How does Hope make money?

３【事業の内容】

　当社グループは「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、自治体の財源確保・経費削減に貢献することを目的に、自治体に特化したサービスを展開しております。当社グループは「広告事業」、「ジチタイワークス事業」の２区分を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれない一部サービスを「その他」としております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　各セグメントの事業内容は次のとおりであります。

(1）広告事業

　広告事業では、主に次のサービスを行っております。

①　SR（SMART RESOURCE）サービス

　SRサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、納税通知書、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の様々なスペースの有効活用を支援するという特徴があります。自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものといわれております。2004年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開し、また、2005年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました（注）。しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。

　同サービスでは、当社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。

（注）　「自治体の収入増加に関する調査研究」（2010年３月　財団法人地方自治研究機構）による。

②　SC（SMART CREATION）サービス

　SCサービスでは主に、当社と自治体との協働発行という形で、自治体が住民へ周知する必要がある各種分野に特化した住民向け情報冊子について、当社が広告主を募集し、制作した当該情報冊子を自治体に寄贈するサービスを行っており、当該情報冊子を「マチレット」と総称しております。自治体が自費制作する場合、費用の関係からページ数や色数等デザインに制限を受けてしまい、また、事務作業や事務コストの負担の関係から発行できない自治体もあります。同サービスでは、当社がデザイン・制作を基本的に無償で行うため、自治体は事務作業やコストの大幅な削減が可能となるほか、デザイン性の高い情報冊子の提供が可能となります。また、広告主に対しては、企業のサービス内容、ターゲットエリアやターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。なお、現在の主な取扱分野は、子育てに関する情報を集約した「子育て情報冊子」、空き家対策に関する情報を集約した「空き家対策冊子」、高齢者の終活をサポートする情報を集約した「エンディングノート」、遺族のための手続など必要な情報を集約した「おくやみ冊子」、管理組合が円滑に認定を取得できるよう、管理状況の確認や申請支援を行い、マンションの適切な管理をサポートする「マンション適正管理ガイドブック」となっており、時流・社会的課題や行政施策を背景に分野を特定し、自治体との協働発行に繋げております。

(2）ジチタイワークス事業

　ジチタイワークス事業では、官民連携の促進を目指し、主に当社が今まで広告事業で培った自治体とのリレーションを活用し、次のサービスを行っております。

①　ＢtoＧソリューション等

　ＢtoＧソリューション等は、自治体と民間企業のニーズを繋ぐサービスです。民間企業における自治体をターゲットにした商品やサービスについて、当社の持つ自治体ネットワークや取引ノウハウを活用し、販売促進に向けたニーズ調査やマーケティング支援を行い、これらを通じて自治体の各種課題解消に繋げております。

②　行政マガジン『ジチタイワークス』

　『ジチタイワークス』は、全国1741自治体の市区町村・47都道府県に加え、地方議会議員へ無償提供をしている行政マガジンであり、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、様々な事例におけるノウハウを提供することで自治体運営における業務改善に繋げることを目的としております。また、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対しては、誌面への広告掲載によって、ターゲットを限定することでリーチ力の高い広告宣伝活動をサポートしております。

③　ジチタイワークス民間サービス比較

　ジチタイワークス民間サービス比較は、自治体と民間企業の情報流通プラットフォームであり、インターネットによる横断的な情報流通の場の構築・提供、さらには活用促進を目的として、第27期よりサービスを開始いたしました。自治体は抱えている課題に合わせ民間企業の有益なサービスを検索・閲覧することで、能動的かつ効率的な情報収集が可能となり、自治体職員の生産性が向上することで行政サービスの推進に繋がります。また、民間企業は自社が提供する自治体向けサービスの情報を掲載することで、物理的な訪問の困難さや提案の非効率性にとらわれることなく、より多くの自治体へ周知することが可能となります。

④　その他

　その他のセグメントにおいては、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策関連事業アキソル及びマチイロ事業が含まれております。

　企業版ふるさと納税支援事業は、個人版のふるさと納税制度に比べて認知度が低い企業版ふるさと納税制度の活用について、自治体と企業の双方に向けて制度啓発活動を行い、活用を促進していただく支援をしております。当該事業は政府が企業版ふるさと納税の制度延長（令和９年度まで）を決定していることを踏まえ、引き続き中期的な成長拡大を目指していく方針です。

　アキソルは、自治体と協働して空き家所有者からの総合相談窓口を担い、低廉な空き家の流通サポート（0円物件マッチング）をはじめとした、ソリューションの提案及び提供を行っています。引き続き、早期の収益確立を目指しております。

　マチイロ事業はスマートフォンで各自治体の広報紙やニュースを閲覧できるアプリの運営を行っており、今後は改めてアプリの機能充実化を図り、収益化を進めていく方針です。

［事業系統図］

　事業系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、創業以来、自治体の自主財源確保支援を主軸とした事業を展開してまいりました。近年では、自治体との強固なネットワークやノウハウを活かし、広告事業、ジチタイワークス事業に加え、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業など、より多角的な事業展開を進めております。

　広告事業においては、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を活用したSRサービスや、子育て情報・空き家対策冊子等を当社グループがデザイン・制作し、自治体と協働で発行するマチレット等のSCサービスを提供し、財源確保と経費削減の両面から自治体を支援しております。

　ジチタイワークス事業では、自治体の業務改善や民間企業のマーケティング活動を支援するＢtoＧソリューション等の提供や、自治体職員向け行政マガジン『ジチタイワークス』を通じて、情報提供と官民連携促進を図っております。

　また、企業版ふるさと納税支援事業では、寄附促進に向けた民間企業とのマッチングを行い、地域の魅力発信及び自治体の財源確保をサポートしています。空き家対策関連事業では、自治体が抱える空き家問題の解決に向けた各種支援を展開しております。

　当社グループは今後も、自治体のさまざまな課題に寄り添いながら、既存サービスの高度化と新たなサービス開発を推進し、自治体を通じた社会価値の創出と企業価値・株主価値の持続的な向上を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは営業利益成長率（のれん償却前）及び従業員一人当たりの売上総利益を重要な経営指標として定め、それらの維持又は向上を方針としております。

（３）中期的な会社の経営戦略

　わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかな増加基調を維持するなど、景気は緩やかな回復を続けております。一方で、地政学的リスクに起因する物価上昇、各国の通商政策を巡る不確実性、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。

　当社は、2024年５月15日付で、2025年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定・公表しました。同計画では、2024年３月期の営業利益228百万円を基準に、３か年の営業利益年平均成長率を25%、2027年３月期の営業利益446百万円を目標としております。当社は、当該目標の達成に向け、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針／財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでおります。

　当連結会計年度においては上述の中期経営計画で公表した財務方針（資本の配分方針）に従い、自己株式取得を前連結会計年度に引き続き実行するなど、資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行に努めております。

　各事業における中期的な取り組みは次のとおりであります。

　広告事業においては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにて、当連結会計年度においては、１人当たりの生産性の維持・向上に努め、利益創出事業として安定成長を目指してまいりました。2027年３月期以降においても、引き続き１人当たりの生産性を可能な限り維持しながら、利益創出事業として安定成長を目指してまいります。

　ジチタイワークス事業においては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やすことを目指しております。併せて、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、ＢtoＧソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げております。

　その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、引き続き、公務員個人の領域でマーケットを拡大し、事業を展開するとともに、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、ＢtoＧソリューション等の推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークス民間サービス比較」の運営推進等多面的な展開を進め、公務員プラットフォーム構想（注）の実現を目指してまいります。

（注）公務員だけが利用可能なプラットフォームを構築し、自治体が抱える様々な課題をto公務員というアプローチで解決支援を図るネットワーク構想

（４）経営環境及び対処すべき課題

　当社の中長期的な経営戦略を実現させるためには、以下の課題への対処が必要であると考えております。

（優先的に対処すべき課題）

①　生産性向上に向けた業務改革とDXの推進

　当社グループが持続的に成長していくためには、全社的な生産性の向上が重要な課題であると認識しております。事業規模の拡大や人員の増加に伴い、従来の業務運営ではスピードや効率の面で限界が生じつつあることから、経営資源をより高付加価値な領域に集中させるとともに、業務の精度及び迅速性の向上に取り組んでまいります。

　その中核的な取り組みとして、当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しております。具体的には、業務プロセスの見直しに加え、生成AIをはじめとする新技術の活用を進めております。また、生成AIの利用にあたっては、安全かつ効果的な活用を図るため、「AI利用ガイドライン」を策定し、全社的な適正運用を推進しております。

　今後も、現場起点の業務改善に加え、グループ全体での業務最適化に向けて、デジタル基盤の整備及び人材育成を段階的に進め、継続的な生産性向上を通じて競争力の強化及び企業価値の向上に努めてまいります。

②　優秀な人材の確保及び育成

　今後、当社グループが持続的に成長していくためには、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成が課題であると認識しております。この課題に対処するために、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、ミドル層や経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでおります。

③　ジチタイワークス事業におけるサービスのブランド価値向上及び事業規模の拡大

　当社グループは、ジチタイワークス事業を、成長をけん引する「花形事業」と位置付けております。ジチタイワークスのブランド価値を高め、自治体と民間を繋ぐメディアとしての地位を確立させることが成長の実現につながるものと認識しており、この数年にわたりこれに努めてまいりました。

　今後より一層、成長のけん引役として、ＢtoＧソリューション等、ジチタイワークスブランド下のプロダクト、サービス開発、その運営体制のさらなる充実化等を進めていく予定です。

④　広告事業における収益性・生産性の向上及び業務量の平準化

　当社グループは広告事業を「利益創出事業」と位置付け、安定的な収益基盤の構築に向けて、事業規模の適正化、収益性の改善・向上に取り組んでおります。

　広告事業においては、案件の受注時期や冊子発行時期の偏り等により、業務量及び収益が特定の時期に集中しやすい傾向があります。このため、当社グループでは、季節偏重・短期集中型の業務運営からの脱却を重要な課題と認識し、四半期ごとの業務量及び収益の平準化を中長期的に進めることで、持続的かつ安定的な成長基盤の構築を目指してまいります。

　SRサービスにおいては、入札媒体領域における競争環境を踏まえながら、応札価格の妥当性検証、仕入価格の適正化、受注単価の向上及びコスト効率化に継続して取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、収益性改善に向けたノウハウを蓄積し、業務実態へ反映させるPDCAサイクルを運用することで、安定的な利益創出力の向上を図ってまいります。

　また、SCサービス（マチレット）については、冊子の発行が下半期に偏重する傾向があることから、事業拡大とのバランスを踏まえつつ、業務負荷及びコストの平準化に向けた取り組みを継続してまいります。

　当社グループは、広告事業における組織体制及び業務運営の見直しを進めることで、事業運営の安定化と目標達成の再現性向上を図っております。今後も、過度な拡大を追求するのではなく、収益性及び生産性を重視した堅実な事業運営を継続し、中長期的な事業価値の向上につなげてまいります。

⑤　東京証券取引所「グロース市場」の上場維持基準について

　当社グループは、東京証券取引所における市場区分「グロース市場」に上場しております。東京証券取引所は、2025年９月にグロース市場の上場維持基準の見直しに係る制度要綱を公表し、グロース市場の時価総額に係る上場維持基準について、2030年３月１日以後は、上場から５年を経過した会社を対象として「時価総額100億円以上」とする見直しを行うこととしております。なお、現行の上場維持基準においては、上場後10年を経過した会社について「時価総額40億円以上」が求められております。

　当社グループにおいては、現行基準の適用時期が近づいていることに加え、足元の時価総額が当該基準に近接する水準で推移していることから、現行基準への適合状況についても重要な経営課題として認識しております。また、2030年以降に適用される新たな基準は、当社グループの現在の時価総額を大きく上回る水準であることから、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを一層強化する必要があると認識しております。

　当社グループは、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画において、営業利益の年平均25％成長を目標として掲げております。今後も、既存事業の収益力強化、新規事業開発その他の成長投資の検討及び実行を通じて、継続的な利益成長の実現に努めてまいります。

　あわせて、利益成長のみならず、当社グループの経営戦略、事業の成長性、収益構造、資本配分方針及びリスク認識等について、株主・投資家をはじめとする資本市場に対して、より分かりやすく、透明性の高い情報発信を行うことが重要であると考えております。これにより、当社グループに対する理解及び信頼の向上を図り、市場評価の改善を通じた企業価値の向上に努めてまいります。

　引き続き、東京証券取引所における制度運用及び資本市場の動向を注視しつつ、現行基準及び新たな上場維持基準への対応を重要な経営課題として位置づけ、中長期的な視点から企業価値の向上に向けた施策を検討・実行してまいります。

（その他対処すべき課題）

①　経営管理体制の強化

　当社グループは、事業の成長及び業容の拡大に伴い、迅速かつ適切な経営判断を支える経営管理体制のさらなる充実・強化が重要な課題であると認識しております。

　当社グループにおいては、従来より、経営上の意思決定及び社内手続が適正に行われるよう、ガバナンス、コンプライアンス及び適時開示体制の整備に努めてまいりました。今後は、これらの取り組みに加え、事業別の収益性や業績進捗をより的確に把握するための管理会計・予実管理機能の高度化、投資判断及び資本配分に係る規律の整備、並びにキャッシュ・フロー管理を含む財務管理体制の強化を進めてまいります。

　また、新規事業開発、業務提携、M&A等の成長施策を検討又は実行する際には、投資効果、リスク、財務影響等を多面的に評価する体制を整備し、案件実行後においても、PMI（Post Merger Integration）を含む統合・モニタリングの仕組みを構築することで、グループ全体としてのシナジー創出及び経営効率の向上を図ってまいります。

　さらに、事業規模の拡大に応じて、法務、リスク管理、情報システム、情報セキュリティ及び内部統制に係る機能を継続的に見直し、全社的なリスク管理体制の実効性向上に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、持続的な成長を支える経営基盤を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。

②　新規事業・サービスへの挑戦

　当社グループの行う事業は行政政策や社会的な課題の変化に直接的に影響を受け、誕生・発展してきたと言えます。広告事業及びジチタイワークス事業に加えて、企業版ふるさと納税支援事業と空き家対策関連事業アキソルの２つを次なる事業の柱とするべく取り組んでおります。企業版ふるさと納税支援事業においては中期的な花形化を目指し、アキソルにおいては早期の収益モデルの確立を目指しております。これらに加えて、マチイロ事業においては、改めてアプリ「マチイロ」の機能充実化を図り、収益化を進めております。

　また今後も、行政政策等自治体を取り巻く環境の変化への機敏な対応を軸に、自治体との取引実績、ノウハウ、営業力の有効活用、ＩＴによる効率的な事業化への取り組み等を行い、継続的に自治体の自主財源確保に繋がる新たなサービスを開発していくことが重要であると考えております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業内容に由来するリスク

①　広告事業

イ．競合について

　現在、契約する自治体数、取り扱う媒体数の観点から、当社と同規模以上にSRサービスについての事業展開をしている企業は存在しないものと認識しております。SCサービスにおけるマチレットについては、複数の競合企業を認識しておりますが、コンテンツの拡充による媒体価値の向上に努めることで、優位性を強固なものにしてまいります。

　一方で、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．入札（商品仕入）に係るリスクについて

　当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、自治体における入札により仕入れております。当社グループは適正な媒体価値の把握とノウハウ・営業力により、適切な応札価格（入札に応じる金額）で商品仕入を行うよう最善の努力を行っております。

　しかしながら、媒体価値の見誤り、他社の応札金額の保守的な見積り等による高い金額での落札により、売上原価が上昇するリスクがあります。また、他社による高い金額の応札、自治体による最低落札価格の引上げ等外部環境の変化により、十分に商品仕入を行えなくなるリスクがあります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．商品特性に固有のリスク（在庫リスク）について

　当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、暦年度（４月から翌年３月）を一括の期間とし、12か月分を自治体から在庫リスクを負担する形で仕入れており、これを一定の単位に区切って広告主に販売しております。そのため、販売実績が計画から大幅に乖離した場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　ジチタイワークス事業

イ．競合について

　現在、国内でジチタイワークスと類似する事業として自治体職員向けに情報誌を発行している競合企業が存在しております。当社は、情報提供だけでなく自治体職員の課題の把握、またそれに対する解決策の提案を行うなど、多面的な展開によって付加価値の向上に努めてまいりますが、競合企業の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）共通的なリスク

①　優秀な人材の確保及び育成について

　当社グループは、優秀な人材の確保及び育成によって持続的な成長を実現するために、引き続き、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、ミドル層や経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいりますが、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成ができなかった場合、将来的にマネジメント人材不足に陥る可能性があります。

②　わが国の人口動態に係るリスクについて

　自治体における持続性のある自治体運営と行政サービス提供の担保には、各自治体における人口が密接に関連しております。しかしながら、わが国の合計特殊出生率は、1960年代後半以降減少傾向にあり、極めて低い水準にあります。

　今後、人口の減少に伴い、税収や行政需要が減少することになれば、当社が取扱うサービスの需要が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　事業の成長性について

　当社グループの行う広告事業は、SRサービスについてはスタートして21年が経過し、現在はSCサービスも加えて安定した収益事業化を目指す段階に到達しております。ジチタイワークス事業におけるジチタイワークスは、2017年12月に創刊したメディアであり、国策や時流に応じて取り扱うテーマが多岐に渡り変化することから、今後もコンテンツの拡充や、ニーズに応えたメディアの制作によって、配布先自治体、顧客企業からの継続的な需要が見込めます。

　しかしながら、各事業における事業計画の立案や実施に何らかの支障が生じ、これらが実現できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　業績の季節変動による影響について

　売上高及び営業利益が一定の時期に偏重する傾向にあります。

　これは、広告事業のマチレットにおける子育て情報冊子等の発行が集中する時期があるためです。

　当社グループは、マチレットにおける当該季節的要因を踏まえた受注計画及び制作計画を策定し、発行の増加が見込まれる時期の売上の確保に努める方針ですが、何らかの事情によりこれらを計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　風評の影響について

　当社グループが取扱うサービスにおいて、全国の自治体との取引が多く存在しております。そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　特定経営者への依存について

　当社グループ代表取締役社長である時津孝康は当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。

　当社グループでは、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　小規模組織であることについて

　当社グループは、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数217名（臨時雇用者を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。万一、業容拡大等に応じた人員の確保・育成が順調に進まず、役職員による業務執行に影響が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　新株予約権行使の影響について

　当社グループは、当社グループ役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。

　これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は513,900株であり、2026年３月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）13,742,956株の3.7％に相当しております。

⑨　自治体を取り巻く環境について

　世界的にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速する中、デジタル技術の革新スピードは年々高まっております。こうした状況において、わが国ではデジタル技術の活用を通じて地域の社会課題の解決を目指す「デジタル田園都市国家構想」が掲げられており、今後、自治体を取り巻く環境は大きく変化していくことが見込まれます。

　当社グループにおいても、自治体関連ビジネスに資する情報の収集・把握に努めておりますが、環境変化のスピードが当社グループの対応能力を上回る場合、中長期的な経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制に関するリスク

①　事業に関する法的規制について

　当社グループが行う事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。

　不当景品類及び不当表示防止法

・商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。

②　個人情報の漏洩リスクについて

　当社グループは、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護基本規程の整備・運用等厳重な対策を講じています。また、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、ＩＳＭＳ（ISO / IEC27001）について、再認証及び2022年版移行審査を実施し、引き続き不適合がない旨の審査報告を受けるなど、個人情報の適切な取扱いに努めております。

　しかしながら、万一個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名、女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

（千株）

代表取締役

社長

ＣＥＯ

時津　孝康

1981年１月22日生

2005年２月　㈲ホープ・キャピタル（現　当社）代表取締役社長

2017年６月　当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）

2021年12月　㈱ジチタイアド　代表取締役社長（現任）

2021年12月　㈱ジチタイワークス　代表取締役社長

2024年３月　㈱マチイロ　代表取締役社長（現任）

2024年３月　（一財）ジチタイ未来研究財団　代表理事（現任）

2024年４月　㈱ジチタイワークス　取締役（現任）

2025年７月　㈱ジチタイリンク　取締役（現任）

（注）３

1,327

取締役

副社長

ＣＯＯ

森　新平

1983年４月30日生

2008年４月　当社入社

2011年11月　当社取締役

2013年５月　当社セールスプロモーション部長

2014年10月　当社メディアクリエーション部長

2016年７月　当社人事部長兼経営企画部長

2017年６月　当社取締役ＣＯＯ

2021年12月　㈱ジチタイアド　取締役（現任）

2021年12月　㈱ジチタイワークス　取締役

2024年４月　㈱ジチタイワークス　代表取締役社長（現任）

2025年３月　㈱地方創生テクノロジーラボ　取締役（現任）

2026年６月　当社取締役副社長ＣＯＯ（現任）

（注）３

119

専務

取締役

ＣＦＯ

大島　研介

1981年11月25日生

2011年10月　当社入社

2013年５月　当社管理部長

2013年12月　当社取締役

2017年６月　当社取締役ＣＦＯ

2021年12月　㈱ジチタイアド　取締役（現任）

2021年12月　㈱ジチタイワークス　取締役（現任）

2026年６月　当社専務取締役ＣＦＯ（現任）

（注）３

11

取締役

平田　えり

1985年12月29日生

2012年12月　弁護士登録、弁護士法人北浜法律事務所入所

2017年５月　西村あさひ法律事務所入所

2019年１月　弁護士法人西村あさひ法律事務所福岡事務所（現任）

2021年９月　当社取締役（現任）

（注）３

－

取締役

櫻井　慎也

1986年４月６日生

2010年４月　有限責任 あずさ監査法人入所

2013年８月　㈱リクルートホールディングス入社

2015年２月　公認会計士登録（2020年４月退会　2021年５月再登録）

2021年６月　㈱Linc’well入社（経営管理部長）

2022年４月　同社執行役員経営管理部長

2024年４月　㈱チェンジホールディングス入社（ＣＦＯ室長）

2025年６月　当社取締役（現任）

2025年７月　㈱チェンジホールディングス　執行役員 ＣＦＯ室長（現任）

2026年４月　株式会社ディジタルグロースアカデミア　取締役（非常勤）（現任）

（注）３

－

常勤監査役

松山　孝明

1951年１月12日生

1974年３月　㈱福岡相互銀行（現　㈱西日本シティ銀行）入社

2001年６月　㈱九州リースサービス　常務取締役営業本部長

2004年６月　ＮＣＢビジネスサービス㈱　取締役総務部長

2006年６月　九州債権回収㈱　監査役

2014年12月　社会保険労務士登録（福岡県社会保険労務士会）

2015年６月　㈱ベータソフト　監査役

2017年３月　当社監査役（現任）

（注）４

3

監査役

河上　康洋

1976年５月13日生

2001年４月　㈱ピエトロ入社

2007年１月　㈱福岡リアルティ入社

2007年７月　河上康洋税理士事務所開設　所長（現任）

2011年４月　合同会社すいとう福岡プロジェクト（現　合同会社河上中小企業診断士事務所）設立　代表社員（現任）

2011年11月　当社監査役（現任）

2020年７月　（一社）九州の食　監事（現任）

2020年８月　（一社）福岡県中小企業診断士協会（現任）

（注）４

19

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

（千株）

監査役

松本　一哉

1974年７月23日生

2002年10月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）　入所

2006年６月　公認会計士登録

2022年２月　有限責任監査法人トーマツ　退所

2022年３月　㈱ＭＢＢＲ設立　代表取締役社長（現任）

2022年３月　松本一哉公認会計士事務所開設

2022年３月　オングリットホールディングス㈱　社外監査役（現任）

2022年３月　㈱Ｍ・Ｅ・Ｍ　社外取締役（現任）

2022年９月　㈱アンサーホールディングス　社外監査役（現任）

2023年５月　イオン九州㈱　社外監査役（現任）

2023年６月　当社監査役（現任）

2023年12月　北九州監査法人　代表社員（現任）

（注）４

－

計

1,479

　（注）１．取締役平田えり及び櫻井慎也は、社外取締役であります。

２．監査役松山孝明、河上康洋及び松本一哉は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．所有する当社株式の数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株

式数

（千株）

池 本 裕 之

1957年８月24日生

1980年４月　㈱福岡シティ銀行（現㈱西日本シティ銀行） 入社

2008年６月　同社 執行役員公務金融法人部長

2011年４月　同社 執行役員法人ソリューション部長

2014年６月　㈱エフエム福岡 取締役営業本部長

2017年６月　同社 常務取締役営業本部長 兼 経営企画本部長

2021年７月　同社 特別顧問

 ㈱文榮出版社 代表取締役社長

2024年１月　㈱アム・トゥーワン 顧問（現任）

－

②　社外役員の状況

イ．社外取締役

　当社の取締役５名のうち、平田えり及び櫻井慎也の２名は社外取締役であります。

　なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「（２）役員の状況　①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

　社外取締役の平田えりは、当社は引き続き、事業の多角化に伴いグループ全体としてのコーポレート・ガバナンスのさらなる強化が求められると考えており、同氏は弁護士としての法律知識・経験に裏打ちされた高い専門性にもとづき、コーポレート・ガバナンス強化への貢献や重要事項の決定、経営全般に対する的確な助言をいただけるものと期待しており、ひいては多様性の推進をはじめとする将来的な経営基盤強化に貢献いただけるものと考え、社外取締役に選任しております。

　社外取締役の櫻井慎也は、当社は、さらなる企業成長に向けてグループ全体として堅実な投資による事業価値の創出を目指している中で、当社の主要株主である株式会社チェンジホールディングス（東証プライム市場上場）のＣＦＯ室長として同社の資本戦略・IR・M&Aの推進を担当しているほか、監査法人での経験を含む財務会計・管理会計分野での長年の実務経験を有していることから、当社の財務戦略・IR・投資機能の強化をはじめとする経営基盤の強化へ貢献いただけるものと考え、社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社チェンジホールディングスにおいてＣＦＯ室長を兼任しており、同社と当社の間には資本業務提携契約が締結されています。

ロ．社外監査役

　当社の監査役３名のうち、全員が社外監査役であります。

　なお、当社と社外監査役松山孝明、河上康洋及び松本一哉との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。なお、社外監査役の当社株式の保有状況は、「（２）役員の状況　①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。また、当社は社外監査役の全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　社外監査役の松山孝明は、監査役としての豊富な経験と、社会保険労務士としての知識を有しており、当社経営に対して適時適切なご意見やご指摘をいただけるものと期待し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役の河上康洋は、税理士としての豊富な経験と税務・会計の知識等に基づき、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことにより、引続き当社経営の健全性・適正性の確保に資することを期待し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役の松本一哉は、公認会計士としての豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない人物を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、内部統制部門である経営管理部との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。社外監査役３名は、内部監査室及び内部統制部門である経営管理部との間で情報交換を行うことで監査の効率性、有効性の向上に努めております。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、適宜三者間での意見交換を行い、各監査間での監査計画・監査報告の報告、情報の共有など緊密な相互連携の強化に努めております。

２【沿革】

　当社の代表取締役社長兼ＣＥＯである時津孝康は、大学在学中の2005年初頭、地方公共団体等の行政機関（以下「自治体」という。）の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設（1993年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町））を引き継ぎ、同年２月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。

　以降、当社グループの現在までの主な変遷は次のとおりであります。

年月

概要

2005年２月

福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町）にて有限会社ホープ・キャピタルとして事業を開始

2006年６月

自治体が保有する様々なスペースの広告事業化を行う「SR（SMART RESOURCE）サービス」を開始

2007年５月

有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタル（資本金3,000千円）に変更

2009年４月

商号を株式会社ホープに変更

2009年５月

規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転

2011年11月

規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転

2013年３月

情報セキュリティマネジメントシステムのＩＳＭＳ（ISO 27001：2013）の認証を取得（その後の認証更新により現在は、ISO 27001：2022）

2013年９月

自治体情報誌の制作無償請負を行う「マチレット」を開始

2014年５月

決算期を９月から６月に変更

2014年７月

広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」をリリース

2016年６月

東京証券取引所マザーズ市場（現　グロース市場）及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場

2018年３月

小売電気事業者登録を完了し、電力小売事業を開始

2019年７月

行政マガジン『ジチタイワークス』発行等を行うメディア事業（現　ジチタイワークス事業）を開始

2020年10月

子会社「株式会社ホープエナジー」を設立

2021年12月

当社より、広告事業及びジチタイワークス事業を会社分割により新設した株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスへそれぞれ承継させ、電力小売事業を株式会社ホープエナジーへ承継させたことに伴い、純粋持株会社体制へ移行

2022年３月

決算期を６月から３月に変更

2022年３月

株式会社ホープエナジーが破産手続開始の申し立てを行い、破産手続開始が決定

2022年12月

株式会社チェンジ（現　株式会社チェンジホールディングス）との資本業務提携を発表

2024年３月

株式会社マチイロを設立し、株式会社ジチタイワークスより「マチイロ」事業を承継

2025年３月

官民連携事業を運営する株式会社地方創生テクノロジーラボを子会社化

2025年７月

株式会社ジチタイリンクを設立し、株式会社ジチタイアドより企業版ふるさと納税支援事業を承継