How does Quest make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。
当社グループは、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を以下の２カテゴリーに分け事業展開しています。

(1) インダストリー事業グループ
半導体、製造、金融、情報通信、エンタテインメント、公共・社会、移動・物流、ヘルスケア・メディカルの業種の顧客に対して、業務システムのコンサルティングから要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステム開発サービスを提供しています。

(2) ソリューションサービス事業グループ
急成長する中堅企業と大企業関連会社を対象に、顧客の経営課題解決につながるITコンサルティング及びアプリケーションサービスを軸とした付加価値の高いITサービス及びクラウド、ネットワーク、クライアント（PC、スマホ、IoT機器)、セキュリティに関するITインフラソリューションサービスを提供しています。

事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものです。

(1) 経営の基本方針
（企業理念：Philosophy）
技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する
（存在意義：Purpose）
技術と創造力で人と社会の安心と幸せを支え続けます
（経営目標：Vision）
価値を共創するデジタルデータ社会の実現に向けて、「あなたに信頼されるITサービス」のリーディングカンパニーへ（※あなた：お客様、パートナーを含む全ての取引先）
（提供価値：Values）
技術を創意工夫し、時と場の制約を超え、業務を自動化し、人の力を補完補強するITサービスを真心を込めて提供します

(2) 中長期計画「Quest Vision2030」
当社では、2030年度に向けた中長期計画「Quest Vision2030」を策定し、持続的な成長と高収益体質の維持、そして企業価値向上に向けた"QCSV"（Quest Creating Shared Value：クエストの共通価値の創造）へのストーリー及び６つのコミットメントを定義しています。具体的な目標として、2030年度の売上高200億円超、企業価値250億円超を設定しています。
今後、「第３期・中期経営計画（2027-2030年度）」の具体的な作成を進め、目標の確実な達成とさらなる成長を目指し、全社一丸となって取り組んでいきます。

　（図：Quest Creating Shared Value Story）

（図：６つのコミットメント）

(3) ブランドの目指す姿
当社が目指すブランドの世界観としてブランドスローガンを、全てのステークホルダーの方へのブランドの約束としてブランドプロミスを定義しています。
（ブランドスローガン）
Quest For More
（ブランドプロミス）
Digital Future As One

「Quest For More」の意味は文字通り、“もっと探究・もっと探求”することです。
探究：誠実な精神と創造力を通じてお客様の業務をより効率化し、期待を超える価値を提供していきます。
探求：新しい市場の開拓や技術の獲得に挑戦し、より便利で幸せな社会の実現に貢献していきます。
「Digital Future As One」には、お客様やパートナー、社員も、家族も、ともに１つになり、デジタルの未来に向かって邁進していくメッセージを込めています。

（事業ブランド）
2026年４月には、事業ブランドとして「Unite（ユナイト）」を定義しました。

これは、当社が創業以来大切にしてきた「お客様の現場の最前線に寄り添う姿勢」と長期にわたる経験から得た「業務知識」、そして「テクノロジーの力」を結び、お客様の真のパートナーとして、業務に根差した価値創出を実現するためのものであり、特定のサービスに用いる名称ではなく、当社グループのすべての事業に通底する考え方です。
これまで培ってきた事業と、これから拡大していくソリューションサービスを一つの思想で束ね、業務知識を起点にテクノロジーを実装・活用し、成果につなげることでお客様の価値創造をこれからも支えていきます。

(4) 目標とする経営指標及び達成状況
当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標とし、中長期計画「Quest Vision2030」に基づいた３か年ごとの中期計画を作成し、進捗と達成状況のレビューを行いながら事業を推進しています。「2024-2026年度・中期経営計画」における2024年度・2025年度の結果は、以下のとおりとなりました。
なお、2026年度目標については、2025年度の進捗を踏まえた業績予想に修正しています。

＜連結経営指標＞

2024年度 実績

2025年度 実績

2026年度 目標

売上高

149億36百万円

178億７百万円

183億円

営業利益

10億55百万円

10億91百万円

12億60百万円

営業利益率

7.1％

6.1％

6.9％

ROE

10.9％

10.9％

11.1％

(5) 会社の対処すべき課題
我が国経済の雇用情勢や所得環境は改善傾向にあり、緩やかな景気回復が期待される一方で、物価上昇や人手不足の継続に加え、米国の政策動向や世界情勢の影響により、引き続き先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下において、当社は顧客産業の市況の変化を的確に捉えながら、Quest Vision2030の飛躍的な成長を念頭に以下の課題に取り組み、収益の維持・拡大と企業価値の向上に努めていきます。

 ① ITプロフェッショナル人材の獲得と育成
高度IT人材の獲得競争が激化するなか、事業のさらなる変革と発展のためには豊富な専門知識と高度なスキルを有する人材を確保することがより一層重要になっています。社員の積極的な採用活動に加えて、ビジネスパートナーとの戦略的なアライアンスやM&Aを含めた人材の獲得を強化していきます。
また、技術者が自分に適したキャリアを選択し成長できる環境と仕組みの整備や社員が能力を十分に発揮し成長するための教育投資を計画的かつ継続的に取り組んでいきます。

 ② 新たな強み「ソリューションサービス」の強化
当社は顧客に密着した常駐型サービスにおいて強みを有しています。日本・世界を代表する大手顧客への長年のサービス提供で培った豊富な経験を生かし、運用保守サービスの高度化や自動化を実現していきます。
さらに、新たな強みとして「ソリューションサービス」を強化していきます。新しい技術領域の規模拡大と高付加価値化に向けて取り組んでいきます。

 ③ 企業価値向上に向けた取り組みの強化
当社では全社的な中長期経営目標を策定し、その中で企業価値向上のストーリーをQCSV（※）として掲げています。2030年度に企業価値250億円超を達成すべく、その実現に向けて新規ビジネスの創出やIT人材の育成、重点領域への投資等を含む収益性の向上に取り組んでいきます。
当社は創業以来、株主様、お客様、社員、パートナー様、社会等、全てのステークホルダーに対して常に誠実堅実であることを経営方針としています。今後もCGCとCSV経営を重視し、透明性の高い経営を継続し、ITによる社会課題の解決、さらに一層の企業価値の向上と持続的成長のために邁進していきます。

※QCSV：Quest Creating Shared Value

３ 【事業等のリスク】
現時点で、当社の事業展開上その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) 人材の確保に対するリスク
当社グループでは、事業活動の根幹をなすシステム開発事業、インフラサービス事業ともに多くの先端技術に深く関連しており、事業のさらなる発展のためには豊富な専門知識と高度なスキルを有する人材を確保することが重要になっています。人材の獲得競争が激化するなか、技術者の獲得、定着、育成及びビジネスパートナーとの連携などの取り組みを強化していますが、人材確保が計画通りに進まない場合には、事業の発展拡大に制約を受け、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業環境の変化に伴うリスク
国内外の経済状況や地政学的リスク、原材料価格の高騰や製品の需給バランスの変動などによって顧客企業がIT投資を抑制することにより、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業環境の変化を注視し、８つの顧客セグメントから需要の高い産業にリソースをシフトすることで収益の安定確保に努めています。

(3) 不採算案件が発生するリスク
当社では品質管理強化及び収益性向上への取り組みとして、プロジェクトの内容や規模から高リスクとみなされたプロジェクトについては、全社会議により受注可否の判断を行ったうえで、進捗状況を個々にモニタリングしています。また「ビジネスイノベーション推進部」を設置し、プロジェクト品質管理と不採算案件防止に向けた活動を行っています。しかしながら、案件の難易度やバグの発生等による想定外のコスト発生、低収益又は不採算プロジェクト発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 個人情報の管理・情報セキュリティについて
近年、世間ではサイバー攻撃やランサムウェア、委託先の管理不備、情報機器の紛失等による情報流出といった事件が起きており、より慎重かつ厳格な管理体制の構築及び運営が求められます。そのため当社では情報セキュリティ教育やネットワークの監視、委託先への調査、毎月委員会形式でセキュリティ活動の状況を報告する「統合セキュリティ委員会」により情報保護強化に向けた取り組みを行っています。しかしながらこれらの対策を講じていても機密情報の漏洩や紛失、喪失等が生じた場合には、社会的信用やブランドイメージの低下や取引停止、損害賠償責任が生じることにより、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

清澤　一郎

1955年12月25日生

1985年９月

ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ 駐在

1996年４月

ソニー株式会社
 IS戦略統括部長

1997年12月

ソニーヨーロッパ
 ISストラテジー・ディレクター

2000年４月

ソニー株式会社 eSONY推進本部
 技術戦略統括部長

2002年４月

同社 ネットワークアプリケーション＆コンテンツサービスセクター eプラットフォーム戦略企画統括部長

2009年７月

当社 入社 執行役員
当社 システムソリューション第一副事業部長

2009年10月

当社 システムソリューション第一事業部長

2012年６月

当社 取締役

2016年６月

当社 代表取締役社長
当社 システムソリューション第二事業部担当

2020年６月

当社 代表取締役 会長

2021年６月

当社 取締役会長

2024年５月

当社 代表取締役 会長 兼
 社長執行役員
当社 ビジネスイノベーション推進部担当
当社 内部監査室担当

2025年６月

当社 代表取締役 会長(現任)

(注)３

27,907

取締役
(代表取締役)
社長執行役員
ビジネスイノベーション推進部担当
内部監査室担当

鎌田　智

1965年８月24日生

1989年11月

ソニーシステムデザイン株式会社（現 ソニーグローバルソリューションズ株式会社） 入社

2004年４月

同社 セミコンソリューション部
統括部長

2009年４月

同社 生産ソリューション1部
統括部長

2012年12月

同社 マニュファクチャリング＆
エンジニアリング部門長

2016年４月

同社 ビジネスIT部門長

2018年10月

同社 ソニーグループGlobal Information System ＆ Communication
Application Management Capability Head

2020年４月

当社 執行役員
当社 取締役付新規事業戦略担当
当社 IT Value-up事業部長

2021年６月

当社 上席執行役員
当社 IT Value-up事業部担当
当社 DX推進部担当

2025年４月

当社 産業システム事業本部担当
当社 ソリューションサービス事業本部担当

2025年６月

当社 代表取締役 社長執行役員(現任)
当社 ビジネスイノベーション推進部担当(現任)
当社 内部監査室担当(現任)

(注)３

1,341

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
副社長執行役員

鈴木　裕二

1964年９月４日生

2001年４月

株式会社ティ・アイ・ディ
サン・サートグループ
グループリーダー

2003年４月

同社 執行役員
カスタマーサポート
グループグループリーダー

2004年４月

当社 システムサービス事業部部長

2014年４月

当社 執行役員
インフラソリューション事業部長

2020年４月

当社 執行役員
当社 ICTソリューション事業本部長

2021年６月

当社 上席執行役員
当社 ICTソリューション事業本部担当

2025年４月

当社 製造システム事業本部担当
当社 ソリューションサービス事業本部補佐

2025年６月

当社 取締役 副社長執行役員
(現任)
当社 産業システム事業本部担当

(注)３

1,141

取締役
上席執行役員
公共・エネルギー事業部担当
DX推進部担当
中部支社担当

兒島　賢

1962年６月10日生

1988年４月

当社 入社

2003年４月

当社 ITセンター長

2004年10月

当社 執行役員
当社 システムサービス事業部長

2008年６月

当社 取締役(現任)

2010年４月

当社 インフラソリューション事業部長

2012年６月

株式会社データ・処理センター
 取締役
株式会社ドラフト・イン 取締役

2014年４月

当社 インフラプロダクト＆インテグレーション事業部長

2016年６月

当社 営業部担当

2017年４月

当社 ICTソリューション＆インテグレーション事業部長

2019年４月

当社 ICTソリューション＆インテグレーション事業部担当
当社 インフラソリューション事業部長

2020年４月

当社 ICTソリューション事業本部担当

2020年６月

当社 上席執行役員(現任)

2021年６月

当社 中部支社担当
当社 商品企画開発室担当

2022年４月

当社 マーケティング推進室担当

2024年４月

当社 公共・エネルギー事業部担当(現任)
当社 DX推進部担当(現任)

2026年４月

当社 中部支社担当（現任）

(注)３

34,610

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
上席執行役員
人事総務部担当
法務コンプライアンス室担当
ダイバーシティ＆インクルージョン推進室担当
株式会社エヌ・ケイ取締役

金井　淳

1959年７月21日生

1983年４月

東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝) 入社

2007年６月

アジアエレクトロニクス株式会社
 取締役管理部長

2009年６月

株式会社東芝 デジタルメディアネットワーク社 総務部長

2011年６月

株式会社東芝 人事部長

2013年６月

東芝総合人材開発株式会社
 常務取締役

2014年６月

同社 代表取締役社長

2017年12月

同社 常務取締役

2018年６月

当社 取締役(現任)
当社 人事総務部担当(現任)
当社 内部統制・コンプライアンス担当

2020年６月

当社 上席執行役員(現任)

2021年６月

当社 内部監査室担当

2022年３月

株式会社エヌ・ケイ 取締役(現任)

2022年４月

当社 ダイバーシティ＆インクルージョン推進室担当(現任)

2025年６月

当社 法務コンプライアンス室担当(現任)

(注)３

7,657

取締役
上席執行役員
経営企画管理部担当
経理部担当
サステナビリティ担当
株式会社セプト取締役

小泉　裕

1964年１月23日生

1986年４月

ソニー株式会社 入社

2007年４月

ソニーオーストラリア 取締役

2012年11月

ソニー株式会社 R&D管理部
 統括部長

株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 取締役

2014年３月

ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社
 取締役

2018年７月

ソニー株式会社 コーポレートテクノロジー戦略部門経営企画部
 統括部長

2020年４月

当社 顧問

2020年６月

当社 取締役(現任)
当社 上席執行役員(現任)
当社 経営管理部担当
当社 経理部担当

2021年４月

当社 経営企画部担当

2024年４月

当社 経営企画管理部担当(現任)
当社 経理部担当(現任)
当社 サステナビリティ担当(現任)

2025年４月

株式会社セプト 取締役(現任)

(注)３

7,392

取締役
上席執行役員
株式会社エヌ・ケイ代表取締役社長

加藤　直子

1959年８月３日生

1982年４月

東京芝浦電気株式会社
(現 株式会社東芝)入社

2003年４月

株式会社iTiDコンサルティング 入社

2008年７月

株式会社エルゴコンサルティング 代表取締役社長

2013年４月

株式会社エヌ・ケイ 入社

2020年６月

同社 執行役員

2023年４月

当社 製造システム事業本部
本部長付

2024年４月

当社 上席執行役員（現任）
当社 半導体システム事業本部担当

2024年６月

当社 取締役（現任）
株式会社エヌ・ケイ 取締役

2025年４月

株式会社エヌ・ケイ 代表取締役社長(現任)

(注)３

1,635

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

佐藤　裕之

1959年６月18日生

1984年４月

株式会社東芝 入社

2004年４月

同社ストレージデバイス事業部
企画部長

2011年７月

同社ストレージプロダクツ事業部長

2015年９月

同社 本社 経営企画部長

2020年４月

同社 執行役上席常務 兼
 東芝デバイス＆ストレージ株式会社 代表取締役社長

2022年３月

同社 代表執行役専務 兼
 東芝デバイス＆ストレージ株式会社 代表取締役社長

2023年12月

同社 特別嘱託（現任）

2024年６月

当社 取締役（現任）

2026年４月

株式会社旭東みらいテクノロジー 顧問（現任）

(注)３

400

取締役
(監査等委員)

内野　一博

1961年12月7日生

1985年４月

株式会社東芝 入社

2002年４月

東芝アメリカメディカルシステム社 出向

2008年５月

株式会社東芝
大分工場 経理部長

2010年５月

同社 ストレージプロダクツ社
経理部長

2011年11月

ランディス・ギア(スイス)
取締役(財務担当) 出向

2015年９月

同社 内部管理体制強化プロジェクトチーム
企画推進担当グループ長

2018年１月

同社 内部管理体制推進部長

2019年６月

東芝プラントシステム株式会社
取締役常務 兼 経理部長

2020年６月

同社 取締役上席常務 兼 経理部長

2022年６月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

2,500

取締役
(監査等委員)

宗司　ゆかり

1971年８月９日生

2012年４月

株式会社ウイングル(現 株式会社LITALICO)内部監査室長

2013年６月

同社 常勤監査役

2017年６月

同社 取締役(監査等委員)

2018年10月

公益社団法人日本監査役協会 理事

2019年11月

同協会 常任理事(現任)

2020年６月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

2020年12月

株式会社ファミリーコーポレーション 監査役

2021年３月

ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社 監査役(現任)

2021年９月

dely株式会社（現 クラシル株式会社） 常勤監査役(現任)

2025年１月

株式会社ventus（現 株式会社HEARTBEATS） 監査役(現任)

(注)４

400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

難波　満
(注)５

1973年12月25日生

2000年４月

弁護士登録(東京弁護士会)

2000年４月

東京駿河台法律事務所 入所

2003年４月

東京駿河台法律事務所パートナー（現任）

2005年10月

日本弁護士連合会人権救済調査室 嘱託

2010年10月

シンガポール国立大学客員研究員

2015年２月

国際刑事弁護士会 理事

2016年６月

日本弁護士連合会国際人権問題委員会事務局長

2020年４月

日本弁護士連合会人権擁護委員会副委員長

2022年６月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

900

計

85,883

(注) １．取締役佐藤裕之、内野一博、宗司ゆかり及び難波満は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
なお、取締役内野一博、宗司ゆかり及び難波満は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ています。
２．当社は監査等委員会設置会社です。委員会の体制は次のとおりです。
委員長　内野一博、委員　宗司ゆかり、委員　難波満
３．2025年６月24日開催の第61回定時株主総会の終結の時から１年間です。
４．2024年６月21日開催の第60回定時株主総会の終結の時から２年間です。
５．取締役難波満の戸籍上の氏名は佐伯満です。

（補欠の監査等委員である取締役に関する事項）

当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

吉村　卓士

1956年９月29日生

1981年４月

東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝) 入社

2001年５月

同社 東芝シンガポール社 取締役経理部長

2006年６月

同社 府中事業所 経理部長

2008年５月

同社 電力流通・産業システム社 経理部長

2011年５月

東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社(現 株式会社東芝) 取締役経理部長

2013年10月

東芝ホームアプライアンス株式会社(現 東芝ライフスタイル株式会社) 取締役経理部長

2014年６月

東芝産業機器システム株式会社 取締役経理部長

2016年６月

当社 取締役(監査等委員)

2022年６月

北芝電機株式会社 監査役(現任)

6,700

当社は、2026年6月24日開催予定の第62回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
取締役会議長

佐藤　裕之

1959年６月18日生

1984年４月

株式会社東芝 入社

2004年４月

同社 ストレージデバイス事業部
企画部長

2011年７月

同社 ストレージプロダクツ事業部長

2015年９月

同社 本社 経営企画部長

2020年４月

同社 執行役上席常務 兼
 東芝デバイス＆ストレージ株式会社 代表取締役社長

2022年３月

同社 代表執行役専務 兼
 東芝デバイス＆ストレージ株式会社 代表取締役社長

2023年12月

同社 特別嘱託（現任）

2024年６月

当社 取締役（現任）

2026年４月

株式会社旭東みらいテクノロジー 顧問（現任）

(注)３

400

取締役
(代表取締役)
社長執行役員
ビジネスイノベーション推進部担当
内部監査室担当

鎌田　智

1965年８月24日生

1989年11月

ソニーシステムデザイン株式会社（現 ソニーグローバルソリューションズ株式会社） 入社

2004年４月

同社 セミコンソリューション部
統括部長

2009年４月

同社 生産ソリューション1部
統括部長

2012年12月

同社 マニュファクチャリング＆
エンジニアリング部門長

2016年４月

同社 ビジネスIT部門長

2018年10月

同社 ソニーグループGlobal Information System ＆ Communication
Application Management Capability Head

2020年４月

当社 執行役員
当社 取締役付新規事業戦略担当
当社 IT Value-up事業部長

2021年６月

当社 上席執行役員
当社 IT Value-up事業部担当
当社 DX推進部担当

2025年４月

当社 産業システム事業本部担当
当社 ソリューションサービス事業本部担当

2025年６月

当社 代表取締役 社長執行役員(現任)
当社 ビジネスイノベーション推進部担当(現任)
当社 内部監査室担当(現任)

(注)３

1,341

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
副社長執行役員

鈴木　裕二

1964年９月４日生

2001年４月

株式会社ティ・アイ・ディ
サン・サートグループ
グループリーダー

2003年４月

同社 執行役員
カス

２ 【沿革】

年月

概要

1965年５月

データエントリー業務受託を目的として、横浜市中区に株式会社京浜計算センターを資本金200万円にて設立し、東京都中央区にて営業開始。
日産火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）、東京芝浦電気株式会社（現 株式会社東芝）、三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）との取引開始。

1967年２月

東京都中央区に本社を移転。

1967年12月

システム運用管理業務開始。

1969年３月

データエントリー業務につき、ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）との取引開始。

1970年９月

汎用コンピュータによるソフトウェア開発事業を開始。

1978年12月

データエントリー業務受託を目的として東京都中央区に株式会社データ・処理センターを設立。

1980年４月

東京都港区芝に本社を移転。

1985年７月

データエントリー業務につき、アルプス電気株式会社との取引開始。

1988年２月

システム運用管理業務につき、ソニーシステムデザイン株式会社（現 ソニーグローバルソリューションズ株式会社）との取引開始。

1988年４月

商号を株式会社クエストに変更。

1993年７月

オープンシステムによるソフトウェア開発事業を開始。

1997年１月

大分県大分市に九州事業所を開設。

1998年３月

愛知県名古屋市中区に名古屋営業所（現 中部支社）を開設。

2001年９月

プライバシーマークの認証を取得。

2002年10月

JASDAQ市場に株式上場。

2003年３月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得。

2003年11月

東京都港区芝浦（Daiwa芝浦ビル）に本社を移転。

2004年８月

株式会社アイポックを買収により子会社化。（後に株式会社オプティスへ社名変更）

2006年４月

インドソフトウェア開発拠点「Optis Information Services India Pvt. Ltd.」インド人IT技術者に対する日本語教育機関「Navis Nihongo Training Centre Pvt. Ltd.」を連結子会社化。

2007年８月

株式会社ドラフト・インを子会社化。同年10月データエントリー事業を同社に譲渡。

2007年10月

中国での日系進出企業へのITサービスの提供を目的として慧徳科技（大連）有限公司を設立。

2009年３月

オプティスグループ（株式会社オプティス、Optis Information Services India Pvt. Ltd.及び Navis Nihongo Training Centre Pvt. Ltd.）の３社をMBOにより譲渡。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。

2014年３月

株式会社データ・処理センター解散。

2015年９月

スペース・ソルバ株式会社と業務・資本提携。

2016年６月

慧徳科技（大連）有限公司をMBOにより譲渡。

2017年10月

株式会社ドラフト・インを吸収合併。四日市事業所を開設。

2022年３月

株式会社エヌ・ケイを株式取得により子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場構造の見直しにより市場区分がスタンダード市場へ変更。

2022年４月

株式会社エヌ・ケイを株式交換により完全子会社化。

2022年５月

栃木県宇都宮市に栃木事業所を開設。

2023年４月

東京都港区芝浦（msb Tamachi 田町ステーションタワーN）に本社を移転。

2025年４月

株式会社セプトを株式取得により完全子会社化。

2025年８月

岩手県北上市に北上事業所を開設。