How does Flect make money?

３【事業の内容】

　当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウドとAIの先端テクノロジーで企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。近年、スマートフォンの普及やクラウドテクノロジーの進化によって、生活やビジネスなど社会のあらゆる領域でデジタルに最適化された顧客体験（注１）が求められています。顧客のニーズは多様化し、企業がその移りゆくニーズをとらえ、デジタル時代を生き抜いていく必要があります。あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、当社はデジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにし、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。

　DXには様々な定義がありますが、日本経済団体連合会によると、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されております（出典：日本経済団体連合会「Digital Transformation（ＤＸ）」2020年５月19日）。コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが求められています。「攻めのDX」のステップとして、顧客接点の変革、サービス商品の変革、最後にビジネスモデルの変革となり、達成難度も高く、これを実現すると企業の高い競争力が獲得でき、この「攻めのDX」こそがDXの本質と言えます。

※　株式会社ＮＴＴデータ経営研究所「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査（2019年８月20日）」を基に当社作成

　当社は、DX支援のプロフェッショナルサービスを展開する「クラウドインテグレーションサービス」を運営しており、クラウドとAIの先端テクノロジーで新しい顧客体験をカタチにする「攻めのDX」を支援しています。当社は、国内大手企業を中心に、データ連携、ID統合及びデータ統合プラットフォームの構築にAIを加えたトータルサービスを提供しております。またSalesforceプラットフォームを活用したコンタクトセンターサービス、コミュニティサービス、ECサービス、IoTサービス等アプリケーション開発も提供しており、既存事業や新規事業のデジタル変革を支援しています。

　なお、当社の事業は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントとなります。

（注）

１．顧客体験：顧客が企業のサービスや商品を利用することで得られる体験

［サービスの流れ］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「あるべき未来をクラウドでカタチにする」というコーポレートビジョンのもと、クラウドとAIの先端テクノロジーで企業のDXを支援する、マルチクラウド・インテグレーターです。あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、企業やその先にいるユーザーのあるべき姿を当社自身で考え、そのモノ作りまで行い、デジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにすることで、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、売上総利益率、四半期契約顧客数（注１）及び顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）（注２）を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。売上総利益率については、サービス付加価値の源泉として重視しており、当該指標を向上させてまいります。また、クラウドインテグレーションサービスの売上高については、四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高に分解することができますが、顧客数が増加しているか、また、顧客当たりの売上高が増加しているか測る指標として四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）を重視しております。

（注）

１．四半期契約顧客数：再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた四半期会計期間における契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く

２．顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）：Average Revenue per Accountの略（顧客当たりの平均売上高）で、再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客からの売上高を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客数により算出

(3）経営環境

　当社のクラウドインテグレーションサービスが属する国内DX市場の規模は、2024年度の５兆2,759億円見込から2030年度には９兆2,666億円に拡大すると予測されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。これはデジタル技術の進展により社会が急激に変化する中、各企業は優位性・競争力の維持・強化のため、DXによるビジネス変革が求められていることが背景にあります。DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2023年～2028年にかけて15.7％の年平均成長率で推移し、2028年の市場規模は2023年比2.1倍の6兆5,146億円になることが予測されております（出典： IDC Japan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2028年」）。また、少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化するなか、AIによる業務効率化や生産性向上、新たな顧客価値を創出する企業ニーズが急速に高まっており、AIの業務実装は企業の重要な経営課題となっています。国内におけるAIシステムの市場規模は、マルチAIエージェントが業務や産業等の特徴ある分野に活用されることで高い成長が見込まれており、2024年の１兆3,412億円（支出額ベース）から2029年に４兆1,873億円になると予測されております。（出典：IDC Japan株式会社「国内AIシステム市場予測、2024年～2029年」）

 （国内DX市場） （国内パブリッククラウド市場） （国内AIシステム市場）

(4）当社の強みと特徴

①　高成長が期待されるDX／クラウド／AI市場におけるユニークなポジショニング

　当社は創業以来、一般消費者向け（B2C）の顧客接点（フロントエンド）となるWebモバイルアプリケーションを20年以上にわたり開発、また株式会社セールスフォース・ドットコムパートナー（現　株式会社セールスフォース・ジャパン）、Heroku,inc.パートナー、Amazon Web Services,Inc.パートナーとなり、Salesforceを中心にAmazon Web ServicesやHerokuなど複数のクラウドプラットフォームを活用したマルチクラウドインテグレーションで17年以上にわたり開発してきた豊富な実績を持っています。

　また当社は2019年11月にsalesforce.com,inc.（現　Salesforce,Inc.）よりSalesforce Einstein（AI）（注１）導入事例において、日本企業として初めて「Salesforce Partner Innovation Awards 2019」の表彰を受けました。評価された点として①Salesforceテクノロジーを使用して、革新的で最先端のソリューションの開発を行った点。②お客様が抱えるビジネス上の課題を克服できるように、設計から構築まで支援し、技術的に貢献した点。③お客様にとって魅力的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援したことが挙げられます。更に2020年５月にはSalesforceを活用したマルチクラウド開発導入事例を評価され、「Innovation Partner of the Year 2020」の表彰を受けました。また、2022年から2026年にかけて５年連続で、MuleSoftビジネスにおける実績が評価され、MuleSoftに関する表彰を受けております。なお、セールスフォース・ジャパン及びMuleSoft Japanから国内最上位パートナーの認定を受けた実績があり、国内でもグローバルでも評価されております。

　当社は従前より、データ連携、データ統合プラットフォーム、CRMの「AI-Readyなシステム構築」、また研究開発と顧客社内向け、社外のエンドユーザー向けに提供する「AI導入及び活用」を手掛けてまいりました。この「AI-Readyなシステム構築」と「AI導入及び活用」のいずれにも豊富なナレッジと実績を有するユニークなポジションをとっています。データ連携、ID統合及びデータ統合プラットフォームの構築にAIを加えたトータルサービスを提供することが、当社の競争優位性に繋がっているものと認識しております。

　更に、「攻めのDX」の最後のステップである「ビジネスモデルの変革」を実現するには、１つのデジタルサービスをつくって終わりではなく、複数のデジタルサービスを束ね、企業の基幹システムも含む様々なシステムをシームレスに連携させることが必要となり、そのためにもマルチクラウドの高い技術力が求められます。顧客接点の変革、サービス商品の変革にとどまらず、ビジネスモデルの変革までを含めた「攻めのDX」支援に必要な組織的能力（ケイパビリティ）を有することが、当社の競争優位性に繋がっているものと認識しております。

（注）

１.　Salesforce Einstein（アインシュタイン）：Salesforce,Inc.が提供するAI（人工知能）サービスの名称

②　優良な顧客基盤を有する収益性の高いクラウドインテグレーションサービス

クラウドインテグレーションサービスの顧客基盤は積極的にDXを推進する大手企業（注１）が中心となり、2026年３月期における大手企業の売上高構成比は94％となっております。大手企業の高い要求難度に応えるサービス品質を提供し、継続的な契約獲得を実現しております。

2026年３月期においては、提案活動の強化により既存顧客との取引が拡大し、売上高は過去最高となりました。売上総利益率に関しては、マルチクラウドとAIの先端技術を活用した高付加価値のサービス提供に加え、オペレーションの徹底やAI活用による生産性向上により高い水準で推移しております。クラウドインテグレーションサービスの売上総利益率の推移は下記の通りとなっております。

クラウドインテグレーションサービス売上総利益率

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

売上総利益率

44.9％

38.8％

43.6％

44.5％

47.4％

2026年３月期第４四半期における大手企業の四半期契約顧客数は70社となり、前年同期比で15社増加しました。大手企業の顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）は29.3百万円となり、前年同期比で4.0百万円減少しました。これは、新規顧客が少額取引から開始する傾向があるためです。四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）の推移は下記の通りとなっております。

四半期契約顧客数（単位：社数）

2022年３月期

第４四半期

2023年３月期

第４四半期

2024年３月期

第４四半期

2025年３月期

第４四半期

2026年３月期

第４四半期

大手企業

32

32

43

55

70

中小企業

6

5

7

10

17

合計

38

37

50

65

87

 ※四半期契約顧客数：再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた四半期会計期間における契約顧

客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅

少なため、当該顧客は除く

顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）（単位：百万円）

2022年３月期

第４四半期

2023年３月期

第４四半期

2024年３月期

第４四半期

2025年３月期

第４四半期

2026年３月期

第４四半期

大手企業

30.0

43.0

40.5

33.3

29.3

中小企業

11.9

16.4

24.4

13.3

13.0

顧客全体

27.1

39.4

38.3

30.2

26.1

 ※顧客当たりの四半期平均売上高は（ARPA）：Average Revenue per Accountの略（顧客当たりの平均売上高）

で、再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件及び四

半期売上高が1百万円以下の顧客からの売上高を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客数により算出

　（注）

１．大手企業：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業や当該企業に準ずる売上（1,000億円以上）規模の企業

③　技術力ある人材育成とクラウド・AIの先端テクノロジーを活用した成長戦略

　当社はクラウドエンジニアの採用と教育を事業上の重要テーマとして注力しています。

　採用に関しては、クラウドエンジニア等の専門職従業員を中心に堅調な組織拡大を実現しています。クラウドインテグレーションサービスにおけるクラウドエンジニア等の専門職従業員（注１）は下記の通り推移しており、今後も採用は成長戦略の重要テーマとして取り組んでまいります。

 クラウドインテグレーションサービスにおけるクラウドエンジニア等の専門職従業員（人）

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

118

192

275

359

415

　教育に関しては、マルチな専門性を育む仕組みと人づくりを推進しております。当社クラウドエンジニアの特徴として、Salesforce、Amazon Web Services、MuleSoft、Okta、Databricksといったクラウドプラットフォームを活用したマルチクラウドエンジニアリングに加え、Agentforce、MuleSoft Agent Fabric、Auth0 for AI Agents、Genie、Bedrock等マルチAIに関する先端テクノロジーの専門性を有しております。また、コンピューターを用いた情報処理を学んだエンジニアで構成されており、当社への入社時の約８割はクラウド未経験者です。クラウドを学習する仕組みとして、従業員の成長を支援する専門組織を設け、オンボーディング（注２）、トレーナー／メンター制度と合わせて教育をサポートしています。またＥラーニング（自社コンテンツ）を運用し、当社オリジナルの学習コンテンツを教育に活用しています。クラウドの資格取得も報奨金制度と合わせて活発に行い、Salesforceを中心に、Amazon Web Services、MuleSoft、Okta、Databricks等における有資格者を多数輩出しております（注３）。なお、資格保有者が国内において僅かな人数となっているSalesforceの最上位資格「認定テクニカルアーキテクト（CTA）」資格取得者についても１名輩出しております。社内における勉強会や事例紹介など個のナレッジをシェアする活動は創業以来行われており、これらの活動を経てマルチな専門性をもったエンジニアづくりを組織的に取り組んでいる結果、クラウド未経験の入社者がクラウド専門知識を身につけてプロジェクトにアサインされるまでの期間は約１ヶ月と短期間で戦力化、そして実践からのフィードバックサイクルを回して継続的な改善を行う体制を実現しております。

　これら取り組みに加えて、従業員のエンゲージメント向上にも注力しております。スキルアップ・キャリアアップによる給与水準の引き上げ、定期的なエンゲージメントスコアの測定、従業員アンケートの実施、１on１面談によるフォロー等、従業員一人ひとりの働きがいのケアを徹底しております。

　また、当社には、研究開発を起点としたクラウド先端テクノロジーによる高付加価値を創出する事業サイクルがあります。研究開発で得たクラウドとAIの先端テクノロジーを、企業や社会で発生するイシューに対して一早く適用していきます。このノウハウを蓄積し、クラウドとAIの先端テクノロジーをパッケージ化することで、同様なイシューへ横展開し、他の企業が知見を持たない特定領域において先行して競争優位性を確立していきます。またそこから自社プロダクトに進化させることで新規事業を創出していくサイクルをつくり上げ、今後も新規事業を輩出していくことを目指しています。

（注）

１. 専門職：事務職を除いたエンジニア、マネージャー等の専門職

２. オンボーディング：キャリア採用者を組織の一員として定着させ、戦力化させるまでの一連の受け入れプロセス

３. 2026年３月31日時点の主な資格保有者数（のべ資格取得者数の集計）は以下の通りです。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、当社が認識している対処すべき課題は次の通りです。

①　人材の確保及び育成

　当社が属するクラウド市場では、殊にエンジニアの人材不足が深刻化しております。当社が提供するサービスは、エンジニアの技術力によるところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社が成長を持続していくためには、専門性を獲得できるエンジニアを安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。こうした課題に対処するため、経験者採用では、入社者の実に８割のエンジニアがクラウド開発未経験者であり、その代わりにコンピューターを用いた情報処理について学んだエンジニアを積極的に採用しております。クラウドの高い専門性については、従業員の成長を支援する専門組織による入社後のオンボーディングや技術研修のスキームを構築しており、マルチな専門性を持つエンジニアに育成する仕組みがあります。そのほか、社内外研修への参加、資格取得の推奨、自社独自のＥラーニングシステムの運用を行っており、継続的に人材の確保及び育成に注力してまいります。

②　AIトータルサービスによるクロスセルの推進及びマルチクラウド・マルチAI強化

　既存顧客のクロスセルに向け、あらゆるシステムを繋げるデータ連携プラットフォーム、データを一元管理するデータ統合プラットフォーム、そしてマルチAIを組み合わせた、AIのトータルサービス提供を推進してまいります。

　また、クラウドパートナーであるSalesforceを中心にAmazon Web Servicesや、MuleSoft、Okta、Databricks等により、プロジェクトの引き合いをいただくことで、効率的な案件獲得体制を実現しており、更なる強化を推進してまいります。

③　クラ

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業環境等に関するリスク

①　経営環境の変化について

　当社のビジネスは、企業を主要顧客としております。これまでは、顧客企業の積極的なIT投資を背景として、事業を拡大してまいりました。経営計画等において分析を行い、社会基盤、競争環境等の変化によりもたらされるリスクを想定し提供サービスを強化していくことで市場やお客様のニーズの変化に対応しております。しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のIT投資が減少するような場合には、新規顧客の開拓の低迷や既存顧客からの受注の減少等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　クラウド・AI市場の動向について

　当社が事業を展開するクラウド・AI市場は急速な成長を続けております。当社ではクラウド・AI市場の成長傾向は継続するものと見込んでおり、その中で一定のシェアを獲得するべく、商品や営業組織の拡充を図っております。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、予期しないクラウド・AI業界の成長の鈍化が生じたような場合には、当社の新規契約数・商談数も影響を受ける可能性が生じるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　市場及び顧客ニーズの把握について

　当社の属するクラウド・AI業界における技術革新はめざましく、市場及び顧客のニーズも急激に変化するとともに多様化しております。当社では、マルチクラウド・マルチAIの強化、提供サービスの付加価値向上により、市場や顧客のニーズの変化に対応してまいります。しかしながら、変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　技術革新への対応について

　クラウド・AI市場では、日々新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも変化が激しくなっております。そのため、常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでいく必要があります。当社では、研究開発室を設置し、情報技術や開発技術の調査や研究を進めており、研究開発の推進や成果の展開にも注力し、技術革新への対応に努めております。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化がありその対応が遅れた場合や、新技術に対応するために当初予定していなかったシステムへの投資が必要になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合について

　当社のクラウドインテグレーションサービスにおいては、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。当社では、マルチクラウド・マルチAIの強化、社内教育体制の確立によるエンジニアの技術力の強化、サービス品質の向上等により、競争力の維持に努めております。現時点では当社のこれらのサービスの質はそれら競合に比して優位にあると判断していますが、競合他社の技術力の急激な向上や予期しないサービスの提供や類似サービスによる価格競争が激化するようなことが生じた場合には、クラウドインテグレーションサービスにおいて提案している営業案件の失注等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業内容等に関するリスク

①　株式会社セールスフォース・ジャパンに関するリスク

　当社は株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するSalesforceプロダクトを中心にAmazon Web Services（AWS）等の複数のパブリッククラウドサービスを適材適所に活用するマルチクラウド・インテグレーターとして企業のDX支援サービスを拡大させ、売上高の持続的成長を実現してまいりました。当社は複数のパブリッククラウドサービスを取扱っておりますが、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するSalesforceプロダクトを活用した開発に一定程度依存しております。こうした現状を踏まえ、Okta、Databricks、Amazon Web Services等の他のパブリッククラウドへの領域の拡大もあわせて展開し、マルチクラウドの強化を推進しております。

　現状では株式会社セールスフォース・ジャパンに日本からの撤退の予定はないものと認識しており、今後の契約関係も安定して継続する見込みであります。しかしながら、同社の経営戦略の変更により日本でのアプリケーションの提供が廃止・停止となった場合、同社アプリケーションの機能に障害が発生して当社サービスに影響が生じた場合、同社アプリケーションの競争優位性が失われた場合、アプリケーション利用料の引上げを要求された場合、Salesforce, Inc.の経営戦略に変更があるような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保について

　当社の事業は、エンジニアの技術力に立脚しており、事業の継続的な成長のためには、優秀なエンジニアの安定的な確保と育成が極めて重要となります。当社は、継続的な採用・教育活動のほか、①先端技術（マルチクラウド、IoT、マルチAI等）を活用した開発や上流工程からの関与といった業務の魅力向上、②社内・教育制度の充実、③技術ブログ等を通じた積極的な情報発信など、人材確保のための諸施策を推進しております。しかし、労働市場の競争激化などにより、これらの採用・育成が計画通りに進まない場合や、既存従業員の社外流出が加速する場合には、サービス提供体制の維持や事業拡大が制約される可能性があります。その結果、当社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす恐れがあります。

③　外注先の確保について

　当社は、必要に応じてシステムの設計、構築等について協力会社・パートナーに外注しており、定期的なミーティングの実施による状況把握、関係構築を図ることで当社にとって優良なパートナー・外注先の確保に努めております。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　システムトラブルについて

　当社のサービスは、クラウド上で提供されるサービスであるという特性上、インターネットを経由して行われます。当社では、安定的なサービス提供のためセキュリティ対策の強化や社内体制の整備、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等の対策をおこなっておりますが、アクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や自然災害及び人為災害、テロ、戦争などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　重大な不具合について

　当社のサービスは、開発計画から本番リリースに至るまでの開発プロセスが定められております。厳しい品質チェックを行った上で納品及び本番リリースしておりますが、顧客へ提供後に重大な不具合（バグ等）が生じ、補修等追加コストの発生や信用の失墜、損害賠償責任が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　不採算プロジェクトの発生について

　当社のクラウドインテグレーションサービスは、各プロジェクトについて想定される難度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理をおこなっておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　売上計上時期の期ずれについて

　当社のクラウドインテグレーションサービスのうち検収基準により売上を計上しているプロジェクトにおいては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離し納入時期が変更となって売上・収益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社の経営成績に変動が生じる可能性があります。

　また、当社のクラウドインテグレーションサービスにおいては、３月決算企業の各四半期末である３月、６月、９月、12月に検収が行われることが多く、特に顧客の決算期末が集中する３月には多くなる傾向があり、下期に利益が多くなる傾向があります。当社では、新規契約や既存顧客からの追加契約の販売推進等により利益の平準化を図っておりますが、新規契約や既存顧客からの追加契約の受注が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）組織体制等に関するリスク

①　情報管理体制について

　当社では、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱うことになるため、顧客企業から提供される個人情報その他の情報資産を保有することとなる場合があります。当社では、そのような情報資産を慎重に取り扱うべく、情報セキュリティ基本方針を策定し、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する定期的な教育研修を実施し、スキルのみならず意識を向上させることにも努めるなど、情報管理体制の強化施策を実行しております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような事象が生じた場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の人物への依存について

　当社の代表取締役ＣＥＯである黒川幸治は、当社の創業者かつ創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業展開における事業戦略策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。当社は、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めており、各事業部内での適切な業務分掌、権限の委譲を行い、経営人材の育成を進めておりますが、現時点においては、未だに同氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同氏の当社業務遂行が困難になる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　内部管理体制の構築について

　当社は、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しております。今後は人材採用及び育成を行うこと等により内部管理体制の強化を図っていく方針であります。しかしながら、事業の拡大ペースに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権の侵害におけるリスクについて

　当社は、会社名について商標登録申請をしております。また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、事前調査を行い対応しております。常に注意を払い、従業員への教育を通じて意識向上に努めております。しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産を侵害した場合、当社への損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他リスク

①　感染症について

 感染症について、当社では、取引先及び従業員とその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先とし、リモートワークによるサービス提供を継続する取り組みを進めております。しかしながら、当社、委託先または取引先の感染者の発生、政府当局の今後の方策によっては、サービスの持続的な提供に影響を与える可能性があります。また今後、経済活動の低迷等による市況の変化によっては、当社のビジネス領域における市場動向に変化を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化

　当社では、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数（6,197,920株）に対する潜在株式数（307,760株）の割合は5.0％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、提出日現在の発行済株式総数及び潜在株式数については、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

③　配当政策について

　当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益配分については、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部留保の充実に注力する方針であります。内部留保資金につきましては、優秀な人材の採用等の資金や、今後予想される経営環境の変化に対応するための資金として、有効に活用していく方針であります。

　将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性及びその実施時期については、現時点において未定であります。

④　事業関連の法令について

　当社が運営する事業では、「中小受託取引適正化法」が法規制の対象となっております。当社はこれらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たに法改正が行われ、当社が運営する事業が規制の対象となる等の制約を受ける場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　訴訟等について

　当社は、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めてコンプライアンス体制の充実に努めており、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先や従業員、その他の第三者との関係において訴訟リスクの低減に注力しております。現時点では訴訟事件は発生しておりません。しかしながら、今後事業活動を行うなかで、取引先や従業員、その他の第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性0名　（役員のうち女性の比率　0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役ＣＥＯ

クラウドインテグレーション事業部

事業部長

黒川　幸治

1979年２月27日生

2000年５月　株式会社フィアコミュニケーションズ設立

 同社　代表取締役

2005年８月　当社設立　当社代表取締役ＣＥＯ（現任）

2017年３月　合同会社クロ設立

 同社代表社員就任（現任）

2022年４月　Cariot事業部　事業部長

2024年７月　株式会社キャリオット　取締役（現任）

 同社代表取締役

2025年４月　当社クラウドインテグレーション事業部　事

 業部長（現任）

（注）２

2,904,839

（注）５

取締役

Identity&AI事業部　事業部長

大橋　正興

1979年８月28日生

2004年４月　ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社　入社

2007年３月　当社入社

2009年６月　当社取締役ＣＯＯ　クラウドインテグレーシ

 ョン事業部　事業部長

2025年４月　当社取締役技術戦略管掌

2026年４月　取締役Identity&AI事業部　事業部長(現任)

（注）２

105,153

取締役

（監査等委員）

銕川　陽介

1980年３月25日生

2002年４月　朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所

2006年７月　株式会社電通　入社

2009年７月　株式会社スパイラル・アンド・カンパニー　入社

2012年11月　税理士法人インプルーブ設立

 同社　代表社員（現任）

2014年５月　株式会社グロース・コンティニュー　設立

 同社　代表取締役（現任）

2017年７月　当社監査役

2018年４月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

688

取締役

（監査等委員）

藤原　章一

1962年９月８日生

1986年８月　株式会社リクルート（現　株式会社リクルートホールディングス）入社

2006年４月　同社執行役員

2012年10月　株式会社リクルートマーケティングパートナーズ　執行役員

2014年６月　株式会社リクルートホールディングス　常勤監査役

2018年４月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

1,081

取締役

（監査等委員）

小川　周哉

1980年10月13日生

2008年12月　第二東京弁護士会登録

2009年１月　ＴＭＩ総合法律事務所　入所

2014年５月　デューク大学ロースクール修士課程修了

 （LL.M.）

2014年８月 TMI総合法律事務所シリコンバレー

 オフィス勤務

2014年11月　ニューヨーク州弁護士資格取得

2015年７月　TMI総合法律事務所東京オフィス復帰

2018年１月　ＴＭＩ総合法律事務所パートナー（現任）

2018年４月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

1,310

計

3,013,071

　（注）１．取締役銕川陽介、藤原章一及び小川周哉は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制範囲は次のとおりであります。

委員長　銕川陽介　委員　藤原章一　委員　小川周哉

５．代表取締役ＣＥＯ黒川幸治の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社クロが所有する株式数を含んでおります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は６名で、クラウドインテグレーション事業部　田林成介、クラウドインテグレーション事業部　山本啓二、クラウドインテグレーション事業部　竹田正和、Identity&AI事業部　王丸幸一、コーポレート本部長ＣＡＯ　塚腰和男、ファイナンス＆アカウンティング本部長ＣＦＯ　河田紘史で構成されております。

７．当社は、2026年６月23日開催予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として「第１号議案　取締役

（監査等委員である取締役を除く。）２名の選任の件」及び「第２号議案　監査等委員である取締役３名の選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は引き続き上記のとおりとなる予定です。なお、上記の役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。また、当該定時株主総会において「第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度の一部改定の件」及び「第４号議案　監査等委員である取締役に対する株式報酬制度の一部改定の件」を提案しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　銕川陽介氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事され、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しておられ、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は当社の株式688株、新株予約権2,000個（8,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　藤原章一氏は、情報ネットワーク、事業システムへの構築に長年にわたって従事されており、また、株式会社リクルートホールディングス及び株式会社リクルートにおいて、常勤監査役を歴任されていたことから、これらの豊富な経験をもとに当社の経営を監督していただけるものと考えており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は当社の株式を1,081株、新株予約権2,000個（8,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　小川周哉氏は、日本のみならず米国においても弁護士資格を取得しており、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるものと考えており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は当社の株式を1,310株、新株予約権1,200個（4,800株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係も踏まえて、社外取締役を選任しております。

２【沿革】

2005年８月

東京都渋谷区本町に株式会社フレクト（資本金10,000千円）を設立

2009年６月

株式会社セールスフォース・ドットコム（現　株式会社セールスフォース・ジャパン）とパートナー契約を締結

2012年５月

本店を東京都渋谷区恵比寿に移転

2013年１月

Heroku,inc.とパートナー契約を締結

2015年２月

Salesforce IoTアクセラレータープログラムに登録し「IoTインテグレーションサービス」を提供開始

４月

本店を東京都中央区京橋に移転

５月

株式会社セールスフォース・ドットコム（現　株式会社セールスフォース・ジャパン）より「Salesforce Partner Award　特別賞」を受賞

９月

Amazon Web Services,Inc.とAPN1テクノロジーパートナー契約を締結

11月

salesforce.com, inc.（現　Salesforce,Inc.）を引受先とする第三者割当増資を実施

2016年４月

株式会社セールスフォース・ドットコム（現　株式会社セールスフォース・ジャパン）とOEMパートナー契約を締結

クルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウド「Cariot（キャリオット）」を提供開始

2017年12月

SORACOM SPS2 Partner Award 2017　年間最優秀パートナーを受賞

2018年３月

Draper Nexus Partners Ⅱ, LLC及びDraper Nexus Technology Partners　２号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施

４月

salesforce.com, inc.（現　Salesforce,Inc.）を引受先とする第三者割当増資を実施

５月

株式会社セールスフォース・ドットコム（現　株式会社セールスフォース・ジャパン）より「Innovation Partner of the Year 2018」を受賞

2019年11月

Dreamforce（現　Salesforce,Inc.が主催）にて「Salesforce Partner Innovation Awards 2019」を受賞

2020年３月

本店を東京都千代田区内幸町に移転

５月

株式会社セールスフォース・ドットコム（現　株式会社セールスフォース・ジャパン）より「Innovation Partner of the Year 2020」を受賞

６月

MuleSoft,LLCとパートナー契約を締結

2021年４月

Tableau Software,LLCとパートナー契約を締結

10月

Amazon Chime SDK and Chime Voice Connector Partnersに認定

12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年３月

本店を東京都港区芝浦に移転

MuleSoft Japanより「MuleSoft Japan Partner Enablement Award 2022」を受賞

４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行

2023年２月

Okta, Inc.とパートナー契約を締結

５月

MuleSoft Japanより「MuleSoft Japan Partner Enablement Award 2023」を受賞

2024年４月

株式会社セールスフォース・ジャパンより「Japan Partner of the Year <MuleSoft>」を受賞

「SPSアワード 2023 ビジネス・パートナー・オブ・ザ・イヤー」を受賞

10月

Cariotサービスを株式会社ソラコムの合弁会社として分社化

11月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得

2025年４月

株式会社セールスフォース・ジャパンより「Japan Partner of the Year <MuleSoft>」を受賞

７月

支店を大阪府大阪市北区大深町に開設

Okta, Inc.より「Service Delivery Partner of the Year Auth0」を受賞

８月

本店を東京都港区東新橋に移転

11月

品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証を取得

１　「APNテクノロジーパートナー」：APN はAWS Partner Network の略称で、APNテクノロジーパートナーは、Amazon Web Services, Inc.に認定されたパートナーの総称です。

２　「SPS」：SORACOM パートナースペースの略。SORACOMのパートナープログラム。SPSでは、様々なプログラムを通じ、SORACOMに関する技術資料やマーケティング支援などが受けられます。