HimacsHIMACS,Ltd.4299東証スタンダード情報・通信業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Himacs brought in ¥18.2B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥8 is left as operating profit.
Revenue changed +0.8% from the prior year, operating profit -13.6%.
Notable figures
FY2026, buybacks were 2.7× dividends
FY2026, cash is 57% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-16)
For every ¥100 Himacs sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +2.4% · Revenue (consolidated) +0.8%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 890 | 891 | 930 | 944 | 967 |
| Average salary (parent company) | ¥6.2M | ¥5.9M | ¥5.8M | ¥5.9M | ¥6.1M |
| Average age (parent company) | 38.1 years | 38.2 years | 37.5 years | 37.7 years | 37.7 years |
| Average tenure (parent company) | 12.0 years | 13.0 years | 12.7 years | 12.8 years | 12.8 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| HIMACS,Ltd. | 2026 | ¥18.2B | 8.6% | 6.3% | 80.6% |
| CMC CORPORATION | 2025 | ¥18.3B | 14.8% | 11.8% | 79.5% |
| CYBERLINKS CO.,LTD. | 2025 | ¥18.1B | 10.2% | 7.2% | 57.1% |
| CUBE SYSTEM INC. | 2026 | ¥18.5B | 8.4% | 8.5% | 76.5% |
| Quest Co., Ltd. | 2026 | ¥17.8B | 6.1% | 4.5% | 72.0% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Himacs, founded in 1976, is a company in IT Services & System Integration listed on TSE Standard. It has 967 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-16 · Document S100YC5V
３【事業の内容】 (1）事業の内容 当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。 当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。 当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。 ① システム・ソリューションサービス システム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。 ② システム・メンテナンスサービス 稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。 メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。 (2）当社グループの事業系統図 当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。 （事業系統図）
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、創業の理念である「公明正大」と「自主独立」を踏まえ、法と正しい企業倫理に基づき事業運営に取り組んでまいりました。 情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、ベスト・パートナーとして顧客の競争力を高め、以って情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等 当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね８割程度となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が30.7％と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。 当社グループは、2024年３月期を初年度とした３ヶ年の中期経営計画 『NEXT Ｃ4』を策定し、安定的かつ着実な成長を目指し、次の経営戦略に取り組んでまいりました。 ① 主力の受託開発事業（コアビジネス）の拡大 ② デジタル技術を核としたＤＸ案件の積極的受注 ③ 人的資本への投資を継続 ④ 開発人員の増強 ⑤ 更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やＭ＆Ａの遂行 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 上記の中期経営計画『NEXT Ｃ4』の最終年度である2026年３月期の業績は、連結売上高20,000百万円、連結営業利益1,820百万円と予想しておりました。しかしながら、当初見込んでいた受注案件の一部において、顧客の投資方針の変更等を背景に、案件の中断や開発スケジュール及びスコープの変更が発生したことから、当期の売上計画の進捗が遅延いたしました。これに対し、当社は機動的な受注ターゲットの見直しや新規案件の開拓・獲得に向け、全社的な営業活動に注力してまいりましたが、受注の落ち込みを補うには至りませんでした。また、利益面につきましては、前述の売上高の状況に加え、企業買収に伴う一時的費用が発生しました。2026年３月期の各指標数値の実績は、下表のとおりです。 （単位：百万円） 2024年３月期 (実績) 2025年３月期 (実績) 2026年３月期 (実績) 2026年３月期 (予想) 連結売上高 17,357 18,066 18,216 20,000 連結営業利益 1,719 1,807 1,562 1,820 非金融分野比率 33.5％ 33.0％ 34.6％ 30％維持 エンドユーザー取引比率 30.0％ 29.6％ 33.8 30％維持 ＤＸ案件売上高比率 20.3％ 24.3％ 24.8 25％へ拡大 ＲＯＥ 11.1％ 11.4％ 10.1％ 毎年12％水準の確保 当社グループは、2027年３月期から2029年３月期の３ヶ年を期間とした中期経営計画『Re:Growth2028』を策定いたしました。 当計画のモニタリング指標は、次のとおりです。 2026年３月期 （実績） 2027年３月期 （予想） ～ 2029年３月期 連結売上高 182億円 200億円 223億円 エンドユーザー売上高比率 34％ 34％ 36％ 連結営業利益率 ９％ ６％ ７％ ＥＢＩＴＤＡ※ 16億円 14億円 18億円 ＲＯＥ 10％ ７％ ９％ ※ のれん償却・減価償却前の営業利益 (4) 経営環境 情報サービス産業の見通しにつきましては、日本銀行が公表した全国企業短期経済観測調査の2026年３月調査によりますと、ソフトウエア投資額の2026年度計画が全産業全規模合計で＋3.4％となり、堅調な状況が継続しております。一方で、慢性的な技術者不足を背景とした人材獲得競争の激化等により、コストが上昇し、利益への影響が拡大しています。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、ＤＸ需要の拡大やＡＩの進展に加え、コスト構造や案件の短期化・高度化などにより大きな転換点を迎えております。 前中期経営計画『NEXT Ｃ4』では、上流工程から下流工程までを一気通貫して対応できる事業運営と主要顧客との取引を基盤として、一定の事業規模および収益性を確保してまいりました。一方で、より高付加価値な上流・高度領域への展開による構造転換が課題であるとの認識に至っております。 当社グループは、長期ビジョンとして「顧客と共に何を創るかを定義し、価値を創出し続ける価値共創企業」への転換を掲げております。 この実現に向け、中期経営計画『Re:Growth2028』は将来の収益成長に向けた投資フェーズと位置付け、「安定的な収益基盤の拡大」と「新たな成長領域への挑戦と創出」の両輪で、経営基盤整備と事業構造の転換を図り、再び成長軌道に乗る起点といたします。このため、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 受注基盤強化と事業構造転換による事業規模の拡大 当社グループは、高付加価値案件の継続的な獲得を通じて、受注基盤の強化と事業規模の拡大を図ることを重要な課題としております。 従来の人月モデルを中心とした受託開発に加え、業務理解力とシステム構築力を基盤に、上流工程や高度領域における付加価値提供によって収益を創出する事業構造への転換を進めるとともに、エンドユーザーとの直接取引比率の向上に努めてまいります。 また、ＡＩを活用した提案力及び受注力の強化に加え、ＡＩを含む技術・ノウハウを組み合わせたソリューションビジネスの拡大を通じて、収益構造の多様化を図ってまいります。 これにより、案件の内容・単価・継続性の観点から、質の高い受注構造への転換を目指してまいります。 併せて、成長戦略の一環としてＭ＆Ａを活用し、更なる事業領域と事業規模の拡大を図ってまいります。 ② ＡＩ活用による競争力強化と価値創出の高度化 ＡＩの急速な進展により、単なる作業の自動化や省力化にとどまらず、システム構築において、業務全体を理解し、価値を設計・統合する能力の重要性が一層高まっております。 当社グループはこれまで、「ユーザー×SIer」「サービス×システム」「業務×ＩＴ」を「つなぐ力」で、課題を解決し価値を提供してまいりました。 ＡＩ時代においては、こうした「つなぐ力」と「一気通貫力」といった当社の強みをベースに、ＡＩ駆動開発※への転換を図ってまいります。これにより、生産性向上と価値創出を両立させた成果を顧客へ提供することを通じて、競争力を高め、選ばれるSIerであり続けることを目指してまいります。 また、そのためにＡＩを使いこなせるエンジニアの育成・増強に向けた計画的投資に取り組んでまいります。 ③ 人材戦略による成長基盤の確立 当社グループの持続的な成長を実現するためには、事業戦略及びＡＩ活用を支え、これらを確実に実行できる人材基盤の強化が不可欠であると認識しております。 新卒採用及びキャリア採用を通じた計画的な人材確保に加え、社員エンゲージメントの向上を重要な経営課題と位置付け、社員満足度調査等を通じて把握した課題を踏まえながら、人事制度や働き方に関する施策を随時見直してまいります。併せて、事業戦略及び事業構造の転換に対応した人材ポートフォリオの高度化を図るとともに、多様な人材が公平に活躍できる職場環境の整備を進め、持続的な成長を下支えする人材基盤の構築を目指してまいります。 ④ グループガバナンスと経営基盤の強化 当社グループは、事業領域の拡大やＭ＆Ａの実施によりグループ構成が変化する中で、戦略を確実に実行し、持続的な成長につなげていくためには、グループ全体を見据えたガバナンス及び経営基盤の一層の強化が重要な課題であると認識しております。 このため、当社グループは、グループ各社における役割と責任を明確化しつつ、権限委譲と統制のバランスを適切に保ちながら、意思決定の迅速化と経営の実効性向上を図ってまいります。 併せて、事業戦略や投資判断の実行状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて戦略の修正や是正を行う仕組みの高度化に取り組んでまいります。 また、Ｍ＆Ａを通じてグループに加わった企業との連携を深め、プロジェクト管理、品質管理、リスク管理、情報セキュリティなどのグループ全体の事業運営の安定性と効率性の向上を図ってまいります。 ※ ＡＩ駆動開発：設計・実装・テスト等の開発工程の一部または複数の工程にまたがってＡＩを活用する開発手法
３【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると想定 される主な事項を記載いたします。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、以下の項目は予測されない事態が発生した場合に業績に与える影響が高いと判断したものであり、当社グループに係る全てのリスクを列挙したものではありません。 (1) システム開発におけるプロジェクト管理について 近年、開発期間の短期化及び機能の複雑化など顧客からの要請は、高度化しており、顧客との契約完遂を図るためには、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。また、納入及び売上の確定後における瑕疵補修などによって追加費用が発生し、最終的に不採算となり、当社グループの利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、これまでに経験のない新業務または新技術を用いたシステム開発においては、当該リスクが顕在化する可能性が高まります。 当社グループは、システム開発において、受注前に業務面及び技術面並びに体制面などの各種のリスクを踏まえた受注判定会議による受注の可否判断を行った上で、見積審査会の承認（決裁規則に基づき高額等の場合は、取締役会決議）を経るなど、事前のリスク管理の強化・徹底を図っております。また、受注後、特に難易度の高い案件を重点プロジェクトと選定し、その推進状況を毎月の経営執行会議等で報告し、対応策の指示及びその進捗管理を行うことにより、損失の危険の回避または最小化に努めております。なお、各プロジェクトの品質及び進捗状況等を月次で管理し、必要に応じて改善計画を立て顧客との契約完遂に努めておりますが、改善に要するものを含めコストを再度見積った結果、受注額を上回り損失見込みとなった場合、将来の損失に備えるため、各会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しております。 (2) 人材の確保と育成について 当社グループの事業拡大及び事業構造の転換を推進するためには、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保及び育成が不可欠であります。特に、案件が高度化・短期化する中、プロジェクト・リーダー（ＰＬ）の確保・育成が継続的な課題であることに加えて、ＡＩを活用する開発手法への転換を進める中、ＡＩを使いこなせるエンジニアの育成・増強に向けた計画的投資が必要であると認識しております。これらの人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、当社グループの売上高や収益性に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点においても慢性的な技術者不足を背景とした人材獲得競争の激化等により、コストが上昇し、収益への影響が発生しております。 当社グループは、中期経営計画に基づき、優秀な新卒社員及び即戦力となるキャリア技術者の採用を行うとともに、ＰＬ育成の強化やＡＩ活用にむけた、教育カリキュラムの拡充や各種資格取得支援を通じて、ＡＩを含む新技術に対応できる人材の育成に努めてまいります。 (3) 特定の顧客への依存度が高いことについて 当社グループの売上高上位３社が総売上高に占める割合は、2026年３月期で51.3％と高くなっております。 従って、これらの顧客の営業方針、業績及び財政状態によっては、当社グループの売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。 当社グループは、中期経営計画及び年度予算に基づき、取引拡大を目指す顧客を明確にし、戦略的な営業活動に努めております。 (4) コンプライアンスの遵守について 当社グループまたは当社グループ関係者によるコンプライアンス違反等が発生した場合、当社グループの社会的信用失墜や売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。 当社グループは、担当執行役員を委員長としたコンプライアンス委員会の下でコンプライアンス体制の構築及び推進を図り、労働関係を含む各種法令遵守の調査・指導及び教育・啓蒙を行い、コンプライアンス違反の未然防止に努めております。 (5) 機密情報の管理について 当社グループは、システム開発の過程において企業情報及び個人情報などの機密情報を取り扱う場合があります。何らかの過失・悪意などにより機密情報が外部に漏洩した場合、社会的信用失墜や売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。 当社グループは、個人情報保護については、プライバシーマークを取得するとともに、全役職員に対して、情報セキュリティ教育及び試験を定期的に実施し知識の向上と意識づけの強化を図っております。併せて委託先と機密情報漏洩に関する「秘密保持契約」を締結するとともに、当社従業員及び委託先要員から「秘密保持同意書」を入手しております。更に当社開発施設はもとより、可搬式情報機器へのセキュリティ対策などを実施しております。 (6) Ｍ＆Ａについて 当社グループは、中長期的な事業成長の加速及び事業領域の拡大を目的として、戦略的なＭ＆Ａを実施しております。しかしながら、Ｍ＆Ａを実施しても、必ずしも当初想定していた成果が得られる保証はありません。加えて、Ｍ＆Ａ実施時において、のれんが発生する場合は資産計上し、その後、当初想定していた将来計画を著しく下回ることとなった場合は、減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの利益に負の影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、Ｍ＆Ａ検討段階において、法務・会計等の外部の専門家を含むデューデリジェンスを十分に実施するとともに、実施後においても、経営管理体制の強化、PMI（統合プロセス）の着実な推進及び定期的なモニタリングを行うことで、当該リスクの低減に努めてまいります。 (7) 災害等の発生について 地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生したことに伴い、開発の人員体制や開発機器などのシステム開発環境を確保できない時は、顧客と契約した納期が遅延し、当社グループの売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要な対応を図ることとしております。また、大規模災害発生時を想定した社内情報システムのクラウド化及びバックアップ二重化体制や、全役職員を対象に「安否情報確認訓練」を実施するなど備えております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 中島 太 1965年９月20日生 1986年３月 当社入社 2002年４月 ソリューション事業本部 第５ソリューション事業部長 2007年４月 プロジェクト管理室長 2009年４月 事業統括本部 プロジェクト支援室長 兼 経営企画本部技術開発本部副本部長 2011年４月 事業統括本部 第３事業本部長 2013年４月 執行役員 第３事業本部長 2014年６月 常務執行役員 第３事業本部、第４事業本部担当 2015年４月 副社長執行役員 社長補佐 兼 事業本部担当 2015年６月 代表取締役社長(現任) (注)４ 60 取締役 豊田 勝利 1963年９月21日生 1984年３月 当社入社 2004年４月 第１事業本部第２事業部長 2007年10月 システム基盤事業本部長 2009年４月 理事 事業統括本部第１事業本部長 2012年６月 執行役員 第１事業本部長 2014年10月 執行役員 第１事業本部、第２事業本部担当 兼 第１事業本部長 2015年４月 常務執行役員 第１事業本部、第２事業本部担当 2016年４月 副社長執行役員 社長補佐 兼 事業部門、海外事業推進室担当 2016年６月 取締役 副社長執行役員 社長補佐 兼 事業部門、海外事業推進室担当 2017年４月 取締役 副社長執行役員 社長補佐 兼 事業部門担当 兼 海外事業推進室長 2018年４月 取締役 副社長執行役員 社長補佐 兼 事業部門担当 2018年10月 取締役 副社長執行役員 社長補佐 兼 事業部門担当 兼 第２事業本部 長 2019年４月 取締役 副社長執行役員 社長補佐 兼 事業部門全体 兼 第１事業本部 担当 株式会社エスビーエス 代表取締役社長(現任) 2023年４月 当社取締役 副社長執行役員 社長補佐 兼 事業部門全体 兼 第２事業本部、第４事業本部担当 2025年４月 当社取締役 副社長執行役員 社長補佐 兼 事業部門全体統括 兼 営業部 兼 第１事業本部 、第２事業本部、第５事業本部担当 2026年４月 当社取締役 副社長執行役員 社長補佐(現任) (注)４ 38 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 高田 賢司 1972年11月３日生 1993年４月 株式会社ワイエフシー（現 富士通Japan株式会社）入社 1997年３月 当社入社 2009年４月 事業構造改革本部付部長 2012年４月 第１事業本部第２部長 2015年４月 第２事業本部第２部長 2016年４月 第４事業本部長 2017年４月 プロジェクト革新本部長 兼 中長期経営計画推進室長 2017年５月 株式会社エスビーエス 取締役 2019年４月 当社執行役員 プロジェクト革新本部長 兼 中長期経営計画推進室長 2022年４月 当社常務執行役員 中長期経営計画推進室長 兼 プロジェクト革新本部長 2023年４月 当社専務執行役員 ビジネス企画開発事業部 兼 サービス企画開発事業部 兼 プロジェクト革新本部 兼 経営企画本部 兼 管理本部担当 2023年６月 当社取締役 専務執行役員 ビジネス企画開発事業部 兼 サービス企画 開発事業部 兼 プロジェクト革新本部 兼 経営企画本部 兼 管理本部担 当 2024年４月 当社取締役 専務執行役員 ビジネス企画開発事業部 兼 サービス企画開発事業部 兼 経営企画本部担当 2026年４月 当社取締役 副社長執行役員 社長補佐(現任) (注)４ 18 取締役 西本 進 1964年２月15日生 1988年４月 株式会社野村総合研究所入社 2003年４月 同社情報技術本部システム基盤三部長 2012年４月 同社システムコンサルティング事業本部ＩＴアーキテクチャーコンサルティング部長 2015年４月 同社経営役 品質監理副本部長 兼 プロジェクト監理部長 2017年６月 同社執行役員 品質監理本部長 2020年６月 当社社外取締役 2021年４月 株式会社野村総合研究所 常務執行役員 品質監理本部長 2022年６月 当社社外取締役退任 2023年４月 株式会社野村総合研究所 常務執行役員 品質監理担当 2024年４月 同社理事 2024年６月 同社理事退任 当社取締役 専務執行役員 プロジェクト革新本部 兼 管理本部担当 2026年４月 当社取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌(現任) (注)４ 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 生田 勝美 1965年3月19日生 1986年３月 当社入社 2008年４月 システム基盤事業本部第２部長 2008年８月 新規プロジェクト推進室長付部長 2011年４月 事業統括本部 第１事業本部第１部長 2015年10月 第１事業本部長 兼 第１事業本部第１部長 2016年４月 執行役員 第１事業本部長 2020年４月 常務執行役員 第１事業本部長 2022年５月 株式会社エスビーエス 取締役 2023年４月 当社専務執行役員 第１事業本部長 2025年４月 当社専務執行役員 第３事業本部 兼 第４事業本部担当 2025年６月 当社取締役 専務執行役員 第３事業本部 兼 第４事業本部担当 2026年４月 当社取締役 専務執行役員 事業部門管掌(現任) (注)４ 19 取締役 重木 昭信 1951年３月12日生 1973年４月 日本電信電話公社（現 NTT株式会社）入社 1987年１月 同社公共システム事業部担当部長 1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ) 1993年７月 同社公共システム事業本部第四公共システム事業部第三システム統括部長 2001年６月 同社取締役 公共システム事業本部 第四公共システム事業部長 2005年６月 同社常務執行役員 第四公共システム事業本部長 2007年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2009年６月 同社代表取締役副社長執行役員退任 2012年６月 日本電子計算株式会社 代表取締役社長 2015年６月 同社代表取締役社長退任 2019年６月 当社社外取締役(現任) (注)４ － 取締役 稲木 みゆき 1959年10月17日生 1983年４月 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ)入社 2001年１月 日立ビジネスソリューション株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト)入社 2008年10月 同社技術本部業務部長 2011年10月 同社業務本部長 2014年10月 同社理事 業務本部長 2015年１月 同社理事 業務統括本部業務本部長 2015年４月 同社理事 業務統括本部副統括本部長 2018年４月 同社理事 業務統括本部統括本部長 2019年４月 同社執行役員 業務統括本部統括本部長 兼 全社運動推進本部長 2021年３月 同社執行役員退任 2022年６月 当社社外取締役(現任) (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 黒田 一美 1960年３月28日生 1982年４月 三菱商事株式会社入社 1989年７月 センチュリリサーチセンタ株式会社（現 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）入社 2009年４月 同社流通システム第１事業グループ 企画統括部長 2014年４月 同社監査第２チーム長 2015年４月 同社総務部長 2017年４月 同社金融・社内インフラ事業グループ 企画統括部長 2018年４月 ＣＴＣシステムマネジメント株式会社 常勤監査役 2022年６月 同社常勤監査役退任 2023年６月 当社社外取締役(現任) (注)４ － 常勤監査役 大河原 通之 1956年１月17日生 1979年４月 当社入社 1999年４月 オブジェクト推進事業本部 第２公 共システム部長 2002年10月 第１ソリューション事業部 副事業部長 2003年４月 証券・公共ソリューション事業本部 第３ソリューション事業部長 2008年４月 内部統制推進室長 2010年６月 管理本部 副本部長 兼 業務部長 兼 情報管理部長 2012年４月 事業推進本部 情報管理本部長 2014年10月 執行役員 情報管理本部長 2018年５月 執行役員 経営管理本部長 株式会社エスビーエス 取締役 2019年３月 執行役員 経営管理本部長 兼 財務部長 2019年４月 執行役員 経営管理本部担当 2019年６月 監査室員 2020年５月 株式会社エスビーエス 監査役(現任) 2020年６月 当社常勤監査役(現任) (注)５ 45 監査役 野村 秀雄 1954年６月18日生 1978年４月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2006年４月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 財務部シニアオフィサー 2007年６月 株式会社セブン・キャッシュワークス 監査役 2011年９月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 監査室 内部統制評価担当シニアオフィサー 2012年５月 同社常勤監査役 株式会社イトーヨーカ堂 監査役 株式会社ヨークベニマル 監査役 株式会社ヨークマート 監査役 2014年３月 株式会社セブン＆アイ・ネットメディア 監査役 2019年６月 当社社外監査役(現任) (注)６ 4 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 監査役 佐藤 嘉高 1957年１月12日生 1979年４月 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（現 株式会社日立ソリューションズ）入社 2005年10月 同社財務本部経理部長 2011年６月 日立ビジネスソリューション株式会社（現 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト）取締役 執行役員 経理部長 2015年４月 同社取締役 執行役員 財務本部長 2016年４月 同社取締役 執行役員 財務本部長兼内部統制推進室長 2017年３月 同社取締役 執行役員退任 2021年６月 当社社外監査役(現任) (注)７ － 監査役 篠宮 雅明 1968年７月25日生 1992年11月 大原出版株式会社入社 1993年10月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社 1996年4月 公認会計士登録 2007年9月 篠宮公認会計士事務所開設 所長(現任) 2011年4月 学校法人保隣教育財団 評議員 2013年5月 税理士登録 2015年3月 新報国製鉄株式会社（現 新報国マテリアル株式会社）監査役 2015年6月 学校法人保隣教育財団 理事(現任) 2016年3月 新報国製鉄株式会社（現 新報国マテリアル株式会社）取締役（監査等委員） 2016年4月 LEC東京リーガルマインド大学院大学 教授 2019年5月 学校法人山崎学園 評議員 2020年5月 学校法人山崎学園 監事(現任) 2024年6月 当社社外監査役(現任) (注)５ － 計 193 （注）１．取締役 重木昭信及び稲木みゆき並びに黒田一美は、社外取締役であります。 ２．監査役 野村秀雄及び佐藤嘉高並びに篠宮雅明は、社外監査役であります。 ３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の16名で構成されております。（男性 16名 女性 －名（執行役員のうち女性の比率 －％）） 副社長執行役員 豊田 勝利 （社長補佐) 副社長執行役員 高田 賢司 （社長補佐） 専務執行役員 西本 進 （コーポレート部門管掌） 専務執行役員 生田 勝美 （事業部門管掌） 専務執行役員 須賀 裕文 （営業担当) 常務執行役員 熊谷 英男 （コーポレート担当） 常務執行役員 新田 良志 （ソリューション担当） 常務執行役員 安西 拓也 （ソリューション事業本部長） 執行役員 川島 正久 （特命担当） 執行役員 田畑 和明 （監査室付） 執行役員 川越 義行 （インテグレーション担当） 執行役員 小松 俊介 （インテグレーション事業本部長） 執行役員 新名 真二 （ソリューション事業本部副本部長 兼 ソリューション事業本部プラットフォームドメインマネージャー） 執行役員 小田島 輝 （経営企画本部長 兼 経営企画部長） 執行役員 濵本 大輔 （管理本部長） 執行役員 福士 拓央 （財務担当 兼 財務部長） ４．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結のときから１年間 ５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから４年間 ６．2023年６月16日開催の定時株主総会の終結のときから４年間 ７．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結のときから４年間 ｂ. 当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 18.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役会長 中島 太 1965年９月20日生 1986年３月 当社入社 2002年４月 ソリューション事業本部 第５ソリューション事業部長 2007年４月 プロジェクト管理室長 2009年４月 事業統括本部 プロジェクト支援室長 兼 経営企画本部技術開発本部副本部長 2011年４月 事業統括本部 第３事業本部長 2013年４月 執行役員 第３事業本部長 2014年６月 常務執行役員 第３事業本部、第４事業本部担当 2015年４月 副社長執行役員 社長補佐 兼 事業本部担当 2015年６月 代表取締役社長(現任) 2026年６月 取締役会長(予定) (注)４ 60 代表取締役社長 高田 賢司 1972年11月３日生 1993年４月 株式会社ワイエフシー（現 富士通Japan株式会社）入社 1997年３月 当社入社 2009年４月 事業構造改革本部付部長 2012年４月 第１事業本部第２部長 2015年４月 第２事業本部第２部長 2016年４月 第４事業本部長 2017年４月 プロジェクト革新本部長 兼 中長期経営計画推進室長 2017年５月 株式会社エスビーエス 取締役 2019年４月 当社執行役員 プロジェクト革新本部長 兼 中長期経営計画推進室長 2022年４月 当社常務執行役員 中長期経営計画推進室長 兼 プロジェクト革新本部長 2023年４月 当社専務執行役員 ビジネス企画開発事業部 兼 サービス企画開発事業部 兼 プロジェクト革新本部 兼 経営企画本部 兼 管理本部担当 2023年６月 当社取締役 専務執行役員 ビジネス企画開発事業部 兼 サービス企画 開発事業部 兼 プロジェクト革新本部 兼 経営企画本部 兼 管理本部担 当 2024年４月 当社取締役 専務執行役員 ビジネス企画開発事業部 兼 サービス企画開発事業部 兼 経営企画本部担当 2026年４月 当社取締役 副社長執行役員 社長補佐(現任) 2026年６月
２【沿革】 年月 事項 1976年５月 横浜市戸塚区矢部町29番地にて株式会社ハイマックシステムズを設立 1979年３月 本社事務所を横浜市中区山下町50番地の２ 横浜昭和ビルに移転 1981年３月 本社事務所を横浜市中区尾上町六丁目81番地 日本生命横浜尾上町ビルに移転 1982年３月 本社事務所を横浜市中区本町二丁目22番地 日本生命横浜本町ビルに移転 1988年４月 事業領域の拡大及び受注を強化するため、(旧)株式会社ハイマックスを設立 1990年２月 通商産業省の「システムインテグレータ登録企業」として認定を受ける 1991年10月 株式会社ハイマックスを合併し、同時に商号を株式会社ハイマックスに変更 1997年２月 汎用系の人材確保のため、子会社 株式会社エスビーエスを設立 1997年４月 横浜市中区山下町89番地１ シイベルヘグナービルに横浜事業所を開設 1997年11月 東京都渋谷区桜丘町８番９号 メイセイビルに東京事業所を開設 2000年６月 プライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001）の認証を取得 2001年１月 ＩＳＯ9001の認証を取得 2001年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2001年12月 ＩＳＯ14001の認証を取得 2002年４月 横浜市中区日本大通５番２号 アーバンネット横浜ビルに関内事業所を開設 2004年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2006年２月 ＩＳＭＳの認証を取得 2007年10月 横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 クイーンズタワーＣ棟にみなとみらい事業所を開設 2009年５月 横浜事業所を、本社及びその他事業所に集約 2010年８月 東京事業所を、その他事業所に集約 2012年９月 関内事業所を、みなとみらい事業所に統合 2015年３月 東京証券取引所市場第一部に指定 2016年３月 みなとみらい事業所を拡張 2016年９月 次世代認定マーク「くるみん」を取得 2017年７月 みなとみらい事業所を拡張 2018年12月 「かながわサポートケア企業」の認証を取得 2020年12月 本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 クイーンズタワーＣ棟に移転 2022年４月 「かながわ治療と仕事の両立推進企業」の認証を取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場に移行 2025年３月 横浜健康経営認証2025「クラスAA」の認証を取得 2026年４月 株式会社コアソフトを完全子会社化
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