ことを掲げました。
会社が持続的に成長していくためには、社員一人ひとりの物心両面の豊かさと技術の向上を得られる環境が必要だからです。
同時に「お客さまに感動していただけるプロフェッショナルなサービス」を提供することで、お客さまから信頼され、愛される会社でありたいという願いを込めています。
(アクモスフィロソフィー)
経営の原則
１．事業の目的と意義を明確にする
２．原理原則に従う
３．高付加価値サービスを生み出す
４．高収益の会社を目指す
５．情報共有で経営者意識を生み出す
６．成長を支える
人間力を磨く
１．人間として何が正しいかで判断する
２．自分事とする
３．聴く力をつける
４．感謝の気持ちを持つ
５．あきらめない心を持つ
６．認め合い、高め合う
行動の指針
１．プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします
２．お客さまや仲間と協力して強いチームを作ります
３．正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます
４．創意工夫して新しいサービスを生み出します
５．常に向上心を持って成長し続けます

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し、新たな顧客を創造する」をビジョンとする中期経営計画2028(2024/07-2028/06)に基づき、Business(事業）×Members(人財）×Value(付加価値）３つの分野での挑戦を進めてまいります。

(中期経営計画2028の概要)
・Business(事業）×Members(人財）×Value(付加価値）３つの分野での挑戦を拡大し、2028年６月期のグループ売上高100億円を目指す
・2028年６月期のROE15％以上、時価総額100億円を目標に資本コストと株価を意識した経営を推進する

当社グループは、中期経営計画2028において『Challenging Mind　社是「挑戦する心」をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し新たな顧客を創造する』をスローガンとしており、基本方針は以下の通りです。
　Good Business　事業の拡大と高付加価値化の実現
 ・Growth（成長投資）領域
 消防防災事業の全国展開およびネットワーク事業の首都圏、他地域での展開拡大
 ・Core（維持伸長）領域
 高収益事業へのシフト等、事業の伸長を実現し収益基盤を強化
 ・Rebuild（改善）領域
 外部環境に左右されない事業の確立を目指し、収益性、成長性を改善する

　Good Members　挑戦する心を育む
 ・事業戦略と連動した社員の自律的な成長と挑戦の支援
 ・社員の物心両面の豊かさやWell‐beingを支える組織・働く環境の整備
　Good Value 売上高100億円の達成、2026年６月期～2028年６月期までの３年間の年平均成長率15％
 ・利益を事業成長への投資や株主様、社員への還元につなげる価値の循環を目指す

経営目標(定量的目標)
中期経営計画2028における経営目標は以下の通りです。

第34期
2025年６月期
（実績）

第35期
2026年６月期
（実績）

第36期
2027年６月期
（予想）

第37期
2028年６月期
（計画）

売上高(百万円)

6,421

7,499

8,000

10,000

営業利益(百万円)

583

524

700

1,000

経常利益(百万円)

584

529

700

1,000

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

386

316

430

640

ＲＯＥ(％)

11.8

9.3

12.2

15.9

経常利益率(％)

9.1

7.1

8.8

10.0

経営目標は、経営環境の変化に対応するため、毎期目標数値を見直すローリング方式を採用しております。

（対処すべき課題）
当社グループは、理念体系（社是、企業理念、アクモスフィロソフィー）と部門別採算制度ウィングシステムを経営の両軸とし、事業活動を行っております。
2028年６月期のグループ売上高100億円を目標とするため当社グループは、下記の３点を対処すべき課題として推進してまいります。

①多様な人財の確保と育成
中期経営計画2028での事業の拡大と高付加価値化実現のため、多様な人財の確保を優先課題と認識しております。
特にＡＩに対応できる社員の育成に取り組む必要があり、外部講師を招いた専門研修を実施し2027年６月期中に20名のＡＩエンジニアの育成を目指すこととしております。

②製品・サービスの拡充
中期経営計画2028においても引き続き、製品・サービスの拡充に取り組んでまいります。
特に、自治体向けパッケージサービスの開発を進め、全国の公共団体へ広く展開してまいります。
・首都圏を中心に新規顧客を獲得するため、クラウド製品、サービスの拡充（リファービッシュ機器の活用含む）等、より多くのお客さまのデジタル化支援の推進に取り組みます。
・自社製品には積極的にＡＩを使った開発を行い、設計・開発及びテスト効率の向上に努めてまいります。

③営業力の強化
・消防防災事業では、全国への拡販の要となる専門営業の増員を、またネットワーク事業では、より広範囲のお客さまに対応するため、営業体制の拡充をさらに進めてまいります。
・研修によって獲得したＡＩスキルを実装できるソリューションの受注に努め、ＡＩ開発企業としての周知に努めてまいります。
・従来にはなかった金融系ユーザがM&Aによって開かれたため、新たな事業領域でのアクモスグループのプレゼンス向上に、グループの営業が連携して努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境の変動に係るリスクについて
当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。

(2) 特定事業分野の顧客に対する売上依存度に係るリスクについて
当社のＩＴソリューション事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中しております。業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスクがあります。

(3) 契約の解除、中途解約に係るリスクについて
当社グループでは、小口から大口の契約まで様々な規模の業務を行っておりますが、特に大口の契約においては、契約期間の途中に何らかのトラブルが発生したことにより契約の解除又は解約となった場合、当初予定していた収益を獲得することができない、又は当該契約業務にかかった経費の回収ができない等業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報漏えい、個人情報の保護に係るリスクについて
当社グループにおいては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けており、また、多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏えいや個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。

(5) 事業の推進者、各グループ会社の経営者に係るリスクについて
当社グループでは、各会社の規模が小さく、経営者や特定の事業又は業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。

(6) 労務上の課題に係るリスクについて
当社グループ各社とも、労働基準法を遵守し、適正な労働条件の整備を行っております。組織再編等に伴い、希望退職の募集や配置転換、雇用契約内容の変更等を行う場合があります。労務上の問題については労使で協議して解決にあたりますが、場合によっては従業員との間に紛争や訴訟等が生じる可能性があります。

(7) 事業投資及び子会社株式の評価に係るリスクについて
当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が計画を下回った場合には、のれん償却額などの経費が収益性に影響を与える場合があります。また、投資先企業に係る子会社株式、投資有価証券、のれんについて減損損失の適用対象となった場合には、これら資産の評価切り下げにより損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害、事故に関するリスクについて
当社グループの事業所周辺で地震、風水害等の自然災害や事故、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックが発生した場合、資産の被災や交通事情の悪化、感染拡大防止措置での外出制限による出勤困難等により業務の遂行が困難となる可能性があります。また、自然災害や事故の発生に伴い、水道の断水や電力供給量の低下による停電等が起こる可能性があります。特に、当社グループの事業はシステム運用等で安定した電力供給に依存しており、停電が発生した場合には業務に大きな支障をきたす恐れがあります。

 (9) 人財確保のリスクについて
当社グループでは、新卒・キャリアの採用と社内外での教育・研修により社員の育成に務めるとともに、パートナー企業との協力により、お客様のニーズに合致した優秀なＩＴ技術者の確保を行っております。しかし、優秀な技術者の確保・育成が困難となった場合、受注や業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (10) システム開発上のリスクについて
ＩＴソリューション事業ではシステムの受託開発を行っております。システム開発案件の受注時にはリスク検討を慎重に行い、受注後のプロジェクトマネジメントの強化も行っておりますが、受注時の想定以上に工数が発生した場合や、成果物に瑕疵があり、改修対応のために追加費用が発生したことにより不採算案件となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (11) 棚卸資産の評価に係るリスクについて
当社グループの第三者保守業務では、お客様のシステムが安定して稼働できるように、お客様のシステムにあわせた保守用部品を確保しております。しかし、保守部品という性質上、回転期間が長期となり、また、中古部品であることから流通量が少なく、第三者への売却が困難であるため、定期的に廃棄や資産価値評価の見直しが必要となる可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a．2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長
兼
ＣＥＯ

飯　島　秀　幸

1947年５月11日生

1980年１月

㈱千代田国際経営事務所(現ＡＳロカス㈱)設立
代表取締役会長

1987年２月

㈱日本不動産経営研究所(現コンセーユ・ティ・アイ㈱)設立
代表取締役（現）

1991年８月

当社前身、㈱アイ・エフ・シー 設立、代表取締役社長

1996年９月

当社代表取締役会長

1999年８月

当社代表取締役社長

2010年10月

㈱エクスカル代表取締役

2012年７月

ＡＣＭＯＳソーシングサービス ㈱(現アクモスメディカルズ㈱)代表取締役社長

2013年６月

ＡＳロカス㈱代表取締役会長（現）

2016年９月

当社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ（現）

2022年７月

アクモスメディカルズ㈱代表取締役会長（現）

(注)3

303,400

代表取締役
社長
兼
ＣＯＯ

清　川　明　宏

1960年10月16日生

1981年11月

茨城ソフトウェア開発㈱ 入社

2008年５月

当社執行役員

2014年７月

当社管理本部長

2015年９月

当社取締役

2016年７月

当社業務統括執行役員

2016年９月

当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ（現）

2026年１月

㈱システムズサービス代表取締役会長

2026年７月

㈱システムズサービス代表取締役社長（現）

(注)3

38,300

取締役
副社長
兼
ＣＴＯ

深　作　耕　一

1962年９月６日生

1983年４月

茨城ソフトウェア開発㈱ 入社

2008年５月

当社執行役員

2014年７月

当社常務執行役員

2015年７月

当社営業本部長

2015年９月

当社取締役（現）

2016年７月

当社技術本部長

2019年７月

当社専務執行役員

2022年９月

当社副社長 兼 ＣＴＯ（現）

2024年７月

㈱ジイズスタッフ代表取締役会長（現）

(注)3

32,300

取締役

小　竹　由　紀

1957年12月１日生

1981年４月

ライオン㈱入社

2012年１月

同社ＣＳＲ企画担当部長

2015年１月

同社ＣＳＲ推進部長

2020年６月

㈱エンバイオ・ホールディングス社外取締役（現）

2022年６月

東京特殊電線㈱（現㈱ＴＯＴＯＫＵ）社外取締役

2023年９月

当社取締役（現）

(注)3

1,000

取締役
(常勤監査等委員)

西　山　達　男

1950年８月５日生

1974年４月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1990年10月

㈱М＆Ａ情報センター
専務取締役

2001年11月

㈱エスエムティ専務取締役

2005年10月

ナノキャリア㈱（現ＮＡＮＯホールディングス㈱）ＣＦＯ

2006年１月

同社取締役ＣＦＯ

2011年９月

当社補欠監査役

2013年９月

当社監査役

2016年９月

当社取締役(現)
当社常勤監査等委員(現)

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

板　垣　雄　士

1961年１月６日生

1984年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2015年12月

板垣雄士公認会計士事務所開設、所長（現）

2016年４月

㈱ＮＨＫアイテック(現 ㈱ＮＨＫテクノロジーズ)監査役

2018年６月

曙ブレーキ工業㈱社外監査役

2018年９月

当社取締役（現）
当社監査等委員(現)

2020年６月

㈱ＮＨＫエデュケーショナル監査役

2024年６月

㈱日本国際放送監査役（現）

(注)4

―

取締役
(監査等委員)

松　尾　恭　志

1958年３月10日生

1980年４月

国際電信電話㈱（現 ＫＤＤＩ㈱）入社

2011年４月

同社技術統括本部情報システム副本部長

2013年４月

同社理事　中国総支社長

2015年４月

同社理事　関西総支社長

2018年４月

同社常勤顧問

2018年６月

ジュピターショップチャンネル㈱常勤監査役

2020年９月

当社取締役（現）
当社監査等委員(現)

(注)4

―

取締役
(監査等委員)

金　子　登志雄

1948年９月30日生

1991年８月

当社設立、取締役

1994年７月

当社監査役

1995年10月

当社取締役総務部長

1996年９月

当社取締役管理部長

1996年12月

金子司法書士事務所開設、
所長（現）

2004年９月

当社取締役

2011年９月

当社監査役

2016年９月

当社取締役（現）
当社監査等委員(現)

(注)4

96,000

計

471,000

(注)　１　取締役である小竹由紀は社外取締役であります。
２　監査等委員である取締役西山達男、板垣雄士及び松尾恭志は社外取締役であります。
３　2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４　2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

ｂ．2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長
兼
ＣＥＯ

飯　島　秀　幸

1947年５月11日生

1980年１月

㈱千代田国際経営事務所(現ＡＳロカス㈱)設立
代表取締役会長

1987年２月

㈱日本不動産経営研究所(現コンセーユ・ティ・アイ㈱)設立
代表取締役（現）

1991年８月

当社前身、㈱アイ・エフ・シー 設立、代表取締役社長

1996年９月

当社代表取締役会長

1999年８月

当社代表取締役社長

2010年10月

㈱エクスカル代表取締役

2012年７月

ＡＣＭＯＳソーシングサービス ㈱(現アクモスメディカルズ㈱)代表取締役社長

2013年６月

ＡＳロカス㈱代表取締役会長（現）

2016年９月

当社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ（現）

2022年７月

アクモスメディカルズ㈱代表取締役会長（現）

(注)3

303,400

代表取締役
社長
兼
ＣＯＯ

清　川　明　宏

1960年10月16日生

1981年11月

茨城ソフトウェア開発㈱ 入社

2008年５月

当社執行役員

2014年７月

当社管理本部長

2015年９月

当社取締役

2016年７月

当社業務統括執行役員

2016年９月

当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ（現）

2026年１月

㈱システムズサービス代表取締役会長

2026年７月

㈱システムズサービス代表取締役社長（現）

(注)3

38,300

取締役
副社長
兼
ＣＴＯ

深　作　耕　一

1962年９月６日生

1983年４月

茨城ソフトウェア開発㈱ 入社

2008年５月

当社執行役員

2014年７月

当社常務執行役員

2015年７月

当社営業本部長

2015年９月

当社取締役（現）

2016年７月

当社技術本部長

2019年７月

当社専務執行役員

2022年９月

当社副社長 兼 ＣＴＯ（現）

2024年７月

㈱ジイズスタッフ代表取締役会長（現）

(注)3

32,300

取締役

小　竹　由　紀

1957年12月１日生

1981年４月

ライオン㈱入社

2012年１月

同社ＣＳＲ企画担当部長

2015年１月

同社ＣＳＲ推進部長

2020年６月

㈱エンバイオ・ホールディングス社外取締役（現）

2022年６月

東京特殊電線㈱（現㈱ＴＯＴＯＫＵ）社外取締役

2023年９月

当社取締役（現）

(注)3

1,000

取締役
(常勤監査等委員)

西　山　達　男

1950年８月５日生

1974年４月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1990年10月

㈱М＆Ａ情報センター
専務取締役

2001年11月

㈱エスエムティ専務取締役

2005年10月

ナノキャリア㈱（現ＮＡＮＯホールディングス㈱）ＣＦＯ

2006年１月

同社取締役ＣＦＯ

2011年９月

当社補欠監査役

2013年９月

当社監査役

2016年９月

当社取締役(現)
当社常勤監査等委員(現)

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

板　垣　雄　士

1961年１月６日生

1984年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2015年12月

板垣雄士公認会計士事務所開設、所長（現）

2016年４月

㈱ＮＨＫアイテック(現 ㈱ＮＨＫテクノロジーズ)監査役

2018年６月

曙ブレーキ工業㈱社外監査役

2018年９月

当社取締役（現）
当社監査等委員(現)

2020年６月

㈱ＮＨＫエデュケーショナル監査役

2024年６月

㈱日本国際放送監査役（現）

(注)4

―

取締役
(監査等委員)

松　尾　恭　志

1958年３月10日生

1980年４月

国際電信電話㈱（現 ＫＤＤＩ㈱）入社

2011年４月

同社技術統括本部情報システム副本部長

2013年４月

同社理事　中国総支社長

2015年４月

同社理事　関西総支社長

2018年４月

同社常勤顧問

2018年６月

ジュピターショップチャンネル㈱常勤監査役

2020年９月

当社取締役（現）
当社監査等委員(現)

(注)4

―

取締役
(監査等委員)

金　子　登志雄

1948年９月30日生

1991年８月

当社設立、取締役

1994年７月

当社監査役

1995年10月

当社取締役総務部長

1996年９月

当社取締役管理部長

1996年12月

金子司法書士事務所開設、
所長（現）

2004年９月

当社取締役

2011年９月

当社監査役

2016年９月

当社取締役（現）
当社監査等委員(現)

(注)4

96,000

計

471,000

(注)　１　取締役である小竹由紀は社外取締役であります。
２　監査等委員である取締役西山達男、板垣雄士及び松尾恭志は社外取締役であります。
３　2026年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４　2026年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役４名を選任しております。社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
社外取締役の小竹由紀氏は生活関連製品を製造する事業会社のＣＳＲの責任者であったことから、当該事項に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、その専門的見地及び女性としての多様なご意見提供により、取締役会の更なる活性化と経営執行の監督機能を強化するため選任しております。
社外取締役の西山達男氏は金融機関及び民間企業における豊富な経験・見識に基づく知識が、取締役会の透明性の向上及び監査・監督の強化に繋がるものと判断したため選任しております。
社外取締役の板垣雄士氏は公認会計士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、財務及び会計に関する専門家としての的確な提言と、独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監督していただくことにより、取締役会の機能強化が期待されるため選任しております。
社外取締役の松尾恭志氏は民間企業で培った豊富な経験と知識を有しており、客観的かつ公正な立場から取締役会の職務遂行を監査していただけると判断したため選任しております。
なお、当社は小竹由紀氏、西山達男氏、板垣雄士氏及び松尾恭志氏について株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。社外取締役の小竹由紀氏、西山達男氏及び松尾恭志氏は定期的に開催される経営会議に出席し、取締役との意見及び情報の交換を行っております。
コーポレート・ガバナンスの観点から、社外役員の人選は妥当なものであると当社は考えており、今後も現状を継続してゆく基本方針であります。

ア．社外取締役との関係
取締役の小竹由紀氏、西山達男氏、板垣雄士氏及び松尾恭志氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を充たしております。
小竹由紀氏は当社の株式を1,000株保有しております。この関係以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
西山達男氏、板垣雄士氏及び松尾恭志氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額としております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営に対し独立した立場で監視や助言を行って頂けることを重視して判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係については、（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況に記載のとおりであります。

■取締役会の構成及び各取締役のスキルマトリクス

氏　名

当社における地位
及び担当等

会議・委員会等

企業経営

Ｉ Ｔ
技術開発

営 業
マーケティング

財務会計
Ｍ＆Ａ

法 務
リスクマネジメント

サステナ
ビリティ

社内取締役

飯島　秀幸

代表取締役会長
兼ＣＥＯ
（業務執行取締役）

経営会議
指名報酬委員会

●

●

●

●

清川　明宏

代表取締役社長
兼ＣＯＯ
（業務執行取締役）

経営会議

●

●

●

深作　耕一

取締役副社長
兼ＣＴＯ
（業務執行取締役）

●

●

金子　登志雄

監査等委員

●

●

●

社外取締役

小竹　由紀

独立役員

経営会議

●

●

西山　達男

独立役員
監査等委員

経営会議
指名報酬委員会

●

●

●

板垣　雄士

独立役員
監査等委員

指名報酬委員会

●

●

松尾　恭志

独立役員
監査等委員

経営会議

●

●

●

(注)　１　取締役会を構成する取締役の専門分野をマトリクスにて示すもので、各取締役の有するスキル及び期待されるスキルのうち主なものに「●」印をつけております。
 ２　どのスキルを有するかについては、スキル項目に関係する専門資格のほか、スキルにかかわる業務経験や役職の経験に基づき判断しております。
 ３　人事、人財開発等の人財戦略は、企業経営に含めております。

２ 【沿革】

年月

事項

1991年

８月

東京都千代田区一番町で事業目的を経営コンサルタント業とする株式会社アイ・エフ・シー(現当社)を資本金2,000万円で設立。

1994年

２月

商号をアクモス株式会社に変更し、半導体事業を開始。

1996年

12月

日本証券業協会に店頭売買有価証券(店頭特則銘柄)として登録される。

1999年

５月

経営戦略として連邦経営(株式交換等によるベンチャー企業のグループ化と当社の持株会社化)の方針を決定。

10月

定時株主総会で、将来の持株会社化と多角化をにらみ定款の事業目的を大幅に追加。

12月

株式会社エルテックスを株式交換で連結子会社化。

2000年

４月

IC(半導体)事業をアクモス・シーディー株式会社に、キャックス事業をアクモス・アカウンティング株式会社に分社(営業譲渡)し(連結子会社化)、純粋持株会社化をはかる。

５月

本社を千代田区神田神保町三丁目に移転。

10月

コンセーユ・アクモス証券株式会社(現・コンセーユ・ティ・アイ株式会社)に出資し、同社を持分法適用会社に、また、データ・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、同社を連結対象子会社とする。

2002年

４月

新会社で人材紹介事業のアクシスコンサルティング株式会社を連結子会社化。

12月

コンセーユ・ティ・アイ株式会社を持分法適用会社から除外。

2003年

６月

IC(半導体)事業から撤退。

2004年

６月

株式会社アルティに出資し同社を連結対象子会社とし、モバイルインターネットコンテンツ開発事業に進出。

12月

株式会社インタービジョンコンソーシアムを株式交換で連結子会社化。

2005年

３月

持分法適用会社であった株式会社エクスカルの株式を株式会社エルテックスより取得し、連結子会社化。

５月

茨城ソフトウェア開発株式会社と株式交換契約締結（株式交換日９月１日）。

９月

茨城ソフトウェア開発株式会社の完全子会社化。

株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式を譲渡。

2006年

３月

株式会社メリト(現 株式会社エスピーシー)を買収し完全子会社化。

７月

株式会社エルテックスの全株式を譲渡。

12月

株式会社マックスサポートの株式を取得し連結子会社化。

2007年

1月

株式会社エスピーシーの子会社である株式会社ジイズスタッフの株式を取得し連結子会社化。

2008年

１月

茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併。

６月

連結子会社であった株式会社エスピーシーの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。

７月

連結子会社であったデータ・ブリッジ株式会社の事業を引き継ぎ、データ・ブリッジ株式会社を連結対象子会社から除外。(同年12月清算結了)

10月

連結子会社であるアクモス・アカウンティング株式会社の事業を引き継ぐ。

2009年

９月

アクシスコンサルティング株式会社の全株式を譲渡。

2010年

３月

株式会社マックスサポートの全株式を譲渡し、株式会社マックスサポート及びその子会社の株式会社マックスパートナーズを連結対象子会社から除外。

日本メカトロニクス株式会社(ACMOSソーシングサービス株式会社)を買収し完全子会社化。

株式会社アルティの株式の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。

６月

株式会社エスピーシーの全株式を譲渡。

12月

本社を千代田区神田小川町三丁目に移転。

2012年

10月

アクモス・アカウンティング株式会社をＡＳロカス株式会社に商号変更。

2013年

６月

ＡＳロカス株式会社が吸収分割により株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を承継。

National Technical Systems社が保有する株式会社エクスカルの株式を買い取り完全子会社化。

2015年

７月

全員参加型のマネジメント体制「ウィングシステム」を開始。

12月

株式会社エクスカルの事業の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。

2016年

９月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2018年

10月

株式会社エクスカルを吸収合併。

2022年

４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

６月

株式会社フィールドワンの株式を取得し連結子会社化。

７月

ACMOSソーシングサービス株式会社をアクモスメディカルズ株式会社に商号変更。

新たな「アクモスグループ企業理念体系」を制定。

2023年

４月

本社を港区虎ノ門一丁目に移転。

2024年

１月

株式会社プライムシステムデザインの株式を取得し連結子会社化。

2026年

１月

株式会社システムズサービスの株式を取得し連結子会社化。