How does CNS make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社シイエヌエス北海道）の２社で構成されており、「システムエンジニアリングサービス事業」を主たる業務としております。株式会社シイエヌエス北海道も当社と同じ事業に携わっております。本事業の開発プロセスは以下のとおりです。

要件定義工程　→　基本設計工程　→　詳細設計工程　→　製造工程　→　単体試験工程　→　結合試験工程　→　総合試験工程

2026年５月期より組織体制を大きく変更し、本部制を敷くこととなりました。先端技術の活用により顧客の課題解決を主な目的とするテクノロジーソリューション事業、顧客業務視点に立った課題解決を主な目的とするビジネスソリューション事業、新規顧客・案件開拓に向けて顧客接点を増やすことを主な目的とするコンサルティング事業をそれぞれ担う３つの本部となります。

＜テクノロジーソリューション事業＞

テクノロジーソリューション事業は、最先端の技術を活用した事業を主に３つの領域にて展開しております。

１．企業や組織内で発生するさまざまな業務プロセスを１つのプラットフォーム上で、統合・自動化・可視化する

 ためのクラウドサービスであるServiceNowに関するコンサルティング・導入・運用までをend to endでのサー

 ビス提供を行っております。

２．次世代技術のR＆D、性能最適化やデータベースマイグレーション、ソフトウェアアーキテクチャ等のテクニカ

 ルコンサルティング、AIやIoT、クラウド・コンピューティングを活用したアジャイル開発等において、シス

 テム・インテグレーションサービスを提供しております。

３．オンプレミスからクラウドに至るインフラ環境全般における技術コンサルティング・導入・構築・運用までを

 ワンストップで提供しております。

＜ビジネスソリューション事業＞

ビジネスソリューション事業は、顧客業務に関する知識・ノウハウ、及び自社オリジナルサービス「U－Way」を活用した事業を主に２つの領域にて展開しております。

１．金融機関及び小売流通業向けの業務アプリケーション設計・開発・運用保守の請負/並びにデータ分析・活用
 の提案を行っております。

２．一般事業会社向けに自社オリジナルブランド「U-Way」サービスを通じた支援を行っております。インフラ基
 盤からアプリケーション開発までシームレスなサービスを提供しております。特に、オラクル社が提供するク

 ラウド「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」とクラウド型ERPである「Oracle NetSuite」「Oracle Fusion

 Applications」に強みを有しております。

＜コンサルティング事業＞

コンサルティング事業は、顧客のビジネス変革をリードしています。顧客の潜在・顕在課題を抽出し戦略を構築するだけではなく、その戦略に基づく具体的な解決策に至るまでを提供するソリューション型コンサルティングサービスとして以下２つのサービスを展開しています。

１．DXコンサルティングサービスでは、専門性の高いコンサルタントを有し、DX戦略カルテ（DX診断）から課題を
 抽出し最適なコンサルティングを提供しています。同時に、解決の具体策として当社のアセットを活用したデ
 ータ分析やシステム開発など、一気通貫でリード出来ることを強みとしています。

２．最新の生成AIテクノロジーを活用した業務改革コンサルティングや、デジタル・AI人材育成（DXブートキャン
 プ）など、顧客の様々な課題に応えるコンサルティングソリューションサービスを提供しています。

［事業系統図］

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社グループは、「私たちは国際化社会の中で、社員ひとり一人の個性を尊重し、誠実を旨とし、情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する。」ということを企業理念として掲げており、経営方針は以下のとおりです。

・顧客に信頼される会社となる。

・創造性あふれる専門家集団であり続ける。

・社会への貢献、個人への還元バランスをはかる。

(2)経営戦略等

富士キメラ総研の「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」によると、企業や社会を取り巻く環境の急速な変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性は増しており、2024年度のDX関連市場規模は、5兆2,759億円の見込みとなっています。大手企業を中心に具体的な実行フェーズへの移行が進み、今後は中堅、中小企業での増加により、2030年度には9兆2,666億円まで拡大すると予測しています。

富士キメラ総研の「2026 生成AI／AIエージェントで飛躍するAI市場総調査 市場編」によると、日本国内のAI市場は、2025年度に1兆8,301億円、2029年度には3兆1,779億円に達する見通しです。この成長を牽引しているのが「生成AI」であり、2022年11月に登場した対話型AI「ChatGPT」を契機に、世界的に大規模言語モデル（LLM）の開発や応用が加速しています。国内でも、国産LLMの開発や導入支援ソリューションの整備が進み、政府もスタートアップ支援やガイドライン策定を通じて生成AIの普及を後押ししています。こうした動向を背景に、2025年度のAI関連市場における生成AI比率は36.4%に拡大する見込みであり、今後は、生成AIと従来型AIの連携が進むことで、業務変革や新たな価値創出が期待されます。2028年度には、AI市場全体の約6割を占めると予測しています。

ITRが発行する「ITR Market View : ERP市場2026」によると、2024年度の国内ERP市場の売上高は2,558億円に達し、前年同期比で18.0%の増加を記録しました。また、2025年度においては、更なる成長が見込まれ、前年同期比16.7%の増加が予測されています。このような好調な成長の背景には、システムの老朽化と保守契約の終了を契機としたシステムのリプレース需要増があります。近年、ERPは、AI機能の搭載によりシステムの高度化を促進しており、単なる基幹業務システムにとどまらず、経営意思決定支援の基盤へと進化しています。企業はデジタル化戦略の強化に取り組みながら、基幹システムの刷新に対する投資を継続しており、同市場は中期的にも二桁成長を維持することが期待されています。特にSaaSの成長は著しく、2024年度には前年比28.2%の増加を記録しました。さらに、2024～2029年度には年間平均成長率（CAGR）20.0％が見込まれるなど、今後も力強い成長が続くと予測されています。

以上の市場成長により、テクノロジーソリューション事業、ビジネスソリューション事業は、主要顧客との長期にわたる信頼関係も相まって、需要は引き続き高い水準で成長すると予想しております。

なお、当社グループは、上記の基本方針及び市場の動向に基づき、安定的かつ継続的な企業価値の向上を目指し、次の姿勢を貫いてまいります。

・お客様の業務を深く理解し、ニーズを汲み取った良質なエンジニアリングサービス、更に上流からのサービス（コンサルティングや各種提案）提供を行っていく

・デジタル革新技術を活用し、お客様の経営戦略実現のための業務統制の適正化と業務活動の効率化、そして経営リソースの有効活用を実現するエンドユーザー志向の新しいビジネスモデル（新事業）を構築し提供する

・社員がシイエヌエスで働くことを誇りに思える魅力を提供し、その魅力のもと高いサービス精神、チームワークを発揮し続け、顧客企業及び社会の発展に貢献する。

これらの展望を踏まえ、当社グループは次なるステージへ上がるべく2025年５月期から2027年５月期までの３か年の中期経営計画に取り組んでおります。2030年をターゲットとする当社の目指す『「人を想う」事業やサービスを通じて社会的課題を解決し、人や社会、未来に貢献する企業グループ』の実現に向けて、組織改革の推進と提案力強化、及び社会課題解決に向けたビジネスの創出に取り組んでまいります。

2027年５月期においては、2026年５月期までに構築した事業基盤をもとに、既存事業の拡大と新たな成長領域の創出を両輪として、収益力の強化と強化ビジネス領域へのリソースシフトを加速してまいります。

■2027年５月期の施策

＜戦略①　事業基盤の強化＞

・M&Aおよびアライアンスの推進

・高度プロフェッショナル人材の確保

・生成AIの全社活用による生産性向上

＜戦略②　新たな顧客獲得による事業規模拡大＞

・オラクル社とのアライアンス活用によるERP事業の拡大

＜戦略③　ソリューションの拡充による市場拡大＞

・低収益案件からの撤退と強化ビジネス領域への人材シフト

・ERP事業の強化に向けた組織変更

＜戦略④　新たな需要創出に向けた提案力の強化＞

・プライム案件拡大に向けた全社バリューチェーンの強化

＜戦略⑤　社会課題を起点としたビジネスの創出＞

・SIで得た知見のサービス化による生産性向上およびプライム案件の拡大

・協業によるモダナイゼーションサービスの実現

　これらの取り組みにより、2027年５月期の連結業績は、売上高9,278百万円（前期比19.3％増）、営業利益966百万円（同40.9％増）、経常利益986百万円（同35.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益679百万円（同14.9％増）を予想しております。強化ビジネス領域の成長による増収に加え、案件構成の見直しや生成AI活用等による生産性向上を通じて収益性の改善を図り、営業利益は売上成長率を上回る増益率を見込んでおります。

　なお、中期経営計画における売上高100億円の目標については、オーガニックな事業成長を軸としつつ、成長投資の活用も視野に入れて実現を図ってまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）の最終年度における目標数値及び達成状況を判断するための客観的な指標として以下のとおり設定いたしました。

(4)経営環境

　当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントでありますが、サービス事業としてテクノロジーソリューション事業、ビジネスソリューション事業、コンサルティング事業を展開しております。

　当社グループが属する情報サービス産業においては、DXを推進する動きが活発化しております。これまで情報システムはお客様ビジネスの構成要素の一部として扱われておりましたが、昨今の急激な環境変化に対応し、ビジネスの成長を拡大する上でデジタル技術を駆使した情報システムを経営の基本骨幹とされるように変化しております。

　DXの市場動向については（2）経営戦略等に記載しているとおりであり、各事業における需要は変わらず堅調でありますが、IT人材不足を背景に、IT・デジタル人材の採用環境は厳しい状況となっております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①オリジナルサービスの拡大

　当社グループは受託型のエンジニアリングサービスやシステム開発に特化し、お客様との取引を拡大してまいりました。一方、少子高齢化による労働人口の減少が進み、人材獲得競争は激化し、労働市場の流動性も高まっております。このため当社は、受託型以外のビジネスモデルの構築に取り組み、2022年10月に当社初のブランド「U-Way」を立ち上げ、オリジナルサービスの提供を開始いたしました。中期経営計画において、U-Wayシリーズの事業展開による売上高20億円を目指しておりますが、この目標の達成に向けて、各事業においてSIで得た知見をアセット化し生産性向上を図るとともに請負案件の拡大・品質向上に取り組んでまいります。

②新規顧客の獲得

　これまでの受託型ビジネスにおいては、主に既存顧客との安定的な取引により業績拡大してまいりました。今後、持続的な成長を実現していくためには、受託ビジネスの姿勢から脱却し、攻めの姿勢に転じることが重要であると考えております。マーケットニーズの把握、顧客ニーズの深掘りの取り組みを強化し、主体的な提案活動による顧客接点の拡大や、ITベンダーやお客様とのパートナーシップの増強により、特に新たなエンドユーザーの獲得に向け取り組んでまいります。あわせて、上流コンサルティングを主とした会社などとの協業、M&Aを検討、推進してまいります。また、注力事業であるERPについては、Oracle NetSuiteへの取り組みを追加し幅広く顧客の獲得を行ってまいります。

③業容の拡大

　当社グループは、2030年度における目指す姿『「人を想う」事業やサービスを通じて社会課題を解決し、人や社会、未来に貢献する企業グループ』の実現に向けて、社会課題を起点としたビジネスの創出を強化成長戦略の一つに掲げております。2022年５月期より、成長戦略のうちの１つとして「ソリューションの拡充による市場拡大」に取り組んでおりますが、技術領域を拡大することで提供サービスの拡充を図るものであり着実にサービス数は増加しております。今後は、事業会社だけではなく中央省庁や地方自治体に向けた提案も行っていくことで、様々な案件を通して社会課題ソリューションの開発ノウハウの蓄積に努め、業容の拡大につなげてまいります。

④人材の確保と育成・働き方改革の推進

　企業成長には優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、情報サービス産業は人材こそが全てである業界と言えます。しかしながら、少子高齢化が進む中、業種・業態を超えた人材獲得競争は激化、高度IT人材の不足も深刻化しております。そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材確保に努めるとともに、能力を向上させるための研修、資格取得の推奨を実施しております。中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）における重点施策のうちの一つに、人材戦略の強化として、人事制度改革の完成を掲げており、社員の能力を最大限に発揮させる評価制度の構築、高度人材の認定制度の確立に取り組んでまいります。社員の働き方については、ワークライフバランスに配慮しつつ、生産性及び品質の向上を実現することが重要な課題であると認識しております。また、離職率の低下、及び働き方の多様化促進を目的にフルテレワーク制度を導入しております。社員の健康や意欲を損なわない環境を保ち続け、事業の健全な継続を実現するとともに、社員の仕事へのやりがい、誇りを高めてまいります。

⑤内部管理体制の強化

　業務運営の効率化やリスク管理、また安定的に事業を拡大するためには内部管理体制のさらなる強化が必要不可欠であると考えております。今後も引き続き、内部管理体制の整備を推進するとともに、労務管理上の問題や情報漏洩、ハラスメントなどが発生しないようコンプライアンスの強化にも努めてまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクをすべて網羅するものではありません。

(１)リスクマネジメント体制

当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するため、代表取締役社長を委員長としたリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の構築と運用にあたっております。リスク管理・コンプライアンス委員会は、経営上のリスクの識別・評価、対策立案、状況の確認を定期的に実施しております。

(２)リスクマネジメント運用状況

当社は、リスク管理・コンプライアンス委員会を四半期毎及び必要に応じて開催し、リスク状況の報告・対応方針の審議等を行っております。リスク管理・コンプライアンス委員会の協議内容について、経営上、重要なリスクは取締役会に報告し、審議しています。

(３)市場環境に関するリスク

①技術革新への対応について（発生可能性：中、影響度：中）

当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、日々、新しい技術やサービスが生まれております。そのため、当社グループは常に最新技術の習得に努め、目まぐるしい環境変化に迅速に対応できるようエンジニアの採用・教育・能力開発を進めております。しかしながら、当社グループの想定を上回る急激な技術革新等により生じた劇的な環境の変化に対し、当社グループが適切に対応することができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②景気変動によるリスクについて（発生可能性：中、影響度：中）

当社グループの主たる事業は、国内企業に対するコンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営であるため、国内企業の設備投資（IT投資）の動向に影響を受けやすい傾向にあります。当社グループは、国内外の政治・経済の大幅な変動、又は戦争等による連鎖的な国内景気の悪化により、当社グループが提供するサービス領域が縮小される可能性があります。したがって、国内企業全体のIT投資需要が減少した場合、新規受注の減少や既存契約の解約等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③生成AIのリスクについて（発生可能性：中、影響度：大）

生成AIをコード生成などに活用することで、ITビジネスの生産性を高める事が可能になりますが、機密情報の漏洩や著作権侵害等の懸念があり、ガイドラインや安心して使うための環境整備が必要になります。情報技術の先進的活用で社会に貢献してきた当社は、生成AIを活用し受託案件の生産性を高めると共に新たなサービス開発に向けた検討と知見の蓄積を進めてまいります。しかしながら、生成AIが当社のビジネス環境を崩すような活用がされた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)事業に関するリスク

①人材の確保、育成について（発生可能性：中、影響度：大）

当社グループが今後さらなる事業の拡大及び高付加価値サービスの提供を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠となります。高い技術力を有したエンジニアの確保及び育成はもとより、顧客に当社グループのシステム開発能力やサービス力を提案できる技術営業担当者及び事業拡大の基盤となるプロジェクトマネージャーの確保が重要になっております。当社グループでは、上記のような人材の確保及び育成に注力してまいりますが、人材の確保及び育成が当社グループの想定通りに進まなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②ビジネスパートナーである協力会社の確保について（発生可能性：中、影響度：大）

当社グループは、コンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営において、案件ごとの必要技術や効率性、収益性の向上の観点から当社グループ内のエンジニアの他、ビジネスパートナーである協力会社を活用することで、機会損失の発生を低減することを目指しております。そのためには、協力会社の確保及び協力会社との良好な取引関係の維持・構築の実現が極めて重要となり、今後、当社グループが事業規模の拡大を図る上で、協力会社との連携強化が必要不可欠となります。したがって、当社グループは協力会社の継続的な確保及び一層の連携強化に努めてまいりますが、協力会社の確保が十分に行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③大口顧客への依存に関するリスクについて（発生可能性：小、影響度：大）

当社グループには、継続的な販売先である主要取引先として大口顧客が存在します。当連結会計年度における当社グループの総売上高に対するNTTデータグループへの販売額は34.8％、野村総合研究所グループへの販売額は19.9％を占めております。

当社グループは、今後、これらの大口顧客との取引金額の拡大を図りながらも、その他の顧客との取引金額の拡大を図り、大口顧客への取引依存度の低減に努めてまいりますが、経済情勢などの変化により、大口顧客の事業運営が大きく影響を受け、大口顧客による当社グループとの取引の急激な減少を余儀なくされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④情報システムのトラブル発生に関するリスクについて（発生可能性：小、影響度：大）

当社グループは、業務効率化や社内情報共有のため、情報システムを構築・運用しております。情報システムの構築・運用に当たっては、ISMSの認証取得やプライバシーマークの認定取得を行い、従業員教育や各種の情報セキュリティ対策を講じることで危機管理対応に積極的に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウィルス侵入、自然災害・事故等による情報システムの深刻なトラブルが発生した場合には、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤長時間労働の発生に関するリスクについて（発生可能性：小、影響度：小）

システム及びプログラミングの開発プロジェクトにおいては、当初計画に見込まれていない不測の事態の発生に起因して、品質保持や納期厳守の観点から長時間労働が発生することがあります。当社グループでは適切な労務管理に努め、長時間労働の発生を未然に防ぐべく事業部門と管理部門の双方によるチェック体制を整備しております。しかしながら、上述のような不測の事態の発生に伴う不可避的な長時間労働が発生した場合には、システム及びプログラミング開発における労働生産性の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)その他のリスク

①法的規制に関するリスクについて（発生可能性：小、影響度：小）

中小受託取引適正化法に対しましては、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、法令遵守に努めておりますが、法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は監督官庁より労働者派遣事業者として許可を受けておりますが、今後、偽装請負と見做されること、あるいは何らかの事由により当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②上場制度・市場規制に関するリスクについて（発生可能性：中、影響度：大）

東京証券取引所は、2025年12月8日付で有価証券上場規程等の一部を改正し、グロース市場における上場維持基準のうち時価総額に係る基準を、現行の「上場後10年経過時点で40億円以上」から「上場後5年経過時点で100億円以上」へと引き上げることを決定いたしました。当社においては2030年5月期から当該新基準が適用されることが見込まれており、当社の時価総額が当該基準の適用時点において充足できない可能性があります。当該基準を充足するためには、事業成長の加速及び企業価値向上に向けた各種施策の推進が必要となるほか、株式市場の動向等の外部要因の影響を受けることから、結果として当該基準を満たせない場合には、改善計画の開示等による一定の猶予期間はあるものの、最終的に上場区分の変更又は監理銘柄・整理銘柄への指定を経て上場廃止に至る可能性があり、当社の事業運営及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③知的財産権に関するリスクについて（発生可能性：小、影響度：小）

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう常に注意を払っており、現時点において第三者の知的財産権の侵害の事実はないものと認識しておりますが、無体財産に係る財産権の場合には、意図せずに侵害することは容易に起こりえます。この場合、社会的信用力の低下、当該第三者からの損害賠償請求により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。第三者の知的財産権を侵害し、金銭的損害が発生する、あるいは第三者に知的財産権を侵害され競争力が低下した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④情報セキュリティについて（発生可能性：小、影響度：中）

当社グループでは、事業遂行上、顧客の企業情報並びにビジネスパートナーである協力会社及びエンジニアの個人情報等、多くの機密情報を取扱う機会を有しております。当社グループでは、情報セキュリティに関する取り組みとして、情報セキュリティ管理に関する規程の制定、社内教育を実施し、情報管理への意識向上を図るとともに、ISMS認証やプライバシーマークの認定を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を行っておりますが、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用力の低下や損害賠償請求の負担等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤事務リスクについて（発生可能性：小、影響度：中）

当社グループはお客様や協力会社様との間で様々な取引を行っており、取引ごとに様々な事務処理が発生いたします。これらの事務処理においては事務ルールを定め定期的モニタリング及び適時のルール見直しを実施していますが、ミスや不正等により、受注・発注等の業務の中断による営業活動の停止、取引先からの信用の失墜等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害や感染症に関するリスクについて（発生可能性：中、影響度：中）

当社グループが事業展開する地域において、地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害等が発生した場合に備え、業務フローの見直しやITツールの活用及び情報セキュリティ強化等を図って、円滑にリモートでの業務活動を可能とする態勢整備を拡充していますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合には、当社グループの事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。

⑦気候変動リスクについて（発生可能性：小、影響度：小）

当社グループは、持続的に成長する上で優先的に取り組むべきテーマとして、「事業活動を通した脱炭素社会への貢献」をマテリアリティ（重要課題）として認識しており、当社グループの事業活動から発生する温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、国際的イニシアティブ「Science Based Targets Initiative（SBTi)」による中小企業向けSBT認定を取得しています。また、情報サービス産業協会（JISA）のCO2削減自主行動計画の取り組みにも賛同し、当社はこのイニシアティブに協力・参加しています。しかしながら、社会的に多大な影響を与える気候変動が生じた場合には当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動リスクへの対応や情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあります。

⑧不採算案件の発生可能性について（発生可能性：小、影響度：大）

原価が受注額を上回る不採算案件の発生については、品質保証委員会活動にて未然に防止を図りますが、予測できない要因により不採算案件が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況

2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下の通りです。

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

関根 政英

1966年11月10日

1988年４月　住信情報サービス株式会社（現 三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社）入社

1993年１月　当社入社

2003年６月　当社取締役就任

2014年８月　当社取締役副社長就任

2015年７月　当社代表取締役社長就任（現任）

(注３)

178,200

取締役

富山 広己

1953年３月９日

1976年４月　日本ユニバック株式会社（現 BIPROGY株式会社）入社

1985年２月　株式会社メガロシステム入社

1987年９月　当社入社、取締役就任

1990年７月　当社代表取締役副社長就任

1996年２月　当社代表取締役社長就任

2015年７月　当社代表取締役会長就任

2018年５月　株式会社シイエヌエス北海道代表取締役会長就任

2025年８月　当社取締役就任（現任）

(注３)

1,004,800

（注５）

取締役

コーポレート本部長

猪子 昌俊

1981年６月26日

2004年４月　当社入社

2018年６月　当社執行役員就任

2018年６月　当社基盤システム事業部長就任

2022年６月　当社経営企画部長就任

2023年６月　当社経営戦略本部長就任

2024年６月　当社上席執行役員就任

2024年６月　当社管理本部長就任

2024年８月　当社取締役就任（現任）

2025年６月　当社コーポレート本部長就任（現任）

(注３)

8,400

取締役

テクノロジー事業本部長

前田 和寛

1982年12月17日

2005年４月　エヌ・ティ・ティ・システム開発株式会社（現株式会社マーブル）入社

2010年１月　当社入社

2018年６月　当社システム技術サービス部部長就任

2020年６月　当社デジタル技術推進事業部長就任

2021年６月　当社執行役員就任

2024年６月　当社上席執行役員就任

2024年７月　株式会社シイエヌエス北海道取締役（非常勤）就任（現任）

2025年６月　当社テクノロジー事業本部長就任（現任）

2025年８月　当社取締役就任（現任）

(注３)

5,600

取締役

大西 徳昭

1960年３月22日

1983年４月　日本郵船株式会社入社

2017年７月　Big West Brothers Consulting & Solutions開業

2019年11月　BIG WEST BROTHERS合同会社代表就任（現任）

2022年４月　武蔵野大学大学院講師就任（現任）

2023年８月　当社社外取締役就任（現任）

2023年12月　JCXAS株式会社代表取締役就任（現任）

(注３)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

岩男 玲子

1971年６月１日

1994年４月　大東証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

2004年２月　コスモ証券株式会社（現岩井コスモ証券株式会社）入社

2011年11月　株式会社アイセイ薬局入社

2014年４月　株式会社白鳩入社

2015年11月　同社取締役就任

2019年１月　日本シェアホルダーサービス株式会社入社、シニアアナリスト就任

2023年10月　株式会社シセイ設立、代表取締役就任（現任）

2025年８月　当社社外取締役就任（現任）

(注３)

－

取締役

常勤監査等委員

宮川 秀彦

1963年１月25日

1987年４月　株式会社日本ネットワーク入社

1990年７月　個人事業主として起業

2006年１月　当社入社、当社執行役員就任

2010年５月　当社執行役員退任

2016年６月　当社執行役員就任

2018年８月　当社監査役就任

2022年８月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年７月　株式会社シイエヌエス北海道監査役就任（現任）

(注４)

44,000

取締役

監査等委員

福田 英明

1949年９月15日

1972年４月　日本ユニバック株式会社（現 BIPROGY株式会社）入社

2008年８月　当社社外監査役就任

2008年12月　税理士試験合格

2009年４月　福田英明税理士事務所開業、同事務所所長就任（現任）

2019年６月　株式会社シイエヌエス北海道監査役就任

2021年５月　一般社団法人平塚青色申告会監事就任

2022年８月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注４)

21,600

取締役

監査等委員

堀田 隆之

1966年４月29日

1987年８月　株式会社ヰセキクレジット（現三菱HCキャピタル株式会社）入社

1993年３月　株式会社フジトミ（現 フジトミ証券株式会社）入社

1999年２月　ファーサイト会計事務所入所

1999年11月　福地捨男税理士事務所入所

2009年７月　仲澤實税理士事務所入所

2010年９月　堀田隆之税理士事務所開業、同事務所所長就任（現任）

2019年８月　当社社外監査役就任

2022年８月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注４)

－

計

1,262,600

（注）１．当社は2022年８月26日開催の定時株主総会において、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．大西 徳昭、岩男 玲子、福田 英明及び堀田 隆之は、社外取締役であります。

３．任期は、2025年８月28日開催の定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2024年８月29日開催の定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役富山 広己の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるＮ＆ＫＴ株式会社が所有する株式数を含んだ実質株式数を記載しております。

ｂ．定時株主総会後の役員の状況

　2026年８月27日開催予定の第41回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下の通りとなります。なお、役職名及び略歴については、第41回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

関根 政英

1966年11月10日

ａ．に記載のとおり

(注２)

178,200

取締役

コーポレート本部長

猪子 昌俊

1981年６月26日

ａ．に記載のとおり

(注２)

8,400

取締役

テクノロジー事業本部長

前田 和寛

1982年12月17日

ａ．に記載のとおり

(注２)

5,600

取締役

大西 徳昭

1960年３月22日

ａ．に記載のとおり

(注２)

-

取締役

岩男 玲子

1971年６月１日

ａ．に記載のとおり

(注２)

-

取締役

常勤監査等委員

宮川 秀彦

1963年１月25日

ａ．に記載のとおり

(注３)

44,000

取締役

監査等委員

福田 英明

1949年９月15日

ａ．に記載のとおり

(注３)

21,600

取締役

監査等委員

堀田 隆之

1966年４月29日

ａ．に記載のとおり

(注３)

-

計

257,800

（注）１．大西 徳昭、岩男 玲子、福田 英明及び堀田 隆之は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2026年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．「所有株式数」は、当事業年度末日現在の所有状況を記載しております。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役の大西 徳昭は、グローバルビジネス現場での豊富な経験で培ったコンプライアンスアドバイザーとしての高い知見を有しており、当社社外取締役として企業法務に係る専門的知識並びにコンサルティング経験等を当社経営に反映し、社内経営陣から独立した客観的視点から提言やご指導をいただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は、BIG WEST BROTHERS合同会社の代表、JCXAS株式会社の代表取締役でありますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の岩男 玲子は、証券会社における企業調査や公開引受などの投資銀行業務とIR管掌取締役として企業価値を向上してきた豊富な経験及び知見を有しており、当社社外取締役として企業価値向上を加速するためのアドバイスを当社経営に反映し、社内経営陣から独立した客観的視点から提言やご指導をいただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は、株式会社シセイの代表取締役であります。当社と兼職先との間には、決算開示関連資料の作成支援で業務委託取引をしておりますが、その取引金額は僅少であることから、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。

　社外取締役の福田 英明は、税理士の資格を有し、財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有しており、このような経験と実績は当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することが期待できるため監査等委員である取締役として選任しております。なお、同氏は、福田英明税理士事務所の所長を兼任しており、当社の株式21,600株を保有しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の堀田 隆之は税理士の資格を有し、財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有しており、このような経験と実績は当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することが期待できるため監査等委員である取締役として選任しております。堀田隆之税理士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしています。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外取締役は、取締役会や監査等委員会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査等委員会監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査担当、他の監査等委員及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

　内部統制部門との関係については、下記「（３）監査の状況　①監査等委員会監査の状況及び、②内部監査の状況」に記載のとおりであります。また、常勤監査等委員が社外取締役と日常的に連絡を取り合うことにより、内部監査の状況、内部統制の整備及び運用状況を適時に把握できるよう努めております。

２【沿革】

年月

変遷の内容

1985年７月

東京都港区南青山に、コンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営を目的とした株式会社シイエヌエス（当社）〔資本金800万円〕を設立

1987年９月

本社を東京都港区北青山に移転

1994年４月

本社を東京都目黒区大橋に移転

1995年６月

ビジネスエリア拡大のため、都銀向け為替、金利、債券、デリバティブ商品及びこれらのリスク管理システム業務などのビジネスソリューション事業開始

2000年３月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2003年４月

食の安心安全をテーマとした社会貢献を目的とし、トータルトレーサビリティシステム（注１）の構築に着手し、ビジネスソリューション事業を拡大

2003年10月

東京都千代田区神田に、トータルトレーサビリティシステムの普及、RFID（注２）等のユビキタス技術（注３）を活用したビジネスの拡大を目的としたユビキタスID株式会社設立（出資比率100％）

2004年11月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得

2006年１月

ビッグデータ分析事業の先駆けとして、通信キャリアの保有する大量データを利活用し、マーケティング活動を支援する顧客分析業務に着手

2006年５月

取締役会設置

2007年８月

プライバシーマーク取得

2008年１月

業務システムの基盤となるシステム方式の提案や構築を行うクラウド（注４）・インフラ事業開始

2010年１月

品質マネジメントシステム（ISO9001）取得

2011年１月

本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転

2011年10月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データのビジネスパートナー認定を受ける

2012年３月

ユビキタスID株式会社を清算

2014年６月

顧客分析業務を拡大し、ビッグデータの利活用、アナリティクス（注５）をサービスとしたビッグデータ分析事業開始

2016年３月

資本金を7,500万円に増資

2016年４月

北海道札幌市北区に、北海道地区におけるコンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営を目的とした株式会社シイエヌエス北海道を設立（現 連結子会社）

2017年９月

デジタル革新推進事業の先駆けとなるAIによるオペレーター業務効率化を目的としたコールセンター応答支援システムの開発に着手

2017年11月

東京都港区に、システム開発関連事業の運営を目的としたニュー・リレーション・インフォ・ビズ株式会社を設立（出資比率10.0％）

2018年４月

企業向けサービスマネジメントクラウドであるServiceNow（ServiceNow, Inc.）（注６）を活用したシステム運用自動化業務に着手（デジタル革新推進事業の先駆け）

2019年３月

資本金を1億2,360万円に増資

2020年６月

システム運用自動化業務の拡大とAIシステムの強化、及びデジタル革新技術によるビジネス拡大に向けデジタル革新推進事業を開始

2021年８月

東京証券取引所マザーズに上場

資本金を4億916万円に増資

2021年９月

資本金を4億7,877万円に増資

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行

2022年８月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年10月

「U-Way」を提供開始

2023年８月

リブランディング・コーポレートロゴリニューアルを実施

2025年11月

本社を東京都品川区上大崎に移転

（注）１．トータルトレーサビリティシステム：食品等の生産や流通に関する履歴情報を追跡・遡及することができる方式。

２．RFID：Radio Frequency Identifierの略称。ID情報を埋め込んだRFタグから、電磁界や電波などを用いた近距離の無線通信によって情報をやりとりする技術全般。

３．ユビキタス技術：いたる所に存在するコンピュータがネットワークを形成し、利用者の周りの状況を把握・判断することで、利用者自身が意識しなくても物事を解決してくれる技術。

４．クラウド：サーバなどの機器をインターネットなどのネットワークを介してサービスとして利用する情報システムの利用形態。

５．アナリティクス：ある目的にもとづいて、さまざまな分析方法を駆使しながら、データに潜んでいる特定のパターンや相関関係などの知見を抽出すること。

６．ServiceNow：ServiceNow社が提供する企業のプロセス変革を促すクラウド型業務アプリケーションプラットフォームであり、ITマネジメント業務の標準テンプレートを活用したソリューション。