How does Information Strategy and Technology make money?

３【事業の内容】

（１）ミッション

　今日、全ての企業にとって、情報システムを活用しビジネス自体を変革させていく「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（*1）」が不可欠となっています。企業の命運を握る「ＤＸ」ですが、これまでのシステム開発のやり方や常識のままでは成功しないと当社は懸念しております。

　システム開発に携わる企業が１次、２次、３次等と多層になるような開発体制で、また、発注者である顧客や上位にいるシステム開発企業が上、受注する側のシステム開発企業が下という「外注」「下請け」意識で、顧客が本当に必要とするシステムを作成できているでしょうか。そもそも、日本では常識になっている多重下請け構造を疑ってみることが必要ではないでしょうか。

　多層に分かれたシステム開発においては一部の開発工程にしか携われないエンジニアが増え、本来「ＤＸ」の担い手であるエンジニアたちの成長が阻害され、エンジニアが使い捨てられているのではないでしょうか。開発工程の分業によってエンジニア全体の能力の底上げがないため、優秀なエンジニアに仕事が集中し疲弊してしまっている現実があり、エンジニアとしての明るい未来像を描くことができなくなっているように見受けられます。エンジニア出身の経営者がマイクロソフト、グーグル、フェイスブックといった世界的サービスを生み出したような、エンジニアが活躍する環境を日本ではまだ作れていません。

　当社はシステム開発におけるこれらの課題を「なくしていく」ことで顧客の「ＤＸ」を実現し、未来に向けて日本の産業や社会を力強くしていきたいと考えており、企業理念として「すべてを、なくしていく。」と掲げております。

「すべてを、なくしていく。」

・私たちは、システム開発における多重下請け構造をなくしていきます。

　多重下請け構造の弊害から生まれる巨大なシステム障害と、ユーザーの生活に寄り添っていないサービス開発をなくしていきます。そのシステム障害の修復や、サービスをつくり直すために捻出される本来必要ではなかった莫大なカネをなくしていきます。

・システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。

　優秀なシステムエンジニアが育たないという環境をなくしていきます。先進国では優れたシステムエンジニアが経営者になっていく。そんな環境が日本では少ないという事実をなくしていきます。優秀な人たちがシステムエンジニアという仕事を選ぼうとしていない状況をなくしていきます。

・「要件定義のウソ」をなくしていきます。

　時代も、使う人も常に変化していく中で、システムに完成はありません。「とりあえず要件定義に沿うために」と、中途半端で帳尻だけを合わせるようなデタラメなシステムをなくしていきます。

・外注という概念をなくしていきます。

　外注により生まれる上下関係からコミュニケーションやアイディアが滞ってしまう機会をなくしていきます。相手の言っていることが明らかに間違っているとわかりながら、それでも「はい、はい」とごまかしたまま進行していくような不健全なチームをなくしていきます。

・世界の基盤は、システムでできている。

　企業活動のすべてのシステムが、そしてシステムに携わるすべての人が、健全に懸命に誠実に活躍できるならば、企業が提供するサービスや商品や施設などを享受するすべての人の生活と未来が、確実に豊かに、幸せになっていく。

・１次請け、２次請け、３次請けという構造から、０次ＤＸへ。

　ダイレクトに相談され、私たちと１チームになりカタチにしていく。つねに相談と提案が繰り返されながら、改善と改良が積み重なり、進化し続けていく。

・多重構造と下請け。

　その歪んだ発想を常識にしてしまっている現状を、私たちはなくしていきます。

・システム開発におけるすべての課題をなくし、あらゆる限界を超えていくことで、この国の、そしてこの国で生きていく人の確実な豊かさと、幸せをつくっていきます。

・企業と、ともに。

　当社は、システム開発における課題の解決やあるべき姿の実現を目指し、顧客とエンジニアが協働して進めるシステム開発のあり方を「０次システム開発」と称して顧客にサービス提供しており、「０次システム開発」によって顧客のＤＸを成功に導くことを「０次ＤＸ」と呼んでおります。

（２）事業の特徴

　当社グループは「ＤＸの総合商社」として、顧客のＤＸを実現する「０次システム開発」、チーム単位でソリューションを提供する「０次ラボ」、開発を見据えた戦略立案を行う「０次コンサル」及びシステム開発業界のＤＸを実現する「WhiteBox」プラットフォームから成る、ＤＸ関連事業を展開しております。ＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

　当社グループの事業の特徴は、以下のとおりであります。

（a）アジャイル開発（*2）を中心とした開発手法

　当社グループでは、顧客とエンジニアが、提案・相談を繰り返しながら協働して開発していく、ビジネスの状況変化に対応して変更可能なアジャイル型の開発手法を中心にサービスを提供しております。

　ＩＴ業界には、多重下請け構造という、顧客から委託された業務を１次請け企業が、２次請け企業、更にその下層の３次、４次請け企業に流していくピラミッド型構造が存在しております。多重下請け構造に基づくシステム開発では、最初に顧客と１次請け企業が決めた要件どおり開発し納品する、ビジネスの状況変化に対応できない後戻りが難しいウォーターフォール型の開発手法（*3）が採られています。

　ウォーターフォール開発においては、長期間に亘る開発の最終的な成果物の検収時に要件と合致しない箇所が発見されて、システム開発企業の負担で修正を求められることがあります。その場合、契約上の納期を満たせないことにもなりかねず、開発期間に多くのバッファを見積り、その分のエンジニア人件費が上乗せされるため、顧客に必要以上のコスト負担を求めているのが一般的です。このことが、顧客のＩＴ投資効率を損なう要因の一つであると当社は考えております。

　それに対し、アジャイル型の開発手法のメリットは、以下のとおりです。

①「作っては見せ」を繰り返しながら開発を進めていくため、詳細な要件定義が必要なく、開発・改善のハイスピード化が図れる。

②「お客様の要望どおり作りましたという証拠」としてのドキュメントが不要或いは最小限になるため、システムの開発・改善に時間及びコストを集中できる。

③重要度が低い部分も含め全てテストし尽くすのではなく、必要十分なテストを都度行いながら開発を進め、不具合が発生したら即対応するスタイルのため、余計なテストコストをカットできる。

　ウォーターフォール開発とアジャイル開発の一般的な違いは、以下のとおりです。

ウォーターフォール開発

アジャイル開発

契約形態

請負契約

準委任契約

開発スタートまで

要件や成果物を全て明確にしてからスタート

要件が概ね決まったものからスタートできる

追加の要望がある場合

見積が必要

追加費用が必要

見積不要

工数内で収まれば追加費用は不要

成果物の確認

開発終盤まで確認不可

随時可能

開発体制

請け負った開発規模に必要なだけの体制を一定期間固定的に用意

最小１ヶ月単位で体制を柔軟に変更可能

　ビジネス状況に合わせてシステム及びそれに基づくビジネスモデルを変化し続けられる企業が勝つＤＸの時代により必要なのは、多重下請けによるウォーターフォール型のシステム開発ではなく、アジャイル型のシステム開発であると考えております。

当社グループは顧客の「ＤＸ内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「１次」請けを超えた「０次」と表現しております。このような顧客との密接な関係に基づき、企画や要件定義といった上流工程から、開発や保守・運用に至る下流工程までを一気通貫で支援しております。

（b）ＡＩ（*4）をはじめとした最先端のソリューションの提供

　昨今、あらゆる産業において生成ＡＩ（人工知能）の活用ニーズが急激に高まっております。一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が公表した「注目分野に関する動向調査（2023年12月）」の推計によれば、国内における生成ＡＩ市場の需要額は、2023年から2030年にかけて年平均成長率（CAGR）47.2％という極めて高い水準で成長する見通しであり、今後も関連投資の拡大が継続するものと認識しております。

　このような市場環境に対し、当社グループは、ＡＩ（人工知能）を中心とした最新の技術を用いたソリューションの提供により、顧客企業のＤＸを強力に支援しております。具体的には、以下の施策を通じて競争優位性の構築を図っております。

①ＡＩ開発基盤の整備

　全エンジニアにエンタープライズレベルの高度なセキュリティと機能を備えたＡＩツール「Claude for Enterprise」を提供しているほか、社内にＡＩ専門組織である「AI CoE（Center of Excellence）」を設置し、組織横断的なナレッジの集約と技術水準の向上を推進しております。これにより、組織的にＡＩを用いたソリューションの提供力を担保しております。

②関連領域へのソリューションの展開

　ＡＩ技術の普及に伴い、サイバーセキュリティ対策やデータガバナンスの構築など、関連する様々な経営課題が表れております。当社グループでは、ＡＩ単体の導入に留まらず、ＡＩ活用において不可欠となるサイバーセキュリティの強化や、データサイエンスによる高度なデータ利活用、ならびにクラウドインフラの最適化など、先端技術領域におけるソリューションを包括的に提供しております。

③「WhiteBox」プラットフォームにおけるＡＩ駆動開発の実践

　当社連結子会社である株式会社WhiteBoxが運営するエンジニア支援プラットフォーム「WhiteBox」等のサービス開発において、自ら「ＡＩ駆動開発」を積極的に活用しております。ＡＩによるコード生成や自動テスト等のプロセスを徹底することで、圧倒的なスピードでの機能開発およびプロダクトのリリースを実現しております。

（c）強固な顧客ネットワークの構築

　ＩＴ業界の案件獲得は１次請けシステム開発企業（SIer）経由が主流です。

　国内には34,934社（出所：総務省・経済産業省「2024年　経済構造実態調査」）のシステム開発企業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）が存在していますが、エンドユーザー企業の事業部門の担当者が１社１社調べて適切なシステム開発企業を探すことは非常に手間のかかる作業であり、あまり現実的ではありません。そのため、エンドユーザー企業は既に取引のある１次請け企業にコンタクトを取り、それを受けて１次請け企業が定期的な訪問やコンタクトを受けている２次請け企業の中から顧客（エンドユーザー）の要望に対応可能な外部委託先を選定するというのが、システム開発の受発注において一般的に見受けられる流れであり、多重下請け構造を生じさせております。３次請け以降のシステム開発企業では、商流の上位にいる企業から電子メールで回ってくる提案依頼案件に自社のエンジニアをアサインし、リソースが足りなければ単価の部分を書き換えて他の企業に案件情報を流してリソースを調達するケースもあります。

　当社グループは、エンジニアの待遇・市場価値を上げることを通じて優秀な人材がエンジニアを目指す社会を実現し、そのことにより日本の国際競争力を回復・向上させるために、各業界のリーディングカンパニーに集中して営業を行っております。当社グループのようにエンドユーザー企業に自らアポイントを取って新規開拓営業を行い、直取引を獲得するシステム開発企業は比較的少ないものと認識しております。多くのシステム開発企業は企業規模の拡大を目指さない限り、ある程度継続的な受注が見込めることから、プッシュ型の営業は積極的に行わず、Webでの情報発信、セミナー開催、イベント出展等を通じたプル型のマーケティング活動を中心に行っているものと当社グループは考えております。当社グループは、業界改革のために企業規模の拡大を志向していることから、空き稼働が見込まれるエンジニアの稼働を埋めるためという受動的な営業ではなく、絶えず積極的な営業活動を推進しております。

　このような積極的な開拓営業の結果、当社グループは各業界を代表する大手企業を主要顧客として、強固な顧客基盤を構築しております。単なる御用聞きに留まらず、顧客の事業部門と直接対話し、経営課題や現場の潜在的なニーズを深く吸い上げることで、ビジネスの課題解決に資するソリューションを提供しております。こうした深い関与は、顧客との高い信頼関係の構築に寄与しており、結果として継続率約95%という極めて高い割合を実現しております。さらに、顧客との直接的なリレーションシップから得られた現場の一次情報は、当社グループにおける新たなサービス開発へと有機的に還元されております。

（d）エンジニアの就業環境

　当社グループは、「すべてを、なくしていく。」という企業理念を掲げており、エンジニアについても以下の事項を掲げております。

・システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。

・優秀なシステムエンジニアが育たないという環境をなくしていきます。

・先進国では優れたシステムエンジニアが経営者になっていく。そんな環境が日本では少ないという事実をなくしていきます。

・優秀な人たちがシステムエンジニアという仕事を選ぼうとしていない状況をなくしていきます。

　そのため、当社はエンジニアの就業環境の整備を以下のとおり進めており、就業環境の整備により優秀なシステムエンジニアが多く採用できるよう、且つ長く就業できるよう努めております。

・平均年収667万円（2025年12月期、2025年新卒を除く）（*5）

・実績・行動・努力を漏らさず反映できるよう、細かく評価項目を設定した評価制度。

・マネジメント職以外にもスペシャリスト、またその知見を活かしエンジニア以外の道も広く用意。

・全工程＋クライアントとのコミュニケーションを担当しても、１日当たりの平均残業時間は１時間未満（社内業務含む）。

（e）システム開発企業向けのオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」

　「WhiteBox」は、システム開発企業又はフリーランスが利用申込を行い、当社の連結子会社である株式会社WhiteBoxがそれを会員として受付処理することにより利用できるサービスです。企業所属エンジニア又はフリーランス自身の開発経歴（スキルシート）の登録管理等、基本的な機能は無料で利用することができますが、１次請け企業がパートナーを募集する目的でシステム開発案件を掲載・提案したり、パートナーが１次請け企業とエンジニアに関する情報を共有するなどの機能を利用する場合には、月額基本料金が発生します。当社グループは、自ら本サービスを利用するとともに、全てのシステム開発企業が利用できるオープンなプラットフォームサービスとして提供することを通じて、システム開発における多重下請け構造をなくすという当社理念に共感するシステム開発企業を増やし、業界改革を推進することを目指しております。「WhiteBox」は、受発注の成立までのやり取りを依然として電話やメール等の旧来の方法に依っていることが多い、システム開発業界のＤＸを実現するサービスです。

　事業系統図を図示すると、以下のとおりであります。

［事業系統図］

（３）サービスライン

　当社グループは、顧客から「０次ＤＸ」というコンセプトでシステム開発を受注し、更にシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」を自社サービスとして提供しております。

a　０次システム開発

　当社グループは、顧客の社員と当社エンジニア及びパートナーが協働し、システム開発を通じて業務上の課題を解決する「０次システム開発」を提供しており、専ら顧客（エンドユーザー）との直取引案件を手掛けております。

　「０次システム開発」では、要件が固まっていなくてもスタートできるというアジャイル開発の特徴を生かし、アプリケーションのプロトタイプ構築、システム統合、スマホアプリ開発・運用、システム基盤（インフラ）のクラウドへの移行等の分野でも利用されております。

　当社グループはアジャイル開発の中でも代表的な手法であ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは「すべてを、なくしていく。」を企業理念として、次に挙げるようなシステム開発における課題の解決やあるべき姿の実現を目指しております。

　・システム開発における多重下請け構造をなくしていきます。

　・システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。

　・「要件定義のウソ」をなくしていきます。

　・外注という概念をなくしていきます。

　・世界の基盤は、システムでできている。

　・１次請け、２次請け、３次請けという構造から、０次ＤＸへ。

　当社グループではシステム開発における全ての課題をなくし、あらゆる限界を超えていくことで、この国の、そしてこの国で生きていく人の確実な豊かさと、幸せを、企業とともにつくっていきます。

（２）経営環境

　経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によれば、当社グループの属する情報サービス業の受注ソフトウェアの2024年度売上高は11兆429億円（前年比7.8％増）であり、受注ソフトウェアのうちシステムインテグレーションの2024年度売上高は７兆3,162億円（前年比9.5％増）となっております。

　IDC Japan株式会社の「国内ＩＴサービス市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2026年～2030年」によれば、2025年の国内ＩＴサービス市場は、既存システムのＩＴモダナイゼーションやデータ・ＡＩ活用に向けた環境整備の需要に牽引され７兆5,663億円となりました。2026年以降もこの傾向は継続すると見込まれ、2025年～2030年にかけ年間平均成長率（CAGR）6.2％で成長し、2030年には10兆2,541億円に達すると予測しております。

　上記のとおり、当社グループの事業の大半を占める、顧客（エンドユーザー）から直接ＤＸ支援の受注を獲得する０次システム開発を含む市場の規模は大きく、また持続的な成長が見込まれております。ＤＸ投資の増加やＩＴ人材需給ギャップの拡大が今後も予測されていることは、当社グループにとって良好な事業環境と考えております。

　当社グループは年商１千億円以上の大手企業グループを主要顧客としておりますが、それらの企業では既存取引先である大手のシステム開発会社やＩＴコンサルティング会社に何らかの不満を感じていることが多く、当社グループの顧客は既存取引先からの乗り換えが多くなっており、大手のシステム開発会社やＩＴコンサルティング会社が主な競合となります。当社グループの優位性は、０次システム開発という開発姿勢、アジャイル開発という開発手法、アジャイル開発及びそれを担う優秀なエンジニアの存在、そしてＡＩをはじめとした最先端のテクノロジーに関する知見にあると考えております。当社グループの事業の特徴につきましては、「第１　企業の概況　３　事業の内容　（２）事業の特徴」に記載のとおりです。

（３）経営戦略等

　当社グループはＩＴコンサルティングからシステム開発までを一気通貫でサービス提供するための優秀なエンジニアを抱え、顧客と協働して業務上の課題を解決することのできるシステム開発企業であり、ユーザー企業に直接営業できる体制を整えております。

　当社グループの０次システム開発は、顧客（エンドユーザー）から直接受注を獲得し、多重下請けを行わないことで、比較的高い価格水準でありながら、不必要なコストを見積る必要のないアジャイル開発により、大手１次請け企業よりも競争力のある価格となっていることから優位性があると考えております。また当社グループは、小規模な案件からリーディングカンパニーとの取引を開始することで徐々に取引実績を積み重ねてきており、システム開発においては、取引先を変更することに係るコスト（スイッチングコスト）が大きいことから、競合他社への切り替えが発生しにくく、受注の継続性が高くなっております。その結果、売上高がミルフィーユ状に重なっていく事業モデルになっており、安定的に収益が成長しております。

　これまでに培った顧客ネットワークを活かし、「ＤＸの総合商社」としてさらなる成長を目指してまいります。「０次ラボ」をはじめとするソリューションサービスの強化やＡＩ・サイバーセキュリティ等の最先端のテクノロジーの強化、さらには出資やM&Aといった手段を活用し、顧客のニーズをとらえたサービスを開発し続けてまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、システム開発業界の構造改革を推進し、優秀な人材がシステム開発業界を目指すようになるためのエンジニアの地位向上を目指しております。全社においては規模拡大が重要であるとの認識に基づいて売上高及び営業利益、０次システム開発においては売上規模の拡大を牽引する社員エンジニアの人数及び当社グループエンジニアの対外的価値を示す社員エンジニア１人当たり売上高、WhiteBoxにおいてはプラットフォームの規模を示す総会員数を重要な経営指標と考えております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①人材の確保と育成

　顧客との間で提案・相談を繰り返しながら協働して開発していくアジャイル型の開発手法である「０次システム開発」を担う優秀なエンジニアをいかに採用し育成するかが、持続的に事業を拡大する上での重要な課題と考えております。これを実現するために、今後も積極的な採用を進めるとともに、人材の定着率を高めるため、給与水準の向上や福利厚生の充実、評価制度の整備、労働時間の管理、社内勉強会の開催等によるスキルアップ支援等、働きがいのある、働きやすい企業風土づくりに取り組んでまいります。

②パートナー企業との連携の拡大

　当社グループが目指すシステム開発業界の構造改革は、当社グループ単独で実現するものではありません。そのため、当社グループの理念に共感し、ともに業界改革を推進するパートナー企業の拡大が必要であると考えております。また、既存顧客の深耕により案件規模の拡大を目指す上でも、当社グループのエンジニアだけでは技術面又はリソース面で不足することが想定され、必要なときに必要な能力・リソースを確保できるパートナー企業の拡大が重要と考えております。この課題に対して当社グループは、所属エンジニアの開発経歴（スキルシート）の登録管理等ができるオープンなプラットフォーム「WhiteBox」を活用し、「０次システム開発」の推進において連携可能なパートナー企業の開拓を進めることでパートナー企業との連携を拡大し、事業の拡充に取り組んでまいります。

③ソリューションの持続的強化

　当社グループの「０次システム開発」はアジャイル型の開発手法であり、当社グループでは、アジャイル開発の中でも代表的な手法であるスクラム開発を担えるエンジニアの育成に引き続き取り組んでいくほか、チームで高度な技術力を提供する「０次ラボ」や戦略立案から支援する「０次コンサル」といったソリューション型サービスの強化を進めてまいります。テクノロジーの面ではＡＩ、データサイエンス、サイバーセキュリティ等の高度な技術力の強化に取り組み、高付加価値なサービスの提供を目指してまいります。

④情報管理体制の持続的強化

　当社グループは、顧客のシステム開発の内製支援というサービスを提供しているため顧客の機密情報を扱うほか、オープンプラットフォームサービス「WhiteBox」を運営しているため多くの個人情報を扱っております。そのため、機密情報・個人情報やＩＴ機器に関する各種規程やセキュリティ・ポリシーを定め、セキュリティ・テストの定期的な実施等により、情報管理に対するセキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めるなど万全の注意を払っております。今後も情報管理体制や管理方法の持続的な強化に取り組んでまいります。

⑤内部管理体制の持続的強化

　当社グループが今後の事業環境の変化に対応しながら、さらに事業拡大を進める上では、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しており、今後もコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ってまいります。また、それに伴う組織の拡大に応じて、マネジメント人材やバックオフィス要員の採用・育成をすることで内部管理体制の持続的強化に取り組んでまいります。

　なお、当社グループは、銀行借入及び上場に伴う資金調達により十分な手許現預金を有していることから、優先的に対処すべき財務上の課題があると考えておりません。今後、リーマンショックと同等の金融危機が生じた場合や当社グループの業績が著しく悪化した場合には、現在と同水準の銀行借入を維持することが難しくなる可能性がありますが、その発生の可能性は低いと考えております。また今後の業績拡大によって銀行借入への依存度を下げながら十分な手許現預金を確保していく方針ですが、M&A等の成長投資のため一時的に資金が必要となった場合には、新規の銀行借入等の手段を検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

事業に関するリスク

（１）景気変動リスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループが０次システム開発として提供するシステム開発の主要顧客は、各業界における主要企業、又は国内外に事業を展開する企業が中心であります。そのため国内外の景気動向に伴い、これら主要顧客の経営状態や業績及び事業方針の変更等により事業投資やＩＴ投資を抑制した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、市場動向を注視し、顧客企業やパートナー企業から詳細な情報収集と分析に努めております。

（２）競合について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループが０次システム開発として提供するシステム開発は、顧客視点に立ち、顧客によるシステム開発の内製を支援している点で、多くのシステム開発企業が提供している、顧客による要件定義に基づく受託型のシステム開発と異なるものです。要件定義に基づく受託開発主体の多くのシステム開発企業は、現在獲得している収益の一部を失うことになりかねないシステム開発内製支援には消極的と見受けられます。しかしながら、当社グループと全く同じ戦略及びサービス品質でシステム開発内製支援を専門に事業を行う専門能力の高い企業が多数現れた場合や、事業及びＩＴコンサルティングを専門に事業を行う企業がM&Aによる場合を含めてエンジニアの採用を拡大した場合には、それら競合他社との競争が激化し、価格の下落又は価格競争以外の要因でも既存案件を失注する、または新規案件を獲得できないおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、顧客との密なコミュニケーションにより顕在及び潜在ニーズを把握し、既存顧客との取引継続率を高めると同時に深耕によるアップセルを図り、システム開発の全工程におけるサービス品質を向上することで差別化を図り、競争力の維持向上に努めております。

（３）エンジニアの採用及び育成について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、顧客のＤＸ推進のためにシステム開発に企画提案段階から参画でき、システム開発の実装に係る十分な知識を有するエンジニアの採用及び育成が、今後の事業展開のために重要であると考えております。しかしながら、当社グループが必要とする優秀な人材の採用及び育成が計画通りに進まない場合や、人材の離職が計画を超えて生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、人材採用支援会社や人材紹介会社の活用により計画的な新卒及び中途採用を継続的に推進するとともに、リファラル採用の拡大を図ることにより、当社グループが求める水準を満たす人材の採用を行っております。また、エンジニアの技術能力向上に対する支援及び研修に止まらず、ビジネスパーソンとしてのレベルアップを目的とする研修を実施しております。更に、上長との定期的な面談を通じたキャリア形成に係る相談、多様な福利厚生制度の導入、業務環境の改善等により離職率の低減を図っております。

（４）品質リスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、顧客のＤＸを協働して推進することによって顧客の価値創造、課題解決を支援するサービスを提供しております。しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、提供サービスの品質を維持・向上するため、資格取得の費用や技術書籍の購入費を負担するなどしてエンジニアの能力向上を奨励するとともに、研修や社内勉強会を実施するなどの対策をとっております。

（５）外注委託先（パートナー）のリスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、外部の知識・ノウハウの活用及び人的リソースの確保のため、システム開発業務の一部を信頼できる外部委託先（パートナー）とともに実施することがあり、パートナーの確保が重要と考えております。しかしながら、必要なタイミングで適切なパートナーの確保ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、パートナーにおいて当社グループとの契約義務違反等の事態が発生した場合には、システム開発の品質保持のためのコスト増、顧客からの損害賠償等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループとしては、WhiteBoxの会員獲得等により継続的にパートナーの新規開拓を実施しており、当社グループが求める水準を満たすパートナーの安定的な確保に努めております。加えて、パートナーに対してサービスの品質水準及び管理体制に関して定期的な確認を実施し、必要に応じて改善指導を行うなどにより品質管理と関係強化に努めております。

（６）機密情報及び個人情報の管理について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの０次システム開発においては、顧客のシステムに係る非常に機密性の高い情報を取り扱っており、また個人情報を取り扱うことがあります。更に、WhiteBoxにおいては、会員企業に所属するエンジニア及びフリーランスエンジニアの個人情報を取り扱っております。しかしながら、不測の事態により、機密情報及び個人情報が外部に漏洩した場合には、対応費用や損害賠償に止まらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、機密情報の取り扱いに係る規程等を定めるとともに、プライバシーマークを取得しており、役職員に対して、入社時及び定期的に機密情報及び個人情報の取り扱いについて教育・指導を行っております。

（７）法的規制のリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループが０次システム開発として提供するシステム開発は、専ら準委任契約の締結により行っております。「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年４月17日 労働省告示第37号）に従い、労働者派遣事業との違いを厳正に適用し、法令に則った事業運営を行っているほか、「個人情報の保護に関する法律」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」その他の関係法令に従っております。また、派遣契約を締結する場合もあることから、「労働者派遣法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けております。法令の制定や改定、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、取締役及び従業員の職務の執行が法令に適合することを確保するために定めているリスク・コンプライアンス規程を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図っております。また、関連法令等に精通した弁護士と情報を共有し、関連法令等の動向についてリスク・コンプライアンス委員会を通じて役職員に共有するなど、対応に不備がないよう細心の注意を払っております。

（８）コンプライアンスリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、リスク・コンプライアンス規程を定め、役職員に対して法令遵守意識を浸透させております。しかしながら、万が一、当社グループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、当該規程の周知徹底を図るとともに、内部監査による遵守状況の確認等を行い、法令遵守のための定期的な教育・指導に努めております。

（９）知的財産について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループが事業活動を行うに当たり、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害し、当該第三者より損害賠償請求、使用差止請求等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する商標権、当社グループが開発するソフトウェアに係る著作権等の知的財産権が適切に保護されないときは、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、引き続き教育・指導及び社内管理体制を強化するとともに、上記のような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。

組織に関するリスク

（10）特定人物への依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社代表取締役社長である髙井淳は、当社設立以来の代表者であり、当連結会計年度末現在、同氏及び同氏の資産管理会社が当社株式の67.4％を所有する株主であります。同氏はシステム開発に関する経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては現在、取締役会及び経営会議を通じて他の役員への情報共有を図っており、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。

その他リスク

（11）風評リスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループ及び当社グループサービスや役職員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役職員に対して、情報管理やコンプライアンスに係る教育・指導を定期的に実施するなど、注意喚起を行い、経営の健全性の確保を図っております。

（12）訴訟等のリスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、顧客やパートナーと契約を締結する際に、損害賠償の上限額を定めるなど、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生や、取引先等との何らかの問題が生じた場合等により、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、顧問弁護士や外部専門家と連携することで、訴訟等のリスク低減に努めてまいります。

（13）新株予約権行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小）

　当社は、当社グループの役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。当連結会計年度末現在における新株予約権における潜在株式は582,771株であり、発行済株式総数10,637,253株の5.5％に相当します。

　これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

（14）配当政策について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社は、将来の事業拡大と、それに即応できる財務体質の強化のため、現時点では配当を実施しておりませんが、株主への利益還元の重要性について認識しております。今後、収益力の強化や、経営基盤の安定化を進め、株主に対して安定的且つ継続的な配当の実施を検討していく方針ですが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

（15）自然災害、事故等について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループの事業拠点は本社所在地である東京都渋谷区にあり、また当社グループの顧客は首都圏に集中しております。首都圏において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、大規模地震等の緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限に止めつつ、中核となる事業の継続又は早期復旧を可能とするために、緊急時における事業継続のための方針、事前対策等を取り決めております。

（16）当社株式の流動性について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の当連結会計年度末現在における流通株式比率は、26.8％となっております。

　今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

髙井　淳

1975年６月12日

2000年４月 (株)商工ファンド入社

2003年３月 (株)ピーシーワークス(現(株)ベイカレント・コンサルティング)入社

2004年11月 ケペル(株)入社

2009年１月 当社設立　代表取締役社長(現任)

2014年６月 (株)ｃｏｏｌｅｓｔ((株)情報戦略パートナーズ、(株)ｉｆｏｒｗａｒｄに社名変更後、当社が吸収合併)　代表取締役

2016年12月 (株)ＩＳＴホールディングス設立　代表取締役(現任)

2017年４月 (株)トライアングルファースト((株)ＷｈｉｔｅＢｏｘに社名変更後、当社が吸収合併)　取締役

（注）３

7,176,317

（注）５

取締役

金井　一正

1959年12月５日

1985年４月 (株)日立製作所入社

2012年４月 同社　情報・通信システム社金融システム営業統括本部金融営業第二本部第五部部長

2014年４月 同社　情報・通信システム社金融システム営業統括本部金融営業第二本部本部長

2016年10月 日立キャピタル(株)（現 三菱ＨＣキャピタル(株)）　理事

2017年11月 (株)ウインド・パワー・エナジー　代表取締役

2021年４月 三菱ＨＣキャピタル(株)　顧問

2022年３月 当社　取締役(現任)

2024年２月 (株)情報工場　顧問(現任)

2025年10月 (株)ゲットイット　顧問(現任)

（注）３

－

取締役

飯田　耕造

1951年２月16日

1974年４月 (株)住友銀行（現　(株)三井住友銀行）　入社

2001年１月 同行　国際市場システム部長

2003年４月 (株)日本総合研究所　執行役員

2006年６月 同社　常務執行役員

2007年６月 同社　取締役　兼常務執行役員

2010年１月 公益社団法人企業情報化協会　常任幹事(現任)

2012年６月 (株)日本総合研究所　代表取締役　兼専務執行役員

2013年６月 同社　代表取締役　兼副社長執行役員

2016年12月 (株)ディ・アイ・システム　監査役

2018年10月 ＳＣＳＫ(株)　顧問(現任)

2023年１月 アスリーブレインズ(株)　取締役

2023年３月 当社　取締役(現任)

2025年１月 (株)ディ・アイ・システム　顧問(現任)

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

藤野　孝

1968年10月24日

1992年４月 ソニー(株)入社

2001年３月 (株)ドリームインキュベータ入社

2003年９月 ナスステンレス(株)(現 ナスラック(株))入社

2005年６月 エン・ジャパン(株)（現 エン(株)）入社

2006年３月 同社　取締役

2012年６月 同社　常務取締役

2015年２月 (株)ＣＣＤ設立　代表取締役(現任)

2017年４月 グロービス経営大学院　准教授(現任)

2021年３月 当社　常勤監査役（現任）

（注）４

－

監査役

今村　元太

1988年１月４日

2006年10月 (株)春木家総本店　取締役(現任)

2010年１月 有限責任監査法人トーマツ入所

2017年11月 (株)エフ・コード　監査役

2018年２月 今村元太公認会計士・税理士事務所開設　所長

2022年３月 当社　監査役(現任)

2024年３月 (株)エフ・コード　取締役監査等委員(現任)

2025年１月 今村元太公認会計士事務所　所長(現任）

2025年１月 コンパスみらい税理士法人　社員(現任)

（注）４

－

監査役

大濱　正裕

1980年10月31日

2005年10月 弁護士登録（東京弁護士会）

2005年10月 ロア・ユナイテッド法律事務所入所

2009年１月 レイズ・コンサルティング法律事務所開設　代表弁護士

2013年３月 レイズ・コンサルティング合同会社　代表社員(現任)

2015年９月 (株)エヌリンクス　監査役(現任)

2016年４月 弁護士法人レイズ・コンサルティング法律事務所設立　代表社員(現任)

2017年11月 ファーストアカウンティング(株)　監査役(現任)

2022年10月 当社　監査役(現任)

（注）４

－

計

7,176,317

　（注）１．取締役　金井一正、飯田耕造は、社外取締役であります。

２．監査役　藤野孝、今村元太、大濱正裕は、社外監査役であります。

３．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

４．2023年３月16日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

５．代表取締役社長髙井淳の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ISTホールディングスが所有する株式数を含んでおります。

６．当社では、取締役を補佐し全体的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しております。

 営業部門及び事業部門：川原翔太

 エンジニア部門：野沢幸雄

 管理部門及び人材採用部門：瀧本崇

b.当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

　なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

髙井　淳

1975年６月12日

2000年４月 (株)商工ファンド入社

2003年３月 (株)ピーシーワークス(現(株)ベイカレント・コンサルティング)入社

2004年11月 ケペル(株)入社

2009年１月 当社設立　代表取締役社長(現任)

2014年６月 (株)ｃｏｏｌｅｓｔ((株)情報戦略パートナーズ、(株)ｉｆｏｒｗａｒｄに社名変更後、当社が吸収合併)　代表取締役

2016年12月 (株)ＩＳＴホールディングス設立　代表取締役(現任)

2017年４月 (株)トライアングルファースト((株)ＷｈｉｔｅＢｏｘに社名変更後、当社が吸収合併)　取締役

（注）３

7,176,317

取締役

川原　翔太

1989年６月10日

2012年４月 (株)三菱東京ＵＦＪ銀行（現(株)三菱ＵＦＪ銀行）入行

2017年４月 住信ＳＢＩネット銀行(株)　入行

2019年２月 (株)クラウドナイン　入社

2019年５月 当社　入社

2019年11月 (株)ＷｈｉｔｅＢｏｘ（当社が吸収合併）　代表取締役

2020年１月 (株)ＣＥｓｐａｃｅ　社外取締役

2022年１月 当社　執行役員（現任）

2025年１月 (株)ＷｈｉｔｅＢｏｘ　代表取締役（現任）

2026年３月 当社取締役（就任）

（注）３

104,929

取締役

瀧本　崇

1977年９月23日

2000年４月 クレスコ　入社

2003年３月 (株)マークアイ　入社

2004年２月 (株)ピーシーワークス　入社

2006年４月 (株)マークアイ　入社

2006年４月 ライトスピード(株)　入社

2009年11月 (株)エスキュービズム　取締役

2016年４月 当社　取締役

2017年１月 (株)トライアングルファースト（(株)ＷｈｉｔｅＢｏｘに商号変更後、当社が吸収合併）　代表取締役

2022年８月 当社　執行役員（現任）

2025年９月 (株)ＷｈｉｔｅＢｏｘ　監査役

2025年11月 (株)エー・ケー・プラス　監査役

2026年３月 当社取締役（就任）

（注）３

108,483

取締役

金井　一正

1959年12月５日

1985年４月 (株)日立製作所入社

2012年４月 同社　情報・通信システム社金融システム営業統括本部金融営業第二本部第五部部長

2014年４月 同社　情報・通信システム社金融システム営業統括本部金融営業第二本部本部長

2016年10月 日立キャピタル(株)（現 三菱ＨＣキャピタル(株)）　理事

2017年11月 (株)ウインド・パワー・エナジー　代表取締役

2021年４月 三菱ＨＣキャピタル(株)　顧問

2022年３月 当社　取締役(現任)

2024年２月 (株)情報工場　顧問(現任)

2025年10月 (株)ゲットイット　顧問(現任)

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

飯田　耕造

1951年２月16日

1974年４月 (株)住友銀行（現　(株)三井住友銀行）　入社

2001年１月 同行　国際市場システム部長

2003年４月 (株)日本総合研究所　執行役員

2006年６月 同社　常務執行役員

2007年６月 同社　取締役　兼常務執行役員

2010年１月 公益社団法人企業情報化協会　常任幹事(現任)

2012年６月 (株)日本総合研究所　代表取締役　兼専務執行役員

2013年６月 同社　代表取締役　兼副社長執行役員

2016年12月 (株)ディ・アイ・システム　監査役

2018年10月 ＳＣＳＫ(株)　顧問(現任)

2023年１月 アスリーブレインズ(株)　取締役

2023年３月 当社　取締役(現任)

2025年１月 (株)ディ・アイ・システム　顧問(現任)

（注）３

－

常勤監査役

宮川　説夫

1960年９月５日

1984年４月 伊藤忠商事(株)　入社

1988年４月 伊藤忠エクスプレス(株)（現伊藤忠ロジスティクス(株)）　出向

1997年４月 伊藤忠商事(株)宇宙情報マルチメディア事業審査部

2001年４月 同社宇宙情報マルチメディアカンパニー事業審査室　室長代行

2004年４月 Itochu Minerals & Energy of Australia Pty Ltd.　出向

2007年４月 (株)ナノ・メディア　出向

2009年４月 伊藤忠商事㈱情報通信・航空電子カンパニー事業統轄室長代行

2011年９月 同社金属カンパニー経理室

2015年４月 同社統合RM部リスク統轄室

2018年６月 ジャパンフーズ(株)　常勤社外監査役

2018年６月 JFウォーターサービス(株)　社外監査役

2019年４月 (株)ウォーターネット　社外監査役

2019年４月 (株)ウォーターネットエンジニアリング　社外監査役

2023年10月 デイブレイク(株)　常勤社外監査役

2026年３月 当社監査役（就任）

（注）４

－

監査役

今村　元太

1988年１月４日

2006年10月 (株)春木家総本店　取締役(現任)

2010年１月 有限責任監査法人トーマツ入所

2017年11月 (株)エフ・コード　監査役

2018年２月 今村元太公認会計士・税理士事務所開設　所長

2022年３月 当社　監査役(現任)

2024年３月 (株)エフ・コード　取締役監査等委員(現任)

2025年１月 今村元太公認会計士事務所　所長(現任）

2025年１月 コンパスみらい税理士法人　社員(現任)

（注）４

－

監査役

大濱　正裕

1980年10月31日

2005年10月 弁護士登録（東京弁護士会）

2005年10月 ロア・ユナイテッド法律事務所入所

2009年１月 レイズ・コンサルティング法律事務所開設　代表弁護士

2013年３月 レイズ・コンサルティング合同会社　代表社員(現任)

2015年９月 (株)エヌリンクス　監査役(現任)

2016年４月 弁護士法人レイズ・コンサルティング法律事務所設立　代表社員(現任)

2017年11月 ファーストアカウンティング(株)　監査役(現任)

2022年10月 当社　監査役(現任)

（注）４

－

計

7,389,729

　（注）１．取締役　金井一正、飯田耕造は、社外取締役であります。

２．監査役　宮川説夫、今村元太、大濱正裕は、社外監査役であります。

３．2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

４．2023年３月16日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

５．代表取締役社長髙井淳の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ISTホールディングスが所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、金井一正氏、飯田耕造氏の２名であり、社外監査役は、藤野孝氏、今村元太氏、大濱正裕氏の３名であります。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないものの、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、経歴や当社との関係性を踏まえて客観的かつ専門的な視点で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できることを個別に判断しております。

　社外取締役の金井一正氏は、大手総合電機メーカーのシステム営業部門において管理職を務め、その後エネルギー会社の代表取締役として経営を担いました。その豊富な経験と知識をもって、当社事業及び経営全般に対しての助言・提言等を期待して選任しております。なお、当社と同氏との間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役の飯田耕造氏は、大手システム開発会社での取締役として豊富な経験と知識を有しており、当社事業及び経営全般に対しての助言・提言等を期待して選任しております。なお、当社と同氏との間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　常勤監査役藤野孝氏は、上場企業の管理部門管掌取締役としての経験に加えて、グロービス経営大学院にて主に会計科目の准教授を務めるなど、会計分野と経営管理における豊富な経験、知識と高い見識に基づいて監査の実効性を高める目的で選任しております。なお、当社と同氏との間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役今村元太氏は、公認会計士としての高度な専門的知識と上場企業の常勤監査役としての経験によって、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言等を期待して選任しております。なお、当社と同氏との間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役大濱正裕氏は、弁護士としての高度な専門的知識と企業法務に関する顧問弁護士としての豊富な経験によって、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言等を期待して選任しております。なお、当社と同氏との間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名となります。

　社外取締役の金井一正氏は、大手総合電機メーカーのシステム営業部門において管理職を務め、その後エネルギー会社の代表取締役として経営を担いました。その豊富な経験と知識をもって、当社事業及び経営全般に対しての助言・提言等を期待して選任しております。なお、当社と同氏との間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役の飯田耕造氏は、大手システム開発会社での取締役として豊富な経験と知識を有しており、当社事業及び経営全般に対しての助言・提言等を期待して選任しております。なお、当社と同氏との間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　常勤監査役宮川説夫氏は、大手総合商社において管理部門やリスクマネジメントに関する部門の管理職を務め、また、

２【沿革】

年月

概要

2009年１月

東京都渋谷区道玄坂にシステム開発等を目的として株式会社情報戦略テクノロジーを設立

2010年４月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2011年８月

本社を東京都渋谷区円山町に移転

2013年３月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2013年11月

プライバシーマークを取得

2014年６月

東京都渋谷区広尾にITコンサルティング等を目的として子会社「株式会社coolest」を設立

2014年10月

「株式会社coolest」を「株式会社情報戦略パートナーズ」に社名変更

2015年８月

本社を東京都渋谷区東に移転

2016年６月

東京都渋谷区東にECショップの運営等を目的として子会社「株式会社トライアングルファースト」を設立

2018年８月

オフショア開発を目的として子会社「Information Strategy and Technology Vietnam Co., Ltd.」を設立（2023年８月清算結了）

2019年４月

「株式会社情報戦略パートナーズ」を「株式会社iforward」に社名変更

2019年11月

「株式会社トライアングルファースト」を「株式会社WhiteBox」に社名変更

2020年１月

株式会社WhiteBoxがクラウドサービスの提供を開始

2020年１月

パートナー人材の獲得を目的として、ITエンジニア・クリエイター向け賃貸住宅事業を展開する株式会社CEspaceの第三者割当増資を引き受け資本業務提携

2020年４月

システム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」の実証実験を開始

2020年９月

株式会社WhiteBoxが「WhiteBox」β版をリリース

2021年１月

株式会社WhiteBoxが「WhiteBox」サービスを正式開始

2021年５月

株式会社iforwardを吸収合併

2021年９月

株式会社WhiteBoxが「WhiteBox」の有償化を開始

2022年７月

株式会社WhiteBoxを吸収合併

2022年７月

北九州市におけるDXの推進等を目的として、北九州市及び株式会社CEspaceとの間で協定書を締結

2022年７月

デジタル田園都市国家構想に係る地方公共団体からの業務受託等を目的として、東武トップツアーズ株式会社及び株式会社CEspaceとの間で業務提携

2023年８月

Information Strategy and Technology Vietnam Co., Ltd.を精算

2024年３月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年９月

本社を渋谷区恵比寿に移転

2024年11月

福岡県北九州市に九州支店を設立

2025年１月

株式会社WhiteBox（現・連結子会社）を設立

2025年２月

株式会社エー・ケー・プラス（現・連結子会社）の株式取得