How does Axis make money?

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社（AXIS ITSolution Singapore PTE.LTD.）の計２社で構成されており、システムサービス事業とＩＴサービス事業の２つの事業を営んでおります。それぞれの事業内容は以下のとおりです。
なお、当事業年度より、従来「システムインテグレーション事業」としていた報告セグメントの名称を「システムサービス事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（１）システムサービス事業
システムサービス事業は、金融機関、官公庁等の公共機関、一般事業会社及びそのグループ会社、もしくは一次請けとなるシステムインテグレーターを顧客として、各種業務アプリケーションの設計開発業務及び運用保守業務を請け負うサービス（以下、「業務アプリケーション開発サービス」とする）、インフラシステムの設計構築業務及び運用保守業務を請け負うサービス（以下、「インフラシステム構築サービス」とする）を提供しております。
業務アプリケーション開発サービスは、主に金融業向けにサービスを提供しており、デリバティブ取引、外貨資金繰りなどの市場系、債権管理、リスク管理などのシステム開発・構築等に携わってきました。これらの金融機関のシステム開発・構築にて培ったノウハウ、大規模プロジェクトの管理経験等をベースに、現在は官公庁分野（車両情報管理システム、電子申請・届出システム等）、航空関連分野（予約システム、顧客管理システム等）などの公共性の高い業務アプリケーション開発等に対応可能な分野を広げております。
インフラシステム構築サービスでは、業務アプリケーションを稼働させるための基盤となるインフラシステムを構成する各種サーバー、ネットワーク、ストレージ等の設計構築や、稼働後のインフラシステムの運用保守を行っております。運用保守においては、主に金融機関を対象として、当社グループの技術者が日々のシステム稼働状況を監視し、ソフトウェア更新計画の策定・実行、次期システム構成に関する検討・提言を行っております。当社グループが行うインフラシステムの対象はメガバンクを始めとした金融機関、公共機関が中心となっております。インフラシステムでは安定稼働（処理量が多い場合でも処理速度が落ちないこと、インターネットからの一時的な利用増加にも対応可能であること）が求められておりますが、当社グループの技術者は、そのために必要なサーバー仮想化に関する高度な設計構築能力を有していることが特徴です。更に、近年ニーズが高まっている、顧客にてサーバー機器を保有しないAWS(注1)等のIaaS(注2)をはじめ、PaaS(注3)やSaaS(注4)を活用したインフラ構築についても対応可能であることが強みであります。
業務アプリケーション開発サービス及びインフラシステム構築サービスともに、当社グループの技術者だけでは人員が不足する場合には、技術者派遣や再委託先であるビジネスパートナーに協力頂き、顧客からの需要増に対応しております。

（主な関係会社）当社

事業の特徴は以下のとおりです。

①　金融業務についての専門性
当社グループは、金融機関をエンドユーザーとする売上割合が多いことが特徴です（2025年12月期の売上比率は、金融50.7%、公共20.6%、情報通信16.1%、その他12.6%）。その理由として、銀行業における、金融商品取引管理、外貨資金取引等の市場系システム、融資ローン、預金為替等の勘定系システム、債権管理、リスク管理等のその他の金融系システムの開発において、銀行員と対等にコミュニケーションを図るために必要な深い業務知識を有していることが挙げられます。具体的には、有識者が少ない市場系業務において顧客と継続的な協力関係を築き、そのシステムに関わることにより、システム企画・設計段階で顧客がシステムに求める機能や使い勝手等を顧客目線で検討し提案を行うことができる有識者及び市場系業務で使われるパッケージ製品に関する有識者を育成することができております。これにより、市場系業務においてコンサルティング・情報分析からシステム企画・設計、システム開発、システム運用・保守までのトータルサポートを請け負うことができることも強みとなります。銀行業以外の証券・クレジット・保険・その他の金融機関向けには、顧客管理、加盟店管理、契約・保全管理等についてのシステム開発の実績を有しております。
インフラシステム構築サービスにおいては、金融機関向けシステムに求められる高い品質要件を満たす設計・構築の経験を有しており、特に、勘定系・情報系をはじめとした銀行システムの基盤業務に関する専門的な知識と構築実績を保有しております。これにより、大手金融機関のシステム基盤構築・更改案件を手掛けるなど、インフラシステム構築においても金融業務の高度な専門性を有しております。

② 環境変化に適応する柔軟性
現在、システムインテグレーションは、クラウドから始まったデジタル革命(注5)により、大きな変革の時を迎えており、アプリケーションやインフラシステムの構築技術は、従来のプログラミングを主体とするシステム開発から、一般的にノーコード、ローコードと呼ばれる、プログラミングを必ずしも必要としない開発手法やプラットフォームを活用した開発へのシフトが進展しており、これにより生産性が向上し、コストダウンが実現するとともにシステム投資全体の拡大が見込まれております。これらクラウド技術の活用などは、金融機関や公共機関にも広がり始めており、金融分野においては、総合金融へのシフトやネットバンク、流通系の銀行の増加、貸金業の台頭や決済の多様化が進む中で、新しいIT技術を活用したFintech(注6)が進展しており、システムサービス事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような市場環境の中で、顧客の事業に対して新しい価値を作り出していくデジタルトランスフォーメーション(注7)を支援するために、当社グループは、システムをゼロからプログラムにより開発する従来型のシステムインテグレーションから、Salesforce(注8)、intra-mart(注9)、AWS、Google Cloud Platform(注10)、RPA(注11)、AI(注12) 等のプログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーションに着手するとともに、金融分野で進展する業務システムのクラウド化、ネットバンク、レンディング、決済サービス等のFintechにも取り組んでおります。
プログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーションについては、ワークフローシステムの構築、複雑なフローの追加や修正及び新たな機能の追加が簡易な操作で可能なintra-mart、営業支援システムを簡単に構築可能なSalesforce、業務自動化需要の高まりを受け注目されているRPAに着目し、当社グループでもスキル習得を行い多数の有識者を育成することで、業務効率化支援に積極的に取り組んでおります。業務自動化を有効に構築するには、RPAツールについての知見が重要となりますが、当社グループはWinActor(注13)とUiPath(注14)についての知見を有しております。国産RPAツールであるWinActorについては多くの構築実績を持っており、RPAツールで高いシェアを持つUiPathについては、UiPath株式会社が運営するUiPathアカデミー(注15)のRPAデベロッパー上級プログラム(注16)修了者を有しております。RPAを活用した実績としては、複数の金融機関において、業務の自動化を通じた作業効率の大幅な削減を実現しております。
Fintechについては、トランザクションレンディングシステム(注17)の開発、キャッシュレス化への対応を行うネット銀行向けの決済プラットフォームの構築、銀行の基幹業務システムや市場系システム等をAWS等のクラウドサービス上で構築する業務にも取り組んでおります。
また、既存の領域にとらわれることなく、このような今後シフトしていくと見込まれているプログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーション、Fintech及び主に後述のクラウドサービスにて取り組んでいるIoT(注18)サービスについても柔軟に取り入れており、既に実績を重ねていることが特徴になります。
なお、当社グループでは、金融業務システムのクラウド化、キャッシュレス決済のプラットフォーム開発等の新しいテクノロジーに対応した金融分野の開発（Fintech）、プログラムレスでのシステム導入、intra-martやSalesforceのようなプラットフォームを活用したシステム導入、RPAを活用した業務効率化、様々な業務システムのクラウド化のような新しい業務システムの導入や支援、また、AWS IoT(注19)を活用したテレマティクスサービス(注20)等のIoT技術を活用したサービス提供を成長領域と当社グループでは定義づけております（2025年12月期の成長領域の売上に占める割合は43.9%）。

③　大手顧客との継続取引による安定性
当社グループは、人材育成に力を入れてきたことから、金融業務に関する深い知識を有した人材、大規模プロジェクトを管理できる人材を有しております。また、金融機関向けのシステム開発に求められる高い品質要求を満たすため、ISO9001(注21)、ISO27001(注22)やプライバシーマーク(注23)の認証を取得してきたこと、セキュリティ及び個人情報保護に対する意識を高める施策を継続して実施してきたこと等により、大手システムインテグレーターからは、継続的に取引を頂いております。
更に、当社グループは大手システムインテグレーター及びそのグループ会社だけではなく、メガバンクを含む銀行グループを顧客としております。2025年12月期の事業別売上高に占める大手システムインテグレーター上位３社グループ（エヌ・ティ・ティ・データグループ、富士通グループ、BIPROGYグループ）の割合は40.9%、銀行グループ上位３社グループ（三井住友フィナンシャルグループ、あおぞら銀行グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ）の割合は22.7%となります。また、各社との取引年数が長いこと、つまりリピートによる継続取引が多いことも特徴です（2025年12月期の取引年数別の取引割合は、10年以上が64.7%、5年以上10年未満が12.8%）。

(注)
１. AWSは、Amazon Web Services（アマゾン ウェブ サービス）の略で、Amazonにより提供されているクラウドコンピューティングサービスです。
２. IaaSとは、Infrastructure as a Service の略。インターネットを利用したコンピュータの利用形態で、コンピュータシステムを構築及び稼働させるための基盤（仮想マシンやネットワーク等のインフラ）そのものを、インターネット経由のサービスとして提供することを言います。
３. PaaSとは、Platform as a Service の略。ソフトウェアを構築及び稼働させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供することを言います。
４. SaaSとは、Software as a Serviceの略。必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア（主にアプリケーションソフトウェア）もしくはその提供形態のことで、一般的にはインターネット経由で必要な機能を提供することを言います。
５. デジタル革命とは、インターネットやクラウド技術の発達と低コスト化、スマートフォンに代表される携帯機器の普及、コンピュータの処理能力の向上や記憶容量の拡大、無線通信の帯域が拡大しリアルタイムで大容量の双方向通信が可能になったこと等によって、経済活動や社会システムの基盤が、大きく変化することを言います。
６. Fintech（フィンテック）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけた様々な革新的な動きやサービスを指します。
７. デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation； DX）とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、概ね「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」という意味合いで用いられています。
８. Salesforceは、株式会社セールスフォース・ジャパン（Salesforce）が提供するクラウド型の営業支援（SFA）・顧客管理（CRM）システムです。
９. intra-mart（イントラマート）は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発、販売しているパッケージ製品であり、業務をスムーズに処理するワークフロー、部門・システム間をまたがる複雑なビジネスフロー、業務パフォーマンスの測定等、業務を支える機能が搭載されています。
10. Google Cloud Platformは、Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービスであり、様々な管理ツールに加えて、一連のモジュール化されたクラウドサービスとして、コンピューティング、データストレージ、データ分析、機械学習等が提供されています。
11. RPAは、Robotics Process Automationの略で、認知技術（ルールエンジン・機械学習・人工知能等）を活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取り組みです。人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者とも言われています。自動化の仕組みを構築するためのソフトウェアは、RPAツールと呼ばれます。
12. AIとは、Artificial Intelligence の略で、コンピュータを使って、学習・推論・判断等、人間の知能のはたらきを人工的に実現したものを言います。
13. WinActorは、8,000社以上の導入実績（2023年11月末現在）をもつ、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社が開発した国産RPAツールです。
14. UiPathは、世界のRPA市場において多数の導入実績を持つ、米国UiPath社が開発したRPAツールです。
15. UiPathアカデミーは、UiPath株式会社が運営するUiPathを使ったRPA活用に関する基礎から応用までを学習することができるオンライン学習です。
16. UiPathデベロッパー上級プログラムは、UiPathアカデミーにて提供されているUiPathフレームワークを活用した安定的な自動化プロジェクトの開発方法の習得を目的とした学習コースです。
17. トランザクションレンディングシステムとは、従来の財務情報を基に融資条件を設定するのではなく、借主の日々の取引データ等を基に融資条件を設定するシステムです。
18. IoTとは、Internet Of Thingsの略です。モノをインターネットに接続して制御・認識等を行う仕組みを意味しています。
19. AWS IoT は、Amazonが提供するインターネットに接続されたデバイス (センサーやスマート家電等) と AWS クラウドとのセキュアな双方向通信を可能とする仕組みです。
20. テレマティクスサービスとは、車両に搭載したカーナビやGPS機能を搭載した機器を、通信システムを利用してインターネットに接続し、様々な情報を管理する等の関連サービスを提供するサービスで、「テレマティクス」とは “telecommunications” （遠隔通信）と “informatics” （情報科学）の造語です。
21. ISO9001は、品質マネジメントシステム（Quality Management System）に関して、国際標準化機構（ISO）が定めた規格です。
22. ISO27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System）に関して、国際標準化機構（ISO）が定めた規格です。
23. プライバシーマークは、個人情報の適切な取り扱いについて一定の基準を満たしている団体を認定する制度です。一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク運用センターが制度を運営しています。

（事業系統図）
・システムサービス事業

（２）ＩＴサービス事業
ＩＴサービス事業は、クラウドサービ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針
当社は、次の経営理念を掲げ、創業以来一貫して顧客の企業価値向上のため事業を推進してまいりました。
・全社員の物心両面の幸せを実現する
・公明正大に判断し、素直な心で全力で取り組む
・全社員が同じベクトルを持つことに努める
・事業を通して社会・人類に貢献をする

この経営理念の下、今後も引き続き、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。

(２) 目標とする経営指標
当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、客観的な経営指標として、売上高、売上高営業利益率を重視しております。売上高営業利益率は10%以上を目標としております。

(３) 中長期的な会社の経営戦略
生成AIをはじめとするAI技術やローコード開発が可能なSaaS型業務プラットフォームの急速な普及により、顧客業務におけるデジタル化が進展するとともにお客様のニーズは拡大し、技術的にも高度化が進んでまいりました。当社は創業以来、お客様のニーズを的確にとらえサービスを提供してまいりましたが、この変化に対応すべく、中期経営計画「Go Beyond」を策定し、以下の中期経営方針を掲げております。
①　求められるニーズを満たす確かな技術でサービスを提供する
社会環境や技術の進展に伴い、お客様が求めるニーズは変化・拡大しております。当社は、そのニーズを的確に捉え、ニーズに応じた技術でお客様の要求を満たしてまいります。当社は、お客様が求めるより良いサービスを提供し、顧客価値向上を図ってまいります。
②　収益性の高い高付加価値サービスを増やし、企業価値向上を目指す
生成AIをはじめとするAI技術やローコード開発が可能なSaaS型業務プラットフォームの急速な普及などにより当社が提供するサービス環境は大きく変化しております。このような環境の中、システムサービス事業では、成長性の高い技術領域に注力するとともに、顧客単価の高い、SI上流工程、デジタル基盤やネットワーク構築等にビジネスのウェイトをシフトしてまいります。ITサービス事業では、モビリティを中心としたクラウドサービスや、IT部門のBPOをはじめとする、あったら便利・助かる、仕事が楽になる、安心して利用できる、そんなニーズに応えるサービスを提供してまいります。そして生成AIをベースとした当社のAIプラットフォームのサービスも拡大してまいります。これらにより収益性の高い高付加価値サービスを増やし、事業の安定性を高め、投資によるさらなる成長を可能にし、企業価値向上を図ってまいります。
③　社会課題の解決と社会への還元を通じて、存在価値の高い企業となる
サステナブルな社会を実現するための取り組みは、企業自らにとっても大変に重要な活動となっています。当社では、地域・社会への貢献を継続していくとともに、当社の提供するサービスを通じた社会貢献も進め、デジタルで、持続可能な未来を共創する取り組みを行い、社会的価値向上を目指します。
また、この中期経営方針に基づく、経営戦略（事業戦略（SI主力産業の深耕と未開拓産業への展開、成長性の高い技術領域やサービスの拡大、AI活用による事業の高度化）、経営基盤強化（人材基盤の強化、事業基盤の強化、働き方改革）、投資戦略（M＆A、人材投資、サービス開発・設備投資））を着実に実行してまいります。

(４) 経営環境及び対処すべき課題
現在、当社の主要な事業分野である金融分野においては、銀行、証券、保険などの業態の垣根を越えてサービスを提供する総合金融へのシフト、ネットバンク及び流通系銀行の増加、非金融事業を営んでいる事業会社の融資事業への参入及び決済の多様化など、新しいIT技術を活用したFintechが進展しております。このようなFintechの進展は、新しいIT技術の中でも特に、クラウドに関わる技術が進化したことによりもたらされたものです。また、金融分野以外でも、プログラムを用いたシステム開発からプログラムレスでの開発へのシフト、プラットフォームを活用した開発へのシフトなど、新しいIT技術により、当社の主要事業であるシステムサービス事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした社会環境の変化、新たな成長戦略や働き方改革などに伴う顧客ニーズの多様化やDXの更なる加速により、求められるシステムに変化が生じるものと考えております。この変化を的確に捉え、顧客がシステムに求める業務性を兼ね備えたシステム開発をすることが重要であり、当社の中期的な経営環境において好機となるように取組む必要があると考えております。
このような急速に進化する事業環境に対応したサービスを提供する組織体制の構築・強化を行い、当社の重要な資産である人材を確保し育成することを経営上の重要な課題と認識しております。

①　デジタル革命により進化した事業環境への対応
当社が創業以来得意としてきた金融分野の変化への対応は、当社の成長には欠かせないものであります。また、今後のデジタル社会の進展に伴い、新たに発展する産業領域への事業拡大を図るため、既存のノウハウと先端技術を融合することが不可欠であります。このため、既存のノウハウを活用していくとともに社会の変化や先端技術に常に注目し、事業環境の進化に積極的に対応してまいります。

②　変化に柔軟に対応できる組織体制の構築・強化
当社を取り巻く急速に進化する事業環境の中で、安定的かつ継続的に成長していくためには、組織体制の整備・強化を行うとともに、組織体制に柔軟性を持たせることが不可欠であります。このため、コーポレート・ガバナンス体制の構築・強化やコンプライアンスの徹底を図るとともに、将来の事業環境や技術の進歩を想定した組織体制を構築してまいります。

③　事業の収益性向上と業務ノウハウ獲得のための直接取引の拡大
顧客との直接取引を拡大し、事業の収益性を向上するとともに、業務ノウハウの獲得を推進していきます。更には業務の成果を通して、顧客との信頼関係を構築するとともに、安定的な取引を実現してまいります。

④　持続的競争優位を保つ当社の資産である人材の確保・育成、ビジネスパートナーとの連携強化・拡大
当社の人材が持続的競争優位の源泉となるため、優秀な人材を採用し育成していくことが重要であり、また、ビジネスパートナーとの連携を強化・拡大することも同様に不可欠であります。このため、積極的な採用による人材の拡充、人材の育成、ビジネスパートナーとの連携強化・拡大に力を注いでまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１)　事業環境に関するリスク

①　経営環境の変化について
当社は、顧客企業のITへの要望に迅速に応えるために、日々進化するIT技術等への対応を行い事業活動を拡大してまいりました。しかしながら、今後の技術革新への十分な対応ができなかった場合及び景気低迷等により顧客企業のITへの投資が減少した場合には、顧客企業からの受注が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という）」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」等の規制を受けております。当社は、以下の免許を取得し顧客先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取消しを命じられる可能性があります。また、法令の制定、改正、解釈の変更が行われた場合に、当社の事業活動に影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

認定等の名称

許可番号

監督官庁

有効期限

労働者派遣事業許可

派13-040363

厚生労働省

2030年９月30日

③　競合他社による影響について
当社は、企画力、提案力、人材力等の強化、ニアショア開発及びビジネスパートナーの活用による競争力の強化、付加価値の高いサービスの提供、等により顧客との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性を確保し、品質及び価格の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社のサービス力の向上や価格競争の激化により当社グループの競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下等を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２)　事業内容に関するリスク

①　特定の事業分野への依存について
当社は、金融関連分野向けのシステム開発及び大規模プロジェクト管理等の業務ノウハウを保有し、その知見と経験を活かしたシステム構築に多く携わっていることから、金融関連分野への依存割合が高くなっております。なお、公共分野等の他の分野での取引額の拡大を図り、金融関連分野への依存割合の低減を図っておりますが、金融業界の今後の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定顧客への依存について
当社は、大手システムインテグレーターからの依頼による設計開発業務及び運用保守業務を多く取り扱っているため、大手システムインテグレーターへの依存割合が高くなっており、当事業年度の売上高に占める大手システムインテグレーター上位３社グループ（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、富士通株式会社、BIPROGY株式会社及びそのグループ会社）の割合は38.7％となっております。現在まで、長期にわたり取引を維持しており、今後も継続的かつ安定的に取引を行っていく方針であります。なお、他の顧客との取引額の拡大を図り、大手システムインテグレーター上位３社グループへの依存割合の低減に努めておりますが、何らかの事情により事業方針の変更等がなされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　プロジェクトの採算管理に関するリスクについて
当社では、作業工程等に基づき発生コストを予測し、適正な利益を加味した見積り金額を算出し、プロジェクトの採算管理をしておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社の過失による納期遅延又はシステムの不具合による損害賠償が発生した場合等には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社の社会的信用が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　労務管理に関するリスクについて
システム開発のプロジェクトにおいては、一時的に長時間労働が発生することがあるため、当社では、日々の勤怠を確認することはもちろんのこと、月次での長時間労働の状況及び今後の残業発生見込みの確認を行う等、長時間労働の発生を未然に防ぐ労務管理体制を整備しております。しかしながら、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、過重労働、それらを起因とした健康問題の発生及びそれに伴う訴訟、システム開発の生産性の低下、従業員の士気の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　ビジネスパートナーとの協力体制について
当社は、システム設計・構築等において、必要に応じてビジネスパートナーに外注をしております。ビジネスパートナーとは良好な関係を築いておりますが、ビジネスパートナーから十分な開発人員を確保できない場合、外注コストに変化が生じた場合等には、適正価格でのサービスの提供が困難になる等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３)　経営管理体制に関するリスク

①　人材の確保及び育成について
当社の事業活動は人材に大きく依存しており、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画どおりに進まない場合、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報管理について
当社は、業務に関連して多くの機密情報及び個人情報を取り扱っており、厳格な情報管理が求められていることから、当社では、ISO/IEC27001：2013の認証取得及びプライバシーマークを取得し、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの理由により機密情報及び個人情報の外部への漏洩が生じた場合、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

認定等の名称

認定番号

有効期限

ISO/IEC27001：2022
(東京本社(営業本部及びビジネスサービス本部))

IS 557224

2028年３月９日

ISO/IEC27001：2013
(福岡支店)

IS 649173

2028年11月28日

プライバシーマーク

第17001300(07)号

2026年９月17日

③　システム障害について
当社は、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウェアの不具合、コンピュータウイルス、事故等により、システム障害が発生する可能性があるため、社内システムの定期的なバックアップ等を講じておりますが、システム障害が発生した場合には、当社の事業運営に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権の侵害について
当社は、当事業年度末現在において、第三者から知的財産権の侵害に関する指摘等は受けておりません。しかしながら、当社の認識外で第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当社への損害賠償請求や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　訴訟リスクについて
当社は、当事業年度末現在において、第三者から訴訟を提起されている事実はありません。当社は、法令遵守に努めておりますが、事業活動を行う中で、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４)　その他のリスク

①　自然災害等の発生について
地震・台風等の自然災害、テロ、パンデミック等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社は事業継続のための体制の構築を図っておりますが、災害等の状況によっては、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　退職給付債務について
当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　配当政策について
当社の配当政策は、2026年２月に策定した中期経営計画「Go Beyond」に記載のとおり配当性向を引き上げていき、配当性向を40％以上とする方針としております。
しかしながら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない又は減配となる可能性があります。

④　大株主について
当社の代表取締役会長執行役員CEO　小倉博文は、当社の大株主であり、当事業年度末現在で発行済株式総数(自己株式を除く。)の44.64％を所有しております。
同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　M&Aにおけるのれん等の減損リスク
当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとして考えております。
M&Aによる事業展開においては、当社が当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　2026年３月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 会長執行役員　CEO

小倉　博文

1961年12月13日

1984年４月

株式会社アクトリソース(現株式会社フォーカスシステムズ)入社

1987年１月

株式会社アイ・エス・エー入社

1991年６月

当社設立代表取締役

2021年４月

株式会社ヒューマンソフト代表取締役副社長

2022年10月

当社代表取締役社長執行役員

2024年３月

当社代表取締役会長執行役員CEO(現任)

(注)3

1,892,700

代表取締役
社長執行役員　COO

横田　佳和

1966年３月14日

1986年４月

日本コンピュータ・サイエンス株式会社入社

1988年３月

三井銀ソフトウェアサービス株式会社(現さくら情報システム株式会社)入社

1993年10月

株式会社第一興商入社

1994年３月

当社入社

1995年６月

当社取締役

2007年４月

当社取締役　システム本部長(現ビジネスサービス本部長)

2012年７月

AXIS ITSolution Singapore PTE. LTD.　Director(現任）

2022年10月

当社取締役常務執行役員　ビジネスサービス本部長

2023年３月

当社取締役副社長執行役員

2024年３月

当社代表取締役社長執行役員COO(現任)

(注)3

150,600

取締役
常務執行役員　CFO

小菅　直哉

1979年10月１日

2004年12月

中央青山監査法人入所

2006年９月

あらた監査法人入所(現PwC Japan有限責任監査法人)

2012年７月

コスモヘルス株式会社入社

2013年７月

ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社入社

2015年７月

株式会社デジタルアイデンティティ入社(現株式会社Orchestra Holdings)

2016年10月

小菅公認会計士事務所設立

2019年４月

当社入社　管理本部副本部長

2021年３月

当社取締役　管理本部長

2022年10月

当社取締役常務執行役員　管理本部長

2025年１月

当社取締役常務執行役員CFO(現任)

(注)3

10,500

取締役

栗屋野 盛一郎

1963年12月30日

1986年４月

株式会社栄工社入社

1988年５月

盛和工業株式会社入社

1999年10月

同社取締役

2001年４月

同社専務取締役

2011年４月

同社代表取締役社長

2016年１月

ハンドトラスト株式会社設立代表取締役(現任)

2016年８月

株式会社リンクシステムズ取締役

2019年２月

当社取締役(現任)

2024年５月

小林工業株式会社取締役(現任)

(注)3

―

取締役

辺見 香織

1970年５月15日

1991年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2001年９月

中部大栄教育システム株式会社入社

2002年９月

有限会社原設備工業入社

2003年３月

株式会社石田大成社入社

2009年４月

オフィスウィルパートナーズ設立

2010年３月

株式会社ウィルパートナーズ設立代表取締役(現任)

2021年３月

当社取締役(現任)

2023年２月

株式会社たまき監査役(現任)

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

奥原 玲子

1962年５月17日

1985年４月

大蔵省(現財務省)入省

2000年４月

光和総合法律事務所入所

2004年４月

同事務所パートナー弁護士(現任)

2012年４月

東京簡易裁判所民事調停委員(現任)

2018年４月

第一東京弁護士会副会長

2018年４月

日本弁護士連合会常務理事

2019年４月

国土交通省関東地方整備局入札監視委員会委員

2021年６月

公益財団法人日弁連法務研究財団理事

2022年３月

株式会社すかいらーくホールディングス監査役

2023年３月

当社取締役(現任)

2023年３月

株式会社すかいらーくホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

―

常勤監査役

井手　興一

1953年11月４日

1971年４月

株式会社戸越製作所入社

1975年４月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1976年４月

株式会社八坂産業入社

1978年11月

平和電算総業株式会社入社

1988年11月

株式会社システムハウス.アイエヌジー取締役

2013年２月

当社監査役

2024年３月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

―

監査役

竹内　正

1952年６月１日

1975年４月

株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入社

2003年４月

株式会社さくらケーシーエス 転籍

2009年６月

同社常勤監査役

2014年７月

株式会社ヨシダインターナショナル取締役

2017年11月

同社監査役

2018年７月

当社常勤監査役

2024年３月

当社監査役(現任)

(注)4

―

監査役

畑中　達之助

1954年８月30日

1979年４月

株式会社西武百貨店(現 株式会社そごう・西武)入社

1981年４月

恒和化学工業株式会社入社

1984年４月

株式会社日本エレクトロニクス入社

1986年６月

株式会社さくらケーシーエス入社

2009年６月

同社常勤監査役

2017年７月

株式会社ザ・リッチ代表取締役(現任)

2018年11月

JESCOホールディングス株式会社監査役(現任)

2018年12月

当社監査役(現任)

(注)4

―

計

2,053,800

(注) １．取締役　栗屋野盛一郎、取締役　辺見香織及び取締役　奥原玲子は、社外取締役であります。
２．常勤監査役　井手興一、監査役　竹内正及び監査役　畑中達之助は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役　辺見香織の戸籍上の氏名は、黒須香織であります。

②　2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

男性9名　女性2名(役員のうち女性の比率18.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 会長執行役員　CSO

小倉　博文

1961年12月13日

1984年４月

株式会社アクトリソース(現株式会社フォーカスシステムズ)入社

1987年１月

株式会社アイ・エス・エー入社

1991年６月

当社設立代表取締役

2021年４月

株式会社ヒューマンソフト代表取締役副社長

2022年10月

当社代表取締役社長執行役員

2024年３月

当社代表取締役会長執行役員CEO

2026年３月

当社代表取締役会長執行役員CSO(現任)

(注)3

1,892,700

代表取締役
社長執行役員　CEO

横田　佳和

1966年３月14日

1986年４月

日本コンピュータ・サイエンス株式会社入社

1988年３月

三井銀ソフトウェアサービス株式会社(現さくら情報システム株式会社)入社

1993年10月

株式会社第一興商入社

1994年３月

当社入社

1995年６月

当社取締役

2007年４月

当社取締役　システム本部長(現ビジネスサービス本部長)

2012年７月

AXIS ITSolution Singapore PTE. LTD.　Director(現任）

2022年10月

当社取締役常務執行役員　ビジネスサービス本部長

2023年３月

当社取締役副社長執行役員

2024年３月

当社代表取締役社長執行役員COO

2026年３月

当社代表取締役社長執行役員CEO(現任)

(注)3

150,600

取締役
常務執行役員　CFO

小菅　直哉

1979年10月１日

2004年12月

中央青山監査法人入所

2006年９月

あらた監査法人入所(現PwC Japan有限責任監査法人)

2012年７月

コスモヘルス株式会社入社

2013年７月

ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社入社

2015年７月

株式会社デジタルアイデンティティ入社(現株式会社Orchestra Holdings)

2016年10月

小菅公認会計士事務所設立

2019年４月

当社入社　管理本部副本部長

2021年３月

当社取締役　管理本部長

2022年10月

当社取締役常務執行役員　管理本部長

2025年１月

当社取締役常務執行役員CFO(現任)

(注)3

10,500

取締役
常務執行役員　CTO

水元　真之介

1978年10月７日

2002年４月

当社入社

2021年１月

当社ビジネスサービス本部副本部長兼システムサービスグループマネージャー

2022年10月

当社執行役員 ビジネスサービス本部システムサービス事業本部長

2026年１月

当社常務執行役員CTO

2026年３月

当社取締役常務執行役員CTO（現任）

(注)3

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

栗屋野　盛一郎

1963年12月30日

1986年４月

株式会社栄工社入社

1988年５月

盛和工業株式会社入社

1999年10月

同社取締役

2001年４月

同社専務取締役

2011年４月

同社代表取締役社長

2016年１月

ハンドトラスト株式会社設立代表取締役(現任)

2016年８月

株式会社リンクシステムズ取締役

2019年２月

当社取締役(現任)

2024年５月

小林工業株式会社取締役(現任)

(注)3

―

取締役

辺見　香織

1970年５月15日

1991年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2001年９月

中部大栄教育システム株式会社入社

2002年９月

有限会社原設備工業入社

2003年３月

株式会社石田大成社入社

2009年４月

オフィスウィルパートナーズ設立

2010年３月

株式会社ウィルパートナーズ設立代表取締役(現任)

2021年３月

当社取締役(現任)

2023年２月

株式会社たまき監査役(現任)

(注)3

―

取締役

奥原　玲子

1962年５月17日

1985年４月

大蔵省(現財務省)入省

2000年４月

光和総合法律事務所入所

2004年４月

同事務所パートナー弁護士(現任)

2012年４月

東京簡易裁判所民事調停委員(現任)

2018年４月

第一東京弁護士会副会長

2018年４月

日本弁護士連合会常務理事

2019年４月

国土交通省関東地方整備局入札監視委員会委員

2021年６月

公益財団法人日弁連法務研究財団理事

2022年３月

株式会社すかいらーくホールディングス監査役

2023年３月

当社取締役(現任)

2023年３月

株式会社すかいらーくホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

―

常勤監査役

井手　興一

1953年11月４日

1971年４月

株式会社戸越製作所入社

1975年４月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1976年４月

株式会社八坂産業入社

1978年11月

平和電算総業株式会社入社

1988年11月

株式会社システムハウス.アイエヌジー　取締役

2013年２月

当社監査役

2024年３月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

―

監査役

竹内　正

1952年６月１日

1975年４月

株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入社

2003年４月

株式会社さくらケーシーエス 転籍

2009年６月

同社常勤監査役

2014年７月

株式会社ヨシダインターナショナル取締役

2017年11月

同社監査役

2018年７月

当社常勤監査役

2024年３月

当社監査役(現任)

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

畑中　達之助

1954年８月30日

1979年４月

株式会社西武百貨店(現 株式会社そごう・西武)入社

1981年４月

恒和化学工業株式会社入社

1984年４月

株式会社日本エレクトロニクス入社

1986年６月

株式会社さくらケーシーエス入社

2009年６月

同社常勤監査役

2017年７月

株式会社ザ・リッチ代表取締役(現任)

2018年11月

JESCOホールディングス株式会社監査役(現任)

2018年12月

当社監査役(現任)

(注)4

―

監査役

谷　司朗

1961年10月３日

1986年４月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入社

2015年４月

株式会社SMBC信託銀行取締役

2016年４月

同社取締役兼執行役員

2019年４月

同社常務取締役兼常務執行役員

2024年12月

同社代表取締役専務兼専務執行役員

2026年３月

当社監査役(現任)

(注)5

―

計

2,054,800

(注) １．取締役　栗屋野盛一郎、取締役　辺見香織及び取締役　奥原玲子は、社外取締役であります。
２．常勤監査役　井手興一、監査役　竹内正、監査役　畑中達之助及び監査役　谷司朗は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月24日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2026年３月24日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役　辺見香織の戸籍上の氏名は、黒須香織であります。

③　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外監査役の井手興一が過去に取締役、顧問を務めておりました株式会社システムハウス.アイエヌジーと当社との間には取引がありますが、取引の規模に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており、その他、社外取締役３名及び社外監査役３名と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の栗屋野盛一郎は、企業経営者としての豊富な経験と当社の属する業界に関する専門的な見識を有しており、引き続き当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の辺見香織は、中小企業診断士・企業経営者としての豊富な経験とCSRを中心とした豊富なコンサルティング経験を有しており、引き続き当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の奥原玲子は、法務に関する専門知識と経験を豊富に有していることから、会社の経営に関与した経験はありませんが、法令遵守並び

２ 【沿革】

年月

概要

1991年6月

東京都品川区大井にコンピュータシステムに関する開発・販売・調査・研究・コンサルテーション・運営管理を目的として株式会社アクシス(資本金2,500千円)を設立

1992年8月

資本金を7,500千円に増資

1994年8月

資本金を10,000千円に増資

1997年9月

本社を東京都品川区東五反田に移転

1997年10月

一般労働者派遣事業許可を取得

1998年4月

本社を東京都港区芝浦に移転

2002年6月

資本金を50,000千円に増資

2005年3月

本社を東京都港区芝に移転

2006年1月

沖縄県宜野湾市に沖縄支店を新設

2006年1月

株式会社アイティーソリューションの株式を取得し子会社化

2007年12月

プライバシーマークの認証を取得

2010年3月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を本社(営業本部、ビジネスサービス本部)で取得

2012年6月

AXIS ITSolution Singapore PTE. LTD.(現 非連結子会社)をシンガポールに設立

2014年11月

株式会社テクノスクエアと資本業務提携

2015年6月

宮城県仙台市青葉区に仙台支店を新設

2016年6月

本社を東京都港区西新橋に移転

2016年11月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を株式会社テクノスクエア（現 福岡支店）で取得

2017年3月

福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設

2017年4月

株式会社テクノスクエアを吸収合併

2017年4月

有料職業紹介事業許可を取得

2017年7月

株式会社アイティーソリューションからシステムサービス事業を譲受け、同社を解散

2017年12月

大阪府大阪市西区に大阪事業所（現 大阪支店）を新設

2018年10月

株式会社オークネットから吸収分割により承継したクラウドサービス事業を開始

2020年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年4月

株式会社ヒューマンソフトの全株式を取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所グロース市場に移行

2022年9月

東京証券取引所スタンダード市場に上場市場を変更

2023年1月

株式会社ヒューマンソフトを吸収合併

2023年9月

沖縄支店を沖縄県浦添市に移転

2024年8月

品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001:2015」の認証を本社（システムサービス事業本部、ITサービス事業本部）で取得