How does Cube System make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び子会社３社（2026年３月31日現在）により構成）においては、ＩＴを用いて顧客のビジネスモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業としております。

　当社グループは、システムソリューション・サービスの単一事業であるため、受託型ビジネスの「Sier向け事業」「プライム向け事業」、企画型ビジネスの「サービス提供事業」という３つの事業スタイルに区分しております。受託型ビジネスとは、お客様に応じたシステムソリューションをオーダーメイドで開発するビジネス、企画型ビジネスとは、当社開発ソフトウェアやIP（ノウハウ・技術を含む）を活用し、販売およびASP/SaaS等を通じて収益を確保するビジネスです。

〔システムソリューション・サービス〕

 加えて、当社事業の特徴をより的確に示すため、３つのビジネスモデルについてご説明いたします。

〔業務系統図〕

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、経済・社会を支えるインフラを担う基幹産業として、顧客の競争力強化、情報社会の更なる発展に貢献していくことを使命と考えております。

　基本方針

「顧客第一主義」

　全ての判断基準はお客様にとっての価値とし、お客様の視点で思考することを基本と致します。

「重点主義」

　企業には人、モノ、金と時間の４つの要素があります。これらを最大限に活かすために、顧客第一主義により決定された最重要事項に経営資源を集約致します。

「総員営業主義」

　ユーザーオリエンテッドなサービスを提供するため、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁進致します。

　この基本方針のもと、社員一人ひとりが株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーと向かい合い、個人と組織のもつノウハウの全てを駆使して、更なる顧客満足を創出してまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、中長期経営ビジョン≪VISION 2026≫の実現に向けて事業基盤と経営基盤を整備し、2024年度から2026年度までの第２次中期経営計画では、社員一人ひとりが事業を通じて社会に貢献し、事業成長を果たすとともに、企業価値の向上を目指してまいります。そのために、「企画型＋受託型ビジネスで事業成長を果たす」「社員自らが志とビジネスマインドを持ち、自ら考え、行動する」をミッション・ステートメントとして、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載の３つのビジネスモデルを強化推進する方針と目標をそれぞれ立案し、事業成長に向けて邁進しております。

　最終年度にあたる2026年度に向けて、エンハンスビジネスで創出した利益を源泉にSIビジネス、デジタルビジネスでの領域を拡大し、売上高構成比６:３:１を目指してまいります。

　また、第２次中期経営計画では、以下の５つの指標を重視し、目標設定しております。

　財務目標

　・株主にとっての企業価値向上の観点から、ROE14％以上

　・収益性を測る指標として、連結営業利益率10.5％

　・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの趣旨から、従業員（海外子会社の従業員は除く）一人当たりの連結売上高25百万円

　非財務目標

　・社員の健康を最重視したウェルビーイング経営実践の為、時間外勤務時間月あたり平均25時間

　・社員の働きがいと機会の創出による能力発揮に向け、エンゲージメント指標71以上※

 ※株式会社アトラエが提供するエンゲージメント解析ツール「Wevox」を利用し、キューブシステム単体の社員を対象に調査するエンゲージメント指標のやりがい度

　当期における状況は、以下のとおりです。

　１点目の指標であるROEは14.0％となりました。

　２点目の指標である連結営業利益率は8.4％となり、目標未達となりました。資本効率を高め利益率の向上を図ることで、改善に努めます。

　３点目の指標である従業員一人当たりの連結売上高は、23.4百万円となりました。業務の効率化と教育研修の充実、生産体制の強化を図り、最終年度での目標達成に向けて取り組んでまいります。

　４点目と５点目の指標につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ経営　d.指標及び目標」に含まれております。

(3)対処すべき課題

　当社が属する情報サービス産業は、顧客サービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX需要が継続しており、AI技術を活用した情報化投資やその導入支援が活発化しております。また、レガシーな基幹システムのクラウドへの移行や利便性向上を目的としたシステム構築に対するニーズは依然として高く、事業・業務の活性化に向けたAIサービスの本格的活用やクラウドサービス利用の拡大に伴い、今後もIT投資は拡大する見通しです。さらに、DX化の進展に伴い、システムの性能や信頼性の向上が課題として浮き彫りになり、サイバーセキュリティ対策の需要が一層高まっております。一方で、長期化するIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。

　当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」のもと、企業価値の向上と社会課題の解決の両立を目指し、サステナビリティ経営を遂行しております。中長期経営ビジョン 《VISION2026》 の実現に向けて事業基盤および経営基盤の整備を進め、2024年度から2026年度までの第２次中期経営計画において、飛躍的な事業成長に取り組んでおります。

　このような状況を踏まえ、当社グループが優先的に取り組むべき重点施策は、以下のとおりです。

1 ）事業の成長

　当社は、これまで培ってきた強みと実績を基に、デジタルビジネス、SIビジネス、エンハンスビジネスの3つを事業の軸として展開しております。第２次中期経営計画では、受託ビジネスにおける「Sier向け事業」「プライム向け事業」と企画ビジネスの「サービス提供事業」の３つの事業スタイルを通じてお客様に価値を提供し、事業成長を加速させてまいります。

　受託ビジネスにおける「Sier向け事業」では、主要Sierとの協業を基軸に、大規模案件の獲得やワンストップサービスの推進を図るとともに、レガシーシステムのモダナイゼーションへの対応や生成AIを活用したSI・エンジニアリング対応による差別化を通じて、事業領域の拡大を進めます。また、モダナイゼーション協業パターンの確立や横串組織との連携強化を通じた受注拡大を図るとともに、顧客の大型化や市場環境の変化を捉え、当社の強みであるソフトウェアエンジニアリング力を生かしつつ、幅広い業種・業務や新たな技術領域への挑戦を継続してまいります。さらに、見積・提案からプロジェクト実行までのプロセスや契約形態、サービスモデルの見直しを進め、付加価値の高いサービス提供を通じて収益性の向上を目指します。

　「プライム向け事業」では、受注規模の拡大と収益性向上の両立を目指し、既存プライム顧客との関係性を一層強化するとともに、新規顧客の獲得にも取り組みます。経営課題に直結するテーマに対してコンサルティング視点を取り入れた提案活動を行い、若手メンバーも含めた組織的な営業・提案体制を構築することで、既存案件の拡大と将来の成長につながる顧客基盤の形成を進めてまいります。

　企画ビジネスにおける「サービス提供事業」では、クラウド活用の高度化や仮想化基盤を取り巻く環境変化に対応し、国内企業のIT基盤変革を支えるサービスの提供を目指します。マルチクラウド移行や仮想基盤リフトを中心としたテクニカルクラウド独自サービスの展開を進めるとともに、クラウドベンダーやソリューションベンダーとの協業を強化し、多様なビジネス課題に応えるプロフェッショナルサービスを提供してまいります。あわせて、当社発の人的資本サービス『H・CUBiC※』の事業化を推進し、新たな付加価値および収益モデルの確立に取り組みます。

　※当社が構想する人的資本サービス。人的資本経営をトータルに支援するサービスとして、人材情報管理システム、AI技術を活用した分析ソリューション、人材・組織の価値向上支援プロダクトから構成されている。

《人的資本サービス H・CUBiC》

2 ）事業基盤の強化

　事業成長を加速・促進するための事業基盤の強化は、当社グループにおいて重要な経営課題です。特に、以下４点の分野を成長の軸と位置付け、重点的に取り組んでまいります。

・研究投資

・協業推進

・生産体制の拡充

・品質の強化

①「研究投資」では、顧客ニーズや市場動向を的確に捉え、アンソロピックに代表される安全性・信頼性を重視したAI動向などの市場変化を踏まえつつ、AIを中心とした先進技術の活用と実装を重視した研究活動を展開します。全社横断で設定した中期的投資テーマに基づき、生産性向上や生産技術の高度化、新たな事業機会の創出に直結する研究テーマを選定し、研究プロジェクトを推進いたします。

　また、新たに設置したAI推進室を中心に、先進的なAI技術の実装・運用を通じてビジネス変革と生産性向上を牽引し、AIの価値を事業成果に結びつけてまいります。プロトタイプの設計・検証・実証を通じた実践的な技術ノウハウの蓄積を進めるとともに、研究成果の早期事業適用やサービス化を図ります。加えて、ソフトウェアエンジニアリングを基盤とした生産技術やAI活用技術の知的資産化を進め、持続的な競争優位性の確立につなげてまいります。

②「協業推進」では、主要Sierとの連携を深化させ、当社の強みを生かせる領域への集中を図ります。協業テーマの具体化や役割分担の明確化を通じて、社会課題や高度化する顧客ニーズに対応した付加価値の高いサービス提供を進めます。

　また、上流から下流までをワンストップで担うソフトウェアエンジニアリング力を中核に、担当領域の拡大や生産技術革新、生産性向上に取り組み、開発後のエンハンスも含めた長期的な価値提供を通じて顧客との関係性強化を図ります。社内では提案力強化研修や営業ナレッジの共有を継続し、全社一丸で協業価値の最大化に取り組んでまいります。

③「生産体制の拡充」では、生産革新の強化を軸に、生産性と対応力の向上を図ります。全社横断でリソースの最適配置を進めるとともに、国内各拠点において先進技術の活用やプロセス改善への投資を継続し、効率的な生産性の強化と安定化に取り組みます。

　さらに、子会社への発注強化や人材育成、役割分担の明確化を通じて、内製・グループ連携による生産体制を高度化します。あわせて、ビジネスパートナーとの協業を通じた品質水準の底上げを図り、ニアショア・オフショアを含む多様な生産リソースを活用した柔軟な生産基盤を構築してまいります。

④「品質の強化」では、不採算・トラブルプロジェクトの撲滅を最優先課題と位置付けております。高難度プロジェクトのリスクを早期に検知・コントロールすることに一層努めます。見積・計画段階から技術リスクおよび体制充足状況を厳格に確認し、本部QMSおよび全社QMSを有効に機能させ、層別に統制することで実効性を高めます。

　また、プロジェクト監理システムを活用した情報可視化や完了報告の定着を通じ、プロジェクト管理とフォローを徹底します。加えて、プライム事業・サービス事業の拡大やAI活用を見据え、品質基準プロセスおよび品質管理ノウハウの体系化を進め、持続的な品質向上を図ってまいります。

　重点的な取り組みに加えて、当社は2026年６月２日付で株式会社システムクリエイト（以下「システムクリエイト」という。）との間で資本業務提携契約を締結しました。

　当社とシステムクリエイトは、長年にわたり協業を重ね、実績を築いてまいりました。両社は、システム開発受託およびシステムエンジニアリングサービスの分野で高い親和性を有しており、東京・福岡の両拠点が連携することで、生産基盤と技術領域の相互補完・強化が可能となります。こうした強みを踏まえ、両社の事業基盤の連携を一層強化し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

3 ）経営基盤の強化

　当社グループは、事業を支える経営基盤の強化・構築は重要な経営課題と位置付け、第２次中期経営計画においては、以下の３点に注力いたします。

　・人的資本の充実

　・内部統制/ガバナンス

　・企業風土改革

①「人的資本の充実」では、V2026第２次中期経営計画の最終年度として、事業成長と生産性向上を持続的に支える人的資本経営の高度化を推進してまいります。「量的拡大」「質的充実」「意欲の向上」の３つを柱とし、事業戦略と一体となった人材施策を通じて、組織全体の競争力強化を図ります。

　量的拡大においては、新卒・中途採用の両面で採用チャネルの多様化を進め、事業成長に必要な人材を計画的に確保してまいります。加えて、採用後の早期戦力化を重要課題と捉え、育成・配置を含めたオンボーディングの高度化を図ることで、現場における即戦力の向上につなげてまいります。

　質的充実においては、若手・中堅・リーダー層それぞれに応じた育成体系を整備し、計画的な人材育成を推進いたします。特に、次世代を担う若手リーダーの育成や、専門性を発揮するスペシャリスト人材、プロジェクトを牽引するマネジメント人材の強化を通じて、組織力の底上げを図ってまいります。また、社員一人ひとりのキャリア志向に寄り添った育成計画の運用や、学習機会の提供を通じ、主体的な能力開発を後押ししてまいります。

　意欲の向上においては、評価・報酬制度の適切な運用を通じて、社員が安心して挑戦できる環境づくりに努めてまいります。あわせて、ウェルビーイング経営および健康経営の推進により、社員の働きがいとエンゲージメントの向上を図り、成長実感を持ちながら継続的に活躍できる基盤の構築を進めてまいります。

②「内部統制/ガバナンス」では、事業環境の変化や社会的要請の高度化を踏まえ、公正かつ効率的な経営を支えるガバナンス体制の実効性向上に取り組んでまいります。経営の監督・モニタリング機能を強化するとともに、迅速かつ適切な意思決定を可能とする体制整備を進めることで、持続的な企業価値の向上を目指します。

　特に事業戦略、人事戦略、品質・セキュリティ、コンプライアンスといった重要領域については、経営層による関与と牽制を通じてリスクコントロールを徹底し、経営判断の質の向上につなげてまいります。また、内部統制の仕組みが現場レベルまで確実に機能するよう、継続的な点検と改善を行い、実効性あるガバナンスの定着を図ります。

　さらに、災害・パンデミック、地政学的リスク、サイバーセキュリティ脅威などを想定した事業継続プログラム（BCP）の高度化を進め、非常時においても事業を継続できる体制の強化に取り組んでまいります。これらの施策を通じて、社会やステークホルダーから信頼される経営基盤の確立を目指してまいります。

③「企業風土改革」では、経営理念を起点に、社員一人ひとりが自律的に考え行動し、事業活動を通じて社会価値を創出する企業文化の醸成を目指します。企業価値の向上と社会課題解決を両立するため、役職や立場を問わず共通の価値観を持ち、主体的に行動できる風土づくりを推進してまいります。

　その基盤となるコンプライアンスについては、単なる法令遵守にとどまらず、会社に関わるすべてのステークホルダーの信頼に応えるための行動規範と位置付け、日常業務の中で実践される意識醸成に努めてまいります。また、多様性を尊重し、協調と挑戦が両立する職場環境の整備を通じて、組織全体の活力向上を図ります。

　加えて、ウェルビーイング経営の考え方のもと、社員と会社が共に成長し成果を分かち合える関係性の構築を目指します。地域社会への貢献、環境に配慮した経営、人権尊重といった取り組みも企業活動の重要な要素と位置付け、持続可能な社会の実現に貢献する企業風土の定着を図ってまいります。

　これらの施策により、2027年３月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高20,000百万円（前期比8.1％増）、営業利益1,800百万円（同15.5％増）、経常利益1,810百万円（同14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,500百万円（同4.1％減）を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、2026年３月期に投資有価証券の売却による特別利益の計上があったため、2026年３月期から減少しております。

《価値創造プロセス》

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、現時点で想定される主なものを記載いたしました。
　なお、文中記載の事項のうち将来に関するものについては、有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）当社グループを取り巻く事業環境について

　当社グループが属する情報サービス産業では、DX需要の継続やAI技術の活用に伴う情報化投資、省力化に向けたソフトウェア投資需要等が引き続き増加する見通しです。しかしながら、デジタル人材の供給面に目を向けると、慢性的なシステム／ネットワークエンジニアの不足が継続しております。

　当社では継続した積極的技術投資を行い対応に努めておりますが、他業種からの新規参入や海外企業の台頭による想定以上の価格競争の発生、DX等による顧客のビジネスモデルの変革や広範な領域における急速な技術革新が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（2）特定の取引先への依存度について

　当社グループの当連結会計年度末における野村総合研究所グループ及び富士通グループへの販売実績の総販売実績に対する割合は、それぞれ48.7％及び26.2％となっております。このため、上記顧客の受注動向等は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　これに対して、当社グループは常にエンドユーザーに密着したサービスを提供することを志向し、上記顧客との関係を維持しながら、新規領域の獲得を目指し、サービスの最終的な利用者であるエンドユーザーとの緊密な関係の構築に注力することで、当社グループの経営成績に及ぼす悪影響の軽減を図っております。

（3）プロジェクトの品質・損益管理について

　当社グループでは、システム開発技術の向上・蓄積及び将来の受注拡大を目的として、収益性の低いプロジェクト又は赤字になると見込まれるプロジェクトであっても積極的に受託する可能性があります。また、当社グループの提供するサービスは原則として請負契約となるため、受注時に採算が取れると見込まれるプロジェクトであっても、想定外の仕様変更や当初の見積りを超える追加作業の発生等により収益性が低下し、不採算となる可能性があります。

　近年、DX事業の推進により顧客から要求されるシステムの高難度化が進み、品質の確保が困難な局面は増加しつつあると考えられます。顧客との認識相違や当社の技術力・マネジメント不足による品質不良が発生した場合、2020年４月に施行された民法改正での契約不適合期間の延長による長期の修補責任や、売上の減額請求を行われる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、長引く物価高騰やそれに伴う人件費の増加等の価格転嫁の受け入れにより、プロジェクトの損益に影響を及ぼす可能性があります。
　プロジェクトが高度化する中で生じる体制確保の課題については、プロジェクト参画前に各要員の得意領域や経験を特定し更なる強化を図ることと、見積時に技術スタックと体制の充足状況を把握し、適切なリソース配置を行うことで対応してまいります。また、開発工程前には、標準化および開発準備状況を確認し、対応が不十分な場合には契約形態の見直しも含めて検討してまいります。更に、システム開発会議において工程ごとのレビューを徹底することでプロジェクトに内包するリスクの早期共有や見える化を図るとともに、部門QMSを強化し、全社QMSでの統制を仕組み化することでリスク管理を行い、各プロジェクトに対するモニタリング機能の強化による品質向上を図ってまいります。加えて、DX事業を筆頭に、契約形態を準委任契約へ変更することでリスクコントロールしてまいります。

（4）情報管理・情報漏洩に関するリスク

　当社グループが顧客に提供するシステムソリューション・サービスにおいては、当社グループの従業員及び当社グループが委託するビジネスパートナーの従業員が、顧客企業の保有する機密情報へアクセス可能な環境にある場合があります。当社グループでは、顧客及び従業員情報の保全や機密情報の適切な管理及び情報セキュリティ・マネジメントシステムの強化・改善を重要課題と位置づけ、昨今のビジネス環境の変化によるセキュリティリスクへの対応も含め、様々な取組みを行っております。また、重大なサイバー攻撃事件や生成AIを始めとした様々な情報漏洩事件・事故の発生を踏まえ、当社の社内環境や開発環境がサイバー攻撃にさらされるリスクについても適正な対策を行っております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）事業継続について

　当社グループは、各地で相次ぐ災害への対策、地政学的リスク、また災害等の発生の影響により顧客へのサービス提供の中断が不可避となった場合等を加味した事業継続プログラム（BCP）の再構築を行い、その実効性の点検や課題の解決を図っております。しかしながら、災害規模が想定よりも甚大な場合には顧客と合意した水準でのサービス提供が困難となり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（6）海外子会社を含めた海外での事業活動について

　当社グループは、海外での事業拡大を進めております。しかし多くの海外市場において、日本とは異なる法制度、商慣習及び労使関係や経済の動向並びに為替相場の変動、その他政治的及び社会的要因といった様々な要因の発生が見込まれ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（7）投資有価証券の価値の棄損について

　当社グループは、取引先との関係強化や情報収集を目的に保有する上場株式の他に、業務提携等で取得した未上場株式や資金運用を目的とする債券を保有しております。また、新技術を保有するベンチャー企業の発掘を目的に投資事業組合への出資を行っております。これらの投資有価証券は、発行体の業績悪化や経営破綻等が発生した場合には、会計上減損処理を行うことや投資額を回収できないことがあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　これらのリスクに対して、市場並びに運用先のモニタリングを充実させ、適切な対処を行ってまいります。

（8）人材確保に関するリスク

　当社グループの事業拡大にとって、優秀な人材の確保や人材の育成は、重要な経営課題であると認識しております。当社グループが属する情報サービス産業では慢性的なシステム/ネットワークエンジニアの不足が続いており、今後、計画通りの人材を確保できない場合や人材の流出に加え、プロフェッショナルIT人材の育成に遅れが生じる場合には、生産性の高いプロジェクト遂行や案件獲得の機会損失を招く恐れがあり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対して、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施していくとともに、人材育成の仕組み作りやウェルビーイング向上等の施策を引き続き実施してまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

中西　雅洋

1958年11月６日生

1982年４月

野村コンピュータシステム株式会社（現株式会社野村総合研究所）入社

2002年４月

同社流通・社会ソリューション

部門事業企画室長

2008年４月

同社サービス・産業システム事業本部

業務管理室長

2009年10月

同社中部支社　副支社長

2017年４月

当社執行役員

2018年４月

2020年４月

2020年６月

当社常務執行役員

当社社長執行役員兼ＣＤＯ

当社代表取締役　社長執行役員就任（現任）

(注)３

33,800

取締役

栃澤　正樹

1953年１月14日生

1975年４月

野村コンピュータシステム株式会社（現株式会社野村総合研究所）入社

1996年６月

同社商品事業部部長

2002年４月

同社執行役員

プロダクツ・ソリューション事業本部長兼ＡＧＳプロジェクト室長

2006年４月

同社執行役員関西支社長

2008年４月

当社執行役員就任

2008年６月

当社取締役就任

2012年６月

2015年６月

当社常務取締役就任

当社取締役　専務執行役員就任

2020年４月

当社取締役就任（現任）

(注)３

21,700

取締役

常務執行役員

小髙　実

1967年３月20日生

1999年10月

当社入社

2007年10月

当社執行役員就任

2018年４月

当社上席執行役員就任

2020年４月

当社常務執行役員就任

2025年６月

当社取締役　常務執行役員就任（現任）

2026年５月

株式会社システムクリエイト社外取締役就任（現任）

(注)３

26,600

取締役

椎野　孝雄

1954年９月17日生

1979年４月

株式会社野村総合研究所入社

2000年６月

同社取締役就任

リサーチ・コンサルティング事業本部長兼情報・通信コンサルティング部長　嘱託

2002年４月

同社取締役

常務執行役員流通・社会ソリューション部門長

2007年４月

同社理事就任

2007年５月

一般社団法人情報サービス産業協会常任理事就任

2009年４月

日本データセンター協会理事就任

2010年７月

ザ・グリーン・グリッド日本リエゾン委員会委員長就任

2012年４月

公益財団法人野村マネジメント・スクール学長就任

2012年６月

同法人専務理事就任

2015年６月

当社取締役就任（現任）

(注)３

-

取締役

永田　英恵

1986年12月５日生

2012年４月

医師免許取得

2012年４月

武蔵野赤十字病院入職

2016年５月

ヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）

産業医

2018年５月

2020年６月

株式会社PhileLife代表取締役（現任）

当社取締役就任（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

斎藤　毅文

1971年12月３日生

1995年４月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1999年７月

公認会計士登録（第15348号）

2001年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）出向

2012年７月

有限責任監査法人トーマツ　パートナー就任

2021年９月

株式会社セットザディレクション代表取締役（現任）

2021年11月

斎藤毅文公認会計士事務所所長（現任）

2023年６月

2024年５月

当社取締役就任（現任）

株式会社薬王堂ホールディングス社外取締役（現任）

2025年４月

株式会社アダストリア社外取締役就任

(注)３

-

常勤監査役

内田　敏雄

1953年11月24日生

1975年４月

当社（旧カストマエンジニアーズ株式会社）入社

1987年４月

当社システム開発部長

1988年６月

当社取締役就任（現任）

1995年６月

当社常務取締役就任

1997年５月

株式会社北海道キューブシステム取締役就任

2002年６月

2014年４月

2015年６月

2023年６月

当社専務取締役就任

当社コーポレートサービス本部長

当社取締役　副社長就任

当社監査役就任（現任）

(注)４

198,980

常勤監査役

野中　達雄

1958年10月25日生

1982年４月

三菱商事株式会社入社

1996年３月

Mitsubishi Motors Credit of America,Inc.出向

Director,Treasurer

2009年２月

三菱商事株式会社 リース事業ユニット 次長

2010年５月

三菱オートリース株式会社 出向

常務執行役員 兼 財務部長

2018年10月

三菱商事株式会社 定年退職

三菱オートリース株式会社 転籍

2021年４月

同社常務執行役員

2021年６月

当社監査役就任（現任）

(注)５

-

監査役

三井田　由香子

1977年12月21日生

2000年４月

住友海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社

2001年10月

新東京法律事務所入所

2005年11月

税理士法人中央青山（現PwC税理士法人）入所

2008年11月

あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所

2011年８月

公認会計士登録

2022年11月

三井田公認会計士事務所所長（現任）

2023年６月

当社監査役就任（現任）

2025年１月

一般社団法人善　理事（現任）

(注)４

-

監査役

福嶋　美里

1983年12月21日生

2009年12月

弁護士登録

2010年１月

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業入所（現任：カウンセル）

2016年９月

JX Nippon Oil & Energy Asia Pte.Ltd.出向

2021年８月

2024年６月

株式会社JERA出向

当社監査役就任（現任）

(注)６

-

計

281,080

（注）１．取締役 椎野 孝雄、永田 英恵、斎藤 毅文は、社外取締役であります。

 ２．監査役 野中 達雄、三井田 由香子、福嶋 美里は、社外監査役であります。

 ３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ６．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ７. 取締役会長 﨑山收氏は2025年７月16日に逝去され、取締役会長を退任いたしました。

b.　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

中西　雅洋

1958年11月６日生

1982年４月

野村コンピュータシステム株式会社（現株式会社野村総合研究所）入社

2002年４月

同社流通・社会ソリューション

部門事業企画室長

2008年４月

同社サービス・産業システム事業本部

業務管理室長

2009年10月

同社中部支社　副支社長

2017年４月

当社執行役員

2018年４月

2020年４月

2020年６月

当社常務執行役員

当社社長執行役員兼ＣＤＯ

当社代表取締役　社長執行役員就任（現任）

(注)３

33,800

取締役

栃澤　正樹

1953年１月14日生

1975年４月

野村コンピュータシステム株式会社（現株式会社野村総合研究所）入社

1996年６月

同社商品事業部部長

2002年４月

同社執行役員

プロダクツ・ソリューション事業本部長兼ＡＧＳプロジェクト室長

2006年４月

同社執行役員関西支社長

2008年４月

当社執行役員就任

2008年６月

当社取締役就任

2012年６月

2015年６月

当社常務取締役就任

当社取締役　専務執行役員就任

2020年４月

当社取締役就任（現任）

(注)３

21,700

取締役

常務執行役員

小髙　実

1967年３月20日生

1999年10月

当社入社

2007年10月

当社執行役員就任

2018年４月

当社上席執行役員就任

2020年４月

当社常務執行役員就任

2025年６月

当社取締役　常務執行役員就任（現任）

2026年５月

株式会社システムクリエイト社外取締役就任（現任）

(注)３

26,600

取締役

椎野　孝雄

1954年９月17日生

1979年４月

株式会社野村総合研究所入社

2000年６月

同社取締役就任

リサーチ・コンサルティング事業本部長兼情報・通信コンサルティング部長　嘱託

2002年４月

同社取締役

常務執行役員流通・社会ソリューション部門長

2007年４月

同社理事就任

2007年５月

一般社団法人情報サービス産業協会常任理事就任

2009年４月

日本データセンター協会理事就任

2010年７月

ザ・グリーン・グリッド日本リエゾン委員会委員長就任

2012年４月

公益財団法人野村マネジメント・スクール学長就任

2012年６月

同法人専務理事就任

2015年６月

当社取締役就任（現任）

(注)３

-

取締役

永田　英恵

1986年12月５日生

2012年４月

医師免許取得

2012年４月

武蔵野赤十字病院入職

2016年５月

ヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）

産業医

2018年５月

2020年６月

株式会社PhileLife代表取締役（現任）

当社取締役就任（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

斎藤　毅文

1971年12月３日生

1995年４月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1999年７月

公認会計士登録（第15348号）

2001年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）出向

2012年７月

有限責任監査法人トーマツ　パートナー就任

2021年９月

株式会社セットザディレクション代表取締役（現任）

2021年11月

斎藤毅文公認会計士事務所所長（現任）

2023年６月

2024年５月

当社取締役就任（現任）

株式会社薬王堂ホールディングス社外取締役（現任）

2025年４月

株式会社アダストリア社外取締役就任

(注)３

-

取締役

小林　俊範

1959年４月18日生

1982年４月

富士通株式会社入社

2015年４月

同執行役員アウトソーシング事業本部長兼インフラサービス事業本部担当

2016年４月

同執行役員アウトソーシング事業本部長兼デジタルビジネスプラットフォーム事業本部担当

2018年４月

同理事パブリックサービスビジネスグループ副グループ長

2020年４月

株式会社富士通エフサス（現エフサステクノロジーズ株式会社）代表取締役社長

2024年６月

株式会社エフコム取締役

2026年６月

当社取締役就任予定

(注)３

-

常勤監査役

内田　敏雄

1953年11月24日生

1975年４月

当社（旧カストマエンジニアーズ株式会社）入社

1987年４月

当社システム開発部長

1988年６月

当社取締役就任（現任）

1995年６月

当社常務取締役就任

1997年５月

株式会社北海道キューブシステム取締役就任

2002年６月

2014年４月

2015年６月

2023年６月

当社専務取締役就任

当社コーポレートサービス本部長

当社取締役　副社長就任

当社監査役就任（現任）

(注)４

198,980

常勤監査役

野中　達雄

1958年10月25日生

1982年４月

三菱商事株式会社入社

1996年３月

Mitsubishi Motors Credit of America,Inc.出向

Director,Treasurer

2009年２月

三菱商事株式会社 リース事業ユニット 次長

2010年５月

三菱オートリース株式会社 出向

常務執行役員 兼 財務部長

2018年10月

三菱商事株式会社 定年退職

三菱オートリース株式会社 転籍

2021年４月

同社常務執行役員

2021年６月

当社監査役就任（現任）

(注)５

-

監査役

三井田　由香子

1977年12月21日生

2000年４月

住友海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社

2001年10月

新東京法律事務所入所

2005年11月

税理士法人中央青山（現PwC税理士法人）入所

2008年11月

あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所

2011年８月

公認会計士登録

2022年11月

三井田公認会計士事務所所長（現任）

2023年６月

当社監査役就任（現任）

2025年１月

一般社団法人善　理事（現任）

(注)４

-

監査役

福嶋　美里

1983年12月21日生

2009年12月

弁護士登録

2010年１月

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業入所（現任：カウンセル）

2016年９月

JX Nippon Oil & Energy Asia Pte.Ltd.出向

2021年８月

2024年６月

株式会社JERA出向

当社監査役就任（現任）

(注)６

-

計

281,080

（注）１．取締役 椎野 孝雄、永田 英恵、斎藤 毅文、小林 俊範は、社外取締役であります。

 ２．監査役 野中 達雄、三井田 由香子、福嶋 美里は、社外監査役であります。

 ３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ６．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ７. 取締役会長 﨑山收氏は2025年７月16日に逝去され、取締役会長を退任いたしました。

②　社外役員の状況

　a.　社外取締役

 ・当社の社外取締役は３名であります。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が原案通り承認可決されますと、社外取締役 小林 俊範氏が就任し、社外取締役 椎野 孝雄氏は社外取締役から当社取締役に就任いたします。

 ・社外取締役 椎野 孝雄氏は、企業経営および情報産業に関する豊富な経験と専門知識を有し、客観的立場から当社の経営を監督しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。

 ・社外取締役 永田 英恵氏は、様々な業種で産業医として職場環境の整備、メンタルヘルス対策等に関する幅広い知見を有し、客観的立場から当社の経営を監督しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。

 ・社外取締役 斎藤 毅文氏は、公認会計士として様々な企業会計やコーポレート・ガバナンスに関する幅広い知見を有するとともに、企業経営に関しても豊富な経験・知見をもっており、独立・客観的立場から当社の経営を監督しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。

 ・社外取締役 小林 俊範氏は、長年にわたる企業経営および情報産業に関する幅広い知見を有し、当社取締役会においても、独立・客観的立場から当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化への積極的な発言、関与をいただける

２【沿革】

年月

事項

1972年７月

ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に、東京都品川区に顧客の為の技術者集団となるべく、カストマエンジニアーズ株式会社を設立

1978年４月

社団法人日本能率協会専任コンサルタントとともに経営コンサルタント業務ならびにシステムコンサルティング業務開始

1984年６月

富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始

1984年９月

本社を東京都品川区東五反田に移転

1985年４月

大阪市東区に大阪営業所を開設

1988年３月

株式会社野村総合研究所とシステム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービス及びシステムアウトソーシング・サービスを開始

1990年10月

事業領域並びに経営理念を明確化し更なる発展を期して商号を株式会社キューブシステムに変更

業務拡張のため、大阪市中央区に大阪営業所を移転

1990年12月

東北・北海道地区の営業強化の為、株式会社北海道キューブシステム（現　連結子会社）を設立

1994年３月

本社を東京都品川区西五反田に移転

1995年２月

ジャスコ株式会社（現　イオン株式会社）と情報処理システム改善・維持管理業務についての基本契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始

1995年５月

金融デリバティブ取引管理ツール「スワップ管理システム」を開発、販売開始

1997年４月

関西全域へのビジネス拡張のため、大阪営業所を関西営業所に名称変更

1998年８月

株式会社富士総合研究所（現　株式会社みずほ銀行）と基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始

2000年３月

システムインテグレータとして通商産業省（現　経済産業省）に登録

2000年12月

業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転

2001年３月

ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得

2001年５月

ドコモエンジニアリング株式会社（現　ＮＴＴドコモソリューションズ株式会社）とシステム・エンジニアリング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始

2002年４月

西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所に名称変更

2002年10月

ジャスダック（店頭）上場

2003年２月

株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するためにｅパートナーとなる

2003年４月

株式会社東京証券取引所と契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始

2003年12月

「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」および「ＢＳ７７９９」認証取得

2005年３月

本社を東京都品川区東五反田に移転

2005年５月

株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「ｋｅｙパートナー契約」を締結

2005年７月

ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得

2006年２月

ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）認証取得

2006年11月

東京証券取引所市場第二部上場

2008年３月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.（現　連結子会社）を設立

2008年５月

株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業のさらなる連携強化を図るためにe-eパートナーとなる

2009年７月

中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統有限公司（現　連結子会社）を設立

2009年10月

ビジネス拡張のため、大阪市中央区に西日本システム事業所を移転

年月

事項

2012年４月

著しく変化する市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応するため、システムソリューション部門および本社機構に本部制を導入

本部制導入のため、西日本システム事業所を西日本システム本部（現　西日本ソリューション事業本部）に名称変更

2014年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

2015年７月

本社を東京都品川区大崎に移転

2017年12月

連結子会社（上海求歩申亜信息系統有限公司）の株式全取得に伴い、上海求歩信息系統有限公司に商号変更

2018年８月

株式会社トリプルアイズと「AI、IoT、ブロックチェーン技術」を活用した新たな事業創出や受注拡大を目的に資本業務提携契約を締結

2019年５月

名古屋市中区に名古屋オフィスを開設

2021年４月

DX事業において当社が提供するAI顔認証タッチレス決済サービスに関する特許権を取得

2022年４月

連結子会社（北海道キューブシステム）の株式追加取得により完全子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年12月

株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結

2023年９月

福岡市博多区に福岡オフィスを開設

2025年９月

開発拠点として、品川イノベーションハブ（S.I.H）を開所