How does Scala make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、DX事業、人材事業、EC事業及びインキュベーション事業を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

報告セグメント

DX事業

大手企業、地方自治体、政府、官公庁のDXの推進に向けた新規サービスの企画、システム開発及びSaaS/ASPサービスの提案、導入支援やコールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。

㈱スカラコミュニケーションズ

㈱エッグ

㈱スカラサービス

人材事業

体育会学生や女子学生に特化した新卒採用支援や人材紹介等の人材事業、学生向けキャリア教育事業、中途採用支援を行っております。

㈱アスリートプランニング

㈱GeaREmake

EC事業

対戦型ゲームのトレーディングカードの買取と販売及び攻略情報サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ-遊々亭-」を運営しております。

㈱スカラプレイス

インキュベーション事業

M&Aや他企業とのアライアンス推進の他、政府、地方自治体、民間企業が連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、新規事業開発、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。

㈱スカラ

㈱ソーシャル・エックス

　当連結会計年度において、日本ペット少額短期保険㈱を非継続事業へ組み替えたことにより、金融事業は報告セグメントから除いております。

　当社グループでは、以下のサービスを中心に、主として企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを提供しております。

セグメント

名 称

特 徴

DX事業

サイト内検索エンジン

『i-search』

企業がWebサイトで伝えたい情報を、お客様のために正確にわかりやすく表示するサイト内検索エンジンサービスです。検索結果に画像を表示することで見やすくなり、探しているページへ的確に誘導することができます。

FAQ（※）システム

『i-ask』

企業に寄せられる「よくあるご質問と回答」を簡単に作成・管理することができるサービスです。サイトを訪れたお客様が自分で答えを見つけることができます。

WEBチャットシステム

『i-livechat』

企業のWebサイトを訪れたお客様とオンラインで１対１のチャットが行えるサービスです。

WEBチャットボットシステム

『i-assist』

会話感覚で楽しみながら、お客様の求めている商品・サービスについてのWebページ情報やFAQを提供することができるサービスです。

自動音声応答サービス

『SaaS型IVR』

電話による商品注文やお問い合わせ等、お客様からの様々なリクエストを自動音声応答システムで受付を行うサービスです。

（※）FAQ：Frequently Asked Questions　の略称で、「頻繁に尋ねられる質問」の意味

セグメント

名 称

特 徴

DX事業

デジタルギフトサービス

『i-gift』

キャンペーンの景品や謝礼で使える送料不要のデジタルギフト（商品に交換可能なID付き電子メッセージ）を、企業から個人に電子メール又はSMSで送信するサービスです。

関連リンク表示サービス

『i-linkplus』

Webサイト内の各コンテンツの中に、関連する記事ページ等へのリンクを自動表示するサービスです。自然言語処理技術を用いて、関連記事を高精度に抽出し、高速で表示することができます。

リンクチェックサービス

『i-linkcheck』

Webサイト内のリンク切れを自動で検出するサービスです。リンク切れの検出・修正が可能で、サイトのメンテナンスを容易に行うことができます。

商品サイト管理システム

『i-catalog』

Webサイト内の商品ページの作成・公開・更新を一元管理することができるサービスです。HTML等の知識がなくても簡単に商品紹介ページを作成・管理することができます。

キャンペーンサイト
構築サービス

PC・スマートフォン等、メディアを問わず素早くキャンペーンシステムを構築するサービスです。Webサイトから自動音声受付事務局まで一括してお任せいただくことができます。

法人向けニュース配信

『ニュース配信サービス』

法人向けのニュース配信や法人サイト向けのニュース掲示等、自然言語処理技術と検索技術を活用したニュース配信サービスです。ビジネス情報の収集・共有を効率的に行うことができます。

認証サービス

『i-dentify』

クラウドIVR技術を応用した着信電話認証サービスです。ID、PW認証に加え、i-dentifyの二要素認証でセキュリティを強化し、なりすましや不正ログインを防止することができます。

アライアンス

アライアンス企業と連携し、社会課題の解決に向けたソリューションを展開しています。アジャイル開発により、お客様のニーズに合ったシステムを提供しています。

［主な事例］

不動産売買電子契約プラットフォーム『トラストDX』、新型コロナワクチン予約システム、DX推進基盤『エールラボえひめ』

牛の総合診療サポートツール『U-メディカルサポート』

遠隔診療や電子カルテ、牛の行動データ連携等の機能を搭載し、獣医師・農家の業務効率化、生産性向上を実現する総合システムです。

乳牛ゲノム検査結果データ活用システム『eGプラス』

牛群改良の効率化に役立つゲノム検査を手軽に受けられ、検査結果を活用できるシステムです。スマートフォンで検査結果を簡単に表示、検索することができます。

自治体向け施設予約システム『PORTAL X』

「デジタル認証アプリ」によるマイナンバーカード確認にも対応し、オンラインで利用登録・予約・利用・支払いまでを完結することができる施設予約システムです。受付や決済・鍵の受け渡し等の窓口業務が不要となり、業務の負担を軽減することができます。

ヘルスケアサービス『fitbiz』

企業・組織が従業員の健康づくりをサポートするための、法人向け健康サポートプログラムです。従業員自らが生活習慣の見直しに取り組めるような学習プログラムを提供します。

自治体の給付金事業支援

『定額減税・給付金申請管理システム』

自治体の給付金関連事務において、住民の申請受付から振込までのプロセスをシステム上で進捗管理し、効率的な給付事業をサポートするクラウドサービスです。

内製支援サービス

エンジニア単体の支援ではなく、当社グループのサービス開発/運用/保守のナレッジを活かし、会社としてのご支援を提供します。

ふるさと納税システム

各種ポータルサイトの寄付情報を一括管理できるシステムを提供しています。自治体のふるさと納税業務全体をサポートします。多くの自治体にお選びいただき、北海道から沖縄まで、累計導入実績は860自治体を超え、10年以上の長期運用実績があります。

ふるさと納税ワンストップ代行業務

「ワンストップ特例制度」に関わる業務を代行し、自治体の業務を大幅に削減します。寄附者様が安心してふるさと納税をご利用いただけるよう、安心・安全な業務運営を行っています。

セグメント

名 称

特 徴

郵便物発送ソリューション

ふるさと納税業務等の郵便物の作成から発行までを代行するソリューションです。煩雑で手間がかかるふるさと納税の寄付金受領書の発行業務がワンクリックで完了できるようになり、担当者様の業務負担を大きく軽減することができます。

フレイル早期発見システム

『ASTERⅡ』

保健事業と介護予防事業の一体的実施でも活用できるフレイル早期発見システムです。簡単にフレイル判定を実施でき、高齢者自身に気づきを与えるとともに、その評価データを分析、把握し、介護予防事業のDX化を進めることができます。

マイナンバーカードの公的個人認証サービスとしてxIDアプリを活用し、自治体公式LINEからフレイル対策（フレイル度チェック、予防プログラム提示等）に取り組めるオンラインサービスも可能です。

フレイル予防アプリ

フレイル専用アプリにより、24時間いつでもフレイルチェックができるだけでなく、判定結果に連動して、予防教室への申し込みができたり、予防教室の体験ができます。

予防教室は委託する民間企業によって実績入力がなされ、その実績に伴い請求・支払いができるPFS型のサービスです。

オーダーメイド運動処方プログラム

『ロコタス®』online

年齢や身体機能の測定結果をもとに、必要な運動を処方するソフトです。専門家によって作成される運動処方を簡単に表示することができます。自分の体力測定結果に合わせた運動処方が提示されるため、運動習慣化につながります。

カスタマーサポートコンサルティング

コールセンター運営及び各種BPO等、カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービスをワンストップで提供しています。

人材事業

体育会学生採用メディア

『アスプラ』

体育会学生のための会員制就活情報サイトです。

女子学生特化採用メディア

『女子キャリ』

女子学生のための会員制就活情報サイトです。

学習塾運営事業
『学楽塾プレインズ』

小中高生を対象とした学習塾の運営

20代向け転職サポート
『ギアスタート』

キャリアのスタートから成長を目指す若手の転職を支援するサービスです。

ハイクラス専門特化転職サービス
『ギアリメイク』

大手企業からベンチャー、スタートアップへの転職に特化したサービスです。

EC事業

ECサイト運営

通信販売サイト

『カードショップ-遊々亭-』

対戦型ゲームのトレーディングカードの売買、販売、攻略情報提供を行うウェブサイトの運営をしています。

インキュベーション事業

官民共創サービス

『逆プロポ』

企業と自治体が社会課題を軸にマッチングし、両者が持つリソースを活かした官民共創型の取り組みを進めることができるプラットフォームです。

共創型M＆Aアドバイザリー

これまで培った事業開発の経験、当社グループが当事者として蓄積させてきたM&A、投資の経験を活かしたアドバイザリーサービスです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、事業構造改革による業績回復を踏まえ、「中期経営計画2026-2028」を策定しました。新たな経営方針におきましても、安定した財務基盤の維持と効率的な資本の運用による企業価値の向上と、透明性の高い情報開示及びガバナンスを徹底し、ステークホルダーからの信頼獲得を最優先とします。

「中期経営計画2026-2028」におきましては、社会課題を客観的に認識した上でサステナビリティの観点からリスクと機会の分析を行い、重要テーマとして①新たな価値の創出、②成長機会の提供、③ベストマッチの実現・リスキリング促進、④デジタルデバイドの解消、⑤AI技術向上と倫理的利用の両立、の5つを特定しました。

詳細は、2025年９月25日発表の「中期経営計画 2026-2028」をご参照ください。

「中期経営計画 2026-2028」

https://scalagrp.jp/pdf/ir/release/midtermplan_20250925.pdf

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、Non-GAAP指標における売上収益及び営業利益、投下資本利益率(ROIC)、及び資本コスト(WACC)を重要視しております。

(3) 経営環境

　国際情勢や世界経済は不確実性を増す一方、国内においては少子高齢化や教育のあり方の見直し等、成長に向けて乗り越えなければならない複雑な課題が山積しております。現下の情勢において社会へ価値を創出し続けるためには、課題を主体的に捉え、国や企業・立場といった枠を超え、環境に適応できる人と人の共創が必要不可欠と捉えております。

　そのような中、当社グループは、ITと人材事業領域のポートフォリオとソリューション、そして多様なパートナーとの共創を通じて、社会課題やクライアント企業の課題を解決し、ともに成長することを意識して事業を進めてまいります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

① 人材採用・育成及び組織力の強化

　当社グループは、人材を最も重要な資産として捉えております。今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用・育成に注力してまいります。特に国内のIT人材の需要が増しており、人材リソースの確保が難しくなってきている中、年齢等属性を問わず、ポテンシャルが高く、新しい取り組みに意欲溢れたスタッフを採用するとともに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化しております。

　さらに、グループ内の適材適所への配置を柔軟に行い、グループ全体の生産性・機動性を高め、社内全体の士気向上、従業員のモチベーションアップ、ひいては組織力の強化に取り組んでまいります。

② M&Aや事業提携による成長

　当社グループは、飛躍的・継続的な成長と競争優位性を確保するとともに、次の効果創出を目的としたM&Aや事業提携を実施してまいります。

(ⅰ) 持続的な成長の柱となりうる新規事業ドメインへの参入

(ⅱ) 顧客基盤の獲得、既存サービスのシェア拡大

(ⅲ) 新たなノウハウや技術の獲得、サービスラインナップの充実によるサービス力の強化

(ⅳ) 有能な人材の補強、体制の強化

③ 積極的な投資と財務の強化

　継続的成長のための投資を進める当社グループにおいて、必要な資金の確保と財務体質の強化が重要となっております。これまでの投資による事業からの利益確保と投資のバランスを常に意識しながら、当社グループ全体の財務力の向上のため、各事業ごとの事業性評価とそれに対する細かなPDCAサイクルの実施及び金融機関との関係強化等に努めてまいります。

(5) 事業別の課題

① DX事業

(ⅰ) 技術開発リソースの確保

　DXによる課題解決等、ITニーズはますます増え続け、対応に必要な技術力は高度化する一方で、国内におけるIT人材不足により、生産力確保のための人材獲得がますます困難になってきております。これに対し、自社でのIT人材の採用機能を強化しつつ、ニアショア開発及びオフショア開発拠点を増やすことにより、開発リソースの確保に努めております。また、IT技術の適用・応用先として、社会課題解決型のDX案件が増えてきており、自身の開発が社会貢献につながることで、意識の高い技術者が集まるようになってきており、優秀な人材の採用が進んでおります。

(ⅱ) 技術力の向上

　IT技術の進化・発展はめざましく、あらゆる領域の技術力習得は困難な中で、特定領域の技術力への偏りは応用力や柔軟性の低下を招いてしまいます。これに対し、新たな事業領域へのIT技術の適用においては、新たな技術力習得の機会が得られることが多く、ノウハウや経験も蓄積されます。そのため、当社が持つ事業ポートフォリオをはじめ、あらゆる事業領域に対するDX案件を獲得しながら、常に技術力向上に努めております。

(ⅲ) 共創による案件の創出

　IaaSやPaaSといった、クラウドにおける開発環境の進歩が進み、当社の事業領域であるSaaS業界において、新しいサービスの開発とサービスインまでのハードルは下がり、開発スピードが速くなってきています。そのため、競争が激化していくことにより、便利なサービスから過剰なサービスが低価格で提供される中、継続的な売上成長を実現するためにも、大型案件を獲得していく必要があります。一方で一時的な大型案件は大規模な開発体制が必要であり、リスクが拡大します。

　これに対し当社では、クライアント企業の成長が当社の成長にもつながる共創案件の拡大を意識しております。共創案件は、共同開発の形にすることで初期の開発売上は減少するものの、ともに事業を創出し成長することを前提としてその成果を共有するため、継続的な売上成長につながります。

　当社グループが社会課題解決型DXを進めると同時に、グループ全体のヒト・モノ・カネ・情報に関する事業セグメントと連携することで、競合他社では獲得しにくい大規模で良質な案件を獲得することが可能となり、今後の継続的な成長につなげることに注力しております。

② 人材事業

　人材事業においては、企業の人材採用活動でこれまで直接対面だった説明会や面接がオンラインになる等形態が変化してきている一方で、採用決定後のミスマッチを最小限にするために、企業と学生の双方において対面での開催を望んでいる声もあります。当社では、従前の採用支援や関連イベントの企画運営支援にとどまらず、女子学生に特化した採用支援『女子キャリ』事業にも注力し、近時の女性活躍推進の流れを受けた顧客企業の取り組みを採用の面から支援してまいります。また、中途採用領域への進出により、事業領域の拡大を進めてまいります。

③ EC事業

　EC事業が属するトレーディングカードゲーム（TCG）業界は引き続き活況が続いております。一般社団法人日本玩具協会の発表によれば2024年度のTCG市場規模は3,024億円（前年比+9.0%）に達しました。TCG業界の歴史は浅く、30年程度となる中、親子で遊ぶ等２世代型の遊びになっていることに加え、代表的なタイトルであるポケモンや遊戯王をはじめとしてスマホゲームの広がりに伴ってTCGへの新規流入が続いており、ユーザーの裾野が広がっております。

　そのような状況下で、ユーザー向け買取・販売・攻略サイトのフロントエンド、バックエンド、そして物流拠点のフルフィルメント関連システムすべてを内製化していることによるシステムの拡張性、柔軟性を活かし、画像認識技術等のテクノロジー導入検討を行うとともに、最新のUI/UXの継続的な向上を図っております。優秀なエンジニアの獲得に一層注力し、新たなテクノロジーの導入に取り組んでまいります。また、国内TCG市場においては海外ユーザーからの需要は益々旺盛であり、足元の為替環境下も相俟ってさらに活況を呈しております。このような海外ユーザーニーズに対しても、ネットショップという利点とテクノロジーカンパニーとしての特徴を活かし、ユーザーの裾野を広げてまいります。

④ インキュベーション事業

　当社グループの持続的な成長と企業価値向上につながるM&A等の投資活動、及び新規性のある事業やサービスの開発に向けたインキュベーションに取り組んでおります。

　国内のM&A実施の件数が増えてきている中で、体制が整っておらずM&Aを実施したくてもスムーズに進められていない企業もあります。そのような中、当社自身が実施するM&Aだけではなく、M&Aニーズのある企業のサポート・コンサルティング、実行支援を行うサービスを進めております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

(1) 事業環境に関するリスク

① 経済情勢に関するリスク

　当社グループの連結売上収益はDX事業が約半分を占めております。当事業の主要顧客である国内大手企業は、事業環境の変化に迅速に対応するため積極的なIT投資を進め、当社グループが提供するサービスの利用も着実に増加しておりますが、主要顧客のIT投資の状況は国内の景気情勢との相関性が高く、当事業は国内の経済情勢に大きく影響されます。今後、国内の経済情勢が悪化した場合、国内大手企業のIT投資金額が減少する可能性があります。

　当社グループの事業においては、今後も業界における優位性を高めてまいりますが、今後の景気動向により、当社グループが扱うサービスの受注減や、販売価格低下圧力の増大等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新への対応に関するリスク

　当社グループは、外部環境の変化に迅速に適応し、ITを活用した事業を継続的に展開していく方針です。常に最新の技術動向に目を向け、新機能の開発や新たなサービスのリリースを積極的に進めておりますが、この業界は技術が進歩する速度や変化が非常に激しいことから、予想を超える革新的な技術が出現した場合や、さらに新技術への対応に多額の資金を要するにもかかわらず迅速な資金調達ができなかった場合には、対応に遅れが生じる可能性も否定できません。この場合、当社グループが提供するサービスの陳腐化、競争力の低下等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) サービス・製品開発に関するリスク

　DX事業においては、案件の大型化・複雑化が進むことで、標準サービス化による再利用が困難となり、月額売上のストック収益よりも一時的な売上収益が増加することがあります。システム開発においても、受注金額が大きい案件の場合等、完成までに長期間を要するものがあり、顧客からの要求仕様の変更や追加要求により開発の進行が大幅に遅れる可能性が生じる場合があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) サービス運用に関するリスク

① SLA（サービスレベルアグリーメント）を充足できない場合の賠償請求に関するリスク

　当社グループは、提供しているSaaS/ASPサービスについて、サーバの稼働、障害発生時の対応、及びメンテナンス実施時の連絡等に関する一定の保証水準を定め、これをSLAとして予めお客様に対して提示しております。お客様に安心してサービスをご利用頂ける万全の体制を構築し、係る保証水準の維持に努めておりますが、将来においてSLAに定める水準を達成できなかった場合、多額の賠償を請求される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 通信ネットワーク及びシステムに関するリスク

　当社グループのDX事業においては、インターネット、電話、FAX等の通信インフラを最大限に活用したサービスを提供しており、こうしたサービスの迅速な開発や安定した運用及び当社グループの事業運営は、通信環境やコンピュータシステムに大きく依存しているため、コンピュータシステムのバックアップシステムの構築や、顧客数増加に伴うサーバ等の設備の増強や老朽化への対応等の対策を講じております。

　しかしながら、ハードウエア・ソフトウエアの不具合や障害、事故・不正等による人為的ミス、通信回線の障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止、コンピュータウイルス、サイバーアタックの他、自然災害等によるシステム障害等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合には、業務の遂行及びサービスの提供が不可能となる可能性や当社グループの保有する情報の外部漏洩・不正使用等が発生する可能性が生じ、売上の低下や復旧に係る費用負担が増大する恐れ及び社会的信用が失墜する恐れがあることから、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報セキュリティ・個人情報保護に関するリスク

　当社グループが提供するサービスにおいては、お客様が収集・保有する個人情報を含む情報資産を、予めお客様の同意を得て、その依頼に基づき当社グループが保有する場合があります。

　当社グループでは、各事業の必要に応じて情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得し、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」付与の適格決定を受け、これを継続しており、グローバルスタンダードな第三者の視点を取り入れた情報セキュリティ対策を実施し、当社グループが保有する情報資産について、社内マネジメントシステムに基づき管理の徹底に努めております。

　しかしながら、外部からの不正アクセスや当社グループにおける情報管理体制の瑕疵等により個人情報を含む情報資産の漏洩等が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これによって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コンプライアンスに関するリスク

① 知的財産権の侵害に関するリスク

　当社グループでは、事業の遂行にあたり、過去もしくは現時点において、第三者の知的財産権の侵害に関する通知請求や訴訟を起こされた事実はありません。

　しかしながら、今後、当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利について、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性、特許等に関する対価（ロイヤリティ）の支払い等が発生する可能性並びにライセンス等を受けられずに特定の技術の使用やサービスの提供が不可能となる可能性があります。それらの場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制に関するリスク

　当社グループの事業や今後提供する新しいサービスにつき、監督官庁による許認可や法的規制が加えられる可能性があります。この場合、法的費用の発生や事業活動の制約が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 内部統制に関するリスク

　当社グループは、業務における人為的なミスや、内部関係者等による違法行為、不正行為等の不祥事が発生することの無いよう、内部管理の基準を策定・運用する等の対策を実施しております。

　また、業務の適正性を確保するため、内部統制・情報セキュリティ推進本部を設置・運営する等、必要な内部統制システムを構築し、法令遵守の徹底及びリスクマネジメントの強化を進めております。加えて、内部監査部を設置し、当社グループのリスクマネジメント体制や内部統制システムの実効性を監視しております。

　しかしながら、内部統制システムが有効に機能せず、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性等を確保できない事態あるいは違法行為・不正行為等が生じた場合には、係る信頼を回復するための運営費用の増加や、各部門の業務工数が増大する可能性を含め、当社グループの業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

④ 訴訟等に関するリスク

　当社グループは、現在においてその業績に重大な影響を与え得る訴訟・紛争には関与しておりませんが、様々な要因により今後直接又は間接的に、何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できません。当社グループが訴訟・紛争に関与した場合、その経過・結果如何によっては、当社グループの業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 投資リスク（M&A）

　当社グループは、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の買収を、経営の重要課題として位置付けております。

　買収を検討する際には、対象企業の財務内容や取引関係等についてデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように最大限努めております。しかしながら、すべての重要事実が共有ないし開示されない場合もあり、買収後の統合段階に、偶発債務の発生や未認識債務の存在が判明する可能性も否定しきれません。

　また、買収後に、デューデリジェンスのタイミングでは想定不可能であった買収先企業の事業環境の急激な変化等により、計画通りに事業展開が進まない可能性があります。

　このような場合には、場合によっては買収金額を超える損失が発生するリスクがあり、また、買収会社の事業活動や経営成績によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材確保及び育成に関するリスク

　当社グループの事業の発展のためには、優秀な人材の確保や育成が重要な課題の一つと認識しており、新卒採用に加えて中途採用を実施する等、多様な人材を確保するように努めております。また、採用後は入社後研修をはじめとする様々な研修を定期的に実施する等、教育制度の充実にも取り組んでおります。

　しかしながら、こうした採用や育成ができず、事業上必要な人材が確保できない若しくは退社した場合には、当社グループの優位性や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、人員の増加に伴い固定的な人件費も増加する可能性があり、人件費の増加を上回る売上増加を達成できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等に関するリスク

　当社グループは、サービス提供に必要なサーバ等の保管業務を外部のデータセンターに委託しております。当該データセンターについては、地震・台風・津波等の自然災害や停電や火災等の災害に対して十分な耐性を有するかどうか慎重に検討した上で選定しております。

　しかしながら、当該データセンターは、当社グループの想定を超える規模の災害が発生し、その結果、当該データセンターが壊滅する、あるいは保管中のサーバに保存されたデータが消失する等により、当社グループのサービスの提供が不可能となる等の事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画を策定しておりますが、様々な災害の発生による影響を完全に回避できる保証はなく、係る災害による物的又は人的損害が甚大である場合は、当社グループの事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

1.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

清見征一

1970年３月31日生

1990年６月　㈱システムズ

1994年10月　データベース・コミュニケーションズ㈱

2004年４月　デジアナコミュニケーションズ㈱

（現：㈱スカラコミュニケーションズ）

2009年７月　同社取締役

2011年７月　同社取締役副社長

2011年12月　同社取締役社長

2013年９月　当社取締役

2019年９月　当社上席執行役員

2020年３月　㈱レオコネクト代表取締役（現任）

2020年６月　㈱コネクトエージェンシー代表取締役

2021年９月　当社取締役（現任）

2021年９月　当社執行役

2021年９月　㈱スカラサービス代表取締役（現任）

2024年４月　当社代表執行役会長（現任）

（注）２

181,900

取締役

新田英明

1975年４月15日生

1998年６月　㈱ザピック

2007年10月　デジアナコミュニケーションズ㈱

（現：㈱スカラコミュニケーションズ）

2010年12月　同社営業部長

2011年12月　同社取締役

2015年９月　当社取締役

2019年９月　当社上席執行役員

2021年６月　㈱スカラコミュニケーションズ代表取締役（現任）

2021年６月　㈱スカラネクスト代表取締役

2021年９月　当社取締役（現任）

2021年９月　当社執行役

2022年２月　㈱エッグ代表取締役（現任）

2024年４月　一般社団法人日本ヘルスケアプラットフォーム

代表理事（副理事長）（現任）

2024年４月　当社代表執行役社長（現任）

（注）２

116,200

取締役

相田武夫

1955年２月７日生

1977年４月　岡三証券㈱

2001年２月　当社管理部長

2007年９月　当社常勤監査役

2011年９月　当社常勤監査役退任

2011年９月　データベース・コミュニケーションズ㈱

（現：㈱スカラサービス）取締役

2012年７月　同社取締役副社長

2013年９月　当社常勤監査役

2021年９月　当社取締役（現任）

（注）２

47,400

取締役

鈴木卓人

1983年4月４日生

2006年４月　SBIホールディングス㈱

2011年４月　SBIインベストメント㈱

2012年８月　㈱SBI証券

2016年４月　当社　事業開発部長

2017年８月　㈱plube（現：㈱スカラプレイス）取締役社長

2018年11月　㈱スカラネクスト　取締役

2019年７月　㈱スカラパートナーズ　取締役

2021年４月　当社　執行役員

2021年９月　当社　執行役（現任）

2022年９月　㈱スカラプレイス　代表取締役（現任）

2025年９月　当社取締役（現任）

（注）２

16,500

取締役

渡辺昇一

1962年５月23日生

1989年４月　住友電気工業㈱

1993年４月　弁護士登録　三好総合法律事務所

2003年４月　高久・渡辺法律事務所（現ライツ法律特許事務所）開設（現任）

2007年９月　当社社外監査役

2013年９月　当社社外取締役（現任）

2020年６月　㈱マツモトキヨシホールディングス（現：㈱マツキヨココカラ＆カンパニー）社外監査役（現任）

（注）１、２

42,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

宇賀神哲

1975年２月11日生

1997年10月　監査法人トーマツ

（現：有限責任監査法人トーマツ）東京事務所

2005年３月　ケネディクス㈱ ケネディクス・リート・マネジメント㈱出向

2007年９月　みずほコーポレートアドバイザリー㈱

（現：㈱みずほ銀行）

2008年11月　ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱

2011年８月　JBAHR ソリューション㈱　取締役

2015年９月　ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱

マネージングディレクター

2015年９月　㈱JBA ホールディングス　取締役

2016年８月　エスコンジャパンリート投資法人　監督役員

（現任）

2019年３月　㈱インフォキュービック・ジャパン　監査役

（非常勤）

2019年９月　当社社外監査役

2021年９月　当社社外取締役（現任）

2023年９月　JBAHR ソリューション㈱代表取締役

2023年９月　JBAファイナンシャルアドバイザリー㈱代表取締役

（注）１、２

3,300

取締役

川西拓人

1976年８月10日生

2003年10月　弁護士登録　弁護士法人御堂筋法律事務所

（大阪弁護士会）

2008年１月　金融庁検査局（金融証券検査官、専門検査官）

2010年２月　弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所

（東京弁護士会）

2012年１月　同事務所パートナー

2015年６月　㈱FIS 社外取締役

2015年７月　のぞみ総合法律事務所

2016年７月　同事務所パートナー（現任）

2018年７月　楽天インシュアランスホールディングス㈱

社外監査役（現任）

2019年９月　当社社外監査役

2020年６月　㈱アイチコーポレーション社外取締役（現任）

2021年９月　当社社外取締役（現任）

2024年６月　松井証券株式会社　社外取締役（監査等委員）

（現任）

2024年8月　フレックスグループ㈱ 社外取締役（現任）

（注）１、２

9,600

取締役

風口悦子

1975年９月13日生

1998年４月 日本アイ・ビー・エム㈱

2012年１月 同社システム製品事業　マーケティング部長

2016年１月 同社　理事　AI・アナリティクス・IoT担当マーケティングディレクター

2016年７月 同社　理事　フィールド・マーケティング・ディレクター

2018年１月 同社　理事　パフォーマンス・マーケティング・ディレクター

2021年１月 同社　執行役員マーケティング担当（CMO）

2023年９月 ㈱JTB

2023年10月 同社　執行役員ブランディング・マーケティング担当（CMO）

2024年４月 同社　執行役員ブランディング・マーケティング・広報担当（CMO）（現任）

2025年１月 一般社団法人マーケターキャリア協会　理事（現任）

2025年９月　当社取締役（現任）

（注）１、２

0

計

417,000

（注）１．渡辺昇一、宇賀神哲、川西拓人及び風口悦子の４氏は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2025年９月25日開催の定時株主総会での選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表

執行役

会長

清見征一

1970年３月31日生

（注）１

（注）２

181,900

代表

執行役

社長

新田英明

1975年４月15日生

（注）１

（注）２

116,200

執行役

鈴木卓人

1983年４月４日生

（注）１

（注）２

16,500

執行役

中村祐介

1984年８月１日生

2007年３月　日興コーディアル証券㈱

2008年９月　㈱ピュアライフ

2011年８月　㈱ADI（旧：㈱アスリートプランニング）

2014年４月　同社　執行役員

2016年10月　同社　代表取締役

2020年３月　㈱アスリートプランニング

（旧：㈱APパートナーズ）代表取締役（現任）

2023年８月　当社　執行役（現任）

2024年１月　㈱GeaREmake　代表取締役（現任）

（注）２

1,000

計（注）3

1,000

（注）１．「(２)役員の状況　① 役員一覧　１．取締役の状況」に記載されております。

２．執行役の任期は、2025年９月25日開催の定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間であります。

３．取締役を兼任する執行役の持株数は、合計株数に算入しておりません。

② 社外役員の状況

（当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要）

　当社の社外取締役は４名であります。

　渡辺昇一氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、他社での社外役員としての経験、及び弁護士として法務全般やコンプライアンスにわたる豊富な経験・専門知識を有しております。その経験等をもとに法務全般やコンプライアンスに関する助言及び監督を通じ、当社の持続的な成長の実現に取締役として貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また、当社の株式42,100株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　宇賀神哲氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しております。その経験等をもとに専門的・多角的な見地から監査を担う取締役として貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また、当社の株式3,300株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　川西拓人氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験・専門知識を有しております。その経験等をもとに専門的・多角的な見地から取締役として貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また、当社の株式9,600株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

風口悦子氏は、他社での執行役員としてブランディング・マーケティング領域の豊富な経験・専門知識を有しております。その経験等をもとに専門的・多角的な見地から取締役として貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また、兼職先の執行役員であり、当社子会社である㈱エッグは兼職先との間にシステム開発受託等の取引関係があります。

 (社外取締役の独立性に関する基準)

　当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を、以下の通り定めております。なお、渡辺昇一氏、宇賀神哲氏及び川西拓人氏の３名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

当社における社外取締役が独立性を有すると認定するために、以下の独立性要件を設定する。

１．現在、当社及び当社の連結子会社（以下、総称して「当社グループ」という）の取締役、監査役※、執行役、執行役員、又は使用人でないこと。また、過去においても当社及び当社の連結子会社の取締役※、監査役※、執行役、執行役員、又は使用人でなかったこと。

（注）社外取締役又は社外監査役を除く（※）

２．過去５年間において、当社の株式を自己又は他人の名義により議決権ベースで５%以上を保有する大株主の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人ではなかったこと。

３．現在又は過去３年間において、当社グループが議決権ベースで５%以上を保有する大株主の取締役、執行役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。

４．現在又は過去３年間において、当社グループの主要な取引先の取締役、執行役、監査役、執行役員又は使用人ではないこと。なお、主要な取引先とは、直近３事業年度の年間取引額の平均が、当社グループ又は相手方の連結売上高の２%以上を占める企業をいう。

５．現在又は過去３年間において、当社グループの主要な借入先の取締役、執行役、監査役、執行役員又は使用人ではないこと。なお、主要な借入先とは、直近３事業年度における年度末の借入金残高の平均が、当社又は当該借入先の連結総 資産の２％以上を占める企業をいう。

６．現在又は過去３年間において、当社の主幹事証券の取締役、監査役、執行役又は使用人ではないこと。

７．現在又は過去３年間において、当社グループの会計監査人である監査法人に属する者でないこと。

８．現在又は過去３年間において、当社グループからの役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、 税理士又はコンサルタント等でないこと。なお、多額の金銭その他財産上の利益とは、直近３事業年度の平均で年間１千万円を超えることをいう。

９．現在又は過去３年間において、当社グループから多額の金銭その他財産上の利益を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者でないこと。なお、多額の金銭その他財産上の利益とは、直近３事業年度の年間取引額の平均が、当社グループ又は相手方の連結売上高の２%以上であることをいう。

10．上記１から９で就任を制限している対象者の配偶者又は２親等以内の親族ではないこと。

11．その他、社外取締役として職務を遂行する上で独立性に疑いのないこと。

なお、上記２から10までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を満たしており、かつ当社が社外取締役として相応しいと判断する場合は、判断理由を明示した上で、例外的に社外取締役候補者とする場合がある。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、当社の業務執行に携わらない独立した立場からの経営判断により、取締役会の監督機能強化を図っております。社外取締役がそれぞれ独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、その職務遂行において必要に応じて、監査機能を担う監査委員会・内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外取締役が取締役会を通して定期的に経営管理部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。

２【沿革】

年月

沿革

1991年12月

田村健三が島津英樹を共同経営者としてデータベース・コミュニケーションズ㈱（現 ㈱スカラ）を創業

1999年１月

米国Computer Corporation of America社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、Model204のサポートを開始

2001年５月

㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））市場へ上場

2003年４月

特許管理システム分野への参入を目的として、インターサイエンス㈱の特許管理システム事業（製品名：PatentManager）を買収

2003年10月

CRM分野への参入を目的として、㈱ディーベックス（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化

2004年４月

IVR（音声自動応答）分野への参入を目的として、ボダメディア㈱（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化

2004年９月

持株会社体制への移行により、㈱フュージョンパートナーに商号変更すると同時に、データベース・コミュニケーションズ㈱（現 ㈱スカラサービス）を新設会社として設立し、事業を承継

2006年６月

子会社であるボダメディア㈱と㈱ディーベックスの両社を合併し、デジアナコミュニケーションズ㈱（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）へ商号変更

2010年11月

㈱ニューズウォッチ（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化

2012年４月

子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱と㈱ニューズウォッチの両社を合併（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）

2013年８月

梛野憲克が代表取締役社長に就任

2014年５月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2014年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2015年11月

トライアックス㈱（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化

2016年１月

子会社であるデータベース・コミュニケーションズ㈱を、㈱パレル（現 ㈱スカラサービス）へ商号変更

2016年７月

ソフトブレーン㈱を子会社化

2016年10月

㈱スカラサービスを設立

2016年12月

㈱スカラへ商号変更

2016年12月

子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱とトライアックス㈱の両社を合併し、㈱スカラコミュニケーションズへ商号変更

2017年４月

㈱スカラサービスが事業を開始

2017年８月

㈱plubeを子会社化(現 ㈱スカラプレイス）

2017年10月

子会社である㈱スカラサービスと㈱パレルの両社を合併（現 ㈱スカラサービス）

2018年３月

㈱レオコネクトを子会社化（2025年３月に清算結了）

2018年10月

㈱コネクトエージェンシーを子会社化

2018年11月

㈱スカラネクストを設立（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）

2018年12月

㈱スカラネクスト（現 ㈱スカラコミュニケーションズ） マンダレー支店（ミャンマー）を設立

2019年７月

㈱スカラパートナーズを設立（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）

2019年10月

ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱を子会社化

2019年11月

合同会社SCLキャピタルを設立

2020年４月

グリットグループホールディングス㈱を子会社化

2020年７月

SCALA ACE Co.,Ltd.を設立

2020年９月

㈱ソーシャルスタジオを設立（2024年３月に清算結了）

2021年３月

ソフトブレーン㈱の株式譲渡により連結対象から除外

2021年６月

㈱スカラトゥルーバを設立（2023年６月に清算結了）

2021年８月

㈱readytoworkを子会社化

2021年11月

㈱ソーシャル・エックスを設立

2022年２月

㈱エッグを子会社化

2022年３月

子会社である㈱スポーツストーリーズが㈱ブロンコス20を子会社化

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ市場移行

2022年４月

日本ペット少額短期保険㈱を子会社化

2022年12月

SCALA ASIA SGP PTE .LTD.を設立

2023年４月

子会社である㈱スカラコミュニケーションズと㈱スカラネクストの両社を合併

2023年６月

㈱コネクトエージェンシーの株式譲渡により連結対象から除外

2023年８月

ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の株式譲渡により連結対象から除外

2024年１月

㈱GeaREmakeを設立

2024年３月

㈱フォーハンズの株式譲渡により連結対象から除外

2024年４月

㈱readytoworkの株式譲渡により連結対象から除外

2024年４月

新田英明が代表執行役社長に就任

2024年６月

子会社である㈱スカラコミュニケーションズと㈱スカラパートナーズの両社を合併

2024年６月

㈱スポーツストーリーズと㈱ブロンコス20の株式譲渡により連結対象から除外

2024年12月

㈱Retoolの株式譲渡により連結対象から除外

2025年６月

日本ペット少額短期保険㈱の株式譲渡により連結対象から除外