How does Cyberlinks make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー）で構成され、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供することで、顧客企業のＩＴコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。

当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。

（流通クラウド事業）
流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース、多言語対応販売管理システム等をクラウドで提供しております。
（主な関係会社）当社

（官公庁クラウド事業）
地方自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。
（主な関係会社）当社、株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー

（トラスト事業）
ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」の提供のほか、マイナンバーカードを活用したトラストサービスを展開しております。
（主な関係会社）当社

（モバイルネットワーク事業）
株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しております。
（主な関係会社）当社

（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ブロックチェーン技術：情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、暗号資産に用いられる基盤技術のこと。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、最優良のサービスをお客様に提供し続け、社会に貢献することを事業目的としております。技術の進歩やトレンド変化の激しい情報サービス業界において、社会にとって、またお客様にとって何が必要なのかを見極め、総合的で高品質なサービスを提供することで社会に貢献してまいります。
当社グループは「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」をキーワードに、高機能かつ安価なサービスを提供することでＩＴコストを削減し、顧客企業だけでなく、業界全体の活性化に貢献できるものと考えております。このような考えに基づき、アプリケーションから仮想化技術を利用したＩＴインフラまで、クラウド事業者として様々なサービスを提供しております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、開発、設備、人材について積極的に先行投資を行うことのできる安定した財務体質を構築するため、情報処理料収入や保守料収入など継続的に得られる事業収入を柱とするストック型ビジネスモデルを経営の根幹として考えております。この継続的に得られる事業収入額は、「定常収入」として経営上の重要指標と位置付けております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2026年２月25日に、2026年12月期を初年度とする新たな「中期経営計画（2026～2030年度）」を公表いたしました。同計画は、「人々の豊かな暮らしに貢献し、誰からも選ばれるＩＴカンパニーへ。」をビジョンに掲げ、顧客、従業員、投資家・地域社会の三つのステークホルダーから選ばれる企業となることを目指してまいります。このビジョンの実現に向け、①事業戦略、②人的資本投資戦略、③財務・非財務戦略の三つを中核とする経営戦略を策定し、各戦略および数値計画に基づき、目標達成に向けて以下の取組を推進してまいります。

①事業戦略
流通クラウド事業においては、「＠ｒｍｓＶ６」や「ＡＩ自動発注」等を中心に、中大規模食品スーパーマーケットへの展開を加速させてまいります。さらに、ＡＩ機能を取り込んだ次世代基幹システムの開発や、企業間連携プラットフォームの業界への浸透を進め、食品流通業界全体の生産性向上の実現に取り組んでまいります。また、一部の周辺サービスについてはドラッグストアなどの非食品小売分野への展開も進めてまいります。さらに、専門店向け販売・在庫管理システム「ＲｅｔａｉｌＰｒｏ」の提供を通じ、日本ブランド専門店の海外進出支援にも取り組んでまいります。
官公庁クラウド事業においては、成長ドライバーの「全国クラウドサービス」と、安定した収益基盤となる「地域密着型サービス」の二軸をバランスよく展開することで、持続的な成長と収益の安定化の両立を実現してまいります。特に「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」については、小規模自治体を中心に導入を加速させ、シェア拡大に注力するとともに、ＡＩ機能の実装によりさらなる付加価値を図ってまいります。
トラスト事業においては、デジタル証明書発行サービスや、マイナンバーカードを活用した本人認証サービスを通じて、利便性と堅牢性を両立したデジタルトラストサービスの展開に取り組んでまいります。具体的には、デジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」のさらなる拡大を図るとともに、単なる紙の証明書のデジタル化にとどまらず、「Ｖｅｒｉｆｉａｂｌｅ　Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌｓ（ＶＣ）（注）」としての価値提供の拡充を進め、ウォレット機能の開発やデジタル証明書を流通させるためのプラットフォームの構築にも取り組んでまいります。
モバイルネットワーク事業においては、顧客基盤の維持・強化および応対品質の向上に努めるとともに、誰もがデジタル技術の利便性を享受できるよう地域のお客様をサポートしてまいります。具体的には、生活をサポートする店舗への進化を目指し、金融商品の取扱開始を見据え、スタッフに対する金融系資格の取得支援を進めるほか、地域のデジタルデバイド解消に貢献する出張型サービス等を展開してまいります。また、本部への業務集約を図り、店舗運営の生産性向上を推進してまいります。

②人的資本投資戦略
当社グループは、人的資本を当社グループの持続的成長を支える重要な経営基盤と位置付け、全ての社員が健康で豊かに、効率よく働ける環境の実現に向けた取組を進めてまいります。そのために、社員が安心して働ける環境づくりや心理的安全性の確保に取り組むとともに、戦略的な人材育成を実現する体系的な教育制度の整備等、社員が思い描くキャリアの実現と多様な強みが発揮できる人事制度の再構築を進めてまいります。

③財務・非財務戦略
当社グループは、財務の健全性を維持しつつ、株主資本コスト（７～10％）を上回るＲＯＥ（自己資本利益率）を確保することを基本方針とし、 資本コストおよび株価を意識した経営を推進しております。この方針のもと、事業戦略の着実な推進に加えて、ＡＩ活用をはじめとした全社的な生産性向上を図るとともに、余剰現預金の抑制やグループ全体での最適な資本運用を進めることで、資本効率の一層の向上に取り組んでまいります。株主還元においては、累進配当の継続および配当性向の引き上げを基本方針とし、安定的かつ継続的な還元に努めてまいります。さらに、ＩＲ活動の強化により当社グループの戦略や成長性に対する理解促進を図るとともに、地域貢献活動等を通じて当社グループに共感いただけるファンづくりにも取り組んでまいります。

(数値計画)

2025年12月期（実績）

2030年12月期（計画）

定常収入

87億円

126億円

売上高

181億円

221億円

経常利益

18.5億円

30.0億円

ＲＯＥ

15.3％

13.0％以上

（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
Ｖｅｒｉｆｉａｂｌｅ Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌｓ（ＶＣ）：デジタル署名による真正性・改ざん防止等の 機能を実現することができる機械可読かつ汎用的なデータ形式（デジタル証明書）及びデータ流通の形態のこと。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
コロナ禍を契機に多様化した生活様式や働き方が定着し、さらにＡＩの急速な普及により、社会全体のデジタル化は一層加速しております。あらゆる産業で新たなビジネスモデルの展開が進み、企業は競争力の維持・強化に向けて、ＤＸを強力に推進しております。特にクラウドサービスやＡＩ関連分野への投資需要は高水準で推移しております。また、官公庁・自治体においても、総務省が示している「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」を背景に、情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩの活用等が推進され、生産性向上や業務効率化に向けた投資が継続するものとみられます。一方、労働市場では、ＤＸの進展に伴いデジタル人材の需要が高まり続けており、情報サービス業界においても優秀な人材の確保や育成などが課題となっております。こうした状況に対応するため、当社グループでは、働きがいのある職場環境の整備や、ＡＩの積極活用による業務効率や開発効率の向上、業務フローの自動化による運用の省人化などの取組を推進してまいります。
このような経営環境のもと、当社グループは、新たに策定した2030年度を最終年度とする「中期経営計画（2026年度～2030年度）」に基づき、「ＬＩＮＫ　Ｓｍａｒｔ　～もたず、つながる時代へ～」というブランドコンセプトのもと、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの充実と積極的な展開を図りつつ、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。

① 安心、安全なクラウドサービスの提供
ＩＴは幅広く経済活動を支える情報基盤であり、特にクラウドサービスにおいては自然災害、サイバー攻撃、システム障害、電力トラブルなどにより、万一停止した場合における企業活動等への影響は大きく、社会的に深刻な事態を招くおそれがあります。
当社グループのクラウドサービスが、流通サプライチェーンや地域住民の安心安全にかかわる重要な役割を担っていることを強く認識しております。近年深刻化しているサイバー攻撃等の脅威に対しては、ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を設置し、継続的な監視体制やセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。また、自然災害に対しては、発災時におけるシステム復旧体制の構築、テレワーク活用による運用・開発体制の分散化、クラウドサービスの基盤となるハードウェア・ミドルウェアの運用管理の強化、オフィス立地の見直し等により、安定的かつ継続的なサービス提供を実現してまいります。

② クラウドサービスの拡充
当社グループは、顧客が必要とするすべての機能をクラウド上で連携し、安価で高機能なサービスを提供することが使命と考えております。クラウドへの関心が高まる中、各分野において、積極的なサービス開発に取り組むとともに、サービス拡充のスピードアップを図るため、資本提携や業務提携等の可能性を検討しながら進めてまいります。
また、当社グループのサービスの提供を通じて、顧客における生産性向上の実現に取り組んでまいります。

③ ＩＴ技術の蓄積・応用
より高度で付加価値の高い競争力のあるサービスを提供していくため、ＡＩ等の先進的なＩＴ技術を積極的に活用し、開発効率の向上と提供価値の最大化を同時に推進することが重要であると認識しております。当社グループは、事業環境の変化にいち早く対応し、新たな価値を創造していくため、これらのＩＴ技術の蓄積・応用に取り組んでまいります。

④ 人材の確保及び育成
当社グループの事業が継続して成長していくためには、次世代を担う優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。少子高齢化による労働力人口の減少や、価値観の多様化等により、今後ますます人材確保が難しくなる中、認知度向上施策の実施等による採用力の強化や、多様な働き方への対応、また、待遇面の向上に努めるとともに、戦略立案力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に努めてまいります。

⑤ 豊かに、効率よく働ける環境づくり
従業員一人ひとりが能力と熱意を最大限に発揮することが、事業の健全な成長に不可欠であると考えております。Ｗｏｒｋ　Ｓｍａｒｔ「一人ひとりが主役　～健康で活き活きと働きがいのある職場づくり～」をビジョンに、豊かに、効率よく働ける環境の実現に向けて、人事制度の刷新等を進めてまいります。具体的には、キャリアパスに沿った階層別体系や、戦略的に育てる教育体系の整備、積極的なＡＩの活用による生産性向上等に取り組んでまいります。また、テレワークが定着する中で顕在化してきた会社への帰属意識の醸成等の課題にも対応してまいります。

⑥ 資本コストや株価を意識した経営の実現へ向けた対応
当社グループは、「効率的に稼ぐ力の底上げ」と「将来への期待の醸成」により企業価値向上を図る必要性を認識しております。財務の健全性に配慮しつつ、株主資本コストを上回るＲＯＥを追求し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

⑦ グループ連携の強化
当社グループ企業との相乗効果を発揮するため、営業面、技術面での連携や人事交流を推進し、事業拡大に努めてまいります。また、データセンターや業務システム等の社内インフラの共通化により、コストの最適化やコミュニケーションの円滑化を図ってまいります。
当社グループ企業に対するマネジメントにつきましては、取締役及び監査役の派遣を行うなど、経営全般を支援してまいります。

⑧ 内部管理体制の強化
内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。引き続き、財務情報の精度及び正確性確保を目的に、経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築に取り組んでまいります。

⑨ サステナビリティへの取組
当社は、「気高く、強く、一筋に　～皆で創り出す仕事を通じて社会の発展に貢献を～」を経営理念として掲げ、事業に取り組んでおります。この経営理念に基づき、当社の提供する情報技術やサービスを通じて、すべてのステークホルダーの皆様とともに、持続可能な社会の実現に貢献し続ける企業を目指しております。当社は、優先的に取り組むべき課題として、環境、社会、ガバナンスの観点から、以下のとおり、７つの「重要課題（マテリアリティ）」を設定し、取組を推進してまいります。

環境

地球環境への貢献

豊かな食文化を守り、発展させる

社会

デジタル化の推進で効率的で豊かな社会

文化と教育を通じて、子どもたちの未来を育む

健康で活き活きと働きがいのある職場づくり

持続可能な安心・安全社会を実現

ガバナンス

ガバナンス機能の強化

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、中長期的な経営方針・経営戦略との関連性や、将来の経営成績に与える影響の程度、発生の蓋然性等に応じて「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）
(1) 顧客の投資、購買意欲等による影響について
流通クラウド事業の顧客である食品流通業界は、国民生活を支える重要な産業であり景気変動の影響を受けにくい性質がありますが、中長期的には、少子高齢化・人口減少等により、消費者の購買活動減退や、合従連衡による大手集約といった環境変化が生じる可能性があります。当社グループとしては、常に魅力的なサービスを追求するとともに、様々な規模の顧客と取引関係を築くべく戦略的な事業展開を図っておりますが、業界における情報システムに対する投資意欲が低下した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの追加サービスの受注減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
官公庁クラウド事業においては、国や自治体等の政策の動向を注視し、適時に適切なサービスを提供できる体制を整えておりますが、公共事業にかかる予算削減、情報システム投資の見送り、規模縮小、方針変更、市町村合併等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの統合、入札制度の見直し等の影響を受けます。特にデジタル庁から示されている「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、地方自治体情報システムの標準化・共通化が推進されており、自治体基幹システムのビジネスモデルが大きく変容した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
トラスト事業においては、ブロックチェーン技術を利用したデジタル証明書発行サービスや、マイナンバーカードを利用した信頼性が高くかつ低廉なサービスを提供していく方針です。一方で、顧客の紙からデジタル証明書への切り替え需要が伸びない、マイナンバーカードの利活用が進まない等の理由により、顧客の投資意欲が活発化しない場合には、見込んでいる収益を計上することができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
モバイルネットワーク事業においては、リアル店舗の特性を活かした顧客満足度の高いサービスを強みとしておりますが、人口減少・少子高齢化による市場の縮小や、オンラインでの携帯電話端末購入の普及などの影響による販売代理店の整理統合や役割の見直し、携帯電話端末の高価格化による買い替えサイクルの長期化、通信キャリアの施策変更による携帯電話の買い控え、中古端末販売の増加等に起因する携帯電話端末の販売台数の減少等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 市場のニーズや環境の変化と、技術革新への対応について
流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、顧客や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供を目的として、継続的なバージョンアップ開発や、当社グループの成長を牽引する新サービスの開発に取り組んでおります。中でも、大幅なバージョンアップ開発や新サービス開発については、時流を先読みし、将来の市場におけるニーズを分析した上で取り組んでおり、戦略上の必要に応じてＭ＆Ａなどの手法とも組み合わせて、適切な時期に、顧客や市場にサービスを提供しております。しかしながら、時流を読み誤り、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等が生じた場合には、新サービス開発等を適切な時期に行えず、市場投入のタイミングを逸する可能性や、顧客ニーズや市場動向の変化への対応が遅れ十分な競争力を確保できない可能性があり、新サービス等の投入による効果を十分に得ることができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、開発体制の強化による開発期間の短縮化や、ＡＩを活用した開発手法を採用するなど、開発ニーズに柔軟に対応するための取組も推進しておりますが、新サービス等の開発中における急速な技術革新や、市場が要求するサービスの内容が変化することに伴う仕様の大幅な変更、予期し得ない不具合等が発生した場合には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループは、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しているため、情報リスク管理規程をはじめとする諸規程を制定しているほか、個人情報に関しては個人情報保護方針を公表しております。また、社内教育により情報管理への意識向上を図っており、加えて、モバイルネットワーク事業においては、株式会社ＮＴＴドコモが実施する研修への参加や、同社による業務監査を受けることなどを通じて情報漏洩の防止に努めております。さらに、ＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関するリスク分析と改善を通じて、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等の防止に取り組むとともに、個人情報に関してはプライバシーマークを取得しております。また、近年深刻化しているランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃による情報漏洩や、データ改ざんのリスクに対しては、継続的な監視体制やセキュリティ対策の強化、具体的にはＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を設置するなど、対応を強化しております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、機器の誤動作や紛失、操作ミス、サイバーテロ等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、得意先や仕入先との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）物価上昇に関わるリスク
当社グループは、サービス提供に伴う原価として、機器、ライセンス、サーバーなどの設備を調達・活用しております。物価上昇によるこれら原価の増加に対しては、業務効率化などコスト削減の努力によって対応することとしておりますが、こうした努力だけでは原価の増加を吸収しきれない場合には、必要に応じてサービス料金の改定を行い、価格転嫁を図ることで、安定的な事業運営に努めております。しかしながら、物価上昇がさらに進行し、結果として顧客にとって受け入れがたいほどの料金改定を余儀なくされる場合には、当社の意図に反して顧客離反が多発するおそれがあります。このような状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）
(1) 競合他社による影響について
流通クラウド事業においては、食品流通業界を対象とするＳＩ事業者やサービス事業者と競合しております。官公庁クラウド事業においては、全国展開する大手ＳＩ事業者に加え、地域に密着した中小のＳＩ事業者とも競合しております。トラスト事業においては、電子申請や電子契約等のトラストに関するサービスを提供する事業者が競合となります。また、モバイルネットワーク事業においては、他の通信キャリアの代理店のみならず、株式会社ＮＴＴドコモの他の代理店とも競合しております。
当社グループは、市場選択にあたり、業種や地域をセグメントし、そのセグメントにおけるナンバーワンを目指す方針を採用しており、資本を集中投下することで、競合他社に対する競争優位性を維持し、また向上させるよう努めております。しかしながら、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力が向上すること等により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、販売数の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 人材の確保と育成について
当社グループは、顧客に対して最適な商品やサービスを提供できる戦力となる優秀な人材を確保するため、待遇の継続的な向上や、多様な働き方への対応、豊かに効率よく働ける環境の整備、認知度向上に向けた取組を進めるとともに、社員教育の徹底や資格取得の支援など、一定水準以上のスキルを有し、事業の発展に貢献する人材の育成を行っております。しかしながら、人材の確保や育成が計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、顧客へのサービス提供や新サービスの開発等が十分に行えず、その結果、営業案件失注や販売数の減少、受注案件の導入作業やサービス開発の遅延等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) システム導入・開発作業の遅延や不具合について
流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、サービス導入時に、マスタ設定等の導入作業に加えて、機能追加や動作安定化のための改善、さらにはインターフェース等のシステム開発を行う場合があります。当該導入作業や開発においては、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積を行い、プロジェクトごとに進捗管理を行っておりますが、その性質上すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、見積の誤りや作業の遅れ、仕様変更等の要因により、当初の見積を上回る作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担、開発の遅延等による採算性の悪化が生じる可能性があります。また、顧客との間で定めた期日までに導入、開発作業を完了し、納品できなかった場合、システムの不具合等により品質に問題が発生した場合、あるいは製品やサービスの欠陥が発覚した場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償、受注損失の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) システム障害について
当社グループは、顧客へのサービス提供においては、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。安全・安心のサービス提供を維持するため、ＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度及びＩＳＯ２００００ＩＴサービスマネジメントシステム適合性評価制度の認証を取得していることに加え、バックアップセンターを含む複数拠点のデータセンターを分散稼働させる等の対策を講じており、それらの施策を支える基盤系技術者の充実も図っております。さらに、ＩＴ事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、コンピューターウィルスの感染、サイバーテロ等に起因するシステムトラブル、また、公衆回線等ネットワークインフラの障害により当社グループのシステム等が正常に稼働しない状態の発生や顧客データの喪失等が生じた場合には、当社グループに直接損害が生じるほか、サービスの品質低下や損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制、コンプライアンスについて
官公庁クラウド事業は、電気通信事業法、建設業法、放送法等の関連法規の規制を受けております。安全管理、安全教育などを実施する専任者を設置し法令遵守を徹底しておりますが、これら法令の違反が生じた場合や、法的規制が追加・変更された場合は、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。今後新たな法令等が施行され、または既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。
また、コンプライアンスに関しては、役員及び社員に対して法令を含む社会的規範への準拠を求める規程の制定、社内外における相談窓口の設置、定期的な意識調査とテストの実施等により、その定着に取り組んでおりますが、個人的な行為を含む違法・不正行為の発生等により、社会的信用の低下、ブランドイメージの棄損、損害賠償責任の負担、入札停止等が発生する可能性があります。

(6) 知的財産権について
当社グループは、ソフトウェアの開発を自社で行っておりますが、開発されたソフトウェアにかかる知的財産については、アプリケーションとして販売されるソフトウェアと異なり、クラウドからのサービス提供であることから模倣されるリスクは少なく、逆に特許申請による公開を避けるため、原則として特許権等の取得はしない方針であります。また、新たな取組を開始するに際しては、知的財産権に関する調査を行い、また、外注先等との契約にも知的財産権の取扱いを明瞭に定める等、紛争回避に努めており、これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続諸費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 経営人材に関わるリスク
当社の経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしております。当社では、幹部社員に向けた教育の実施や、権限委譲を進め、計画的に次期経営人材の育成を図っております。また、取締役会や経営会議における情報共有の深化や議論の活発化、経営企画部門の強化を図るなど、特定の人物に依存しない組織体制の整備を進めております。しかしながら、経営陣のメンバーが何らかの理由により突然経営活動を行えなくなった場合、また、次期経営人材の育成・確保ができなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 内部統制システムの不備
当社グループは、内部統制システムの強化を図るべく継続的な検討・見直しや、システム化によるリスクの低減を進めておりますが、内部統制上の重大な欠陥や弱点、あるいは内部統制からの逸脱等が認められた場合には、追加的なコストが発生することに加え、適時開示が不十分となること等により社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 子会社の管理体制について
当社は、連結子会社の運営について、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害等について
当社の本社、事業所、店舗は、一部を除き、和歌山市を中心とした和歌山県内に集中しており、東南海地方における大規模な地震が発生した場合には、物的・人的被害の発生により、事業継続が困難になる可能性があります。また、その他の災害、事故、事件等によっても、同様の状況が生じる可能性があります。このため、当社は事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンターの建設や高台への移転、和歌山・東京・大阪の国内３地域にバックアップセンターを設置する等の措置を講じ、重要業務の中断を防ぎ、また、中断したとしても速やかに復旧させる体制を整備しております。さらに、オフィス等の立地の見直しをさらに進めることに加え、テレワークを活用した地域を限定しない人材採用の推進や、管理部門の業務のオンライン化にも取り組んでおります。しかし、このような備えにも関わらず、災害等により物的・人的被害が発生した場合には、事業機会が減少し、また、サービス体制に支障が生じることにより損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客との契約解除、管理業務の停滞、決算の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 疫病の蔓延について
当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、事業継続計画に基づき事業を継続できる体制を整備しております。
しかし、疫病の蔓延が長期化、深刻化する場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、機器や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延と、それによるシステム導入、工事進行、設備投資の遅れ、また、ドコモショップにおける来店客数の減少や店舗の臨時休業等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 減損損失の発生
当社グループは、サービス充実の観点から、Ｍ＆Ａに柔軟に取り組んでおります。Ｍ＆

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

村上 恒夫

1947年11月13日

1970年４月

松下電器産業㈱（現パナソニックコネクト㈱）入社

1979年９月

同社 退社

1979年10月

当社 専務取締役

1990年４月

当社 代表取締役専務

1993年11月

当社 代表取締役社長

2019年10月

㈱南大阪電子計算センター 取締役（現任）

2022年７月

㈱シナジー 取締役（現任）

2024年３月

当社 代表取締役会長（現任）

(注)2

100,089

代表取締役
社長

東 直樹

1956年４月11日

1990年４月

㈱エムケーシー（現ＴＩＳ㈱）入社 営業課長

1993年10月

同社 退社

1993年11月

㈱近畿中部レジホンセンター（現㈱サイバーリンクス）入社

1997年６月

同社 取締役システム開発部長

2000年１月

当社 取締役リテイルネットワーク部長

2003年４月

当社 取締役リテイルネットワーク事業部長

2012年３月

当社 常務取締役リテイルネットワーク事業部長

2012年４月

当社 常務取締役

2019年10月

㈱南大阪電子計算センター 取締役（現任）

2022年７月

㈱シナジー 取締役（現任）

2023年３月

当社 常務取締役流通クラウド事業本部長

2024年３月

当社 代表取締役社長（現任）

(注)2

33,523

常務取締役

湯川 隆志

1958年１月17日

1998年１月

㈱整理回収銀行（現㈱整理回収機構）入行

1998年７月

同行 退行

1998年８月

当社 入社

2000年１月

当社 移動通信部長

2001年６月

当社 モバイルネットワーク部長

2002年３月

当社 取締役モバイルネットワーク部長

2003年４月

当社 取締役モバイルネットワーク事業部長

2012年３月

当社 常務取締役モバイルネットワーク事業部長

2012年４月

当社 常務取締役（現任）

(注)2

26,275

取締役

水間 乙允

1961年10月４日

1984年４月

㈱インアンドイン 入社

1986年４月

同社 退社

1991年３月

ナード㈱設立 取締役

2000年12月

同社 取締役 退任

2001年１月

当社 入社 リテイルネットワーク部担当部長

2005年５月

当社 技術統括室長

2008年１月

当社 事業推進本部副本部長

2012年４月

当社 執行役員最高情報責任者（ＣＩＯ）

2023年３月

当社 取締役最高情報責任者（ＣＩＯ）（現任）

2024年４月

㈱南大阪電子計算センター 取締役（現任）
㈱シナジー 取締役（現任）

(注)2

35,612

取締役

松山 浩士

1969年１月27日

1992年３月

住友金属システム開発㈱（現キヤノンITソリューションズ㈱）入社

2002年３月

同社 退社

2002年４月

ＮＥＣシステムテクノロジー㈱（現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）入社

2002年９月

同社 退社

2003年10月

当社 入社

2013年１月

当社 クラウド基盤管理室 事業室長

2019年１月

当社 流通クラウド事業部 流通サービス本部 本部長

2020年４月

当社 流通クラウド事業本部 副事業本部長

2021年４月

当社 執行役員 流通クラウド事業本部 副事業本部長

2024年３月

当社 取締役流通クラウド事業本部 事業本部長（現任）

(注)2

8,301

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

中越 康之

1965年２月21日

1988年４月

㈱紀陽銀行 入行

2005年３月

同行 退行

2005年４月

㈱ピクセラ 入社

2005年８月

㈱ピアレックス・テクノロジーズ 取締役

2009年11月

㈱ピクセラ 退社

2009年12月

当社 入社 リテイルネットワーク事業部営業本部 課長

2012年７月

当社 リテイルネットワーク事業部営業部 部長

2020年１月

当社 リテイル事業部長

2022年４月

当社 執行役員 リテイル事業部長

2024年４月

当社 執行役員 流通クラウド事業本部 副事業本部長 兼 リテイル事業部長

2025年１月

当社 執行役員 流通クラウド事業本部 副事業本部長

2025年３月

当社 取締役 流通クラウド事業本部 副事業本部長（現任）

(注)2

7,365

取締役

鳥居 孝行

1972年２月21日

1994年４月

㈱紀陽銀行 入行

2000年３月

当社へ出向

2003年２月

当社 総合管理部 経営企画室長

2003年７月

㈱紀陽銀行 退行

2003年８月

当社 入社

2008年１月

当社 総合管理部 総務企画課 課長

2011年４月

当社 総合管理部 部長代理

2012年４月

当社 総合管理部長

2022年４月

当社 執行役員 総合管理部長

2022年７月

㈱シナジー 監査役（現任）

2023年３月

㈱南大阪電子計算センター 監査役（現任）

2025年３月

当社 取締役 総合管理部長（現任）

(注)2

22,165

取締役

盛田 義次

1956年12月20日

1980年４月

㈱南大阪電子計算センター 入社

2016年12月

同社 取締役

2018年12月

同社 常務取締役

2021年12月

同社 取締役副社長

2022年12月

同社 代表取締役社長（現任）

2023年３月

当社 取締役（現任）

(注)2

22,050

取締役

本間 英明

1957年11月24日

1982年２月

本間英明土地家屋調査士事務所開設

1985年11月

㈱中央調査設計 取締役社長

2004年７月

㈱アイディーユー総合事務所（現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン） 代表取締役

2007年４月

㈱エスクロー・エージェント・ジャパン 代表取締役社長

2009年５月

㈱中央グループホールディングス 代表取締役会長

2014年５月

㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト（現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託） 取締役（現任）

2017年７月

㈱中央グループ 取締役

2017年11月

㈱中央グループ 代表取締役会長（現任）

2018年４月

㈱ネグプラン（現㈱中央グループ） 取締役

2021年５月

㈱エスクロー・エージェント・ジャパン 代表取締役会長（現任）

2023年３月

当社 取締役（現任）

2024年２月

㈱中央プランニング 代表取締役（現任）

(注)2

―

取締役

内田 善彦

1968年５月17日

1994年４月

日本銀行 入行

2004年７月

同行金融研究所 企画役

2005年４月

大阪大学大学院経済学研究科 助教授

2014年７月

金融庁監督局 監督企画官

2017年８月

東京大学公共政策大学院 教授

2019年10月

東京大学大学院総合文化研究科 教授

2020年４月

同研究科 特任教授

2023年５月

日本銀行 退行

2023年６月

周南公立大学福祉情報学部 教授

2024年３月

当社 取締役（現任）

2024年４月

周南公立大学情報科学部 教授（現任）

(注)2

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

下 宏

1946年７月１日

1969年４月

和歌山県庁 入庁

1988年４月

新宮保健所 総務課長

1991年４月

新宮土木事務所 総務管理課長

1994年４月

東牟婁県事務所 総務課長

1996年４月

和歌山県企画部 地域振興課副課長

1998年４月

和歌山県企画部 地域振興課長

2001年４月

和歌山県広報室長

2003年４月

和歌山県海草振興局長

2005年４月

和歌山県商工労働部長

2007年３月

和歌山県庁 退職

2007年５月

新宮商工会議所専務理事

2009年４月

和歌山県副知事

2025年３月

和歌山県副知事 退任

2025年４月

当社 取締役（現任）

(注)2

―

取締役
(監査等委員)

森本 鉄平

1978年12月27日

2004年12月

EY新日本有限責任監査法人 入所

2008年６月

公認会計士登録

2010年10月

アーンスト・アンド・ヤング トロント事務所 出向

2012年３月

EY新日本有限責任監査法人 帰任

2021年１月

公認会計士森本鉄平事務所 所長（現任）

2021年１月

税理士法人エムズ会計 入社

2021年３月

税理士登録

2021年３月

税理士法人エムズ会計 社員（現任）

2021年４月

南富士有限責任監査法人 代表社員（現任）

2022年２月

ライオンケミカル㈱取締役（現任）

2023年１月

MINAMI FUJI ASIA PACIFIC SINGAPORE PTE.LTD. Director（現任）

2023年３月

当社 取締役(監査等委員)（現任）

2024年10月

ワコン㈱ 取締役（現任）

(注)3

―

取締役
(監査等委員)

山﨑 和典

1963年６月28日

1986年４月

田辺市役所入所

2002年４月

田辺広域任意合併協議会事務局計画課計画係長

2004年７月

田辺広域合併準備会事務局管理課管理係長

2005年５月

田辺市企画部情報政策課情報政策係長

2008年４月

財団法人紀南環境整備公社事務局次長

2012年４月

田辺市教育委員会スポーツ振興課市民スポーツ係長

2013年４月

財団法人紀南環境整備公社事務局次長

2013年10月

紀南環境広域施設組合事務局次長

2014年４月

田辺市教育委員会スポーツ振興課長

2015年４月

田辺市総務部財政課長

2016年４月

同市総務部総務課長

2020年４月

同市企画部企画広報課長

2021年４月

同市企画部長

2024年４月

当社 取締役(監査等委員)（現任）

(注)3

―

取締役
(監査等委員)

宮内 宏

1960年９月22日

1985年４月

日本電気㈱ 入社

2001年４月

同社 インターネットシステム研究所 研究部長

2004年３月

同社 退職

2008年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）ひかり総合法律事務所 入所

2011年６月

宮内宏法律事務所（現宮内・水町IT法律事務所）代表弁護士（現任）

2015年７月

ＶＡＬＵＥＮＥＸ㈱ 監査役（現任）

2017年11月

㈱トウスイ 監査役（現任）

2023年３月

㈱ユニバーサルエンターテインメント 社外取締役

2025年３月

当社 取締役(監査等委員)（現任）

(注)3

―

計

255,380

(注) １．取締役 本間英明、内田善彦、下宏、森本鉄平、山﨑和典、宮内宏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

田中 祥博

1959年５月21日

1988年４月

弁護士登録

―

1996年４月

田中祥博法律事務所 開業(現任)

2001年10月

和歌山大学経済学部 非常勤講師

2010年４月

国立大学法人和歌山大学 非常勤監事

2012年３月

和歌山県労働委員会 公益委員（会長代理)

2013年４月

和歌山弁護士会会長、日本弁護士連合会理事、近畿弁護士会連合会常務理事

2015年６月

㈱鶴見製作所 社外監査役

2016年６月

㈱鶴見製作所 社外取締役（監査等委員）(現任)

2024年４月

和歌山県労働委員会 会長（現任）

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在２名で、モバイルネットワーク事業部長 北正治、公共クラウド事業部長 比嘉克久で構成されております。
2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性14名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

村上 恒夫

1947年11月13日

1970年４月

松下電器産業㈱（現パナソニックコネクト㈱）入社

1979年９月

同社 退社

1979年10月

当社 専務取締役

1990年４月

当社 代表取締役専務

1993年11月

当社 代表取締役社長

2019年10月

㈱南大阪電子計算センター 取締役（現任）

2022年７月

㈱シナジー 取締役（現任）

2024年３月

当社 代表取締役会長（現任）

(注)2

100,089

代表取締役
社長

東 直樹

1956年４月11日

1990年４月

㈱エムケーシー（現ＴＩＳ㈱）入社 営業課長

1993年10月

同社 退社

1993年11月

㈱近畿中部レジホンセンター（現㈱サイバーリンクス）入社

1997年６月

同社 取締役システム開発部長

2000年１月

当社 取締役リテイルネットワーク部長

2003年４月

当社 取締役リテイルネットワーク事業部長

2012年３月

当社 常務取締役リテイルネットワーク事業部長

2012年４月

当社 常務取締役

2019年10月

㈱南大阪電子計算センター 取締役（現任）

2022年７月

㈱シナジー 取締役（現任）

2023年３月

当社 常務取締役流通クラウド事業本部長

2024年３月

当社 代表取締役社長（現任）

(注)2

33,523

常務取締役

水間 乙允

1961年10月４日

1984年４月

㈱インアンドイン 入社

1986年４月

同社 退社

1991年３月

ナード㈱設立 取締役

2000年12月

同社 取締役 退任

2001年１月

当社 入社 リテイルネットワーク部担当部長

2005年５月

当社 技術統括室長

2008年１月

当社 事業推進本部副本部長

2012年４月

当社 執行役員最高情報責任者（ＣＩＯ）

2023年３月

当社 取締役最高情報責任者（ＣＩＯ）

2024年４月

㈱南大阪電子計算センター 取締役（現任）
㈱シナジー 取締役（現任）

2026年３月

当社 常務取締役最高情報責任者（ＣＩＯ）（現任）

(注)2

35,612

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

松山 浩士

1969年１月27日

1992年３月

住友金属システム開発㈱（現キヤノンITソリューションズ㈱）入社

2002年３月

同社 退社

2002年４月

ＮＥＣシステムテクノロジー㈱（現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）入社

2002年９月

同社 退社

2003年10月

当社 入社

2013年１月

当社 クラウド基盤管理室 事業室長

2019年１月

当社 流通クラウド事業部 流

２ 【沿革】
1956年５月、テレビの組立・修理を目的として、村上正義（現代表取締役会長 村上恒夫の父）が和歌山県和歌山市において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。
その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、1964年５月に株式会社南海無線として法人化し、1974年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。
2000年１月、ＩＴ技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの３社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。

＜2000年１月までの当社の変遷＞

（注）2000年１月合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。
南海オーエーシステム株式会社：システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業
関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社：流通小売業のネットワーク型ＰＯＳ情報処理事業
株式会社エムディービーセンター：画像データベース制作事業

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年 月

概 要

1956年５月

テレビの組立・修理業として和歌山市に村上テレビサービスステーションを創業。

1964年５月

和歌山市橋丁に資本金２百万円をもって㈱南海無線を設立。
松下通信工業㈱の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理を開始。

1974年10月

南海通信特機㈱に商号変更。

1993年11月

松下電器産業㈱の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）の携帯電話販売代理店業務を開始。

1999年５月

本社を和歌山市紀三井寺に移転。

2000年１月

南海通信特機㈱を存続会社として南海オーエーシステム㈱、関西中部リテイルネットワークシステムズ㈱及び㈱エムディービーセンターを吸収合併し、㈱サイバーリンクスに商号変更。東京支社（現東日本支社）及び大阪支社（現西日本支店）を設置。

2000年10月

インターネット技術強化を図るため、株式交換により㈱テレコムわかやまを子会社化。

2001年９月

ｉＤＣ（インターネットデータセンター）を開設。

年 月

概 要

2001年10月

官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。

2001年12月

西日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。

2002年７月

北日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。

東日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。

2002年８月

営業力強化を図るため、株式取得により㈱和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。

2005年２月

流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。

2005年12月

行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により㈱バーチャル和歌山を子会社化。

2007年１月

卸売業向けクラウドＥＤＩサービスを開始。

2010年７月

子会社の㈱テレコムわかやま及び㈱バーチャル和歌山を吸収合併。

行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。

2012年５月

名古屋市熱田区に子会社㈱ネット東海（旧商号㈱サイバーリンクス東海）を設立。

2012年７月

子会社の㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。

行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。

2013年３月

卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより㈱インターマインドを子会社化。

2014年３月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2014年12月

食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、㈱アイコンセプト及びエニタイムウェア㈱を吸収合併。

2015年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2015年９月

流通業向けクラウドサービス拡充のため、㈱ニュートラルを吸収合併。

2015年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2016年６月

㈱カラカルマインドの全事業を譲受。

2016年12月

流通業向けクラウドサービス拡充のため、クラウドランド㈱及び㈱インターマインドを吸収合併。

2017年12月

子会社の㈱ネット東海を吸収合併。

2019年10月

官公庁・医療機関向けサービス充実のため、㈱南大阪電子計算センターを子会社化。

2021年１月

トラスト事業に参入。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年７月

官公庁向けサービス充実のため、㈱シナジーを子会社化。

2022年12月

モバイルネットワーク事業の拡大のため、モバイル・メディア・リンク㈱及び㈱ケイオープランを吸収合併。

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2025年11月

㈱イクシーズラボを子会社化。

2025年12月

㈱シナジーが㈱イクシーズラボを吸収合併。