How does Gaiax make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェアリングサービスの企画・運営を主たる業務としております。
当社グループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つに区分しております。
ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。
インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行っております。

企業集団についての事業系統図は次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、人と人の思いがつながることで、互いが自然と助け合う社会へ変わっていくことを信じ、ソーシャルメディアとシェアリングエコノミーという、利用者個人が活躍していく分野にて事業創出並びその拡大に注力しております。

社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのもと、事業を連続的に生み出すスタートアップスタジオとして、新規事業のアイディア出しからグロースまで、起業前のフェーズから徹底した支援を提供します。新規事業の成長段階から自社リソースのみにこだわらず第三者資本を活用することで、会社規模を超えた社会インパクトを生み出すとともに、いち早く成長した企業からのリターンとの両立を目指します。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ストック型のビジネスモデルで売上利益に貢献するソーシャルメディアサービス事業と、爆発的成長を目指す新規事業創出のインキュベーション事業とで構成されております。ソーシャルメディアサービス事業においては、売上高の拡大と収益性の向上、インキュベーション事業においては、新規事業と起業家の創出による投資先の成長を重点項目として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、株主価値の増大を図ってまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、スタートアップスタジオとして、新規事業の創出数ならびに投資先の企業価値向上を通じ、純粋な売上規模の拡大のみならず、全体を通しての安定的な事業構造を構築してまいります。また、SDGsの観点から、サステナブルな経済として成長が期待されているシェアリングエコノミーにおいて、新規サービスの企画・開発や投資育成支援を推進し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

当社には、自社だけで事業を経営するのではなく、事業を分社化し、ストックオプションを付与する独自の制度「カーブアウト・オプション制度」があります。事業を法人化し、様々な投資家の支援を受け入れることで、当社単独の場合と比較し成功可能性や成長速度を高めております。当社は、事業の法人化によるキャピタルゲインを狙うことで、当社のみでは実現し得ない、社会への大きなインパクトの創出を目指します。
また、加熱するスタートアップ市場において、優秀な起業家予備軍が集まる、または、そのポテンシャルを持つ人材が起業家として開花していくための環境整備に取り組むことで、独自性および優位性の構築に取り組みます。

上記の取り組みにより、新規メンバーの獲得、モチベーション向上、投資収益からの再投資のサイクルを回すことで当社グループの企業価値増大を目指してまいります。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社は2022年11月に中期経営方針（2023年12月期から2027年12月期までの５ヵ年）を策定いたしました。中期経営方針の実現に向けて注力すべき重点領域であるソーシャルメディアとシェアリングエコノミー、ｗｅｂ３／ＤＡＯにおける継続的な事業成長及び収益性向上のため、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。

① ＳＮＳを軸とした統合型マーケティングの実現
当社グループは、ソーシャルメディアサービス事業において、引き続きニーズの高まるビジュアルコンテンツ分野において、昨今のトレンドであるショートドラマを活用したマーケティング支援を強化するなど、サービスラインナップの拡充と手法の革新を行ってまいりました。さらには、データ解析によるマーケティング支援を本格化させることで、上流から下流までを一気通貫する、ソーシャルメディア中心の統合型マーケティングの体制の構築をしております。引き続き、グループの持つサービスの連携を通じ、相乗効果を高め、付加価値の高いサービス提供による、収益基盤の強化を実施してまいります。

② 法整備・技術等の革新への対応
SNSやweb3/DAO領域において、技術革新への対応のみならず、社会実装に向けた法整備や次世代の標準となるモデルケースの提示を重視しております。現在は、政府が推進する「デジタル田園都市国家構想」や「二地域居住」の促進、および「ふるさと住民登録制度」といった、地方創生と関係人口創出に向けた国の重点施策に合致するよう、web3/DAOを活用した先行事例の開発に注力しております。今後も、行政や業界団体との緊密な連携を通じた政策提言やルール形成への貢献、およびブロックチェーン技術をはじめとした技術の蓄積と活用により、付加価値の高いサービスをいち早く提供できるよう努めてまいります。

③ スタートアップ創出支援における認知の向上
当社グループがこれまで取り組んできた、連続的に起業家を輩出するスタートアップスタジオとしての実績を活かし、政府による「スタートアップ育成５か年計画」を背景とした自治体等のスタートアップ創出支援や、文部科学省が推進するアントレプレナーシップ教育の事業受託を進めております。
 現在は、小中高大の教育機関において、起業をテーマにした探究学習「起業ゼミ」の提供を足掛かりに、全国自治体及び教育機関における当社の認知度を高め、全国各地のスタートアップ創出支援に取り組んでまいります。

④ 優秀な人材の育成と確保
当社グループが中期経営方針を達成するためには、営業や開発のみならずあらゆる部門において、優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。特に、変化が速い市場においては、リスクを承知で戦略的事業を推進する起業家的人材が欠かせません。そのため当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めております。現有の人材に対しては、独自のカーブアウト・オプション制度や、フリー・フラット・オープンな組織文化を通じ、裁量の拡大とともに、多様な働き方の推進を実施するなど、社員一人ひとりの情熱と能力が最大限に発揮できる環境の充実に努めております。そして、起業家的人材としての成長が加速される魅力的な労働環境の整備とその発信を通じ、高いポテンシャルを持った起業家人材が集まり輩出される企業としての認知を高めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
また、以下に記載した内容は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではなく、将来に関する部分の記載は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の変動について
当社のソーシャルメディアサービス事業における収益は、当社サービスの利用料収入を主軸とし、サイトの開発代金等による初期収入及び保守・管理のための運営収入から成り立っております。利用料収入及び運営収入に関してはクライアント企業から毎月継続的に収受いたしますが、初期収入の発生時期は新規案件の成約状況及びクライアント企業の需要動向如何によっては当社業績に影響を及ぼす可能性があります。またインターネット広告コンサルティング業務および広告代理業務は、市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。また、広告主の経営状態の悪化により広告代金の回収ができず、媒体社等に対する支払い債務を負担する可能性があります。

(2) 競合について
インターネット関連市場は今後の成長が期待される市場であるため、国内外の多数の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。当社に比べ資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、より高い知名度を有する会社が参入してきた場合には、競争激化による価格の下落等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新しい技術の出現について
IT関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化し、新技術が相次いで登場しております。これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く可能性があります。その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システムダウン、情報セキュリティ及びシステム不具合について
当社の運営するソーシャルサービスは24時間365日年中無休で運用しなければならないため、障害の兆候が見受けられる時及び障害が発生した時は監視要員及び各部署の責任者に通知する体制を整えています。しかしながら、当社のソーシャルサービスは通信ネットワークに依存しており、サーバー等の自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼動することが前提であります。したがって、災害や事故により通信ネットワークが切断された場合、サーバー機能が停止した場合、コンピュータウィルスによる被害があった場合、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入があった場合及び自社開発のサーバーやソフトウェアに不具合が生じた場合等は、当社ソーシャルサービスの利用度が低下する可能性があります。また、障害や不具合の原因が当社サイドにあった場合は、当社のクライアント企業からの信頼度が低下する可能性があり、結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資産の含み損・評価損について
当社の属するソフトウェア業界は技術革新の進展が早いため、当社の保有するソフトウェアについて資産の陳腐化等による価値毀損の可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について
個人情報保護について
当社は、サービスの提供にあたり会員情報やクレジットカード情報等の利用者の個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年５月30日　法律第57号)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。また、2005年２月１日に財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマークを取得しております。

(7) インキュベーション事業について
当社グループは、当社グループの事業方針に則り、インターネットおよびシェアリングエコノミー関連企業を中心に投資を実施しております。これらの投資については、当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなる可能性があります。また、減損適用による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産に関するリスクについて
当社は、知的財産権として特許を重視しており、必要な特許に関しては積極的に申請を行っております。また、当社は、当社の技術・製品等が第三者の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っており、過去において他社特許権を侵害し提訴されている等の事実はありません。しかしながら、当社の事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、又は当社の認識していない当社の事業に関連する知的財産権が既に存在した場合においては、第三者の知的財産権を当社が侵害したとの主張に基づく訴訟を提起される可能性があります。当該訴訟において当社が敗訴した場合、損害賠償債務が発生する可能性があるほか、当該サービスの提供が差し止められ、権利者への対価の支払義務が生じる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保
当社の営む事業は専門性の高い知識と豊富な経験等によるところが大きいため、優秀な人材を如何に適時適切に採用できるかが事業を拡大する上で重要な課題と認識しております。したがって人材確保が当初の計画通り進まない場合、または人材が流出した場合には当社の事業展開に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) ストックオプション制度について
当社は、ストックオプション制度を採用しており、従業員の経営参加意識を高め、優秀な人材を確保することを目的として新株予約権を付与しております。2025年12月31日現在におけるストックオプション制度に基づく新株予約権による潜在株式総数は416,500株であり、発行済株式総数5,337,452株に対する割合は7.8％となっております。
当社は今後も優秀な人材確保のために、インセンティブプランを継続して実施していく方針です。このため将来これらのストックオプションが行使された場合、１株当たりの株式価値の希薄化が生じる可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性　7名　女性　2名　(役員のうち女性の比率22.2％)
イ．取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
代表執行役

上田　祐司

1974年９月12日生

1999年３月

有限会社ガイアックス(現当社)設立、
代表取締役就任

1999年５月

株式会社ガイアックスに組織変更、
代表取締役就任

2005年８月

ピクスタ株式会社社外取締役就任

2006年８月

当社取締役就任(現任)
代表執行役社長就任(現任)

2011年３月

指名委員会(現任)

2012年１月

AppBank株式会社社外取締役就任
(2018年３月退任)

2014年５月

株式会社東京個別指導学院社外取締役就任

2016年１月

シェアリングエコノミー協会代表理事就任
(現任)

2020年３月

AppBank株式会社社外取締役就任

(注２)

534,372

取締役

野澤　直人

1971年９月17日生

1995年４月

株式会社ベンチャーリンク入社

2001年４月

株式会社ラストリゾート入社

2010年２月

株式会社ベンチャー広報設立、代表取締役就任

2014年３月

当社入社　執行役就任(現任)

2024年３月

当社取締役就任(現任)
当社報酬委員会就任(現任)

(注２)

1,000

取締役

藤田　隆久

1973年２月22日生

2006年４月

エキスパート・リンク株式会社代表取締役就任(現任)

2007年３月

当社社外取締役就任(現任)

2010年３月

報酬委員会、監査委員会(現任)

2017年９月

株式会社M&Aの窓口代表取締役会長(現任)

2021年12月

株式会社ニックス社外取締役(現任)

(注２)

6,090

取締役

黒崎　守峰

1956年10月９日生

1999年11月

株式会社アイティーファーム設立
代表取締役社長就任(現任)

2015年３月

当社社外取締役就任(現任)
指名委員会、監査委員会(現任)

(注２)

―

取締役

石川　善樹

1981年２月27日生

2008年11月

株式会社キャンサースキャン取締役

2019年３月

当社社外取締役就任(現任)
監査委員会就任(現任)

2019年12月

株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役就任(現任)

2023年３月

当社報酬委員会就任（現任）

2024年12月

株式会社雲孫 代表取締役就任(現任)

(注２)

―

取締役

正能　茉優

1991年８月22日生

2014年３月

株式会社ハピキラFACTORY代表取締役(現任)

2019年４月

慶應義塾大学大学院特任助教

2020年７月

パーソルキャリア株式会社入社

2021年３月

当社社外取締役就任(現任)
報酬委員会(現任)

2023年３月

当社指名委員会就任（現任）

株式会社アピリッツ社外取締役就任（現任）

(注２)

―

計

541,462

(注) １．藤田隆久、黒崎守峰、石川善樹、正能茉優は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．当社は、指名委員会等設置会社であり各委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会　委員長　黒崎　守峰、委員　正能　茉優、上田　祐司
報酬委員会　委員長　石川　善樹、委員　藤田　隆久、正能　茉優、野澤　直人
監査委員会　委員長　藤田　隆久、委員　黒崎　守峰、石川　善樹

ロ．執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表執行役
最高経営責任者

上田　祐司

1974年９月12日生

① a.イ取締役の状況参照

１年

534,372

執行役

野澤　直人

1971年９月17日生

① a.イ取締役の状況参照

１年

1,000

執行役
インキュベーション本部長

佐々木　喜徳

1982年５月８日生

2001年４月

株式会社ミスポ入社

2005年７月

有限会社Servest取締役就任

2007年６月

当社入社

2021年３月

当社執行役就任(現任)

2021年７月

一般社団法人スタートアップスタジオ協会代表理事(現任)

１年

2,900

執行役

管　大輔

1989年９月５日生

2013年４月

当社入社

2015年９月

ソーシャルメディアマーケティング事業部長就任

2019年１月

ソリューション事業本部長就任(現任)

2025年３月

当社執行役就任（現任）

1年

3,673

執行役

中村　真奈

1998年４月24日生

2021年４月

当社入社

GENICLAB事業部 事業責任者就任

2023年２月

スナップマート株式会社（2024年２月社名変更により株式会社CREAVE）代表取締役就任（現任）

2025年３月

当社執行役就任（現任）

1年

―

計

541,945

ｂ．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
男性　7名　女性　2名　(役員のうち女性の比率22.2％)
イ．取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
代表執行役

上田　祐司

1974年９月12日生

1999年３月

有限会社ガイアックス(現当社)設立、
代表取締役就任

1999年５月

株式会社ガイアックスに組織変更、
代表取締役就任

2005年８月

ピクスタ株式会社社外取締役就任

2006年８月

当社取締役就任(現任)
代表執行役社長就任(現任)

2011年３月

指名委員会(現任)

2012年１月

AppBank株式会社社外取締役就任
(2018年３月退任)

2014年５月

株式会社東京個別指導学院社外取締役就任

2016年１月

シェアリングエコノミー協会代表理事就任
(現任)

2020年３月

AppBank株式会社社外取締役就任

(注２)

534,372

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

野澤　直人

1971年９月17日生

1995年４月

株式会社ベンチャーリンク入社

2001年４月

株式会社ラストリゾート入社

2010年２月

株式会社ベンチャー広報設立、代表取締役就任

2014年３月

当社入社　執行役就任(現任)

2024年３月

当社取締役就任(現任)
当社報酬委員会就任(現任)

(注２)

1,000

取締役

藤田　隆久

1973年２月22日生

2006年４月

エキスパート・リンク株式会社代表取締役就任(現任)

2007年３月

当社社外取締役就任(現任)

2010年３月

報酬委員会、監査委員会(現任)

2017年９月

株式会社M&Aの窓口代表取締役会長(現任)

2021年12月

株式会社ニックス社外取締役(現任)

(注２)

6,090

取締役

黒崎　守峰

1956年10月９日生

1999年11月

株式会社アイティーファーム設立
代表取締役社長就任(現任)

2015年３月

当社社外取締役就任(現任)
指名委員会、監査委員会(現任)

(注２)

―

取締役

石川　善樹

1981年２月27日生

2008年11月

株式会社キャンサースキャン取締役

2019年３月

当社社外取締役就任(現任)
監査委員会就任(現任)

2019年12月

株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役就任(現任)

2023年３月

当社報酬委員会就任（現任）

2024年12月

株式会社雲孫 代表取締役就任(現任)

(注２)

―

取締役

正能　茉優

1991年８月22日生

2014年３月

株式会社ハピキラFACTORY代表取締役(現任)

2019年４月

慶應義塾大学大学院特任助教

2020年７月

パーソルキャリア株式会社入社

2021年３月

当社社外取締役就任(現任)
報酬委員会(現任)

2023年３月

当社指名委員会就任（現任）

株式会社アピリッツ社外取締役就任（現任）

(注２)

―

計

541,462

(注) １．藤田隆久、黒崎守峰、石川善樹、正能茉優は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．当社は、指名委員会等設置会社であり各委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会　委員長　黒崎　守峰、委員　正能　茉優、上田　祐司
報酬委員会　委員長　石川　善樹、委員　藤田　隆久、正能　茉優、野澤　直人
監査委員会　委員長　藤田　隆久、委員　黒崎　守峰、石川　善樹

ロ．執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表執行役
最高経営責任者

上田　祐司

1974年９月12日生

① b.イ取締役の状況参照

１年

534,372

執行役

野澤　直人

1971年９月17日生

① b.イ取締役の状況参照

１年

1,000

執行役
インキュベーション本部長

佐々木　喜徳

1982年５月８日生

2001年４月

株式会社ミスポ入社

2005年７月

有限会社Servest取締役就任

2007年６月

当社入社

2021年３月

当社執行役就任(現任)

2021年７月

一般社団法人スタートアップスタジオ協会代表理事(現任)

１年

2,900

執行役

管　大輔

1989年９月５日生

2013年４月

当社入社

2015年９月

ソーシャルメディアマーケティング事業部長就任

2019年１月

ソリューション事業本部長就任(現任)

2025年３月

当社執行役就任（現任）

1年

3,673

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

執行役

中村　真奈

1998年４月24日生

2021年４月

当社入社

GENICLAB事業部 事業責任者就任

2023年２月

スナップマート株式会社（2024年２月社名変更により株式会社CREAVE）代表取締役就任（現任）

2025年３月

当社執行役就任（現任）

1年

―

計

541,945

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。各社外取締役は、会社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を有しており当社業務に対し独立した立場から、適切な監督機能を果たしております。
なお、当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
取締役の藤田隆久、黒崎守峰、石川善樹、正能茉優との間には、重要な営業取引や特別な利害関係はありません。また、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
 当社の内部監査及び監査委員会監査の組織と連携につきましては、監査委員会と内部統制室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めております。

２ 【沿革】

年月

事項

1999年３月

広告収入モデルによるコミュニティサイトの企画運営を主な目的として、東京都世田谷区に有限会社ガイアックスを設立

1999年５月

株式会社ガイアックスへ組織変更

2004年４月

有料コンテンツ事業及び自社アバターコミュニティサイト「gaiax.com」の運営開始

2005年２月

財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの認定を付与される

2005年７月

名古屋証券取引所セントレックス上場

2005年11月

株式会社電縁の株式取得

2006年１月

株式会社電縁の簡易株式交換による完全子会社化

2006年５月

トゥギャザー株式会社の株式取得による完全子会社化

2006年８月

委員会設置会社へ移行

2009年４月

東京都品川区西五反田一丁目21番８号へ本社移転

2011年６月

連結子会社としてフィリピンにGaiaX Asia Corporation(現adish International Corporation)を設立

2012年６月

シンガポールにGaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.を設立

2014年３月

株式会社ベンチャー広報の全株式取得による完全子会社化

2014年10月

連結子会社としてアディッシュ株式会社を新設分割により設立

2016年１月

連結子会社としてシェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合を設立

2016年７月

アイ・オーシステムインテグレーション株式会社の全株式取得による完全子会社化

2017年４月

連結子会社としてEDGE株式会社を新設分割により設立

2017年４月

東京都千代田区平河町二丁目５番３号へ本社移転

2017年11月

連結子会社として株式会社デジタルアイデンティティを設立

2017年11月

連結子会社の株式会社電縁の株式の67％を株式会社クラウドワークスに売却

2017年12月

連結子会社の株式会社シーエムエスエスが連結子会社の株式会社TMR、株式会社カヨトコ、株式会社XStartup及び株式会社テンエックスラボを吸収合併

2018年１月

当社を存続会社として連結子会社の株式会社シーエムエスエスを吸収合併

2018年１月

連結子会社のアディッシュ株式会社の株式の一部を売却し連結の範囲から除外

2018年１月

起業家を支援するスタートアップスタジオ事業を開始

2019年６月

連結子会社のGaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.がXStartup Singapore Pte.Ltd.を吸収合併

2020年７月

株式会社ロコタビの株式を追加取得し連結子会社化

2021年１月

連結子会社の株式会社GT-Agencyの株式を譲渡し連結の範囲から除外
当社を存続会社として連結子会社の株式会社Tadakuを吸収合併

2021年３月

連結子会社のEDGE株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外

2021年４月

株式会社シンプルプロジェクトカンパニーとの合弁会社として株式会社WECOOK Japanを設立

2021年６月

株式会社GENIC LABの全株式を取得し、連結子会社化

2021年７月

GRC株式会社の株式の一部を取得し、連結子会社化

2022年１月

当社を存続会社として連結子会社の株式会社GENIC LABを吸収合併
株式会社G-NIの全株式を取得し、連結子会社化

2022年３月

連結子会社としてDXスタートアップ株式会社を新規設立

2022年10月

当社を存続会社として連結子会社の株式会社nottecoを吸収合併

2023年２月

スナップマート株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

2023年５月

当社の運営していたシェアオフィス事業をMIRAI-INSTITUTEに承継

2023年６月

シェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合が清算のため連結の範囲から除外

2023年７月

連結子会社として、株式会社DAOエージェンシーを新規設立

2024年１月

Micolo株式会社の株式を取得し連結子会社化

2024年２月

当社のGENIC LAB事業を㈱CREAVE（旧社名スナップマート㈱）に吸収分割

2025年10月

GaiaX Global Marketing&Ventures Pte Ltd.が清算のため、連結の範囲から除外

株式会社Matkaの株式を取得し連結子会社化

2025年12月

Micolo株式会社が清算のため、連結の範囲から除外