How does adish make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（アディッシュ株式会社）と連結子会社２社（アディッシュプラス株式会社、adish International Corporation）により構成されており、ソーシャルメディア（注１）やコミュニケーションサービス（注２）などの情報領域で発生する課題を解決し、利用者にとって健全で心地よい“居場所”をつくることを目的とした「カスタマーリレーション事業」を提供しております。

　現在、スタートアップを中心としたインターネット関連産業では、SNSやブログなどのソーシャルメディア、ソーシャルアプリ（注３）やスマートフォンアプリに加え、シェアリングエコノミー（注４）、Fintech（注５）、MaaS（注６）など様々な領域において新たなサービスが生まれ提供されております。

　当社グループは、今後の日本経済の成長の鍵となるスタートアップがグロースできるように支援することに注力しております。これまで当社が培ってきたカスタマーに係るノウハウを活かし、スタートアップによるカスタマーサクセス（注７）の実現に向けた様々な課題を解決するための支援として、カスタマーサクセスコンサルティングから施策の実行、改善提案などを推進するとともに、カスタマーサポートの体制構築・リソース提供など複合的なサービスの提供を行っております。

　また、新たなサービスが発展する一方で、社会通念上不適切と思われる書き込みや行為による被害が発生するなど、デジタルエコノミー特有の課題があり、これらの課題に対処するためのサービスを提供することにより、人と人のつながりあるいは人と企業などのつながりを支援し、インターネットを通じた社会が、健全で心地よいものとなるよう貢献するための事業展開を推進していきたいと考えております。

　「カスタマーリレーション事業」は以下の２つのサービスに区分しております。なお、当社グループは「カスタマーリレーション事業」の単一セグメントであります。また、当連結会計年度より事業系統の見直しをおこない、「インターネットモニタリング」をアダプション支援サービスに変更しております。

１．グロース支援サービス

　企業が成長する際に必要となるカスタマーに関する課題を解決するサービスであり、以下のサービスを複合的に提供しております。

・カスタマーサクセス総合支援

　スタートアップが急成長に伴い抱える課題の解決を支援するサービスであります。カスタマーサクセスコンサルティングからリソース支援など総合的に支援しております。

・ソーシャルアプリサポート

　利用者からのお問い合わせを顧客企業に代わって対応するカスタマーサポートサービスであります。電話、メール及びチャットを利用したカスタマーサポートに対応しており、海外市場に向けてサービス展開をしている顧客企業にも幅広くサポートするために10ヵ国語以上の言語に対応しております。

２．アダプション支援サービス

　デジタルエコノミーに適応する上での課題を解決するサービスであり以下のサービスを複合的に提供しております。

・インターネットモニタリング

　利用者の行う投稿を24時間365日体制でモニタリングし、不適切なものが発見された場合に、注意、報告、警告、非表示化などの対応を行うサービスであります。

・スクールガーディアン

　学校生活上の課題となり得るネットいじめの可能性がある書き込みや、インターネットでの個人情報流出をモニタリングして生徒指導に活かしていくコンサルティングサービスであります。

・フロントサポート

　企業がソーシャルメディアを活用して利用者に能動的に働きかけることで、利用者とのつながりを維持、向上させ、ファンコミュニティ（注８）を形成していくためのサービスであります。

・システムプロダクト

　インターネットモニタリング、カスタマーサポートの技術及び知見を活かし、チャットボット（注９）サービス「hitobo」、誹謗中傷投稿AI検知サービス「matte」、SNS炎上対策サービス「Pazu」を提供しております。

（注）１．「ソーシャルメディア」とは、インターネット上で不特定多数の人が双方向でコミュニケーションをとることで、情報共有及び情報の拡散が発生するメディアのことであります。

２．「コミュニケーションサービス」とは、インターネット上で利用者が投稿する文章、画像、映像、音声などの様々なコンテンツをとおしてコミュニケーションを取ることができるサービスのことであります。

３．「ソーシャルアプリ」とは、SNSなどのソーシャルメディア上で利用できる、利用者同士のつながりや交流関係を機能に活かしたWebアプリケーションのことであります。

４．「シェアリングエコノミー」とは、主にインターネット上のプラットフォームを介して、遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しや利用をするサービスにより構成される経済圏を指します。

５．「Fintech」とは、金融を意味する「Finance」と、技術を意味する「Technology」を組み合わせた造語であります。ICTを駆使した革新的、あるいは破壊的な金融商品・サービス自体及びその潮流を意味しております。

６．「MaaS」とは、Mobility as a Serviceの略称で、マイカー以外のすべての交通手段による移動をひとつのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念であります。

７．「カスタマーサクセス」とは、顧客が製品・サービスを使うことで成功し、望ましい結果を達成することを支援するビジネス方法と定義しております。

８．「ファンコミュニティ」とは、特定のサービスや製品などに対して熱狂的な愛好者が形成するコミュニケーションネットワークの総称と定義しております。

９．「チャットボット」とは、テキストや音声を通じて会話を自動的に行うプログラムのことであります。

[事業系統図]

　当社の事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは「つながりを常によろこびに（Delight in Every Connection）」をミッションに掲げ、「As In Your Hometown」というビジョンの実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。

①　つながりを常によろこびに

　ソーシャルメディアやコミュニケーションサービスなどの多様化・発展によってもたらされた「つながり」は、人と人がつながるからこそ起きる新たな問題を生み、ときには社会問題のような大きな課題に発展することもあります。「つながり」から生じる課題を解決することを通じて、「つながり」が「よろこび」であり続けられる世の中の実現を目指しております。

②　As In Your Hometown

　情報技術の発展により、人と人とのやりとり、生活、コミュニティや社会のあり方が大きく変化しております。一方で、個人がアクセスできる情報の質や種類、量は立場や経験により大きく異なっており、同じ情報であっても、皆が同じようにアクセスでき、同じように感じるわけではありません。このような時代において、インターネットを通じた社会が、利用者にとって健全で心地よい「居場所」となるよう貢献していきたいと考えております。

　このミッション及びビジョンのもと、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(2）経営戦略

　当社グループは、創業間もないスタートアップ企業から時価総額1,000億円を超える大手企業まで幅広くサービスを提供し安定的な成長を続けております。今後のさらなる成長に向け、当社グループの得意とする事業領域に引き続き重点を置き、各事業領域におけるサービス提供のノウハウを集約することで、顧客企業に対し、より最適かつ最新のサービスを提供してまいります。

　また、重点事業領域において事業を展開している顧客企業に対し、顧客企業のサービスの初期段階からカスタマーリレーションにおけるパートナー企業として当社グループのサービスを提供することで、顧客企業のサービス成長に寄与し、当社グループの付加価値をより一層高めてまいります。

(3）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や賃上げの進展を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、為替相場の変動や世界的な物価高騰、地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした環境のなか、IT市場は人手不足を背景に業務の効率化及び自動化を図ることに加え、業務の非対面化のために、新しいIT技術(AI、IoT及びRPAなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加などの需要を受けて堅調に推移しており、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）（注１）事業の市場規模は、緩やかに増加するものと予測しております。

　このような環境下、デジタル化の進展に伴う「カスタマーサクセス」への需要は、スタートアップ企業のみならず大手企業へも拡大し、当社グループが提供するサービスの重要性は一段と高まっております 。

　当社グループが提供するカスタマーリレーション事業は、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO)市場に属し、2024年度の国内非IT系BPO市場は前年度比1.0％増の１兆9,566億円（事業者売上高ベース）で、2029年度においては２兆円以上に達すると予測されており（注２）、今後も市場の拡大とともにカスタマーリレーション事業の需要拡大が見込まれる経営環境となっております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後当社グループが成長を成し遂げていくために、対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①　市場環境の変化に対応した価値提供

　インターネット上では次々と新しいサービスが提供されており、新たな価値を生み出しているスタートアップ企業の成長を支援することが当社グループの成長において重要であると考えております。そのため、当社グループはユーザーサポートからカスタマーサクセスへと支援体制を転換し、サービス開発を進めてまいります。

②　人材の獲得

　当社グループの持続的な成長には、当社グループの企業理念に共感し高い意欲を持った人材の確保、並びにその育成が重要であると認識しております。そのため、社員の紹介による採用の促進や採用PR活動をとおして当社グループの認知を高めるとともに、社員がそれぞれのキャリアを構築できるようになるべく、タレントマネジメントに取り組んでまいります。また、当社グループでは各サービスを提供していくうえで、多数のオペレータースタッフを雇用しておりますが、労働人口の減少に伴い人材獲得における競争が激化しております。時代の変化を見据え、様々な人材が多様な働き方を選択できる環境整備とともに、採用活動の高度化を一層強化してまいります。

③　新規サービス開発、M&Aなどによる新たな収益基盤の創出

　当社グループは、これまでに既存のビジネス領域から派生した再考アラートサービス「matte」、SNS炎上対策サービス「Pazu」を開発してまいりました。今後も新規開発に取り組み、新たな収益源を確立していくことが、持続的な成長と中期的な企業価値向上に不可欠であると考えております。

　当社グループにおいては、社会的問題の解決と当社グループの成長を両立すべく、SDGsやソーシャルグッドに関する様々な社会テーマに沿った新規サービスの開発に取り組んでまいります。また、新規サービスの開発において、ビジネスパートナーの開拓やM&Aなども積極的に推進してまいります。

④　技術の革新

　当社グループは、人の目による精度の高いサービス提供を中心に行ってまいりましたが、昨今のAI（注３）やRPA（注４）などによる自動化が広がりつつあり、これらを活用した業務プロセスの効率化が求められております。当社グループはそのための技術研究開発を行っており、今後も継続して推進してまいります。

⑤　内部管理体制の強化

　当社グループは、今後もサービス開発を行っていくことで事業の拡大を見込んでおりますが、事業の拡大及び継続的な成長を実現していくためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化が重要であります。内部統制及び管理部門を強化し、より一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

⑥　財務体質の強化

　当社グループは、安定した財務基盤のもと、手許資金の充実を図ることで財務健全性を確保し、成長への計画的な投資及び機動的な投資などに対応できる体制を整えるとともに、営業費用のコントロールなどによるフリーキャッシュ・フローの確保に取り組み、財務体質の強化に努めてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが提供するカスタマーリレーション事業は、ストック型ビジネスモデルであると認識しております。このため、契約獲得数の増加及び契約保有数に対する解約率を意識しております。そのうえで、企業価値の増大を目指すため、「売上高」と「経常利益」を重要な経営指標としております。

　2026年２月13日に公表いたしました2026年12月期の連結業績予想においては、売上高4,100百万円、営業利益70百万円、経常利益70百万円を計画しております。

（注）１．「ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）」とは、業務プロセスの効率化を目的として、企業が社内の業務の一部を外部に委託することを表す言葉であります。

２．出典：BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査結果（矢野経済研究所調べ）

３．「AI」とは、Artificial Intelligenceの略で人工知能を指し、人間の知的ふるまいの一部をソフトウエアを用いて人工的に再現したものであります。

４．「RPA」とは、Robotic Process Automationの略で、ロボットによるホワイトカラーの業務の効率化・自動化の取り組みを表す言葉であります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業の環境、外部環境

①　市場の動向について

　当社グループは、インターネット関連サービス市場を主たる事業領域としており、当社グループの事業はこれらの市場動向の影響を受けております。インターネット関連サービス市場には、当社設立後もシェアリングエコノミー、Fintech、MaaSといった新たな事業領域が生まれており、その利用者も急激に増加しておりますが、将来においてインターネットに代わる新たなサービスが提供され、インターネットを利用する機会が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

　当社グループが提供するカスタマーリレーション事業における主な事業領域は、今後も成長が期待されている市場であるため、新たに参入してくる競合企業が出現する可能性があり、当社グループの提供するサービスと比較して低コスト・高品質となった場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな技術などを利用したサービス、あるいは新たなビジネスモデルが登場し、当社グループの対応が遅れた場合に、当社グループのサービスが不適応化するおそれがあります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　新サービスの開発

　当社グループは、インターネット関連サービス市場を主たる事業領域として、新たなインターネット関連サービスが急激に拡大した際に生じる課題に対して、カスタマーリレーション事業の提供及び新しいサービスを提供していく予定であります。新サービスの開発にあたっては、市場のニーズ及び技術の動向を注視しながら慎重に検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該サービスを取り巻く環境の変化などにより、計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　教育予算の動向について

　当社グループの一部の事業は、各都道府県など教育委員会、公立学校、私立学校法人にサービスを提供しているため、政府及び地方自治体の教育予算の動向に影響を受けます。政府及び地方自治体の教育予算の方針変更あるいは財政状況の悪化により教育予算が削減された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業上のリスク

①　契約解約について

　当社グループは、サービス提供先との契約期間を原則６か月間とし、期限到来後は同じ契約期間毎の更新となっております。契約期間内に解約する場合には、原則として一方の当事者が相手方に３か月前に書面で通知することにより解約が成立する内容となっており、当社グループの意思とは関わりなく突発的な解約が発生する可能性があります。今後、収益性の高い取引先の解約が多発した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　データの取得について

　当社グループは、インターネットモニタリングにおいて、ソーシャルメディア上で生成されたデータをAPI連携により自動的に収集しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営方針の変更により制限が加えられた場合や禁止された場合に、データの取得が困難になることから、サービスの提供内容及び品質に影響するおそれがあります。また、データを取得するための新たな手段を構築するための対応コストが発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　ネットワークトラブルについて

　当社グループは、顧客企業及び利用者のニーズに対応するため、24時間365日のサービス提供体制を構築しておりますが、その業務環境は通信ネットワークに依存しており、サーバーなどの自社設備や第三者の通信設備などのインターネット接続環境が良好に稼働することが前提であります。そのため、サーバーの停止、コンピュータウィルスによる被害、外部からの不正侵入、システムの不具合、災害や停電などによる通信ネットワークの切断などが生じた場合には、サービスの提供に支障をきたし、また、ネットワークトラブルの障害や不具合の原因が当社グループにあった場合には、顧客企業からの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報漏洩について

　当社グループにおけるサービス提供において、一部個人情報を含む機密情報や、顧客企業のサービス提供における機密情報を扱っており、これらの情報に関しては高い水準の情報管理体制の構築及び運用が求められております。当社グループにおいては、ISMSの認証取得及びプライバシーマークの認定取得に加えて、顧客企業の機密情報が外部に漏洩することのないよう、当社グループ関係者などとの間で秘密保持契約を締結するとともに、設備面においてもアカウント管理システム、入退室管理システム及び監視カメラ設置などの諸施策を講じております。しかしながら、当社グループにおいて、業務上知り得た機密情報などについて何らかの要因により外部への流出などが生じた場合には、顧客企業からの信頼を著しく低下させ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材の獲得及び育成について

　当社グループは、顧客企業に価値を提供し続けるためには、事業を築いていける人材の確保とその育成が重要な課題と認識しており、社内コミュニケーションの強化、人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループが属する業界での人材獲得競争が激化することにより、当社グループの人材が外部に流出することや、人材の確保に支障をきたす場合があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループのサービス提供における実務は、臨時従業員（アルバイトスタッフ）によっております。臨時従業員の確保、受け入れ体制の充実及び育成に取り組んでおりますが、採用市場の急激な変化などにより、臨時従業員の確保が困難になった場合、サービスの提供及び販売活動が阻害されるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　大規模な自然災害等について

　当社グループは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波などの自然災害が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2026年２月24日に発生した当社が入居しているビルにおける火災事故に関して、本書提出日（2026年３月27日）現在において損害額を合理的に見積もることは困難であり、業績に与える影響は現在精査中であります。

⑦　繰延税金資産の取崩しリスク

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積もったうえで回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、事業環境等の変化による課税所得の減少や税制改正等により回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しが発生し、経営成績及び財政状態を与える可能性があります。

⑧　固定資産の減損について

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループの保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　為替の変動について

　当社グループは、フィリピン共和国に子会社を有しております。現地通貨建ての財政状態及び経営成績は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社において一部の顧客は外貨建てにより販売を行っており、換算時の為替レートにより、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制に関するリスク

①　労働者派遣法について

　当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。法令を遵守して人材の確保及び事業の運営をしておりますが、法令違反に該当するような事態が生じた場合、又は今後において関連法令や解釈が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネットに関連する法的規制などについて

　当社グループが遵守しなければならないインターネット関連法令はごく限られておりますが、当社グループが受注する顧客企業が遵守する必要がある法令として「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備などに関する法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制などに関する法律」及び「EU一般データ保護規則」などの各種法令や、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガイドラインなどがあります。

　これらの法的規制は、当社グループの事業活動自体を規制するものではなく、今後において新たな法令制定などが生じた場合には、顧客企業における対応のための新たなサービス需要などが生じる可能性がありますが、一方で顧客企業の事業が何らかの制限を受けることとなった場合、又は当社グループの事業が法的規制を受けることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　フィリピン共和国のカントリーリスクについて

　連結子会社であるadish International Corporationは、フィリピン共和国において事業を展開しております。フィリピン共和国は、法改正などが頻繁になされる特徴があり、今後新たな法令の制定などが生じ、当社グループの事業が法的規制を受けることとなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、台風などの自然災害により通信システムの障害などの発生、従業員の通勤手段の断絶あるいは都市機能が麻痺する場合や、テロ活動が拡大する場合などにより、サービスの提供に支障が生じる場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）当社グループの事業体制について

①　特定人物への依存について

　当社グループの創業者であり、代表取締役である江戸浩樹は、当社グループの事業及び関連市場に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。現在当社グループでは、同氏に過度に依存しないような体制の整備、人材の登用及び育成などに取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏による業務の遂行が困難となった場合、現状においては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　ガバナンス体制の強化について

　当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守の徹底、従業員の教育に取り組んでまいります。また、コーポレート・ガバナンスを強化していくために、独立社外取締役を２名体制とすることで、モニタリングをさらに強化していく方針であります。なお、利益相反取引が生じる場合には、取締役会において少数株主の利益保護の観点から議論する方針を定めております。さらに、内部監査や監査役監査によるモニタリングを強化することでガバナンス体制の実効性を図ってまいりますが、事業の急速な拡大などにより、コーポレート・ガバナンスあるいは管理体制が有効に機能しなかった場合には、当社グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

(5）その他

①　新株予約権について

　当社グループは、取締役、監査役及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しております。加えて、当社はマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対して新株予約権を発行しております。

　本書提出日現在の潜在株式数は、ストック・オプション85,220株、新株予約権21,700株、合計106,920株であり、発行済株式総数2,142,470株に対し、ストック・オプションが4.0％、新株予約権が1.0％、合計5.0％に相当しております（注）。当社グループの株価が行使価格を上回り、かつ、権利行使についての条件が満たされ、同ストック・オプション及び新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

（注）各潜在株式の数及び発行済株式総数には、2026年３月１日から本書提出日までのストック・オプション並びに新株予約権の行使、無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により発行された株式数は含まれておりません。

②　配当政策について

　当社グループは、株主に対して利益を還元していくために、カスタマーリレーション事業における競争力を高め、事業を拡大していくことを経営の重要課題として位置づけております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実及び事業への投資を推進する方針であります。各事業年度の経営成績を勘案しながら将来的には株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期などについては未定であります。

③　主要株主の存在について

　主要株主及び代表取締役である江戸浩樹氏は、当事業年度末において、当社発行済株式総数の10.84％を所有する筆頭株主であります。安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社株式については長期保有の方針であることの確認をしておりますが、何らかの事情により同氏の保有する株式の多くが減少した場合には、株価及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．本書提出日（2026年３月27日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

江戸　浩樹

1982年１月18日生

2004年４月

株式会社ガイアックス　入社

2011年５月

GaiaX Asia Corporation（現adish International

Corporation）設立

同代表取締役

2012年６月

株式会社GaiaX Interactive Solutions

（現アディッシュプラス株式会社）設立

同代表取締役

2012年11月

GaiaX Asia Corporation（現adish International

Corporation）　取締役

2014年10月

当社　設立

同代表取締役（現任）

2015年４月

アディッシュプラス株式会社　取締役（現任）

2015年４月

株式会社ガイアックス　執行役

2017年８月

adish International Corporation　取締役会長

(現任）

2018年５月

一般財団法人全国SNSカウンセリング協議会

理事（現任）

(注)３

228,109

取締役

石川　琢磨

1972年11月22日生

2009年１月

株式会社クレスコ・コミュニケーションズ　入社

2012年６月

株式会社GaiaX Interactive Solutions

（現アディッシュプラス株式会社）　取締役

2012年７月

株式会社ガイアックス　入社

ソーシャルアプリサポート事業リーダー

2014年10月

当社　取締役

2015年４月

アディッシュプラス株式会社

代表取締役（現任）

2021年１月

当社　取締役執行役員　サービスデリバリー事業部

及びイネーブルメント事業部管掌

2021年３月

当社　執行役員　サービスデリバリー事業部及び

イネーブルメント事業部管掌

2022年３月

当社　取締役（現任）

2023年10月

一般社団法人宮崎frogs　代表理事（現任）

(注)３

26,164

取締役執行役員

財務企画本部長

久保　芳和

1968年１月15日生

1988年４月

ジェスコ株式会社　入社

（現JESCOホールディングス株式会社）

1992年５月

株式会社アンフィニ東京　入社

（現株式会社関東マツダ）

2002年３月

株式会社ドゥファイン　入社

2005年６月

株式会社古奈屋　入社

2016年４月

株式会社エス・エス・イー　入社

（現株式会社ロココ）

2017年７月

当社　入社

2022年１月

当社　執行役員　財務企画本部長

2024年３月

当社　取締役執行役員　財務企画本部長（現任）

(注)３

10,616

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

澤　博史

1969年１月28日生

1991年４月

富士通株式会社　入社

2006年４月

双日株式会社　入社

2007年７月

株式会社CSK-IS　入社

2008年８月

株式会社イーライセンス（現株式会社NexTone）

社外取締役

2009年７月

データセクション株式会社

代表取締役社長兼CEO

2013年４月

ソリッドインテリジェンス株式会社　取締役

2015年４月

Weavers株式会社　取締役

2016年２月

株式会社日本データ取引所　社外取締役

2016年８月

Money Data Bank株式会社　社外取締役

2018年４月

データセクション株式会社　取締役会長

2018年６月

データセクション株式会社　会長

2018年10月

Tranzax株式会社　社外取締役

2018年10月

株式会社プログレス（現TOKYO BIG HOUSE株式会社）社外取締役

2018年12月

株式会社Macbee Planet　社外取締役（現任）

2019年３月

エステートテクノロジーズ株式会社設立

同社代表取締役（現任）

2019年10月

株式会社ROBOT PAYMENT　社外取締役（現任）

2020年３月

当社　社外取締役（現任）

2020年７月

データセクション株式会社　最高顧問

2022年12月

株式会社デジタルプラス　社外取締役（現任）

(注)３

1,500

取締役

高橋　理人

1959年４月24日生

1982年４月

株式会社リクルート

（現株式会社リクルートホールディングス）　入社

2007年９月

楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）　入社

2011年10月

同社　常務執行役員

2013年６月

株式会社LIFULL　社外取締役

2019年１月

株式会社HBIP　代表取締役（現任）

2021年３月

当社　社外取締役（現任）

2022年６月

株式会社ウィルグループ　社外取締役（現任）

2023年５月

株式会社property technologies

社外取締役（現任）

2023年10月

株式会社DeltaX　社外監査役（現任）

2025年12月

リネットジャパングループ株式会社

社外取締役（現任）

(注)３

1,500

常勤監査役

秋場　修

1971年12月21日生

2000年４月

株式会社リクルートスタッフィング　入社

2015年９月

当社　入社

2017年３月

当社　常勤監査役（現任）

(注)４

2,400

監査役

馬渕　泰至

1974年５月11日生

2002年10月

ルネス総合法律事務所　入所

2010年８月

馬渕泰至税理士事務所　開業

2014年１月

みなと青山法律事務所　開業（現任）

2016年８月

株式会社みなと青山（現株式会社リーガルスクウェア）　代表取締役（現任）

2017年３月

当社　社外監査役（現任）

2023年８月

税理士法人クレセント東京事務所　所長（現任）

(注)４

1,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

礒村　奈穂

1986年１月８日生

2008年12月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2012年12月

公認会計士登録

2017年12月

株式会社サイバー・バズ　社外監査役

2020年４月

WEspoir合同会社設立　代表（現任）

2022年12月

株式会社サイバー・バズ　社外取締役

（監査等委員）

2023年３月

当社　社外監査役（現任）

2024年３月

GVA TECH株式会社　社外監査役（現任）

(注)４

400

計

271,889

　（注）１．取締役澤博史及び高橋理人は、社外取締役であります。

２．監査役馬渕泰至及び礒村奈穂は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では監督と執行の分離を行い、意思決定を迅速に行うため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務する執行役員を除く執行役員は、取締役会により選任された以下の４名であります。

役名

氏名

担当

執行役員

小澤　豊

管理本部管掌

執行役員

小原　良太郎

経営戦略本部長

執行役員

川添　正裕

カスタマーサクセス事業本部管掌

執行役員

吉川　敏広

スクールガーディアン事業部管掌

２．2026年３月31日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は以下のとおりとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

江戸　浩樹

1982年１月18日生

2004年４月

株式会社ガイアックス　入社

2011年５月

GaiaX Asia Corporation（現adish International

Corporation）設立

同代表取締役

2012年６月

株式会社GaiaX Interactive Solutions

（現アディッシュプラス株式会社）設立

同代表取締役

2012年11月

GaiaX Asia Corporation（現adish International

Corporation）　取締役

2014年10月

当社　設立

同代表取締役（現任）

2015年４月

アディッシュプラス株式会社　取締役（現任）

2015年４月

株式会社ガイアックス　執行役

2017年８月

adish International Corporation　取締役会長

(現任）

2018年５月

一般財団法人全国SNSカウンセリング協議会

理事（現任）

(注)３

228,109

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

石川　琢磨

1972年11月22日生

2009年１月

株式会社クレスコ・コミュニケーションズ　入社

2012年６月

株式会社GaiaX Interactive Solutions

（現アディッシュプラス株式会社）　取締役

2012年７月

株式会社ガイアックス　入社

ソーシャルアプリサポート事業リーダー

2014年10月

当社　取締役

2015年４月

アディッシュプラス株式会社

代表取締役（現任）

2021年１月

当社　取締役執行役員　サービスデリバリー事業部

及びイネーブルメント事業部管掌

2021年３月

当社　執行役員　サービスデリバリー事業部及び

イネーブルメント事業部管掌

2022年３月

当社　取締役（現任）

2023年10月

一般社団法人宮崎frogs　代表理事（現任）

(注)３

26,164

取締役執行役員

財務企画本部長

久保　芳和

1968年１月15日生

1988年４月

ジェスコ株式会社　入社

（現JESCOホールディングス株式会社）

1992年５月

株式会社アンフィニ東京　入社

（現株式会社関東マツダ）

2002年３月

株式会社ドゥファイン　入社

2005年６月

株式会社古奈屋　入社

2016年４月

株式会社エス・エス・イー　入社

（現株式会社ロココ）

2017年７月

当社　入社

2022年１月

当社　執行役員　財務企画本部長

2024年３月

当社　取締役執行役員　財務企画本部長（現任）

(注)３

10,616

取締役

澤　博史

1969年１月28日生

1991年４月

富士通株式会社　入社

2006年４月

双日株式会社　入社

2007年７月

株式会社CSK-IS　入社

2008年８月

株式会社イーライセンス（現株式会社NexTone）

社外取締役

2009年７月

データセクション株式会社

代表取締役社長兼CEO

2013年４月

ソリッドインテリジェンス株式会社　取締役

2015年４月

Weavers株式会社　取締役

2016年２月

株式会社日本データ取引所　社外取締役

2016年８月

Money Data Bank株式会社　社外取締役

2018年４月

データセクション株式会社　取締役会長

2018年６月

データセクション株式会社　会長

2018年10月

Tranzax株式会社　社外取締役

2018年10月

株式会社プログレス（現TOKYO BIG HOUSE株式会社）社外取締役

2018年12月

株式会社Macbee Planet　社外取締役（現任）

2019年３月

エステートテクノロジーズ株式会社設立

同社代表取締役（現任）

2019年10月

株式会社ROBOT PAYMENT　社外取締役（現任）

2020年３月

当社　社外取締役（現任）

2020年７月

データセクション株式会社　最高顧問

2022年12月

株式会社デジタルプラス　社外取締役（現任）

(注)３

1,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

高橋　理人

1959年４月24日生

1982年４月

株式会社リクルート

（現株式会社リクルートホールディングス）　入社

2007年９月

楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）　入社

2011年10月

同社　常務執行役員

2013年６月

株式会社LIFULL　社外取締役

2019年１月

株式会社HBIP　代表取締役（現任）

2021年３月

当社　社外取締役（現任）

2022年６月

株式会社ウィルグループ　社外取締役（現任）

2023年５月

株式会社property technologies

社外取締役（現任）

2023年10月

株式会社DeltaX　社外監査役（現任）

2025年12月

リネットジャパングループ株式会社

社外取締役（現任）

(注)３

1,500

常勤監査役

秋場　修

1971年12月21日生

2000年４月

株式会社リクルートスタッフィング　入社

2015年９月

当社　入社

2017年３月

当社　常勤監査役（現任）

(注)４

2,400

監査役

馬渕　泰至

1974年５月11日生

2002年10月

ルネス総合法律事務所　入所

2010年８月

馬渕泰至税理士事務所　開業

2014年１月

みなと青山法律事務所　開業（現任）

2016年８月

株式会社みなと青山（現株式会社リーガルスクウェア）　代表取締役（現任）

2017年３月

当社　社外監査役（現任）

2023年８月

税理士法人クレセント東京事務所　所長（現任）

(注)４

1,200

監査役

礒村　奈穂

1986年１月８日生

2008年12月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2012年12月

公認会計士登録

2017年12月

株式会社サイバー・バズ　社外監査役

2020年４月

WEspoir合同会社設立　代表（現任）

2022年12月

株式会社サイバー・バズ　社外取締役

（監査等委員）

2023年３月

当社　社外監査役（現任）

2024年３月

GVA TECH株式会社　社外監査役（現任）

(注)４

400

計

271,889

　（注）１．取締役澤博史及び高橋理人は、社外取締役であります。

２．監査役馬渕泰至及び礒村奈穂は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月31日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では監督と執行の分離を行い、意思決定を迅速に行うため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務する執行役員を除く執行役員は、取締役会により選任された以下の４名であります。

役名

氏名

担当

執行役員

小澤　豊

管理本部管掌

執行役員

小原　良太郎

経営戦略本部長

執行役員

川添　正裕

カスタマーサクセス事業本部管掌

執行役員

吉川　敏広

スクールガーディアン事業部管掌

②　社外役員の状況

　提出日時点において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の澤博史は、企業経営者として、AIやビッグデータを活用した経営に関する豊富な知識と経験を有しており、経営全般の監督と有効な助言を期待し、当社の社外取締役として適任であると判断してお

２【沿革】

　当社グループは、代表取締役江戸浩樹が、株式会社ガイアックスに在籍していた2007年当時に創出された事業である３つのサービス、コミュニティサイトの投稿監視サービス「インターネットモニタリング」、学校非公式サイト（注）・ネットいじめ対策コンサルティングサービス「スクールガーディアン」、ソーシャルアプリのカスタマーサポート代行サービス「ソーシャルアプリサポート」を承継し、2014年10月に株式会社ガイアックスから新設分割により設立されました。

　企業グループの事業の変遷

年　月

事業の変遷

2014年10月

東京都品川区にアディッシュ株式会社を設立

2015年１月

アディッシュ仙台株式会社（現 アディッシュ株式会社仙台センター）、アディッシュ福岡株式会社（現 アディッシュ株式会社福岡センター）、株式会社GaiaX Interactive Solutions（現 アディッシュプラス株式会社）を子会社化

2016年４月

Web集客・Web接客サービス「フロントサポート」の提供開始

2016年10月

チャットボットサービス「hitobo」の提供開始

2017年１月

アディッシュ仙台株式会社、アディッシュ福岡株式会社を吸収合併

2017年８月

adish International Corporationを子会社化

2018年１月

MSIVC2016V投資事業有限責任組合、フリービットインベストメント株式会社、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、株式会社ペイフォワードを引受先とした第三者割当増資により総額1.55億円の資金調達

株式会社ガイアックスの属性が親会社から主要株主に変更

2020年３月

2020年８月

2020年９月

2020年10月

東京証券取引所マザーズに上場

スタートアップ企業成長支援サービス「スタートアップグロース支援」の提供開始

誹謗中傷投稿AI検知サービス「matte」の開発・提供開始

アディッシュ株式会社札幌センターを開設

2021年９月

2021年10月

カスタマーサクセス及びサポート体制の早期立上げ支援サービス「CSブートキャンプ」の提供開始

中小企業向け炎上対策サービス「Pazu」の開発・提供開始

アディッシュプラス株式会社日南BASEを開設

2022年２月

2022年４月

2022年11月

アディッシュプラス株式会社相乗りマッチング型ライドシェアサービス「notteco」事業譲受

東京証券取引所市場区分の変更に伴い、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

アディッシュオーパス株式会社を設立

2023年１月

2023年６月

カスタマーサクセス人材に特化した人材紹介サービスの提供開始

企業向け社内研修コンテンツ「カスタマーサクセスプライムラーニング」の提供開始

2024年６月

2024年10月

2024年12月

BPaaS化支援及びBPaaSの提供開始

アディッシュ株式会社設立10周年

アディッシュオーパス株式会社を清算

2025年２月

2025年４月

2025年５月

2025年８月

2025年11月

一般社団法人日本カスタマーサクセス協会に参画

アディッシュプラス株式会社茨城県鹿嶋市に本社移転

企業のDiscord活用を支援する「Discord運営支援サービス」の提供開始

対応業務の80％を自動化する「AI型カスタマーサポート」の提供開始

ソーシャルリスニングAIツール「SignalHive」の提供開始

（注）「学校非公式サイト」とは、学校が運営する公式サイトからリンクされていないサイトで、学校及び学校の生徒に関する書き込みがある公開されたサイトをいい、独自のURLで示されるページを指します。