CMCCMC CORPORATION2185東証スタンダードサービス業FY ending Sep 2025, consolidated, J-GAAP
CMC brought in ¥18.3B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥15 is left as operating profit.
Revenue changed -6.5% from the prior year, operating profit -9.4%.
Notable figures
FY2025, cash is 48% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Sep 2025 (filed 2025-12-12)
For every ¥100 CMC sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Sep 2020 → FY ending Sep 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Sep 2024 → FY ending Sep 2025）
Employees (consolidated) -4.3% · Revenue (consolidated) -6.5%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 934 | 909 | 925 | 862 | 825 |
| Average salary (parent company) | ¥6M | ¥6.3M | ¥6.4M | ¥6M | ¥6.3M |
| Average age (parent company) | 41.9 years | 41.8 years | 42.3 years | 43.3 years | 43.4 years |
| Average tenure (parent company) | 15.3 years | 14.8 years | 15.5 years | 16.7 years | 17.2 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-09-30
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| CMC CORPORATION | 2025 | ¥18.3B | 14.8% | 11.8% | 79.5% |
| HIMACS,Ltd. | 2026 | ¥18.2B | 8.6% | 6.3% | 80.6% |
| CYBERLINKS CO.,LTD. | 2025 | ¥18.1B | 10.2% | 7.2% | 57.1% |
| CUBE SYSTEM INC. | 2026 | ¥18.5B | 8.4% | 8.5% | 76.5% |
| Quest Co., Ltd. | 2026 | ¥17.8B | 6.1% | 4.5% | 72.0% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
CMC, founded in 1962, is a company in IT Services & System Integration listed on TSE Standard. It has 825 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2025-12-12 · Document S100X9E8
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社（国内５社、海外４社）、持分法非適用非連結子会社４社（海外４社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成されており、「Manuals＆Knowledge事業」を提供しております。 当社と主な関係会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分です。 ［Manuals＆Knowledge事業］ 情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざす一連のサービスを提供しており、以下の３つに分類しております。 (１)Manuals お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供しております。 (２)Knowledge 情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るサービスを提供しております。 (３)その他 情報活用の基盤となるソフトウエアのライセンス販売などを行っております。 単一セグメントにおける主な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。 事業系統図は、以下のとおりです。 (注)１ 二重枠は連結子会社。持分法適用会社は株式会社フィットのみ。 ２ 株式会社シイエム・シイ(当社)、株式会社CMC Solutions、株式会社CMCエクスマニコム、株式会社メイン、株式会社CMCエクスメディカ、府中自動車株式会社、株式会社フィットは国内。 ３ グループ会社間は、専門性に応じて相互に業務支援を実施しており、取引が発生。 ４ Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.は、CMC GROUP ASIA CO., LTD.へ事業を引き継いでおり、また、2023年６月30日開催の臨時株主総会において解散及び清算を決議し現在清算手続き中。 ５ Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.は、2025年２月７日付でCMC Group Poland Sp. zo.o.へ社名変更。 ６ 台灣丸星資訊科技股分有限公司は、2025年１月27日付でCMC Group Taiwan Co., Ltd,へ社名変更。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年９月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。 （１）経営方針 当社グループは、お客さま企業の製品・業務を深く理解し、情報を必要とする人のニーズに合わせて情報を体系化することで、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さまの心動かす価値を提供する、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。 [中期経営計画の骨子] ・期間：2025年９月期から2027年９月期末までの３ヵ年 ・方針：2030年を見据え、人とデータの共生を支える情報活用の基盤を拡げる 当社グループがつくりだす情報を、2030年を見据えた次世代の価値に進化させ、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化をめざします。具体的には、お客さま企業の製品・技術情報などを「人にやさしく、機械にやさしい」体系化されたデータに整え、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”提供する基盤の強化を図り、さらなる発展をめざしてまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの経営を取り巻く環境は、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な進展により、情報の価値と提供方法が大きく変化しています。従来はユーザーが自ら情報を検索する時代でしたが、現在では行動や状況に応じて、情報が自動的に提供される時代へ移行しつつあります。また、ＩｏＴやクラウド連携を前提とした製品の普及や、労働力人口の減少に対応するＡＩの活用が進む中で、情報は社会全体に広がり、情報の体験価値は一層高まることが見込まれます。 当社グループは、この環境変化を、ビジネスモデル変革の好機と捉え、次の経営課題に取り組んでまいります。 ①事業戦略 当社グループは、お客さま企業における情報を“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”提供する「データプラットフォーム型」ビジネスモデルの実現をめざしております。既存事業では、製品・技術情報に対する深い理解に基づく正確な情報作りを基盤に、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）を徹底追求し、時代に求められる情報提供を進めてまいります。 さらに、ＡＩ技術を活用し、情報提供の仕組みを革新することで顧客体験価値の最大化に取り組んでまいります。 ②体制戦略 当社グループは、ビジネスモデル変革を実現し、定着させるための体制整備を進めてまいります。その一環として、情報のＱＣＤを追求する機能と、顧客体験価値を高めるイノベーション機能に分けた組織体制を構築しております。今後はＡＩ活用基盤の整備に加え、Ｍ＆Ａやアライアンスを通じて市場・商材・技術など必要な機能を獲得し、変革を加速させてまいります。 ③人財育成戦略 当社グループは、「データプラットフォーム型」ビジネスモデルを支える人財の育成と確保に取り組んでまいります。ビジネスモデル変革に伴い、既存のプロセスを徹底的に刷新すると共に、新たに必要となる人財・スキルの再定義を進めます。それに応じた、人財に関する採用、教育を体系化することで、ＡＩ技術の活用とビジネスデザイン力を備えた人財を育成してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想営業利益を客観的な経営指標として位置づけております。現時点における2026年９月期の当社グループの予想連結営業利益は、次のとおりであります。 経営指標 2026年９月期（予想） 営業利益 3,000百万円
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当社グループは、（１）～（５）のリスクを対処すべき特に重要なリスクと認識し、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する取り組みを通じて、潜在的なリスクの軽減に努めております。 （１）研究開発や事業開発に関するリスク 当社グループでは、事業変革に向け、研究開発、事業開発に注力しております。投資対効果の判断や競合製品の出現等により開発を断念する場合や開発した商材の上市ができなかった場合などにより、開発コストの回収ができず、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、研究開発活動のスキームに則り運用し、経営企画会議での定期的な進捗管理を行うとともに、組織再編により、事業開発を推進する体制を強化しております。 （２）優秀な人財の育成・確保に関するリスク 当社グループでは、事業変革を支える人財の育成と確保に取り組んでおります。当社グループが求める人財を計画どおり育成、確保できなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、新たに必要となる人財・スキルの再定義を進め、それに応じた、人財に関する採用、教育の体系化に取り組み、ＡＩ技術の活用とビジネスデザイン力を備えた人財を育成してまいります。 （３）生成ＡＩなど技術革新に関するリスク 当社グループでは、生成ＡＩなど技術革新により、情報の体験価値は一層高まると考えております。情報の届け方の変化に適応できなかった場合、既存サービスの競争力低下をまねき、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、生成ＡＩ技術を最大活用することを掲げ、研究開発に取り組んでまいります。 （４）情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは、事業変革にともない、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。インフラ障害、サイバー攻撃などによって、各種業務活動の停止、データの喪失及び流出、商品・サービスの機能の停止などが生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、社員教育の徹底や標的型攻撃メール訓練を実施し、セキュリティ意識の向上に努めるとともに、外部によるネットワーク脆弱性診断、遠隔地データバックアップ、クラウドを活用した商品・サービスの安定提供に向けたセキュリティ対策などを強化しております。また、その実施状況を定期的なセキュリティ監査により継続的に確認しております。 （５）提携・買収等に関するリスク 当社グループでは、事業変革にともない、Ｍ＆Ａやアライアンスを通じて、市場・商材・技術など必要な機能の獲得に取り組んでおります。事業環境の急変などにより、初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失などが発生し、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、Ｍ＆Ａ・アライアンスに向けたコーポレート機能を強化し、収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討に努めております。 ＜その他のリスク＞ （６）特定の取引先への高い依存に関するリスク 当社グループの売上高のうち、主要なお客さま企業であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高の割合は、2024年９月期において34.0％、2025年９月期において26.7％となっており、同社への売上・利益依存度は高い水準となっております。このため、同社との取引が打ち切られた場合、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、引き続き、モビリティ以外の市場への事業展開についても取り組んでまいります。 （７）景気変動に関するリスク 当社グループの国内売上高は、全売上高の85.8％（2025年９月期）を占めているため、国内の景気変動に伴う国内の主要なお客さま企業の内製化や予算縮小により、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、既存事業の深化・周辺領域への展開や、グローバル市場への進出など、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努めております。 （８）納品物の品質に関するリスク 当社グループの納品物で不具合が発生し、お客さま企業への損害金額が大きい場合、信用が失墜し、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、納品物のチェック体制の充実に加え、システムによるチェック機能の仕組み化などにより、不具合防止に努めております。 （９）法規制に関するリスク 当社グループの事業領域や提供するサービスなどに新たに影響を及ぼす法令、各種規制が採用もしくは強化された場合、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、各種法令の把握に向けたコーポレート機能を強化し、適切な対応が取れるように努めております。 （10）訴訟等に関するリスク 2025年９月30日現在、当社グループは業績に重大な影響を与える訴訟には関与しておりませんが、取引内容の変更や納品物の不具合、知的財産権の侵害などにより、取引先、各種団体、消費者らにより提起される訴訟に、直接または間接的に関与した場合、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、ガバナンス体制の強化、各種取引に関する従業員教育などにより訴訟発生の回避に努めております。 （11）大規模自然災害、パンデミック(感染症等の世界的な大流行)に関するリスク 突発的に発生する地震、台風、豪雨などの大規模自然災害やパンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）により、お客さま企業における事業計画の変更や当社グループにおける事業設備の損壊、従業員の罹患などによる事業活動の遅延や停止が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクを軽減するため、ＢＣＰ（事業継続計画）の整備などによる対策を講じております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2025年12月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。 男性 6名 女性 3名 （役員のうち女性の比率33.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 社長 佐々 幸恭 1964年８月28日 1992年10月 当社入社 1997年12月 当社取締役第２営業本部長 1998年６月 CMC PRODUCTIONS USA,INC.取締役社長 2004年２月 CMC PRODUCTIONS USA,INC.取締役社長退任 2005年４月 当社取締役マーケティング本部長 2006年12月 当社取締役専務執行役員マーケティング本部長 2011年12月 当社代表取締役社長代表執行役員（現任） 2022年９月 株式会社メイン代表取締役会長 2023年９月 株式会社メイン代表取締役会長兼社長 2024年９月 株式会社メイン代表取締役会長 注３ 383,540 取締役 執行役員、 ＣＯＯ、ＣＩＯ 近藤 幸康 1962年10月１日 2003年８月 当社入社 2006年12月 当社執行役員 2010年12月 当社常務執行役員 2013年12月 当社常務執行役員メディア事業本部長 2015年12月 当社取締役常務執行役員メディア事業本部長 2018年10月 当社取締役常務執行役員ＩＣＴ本部長 2018年12月 株式会社CMC Solutions代表取締役社長 2019年12月 当社取締役専務執行役員ＩＣＴ本部長 2020年10月 当社取締役執行役員ＣＩＯ、ＤＸ戦略部担当 2021年10月 当社取締役執行役員ＣＯＯ、戦略部担当 2021年12月 株式会社CMCエクスマニコム代表取締役会長 2022年10月 当社取締役執行役員ＣＯＯ、モビリティサービス企画本部長 2023年10月 株式会社CMCエクスマニコム代表取締役会長兼社長 2023年10月 当社取締役執行役員ＣＯＯ、コンテンツチェーン戦略本部長 2024年7月 株式会社CMC Solutions代表取締役会長（現任） 2024年10月 株式会社CMCエクスマニコム代表取締役会長 （現任） 2025年10月 当社取締役執行役員ＣＯＯ兼ＣＩＯ（現任） 注３ 55,100 取締役 執行役員、 ＣＦＯ、 管理本部長 杉原 修巳 1963年３月５日 1985年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2007年４月 三菱ＵＦＪ証券株式会社 自動車セクター・チーム部長 2011年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）知多半田地区支配人兼半田支社長 2013年７月 ＭＵセンターサービス名古屋株式会社代表取締役社長 2015年12月 当社執行役員管理本部長、経営企画室担当 2017年12月 当社取締役執行役員管理本部長、経営企画室担当 2019年10月 当社取締役執行役員管理本部長、経営企画部担当 2022年10月 当社取締役執行役員管理本部長、経営企画室担当 2023年10月 当社取締役執行役員ＣＦＯ、管理本部長（現任） 注３ 25,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 （非常勤） 大武 健一郎 1946年７月10日 1970年５月 大蔵省（現 財務省）入省 1995年５月 同 大臣官房審議官 1998年７月 同 国税庁次長 2001年７月 財務省主税局長 2004年７月 同 国税庁長官 2005年７月 商工組合中央金庫（現 株式会社商工組合中央金庫）副理事長 2008年７月 大塚ホールディングス株式会社代表取締役副会長 2014年12月 当社社外取締役（現任） 2021年５月 （認定NPO法人）ベトナム簿記普及推進協議会名誉理事長（現任） 2021年11月 大阪大学大学院医学研究科 招聘教授（現任） 注３ 20,200 取締役 （非常勤） 保々 雅世 1960年７月22日 1983年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1995年４月 SAPジャパン株式会社社長補佐 1998年11月 ヴィリアネットジャパン株式会社代表取締役社長 2004年３月 マイクロソフト株式会社業務執行役員 2006年７月 日本オラクル株式会社執行役員 2013年４月 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科特任教授 2019年６月 株式会社イグアス社外取締役 2019年６月 大井電気株式会社社外取締役 2021年12月 当社社外取締役（現任） 2022年３月 株式会社バカン社外取締役（現任） 2023年６月 JFEシステムズ株式会社社外取締役（現任） 注３ 600 取締役 （非常勤） 田村 富美子 1960年４月９日 1985年４月 横浜YMCA YMCA健康福祉専門学校専任講師 1994年４月 東京工芸大学女子短期大学講師 1996年９月 株式会社パソナ入社 2009年９月 株式会社パソナ執行役員関東営業本部第３営業部部長 2016年９月 株式会社パソナ常務執行役員東海営業本部本部長 2018年９月 株式会社パソナ専務執行役員キャリア支援事業本部本部長 2020年３月 株式会社パソナ人材派遣・BPO本部理事 2021年12月 当社社外取締役（現任） 2022年６月 株式会社パソナ エキスパート・BPO事業本部理事 2024年５月 パレモ・ホールディングス株式会社 社外取締役（現任） 注３ 200 監査役 （常勤） 佐藤 正慶 1965年２月８日 1987年４月 トヨタ自動車株式会社 入社 2007年１月 トヨタ自動車株式会社 グローバル事業企画部 グループ長 2012年１月 トヨタモーターエンジニアリングアンドマニファクチュアリングノースアメリカ株式会社 （ＴＥＭＡ）出向 2019年１月 トヨタ自動車株式会社 事業業務部グループ長 2022年１月 トヨタ自動車株式会社 事業業務部主幹 2024年12月 当社常勤監査役（現任） 注４ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 監査役 （非常勤） 児堀 もゆる 1971年5月９日 2002年11月 司法試験合格 2004年10月 日本弁護士連合会弁護士登録、名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）入会 2008年10月 後藤武夫法律事務所入所 2015年７月 MICS化学株式会社 社外取締役 2018年１月 後藤・鈴木法律事務所 パートナー就任 2023年１月 弁護士法人後藤・鈴木法律事務所 設立 同事務所代表社員 弁護士就任 2023年12月 当社社外監査役（現任） 2024年７月 弁護士法人後藤・木河法律事務所 設立 同事務所パートナー弁護士就任（現任） 2024年11月 ケイティケイ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 イビデン株式会社 社外取締役（監査等委員） （現任） 注５ 500 監査役 （非常勤） 野路 英幸 1960年5月４日 1979年４月 金沢国税局入局 2013年７月 国税庁 長官官房 総務課 監督評価官室 監督評価官 2015年７月 名古屋東税務署 署長 2016年７月 名古屋国税局 総務部 人事第二課 課長 2017年７月 名古屋国税局 課税第二部 法人課税課 課長 2018年７月 名古屋国税局 総務部 総務課 課長 2019年７月 名古屋国税局 課税第二部 次長 2020年７月 名古屋国税局 調査部 部長 2021年８月 税理士登録（現任） 2023年12月 当社社外監査役（現任） 注５ 400 計 485,940 （注）１ 取締役 大武健一郎、保々雅世、田村富美子は、社外取締役であります。 ２ 監査役 児堀もゆる、野路英幸は、社外監査役であります。 ３ 任期は2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 任期は2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 任期は2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は８名であります。 取締役兼務執行役員 代表執行役員 佐々 幸恭 執行役員 近藤 幸康 執行役員 杉原 修巳 取締役以外の執行役員 執行役員 伊藤 正司 執行役員 小山 英一郎 執行役員 永尾 暢之 執行役員 池田 絵美 執行役員 佐々 翔亮 b.当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該決議が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催予定の監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。 男性 6名 女性 3名 （役員のうち女性の比率33.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役 社長 佐々 幸恭 1964年８月28日生 1992年10月 当社入社 1997年12月 当社取締役第２営業本部長 1998年６月 CMC PRODUCTIONS USA,INC.取締役社長 2004年２月 CMC PRODUCTIONS USA,INC.取締役社長退任 2005年４月 当社取締役マーケティング本部長 2006年12月 当社取締役専務執行役員マーケティング本部長 2011年12月 当社代表取締役社長代表執行役員（現任） 2022年９月 株式会社メイン代表取締役会長 2023年９月 株式会社メイン代表取締役会長兼社長 2024年９月 株式会社メイン代表取締役会長 注２ 383,540 取締役 執行役員、 ＣＯＯ、ＣＩＯ 近藤 幸康 1962年10月１日生 2003年８月 当社入社 2006年12月 当社執行役員 2010年12月 当社常務執行役員 2013年12月 当社常務執行役員メディア事業本部長 2015年12月 当社取締役常務執行役員メディア事業本部長 2018年10月 当社取締役常務執行役員ＩＣＴ本部長 2018年12月 株式会社CMC Solutions代表取締役社長 2019年12月 当社取締役専務執行役員ＩＣＴ本部長 2020年10月 当社取締役執行役員ＣＩＯ、ＤＸ戦略部担当 2021年10月 当社取締役執行役員ＣＯＯ、戦略部担当 2021年12月 株式会社CMCエクスマニコム代表取締役会長 2022年10月 当社取締役執行役員ＣＯＯ、モビリティサービス企画本部長 2023年10月 株式会社CMCエクスマニコム代表取締役会長兼社長 2023年10月 当社取締役執行役員ＣＯＯ、コンテンツチェーン戦略本部長 2024年7月 株式会社CMC Solutions代表取締役会長（現任） 2024年10月 株式会社CMCエクスマニコム代表取締役会長 （現任） 2025年10月 当社取締役執行役員ＣＯＯ兼ＣＩＯ（現任） 注２ 55,100 取締役 執行役員、 ＣＦＯ、 管理本部長 杉原 修巳 1963年３月５日生 1985年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2007年４月 三菱ＵＦＪ証券株式会社 自動車セクター・チーム部長 2011年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）知多半田地区支配人兼半田支社長 2013年７月 ＭＵセンターサービス名古屋株式会社代表取締役社長 2015年12月 当社執行役員管理本部長、経営企画室担当 2017年12月 当社取締役執行役員管理本部長、経営企画室担当 2019年10月 当社取締役執行役員管理本部長、経営企画部担当 2022年10月 当社取締役執行役員管理本部長、経営企画室担当 2023年10月 当社取締役執行役員ＣＦＯ、管理本部長（現任） 注２ 25,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 （非常勤） 大武 健一郎 1946年７月10日生 1970年５月 大蔵省（現 財務省）入省 1995年５月 同 大臣官房審議官 1998年７月 同 国税庁次長 2001年７月 財務省主税局長 2004年７月 同 国税庁長官 2005年７月 商工組合中央金庫（現 株式会社商工組合中央金庫）副理事長 2008年７月 大塚ホールディングス株式会社代表取締役副会長 2014年12月 当社社外取締役（現任） 2021年５月 （認定NPO法人）ベトナム簿記普及推進協議会名誉理事長（現任） 2021年11月 大阪大学大学院医学研究科 招聘教授（現任） 注２ 20,200 取締役 （非常勤） 保々 雅世 1960年７月22日生 1983年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1995年４月 SAPジャパン株式会社社長補佐 1998年11月 ヴィリアネットジャパン株式会社代表取締役社長 2004年３月 マイクロソフト株式会社業務執行役員 2006年７月 日本オラクル株式会社執行役員 2013年４月 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科特任教授 2019年６月 株式会社イグアス社外取締役 2019年６月 大井電気株式会社社外取締役 2021年12月 当社社外取締役（現任） 2022年３月 株式会社バカン社外取締役（現任） 2023年６月 JFEシステムズ株式会社社外取締役（現任） 注２ 600 取締役 （非常勤） 田村 富美子 1960年４月９日生 1985年４月 横浜YMCA YMCA健康福祉専門学校専任講師 1994年４月 東京工芸大学女子短期大学講師 1996年９月 株式会社パソナ入社 2009年９月 株式会社パソナ執行役員関東営業本部第３営業部部長 2016年９月 株式会社パソナ常務執行役員東海営業本部本部長 2018年９月 株式会社パソナ専務執行役員キャリア支援事業本部本部長 2020年３月 株式会社パソナ人材派遣・BPO本部理事 2021年12月 当社社外取締役（現任） 2022年６月 株式会社パソナ エキスパート・BPO事業本部理事 2024年５月 パレモ・ホールディングス株式会社 社外取締役（現任） 注２ 200 取締役 （常勤監査等委員） 佐藤 正慶 1965年２月８日生 1987年４月 トヨタ自動車株式会社 入社 2007年１月 トヨタ自動車株式会社 グローバル事業企画部 グループ長 2012年１月 トヨタモーターエンジニアリングアンドマニファクチュアリングノースアメリカ株式会社 （ＴＥＭＡ）出向 2019年１月 トヨタ自動車株式会社 事業業務部グループ長 2022年１月 トヨタ自動車株式会社 事業業務部主幹 2024年12月 当社常勤監査役 2025年12月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） 注３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 （監査等委員） （非常勤） 児堀 もゆる 1971年5月９日生 2002年11月 司法試験合格 2004年10月 日本弁護士連合会弁護士登録、名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）入会 2008年10月 後藤武夫法律事務所入所 2015年７月 MICS化学株式会社 社外取締役
２【沿革】 1962年５月 株式会社名古屋レミントンランド・マイクロフィルムサービスを名古屋市東区に設立 図面文書などのマイクロフィルムサービス受託業務を開始 1966年５月 株式会社中部マイクロセンターに商号を変更、本社を名古屋市中区に移転 写真製版を中心としたオフセット印刷部門を開設 1969年12月 東京都中央区勝どきに東京事業部を開設、図面マイクロを中心とした業務を開始 1970年12月 パンチサービス受託業務を主業務とするＥＤＰ（電子データ処理システム）事業部を開設 1972年４月 ＥＤＰ事業部を独立させ株式会社中部システムズを名古屋市中区に設立 コンピュータオペレーション、プログラム受託業務を開始 1977年６月 トヨタ自動車販売株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）のリペアマニュアル原稿作成業務の受託を開始 1979年８月 東京地区に翻訳を主業務とする株式会社イントランスを東京都中央区に設立 1980年10月 中部マイクロセンター印刷工場を名古屋市中川区に移転、新設 製版から印刷、製本に至る一貫体制を確立 1980年11月 中部マイクロセンター印刷工場を分社化し、株式会社中部印刷製本センターを名古屋市中川区に設立 1989年10月 ＣＩを導入、中部マイクロセンターの商号を株式会社シイエム・シイに変更 1990年６月 マニュアル企画制作部を愛知郡日進町（現 愛知県日進市）に移転 1994年２月 当社が株式会社イントランス、株式会社中部システムズ、株式会社中部印刷製本センターを吸収合併し、新生株式会社シイエム・シイとして新たにスタート 1996年10月 東京本部を東京都中央区の新社屋に移転 1998年６月 アメリカの拠点としてロサンゼルスにCMC PRODUCTIONS USA,INC.を設立 資本金30万ドルを出資 2001年１月 大阪営業所を大阪市西区に開設 2005年12月 中国広州市に、広州国超森茂森信息科技有限公司（現 連結子会社）を設立 資本金102万人民元を出資 2006年10月 ソフトウエア開発・人材派遣部門を分社化し、株式会社CMC Solutionsを名古屋市中区に設立（現 連結子会社） 資本金80百万円を出資 2008年12月 ＪＡＳＤＡＱ市場に当社株式を公開 2011年１月 丸星株式会社（現 株式会社CMCエクスマニコム）の全株式を取得し、子会社化（現 連結子会社） 同株式取得にともない、Maruboshi Europe B.V.（現 CMC Group Europe B.V. 連結子会社）、Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.（現 連結子会社）他４社を子会社化 2012年10月 東南アジアの拠点としてタイ バンコクにCMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.（現 CMC GROUP ASIA CO., LTD. 連結子会社）を設立 資本金720万バーツを出資 2016年１月 岐阜県多治見市に多治見事業所を設立 マニュアル制作拠点を日進事業所より移転 2016年７月 株式会社メインの全株式を取得し、子会社化（現 連結子会社） 2017年10月 株式会社アサヒ・シーアンドアイ（現 株式会社CMCエクスメディカ）の全株式を取得し、子会社化（現 連結子会社） 2018年１月 株式会社シミュラティオの株式を取得し、子会社化（連結子会社） 2018年４月 研究開発拠点としてCMC GROUP NAGOYA BASEを名古屋市中区に開所 2018年10月 中国北京市に北京国超森茂森網絡科技有限公司を設立 2019年２月 2019年11月 2020年４月 2020年６月 株式会社フィットの株式を取得し、関連会社化 ＡＩサービスを展開する木村情報技術株式会社と資本業務提携 名古屋証券取引所市場第二部に上場 株式会社シミュラティオ（連結子会社）解散 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行 2023年６月 Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.（連結子会社）解散 2023年９月 府中自動車株式会社の株式を取得し、連結子会社化 2024年６月 Maruboshi Europe E.U.R.L.（連結子会社）解散
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有価証券報告書－第64期(2024/10/01－2025/09/30)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第63期(2023/10/01－2024/09/30)
EDINET (FSA Japan)
訂正有価証券報告書－第62期(2022/10/01－2023/09/30)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第60期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第59期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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