How does Digitalift make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に　―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供しております。
当社グループの事業の特徴としては、以下の点があります。
① ２つのサービス領域のなかで多様なサービスを自社一貫して提供できる体制を確立していること
② 顧客の関係性を深耕できる顧客基盤
③ ①②の相乗効果により、長期の顧客関係のなかで提供価値を高めることができる提案力
このような特徴を活かしながら、各サービスを提供する中で得られた様々な知見を社内に蓄積しております。サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、昨今の急速な技術革新を提供サービスに取込むことはもとより、成功事例の再現性を高め、各サービスの付加価値を向上させることで、事業の競争力向上に繋げております。
　また、当社グループは統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 [事業系統図]
　当社グループの事業系統図はサービス別に以下のとおりとなります。
・広告・コンサルティングサービス領域

・ブランド・メディアサービス領域

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「カスタマーの意思決定を円滑に―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」という経営理念、「User Experienceをデジタル技術で最適化する」という経営ミッションのもと、デジタルの力でクライアントとクライアントの先にいるエンドユーザー双方の利益をLIFTするために、エンドユーザーのデジタル上での顧客体験の最適化を目指しております。

(2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社グループは、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。

(3) 経営環境、中長期的な経営戦略等
日本の広告費におけるインターネット広告の占める割合は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長しております。市場動向として、スマートフォンの普及に伴うアプリ内のモバイル広告や、動画広告を中心に需要の拡大が見られます。またそれらに伴って、AIの活用を通した消費者データの分析も高度化し、広告効果の最適化が進む一方で、消費者のプライバシー保護を目的とした規制強化も進み、広告のターゲティング手法などに影響を及ぼしております。市場環境は複雑化の傾向にあり、マーケティング課題に適切に対処することは難しくなりつつあります。
こうした環境下においては、インターネット広告やインターネット関連サービスを適切に活用することが企業の競争力を左右します。顧客企業の情報発信を最適なデジタルソリューションを用いてサポートすると同時に、膨大な情報に飲み込まれているエンドユーザーに本当に必要な情報を、必要なタイミング・場所でお届けすることが求められます。AIをはじめとした技術革新や広告運用の自動化、広告が配信されるSNSや動画配信プラットフォームは多様化し、マーケティング施策の成果向上には幅広く、高い専門性が求められます。
当社グループの、高度かつ複雑化する市場環境に適応するための具体的な経営戦略は以下のとおりであります。
① 広告・コンサルティングサービス領域においては、ブランド・メディア領域との連携によるクロスセルによる収益規模の拡大を図るとともに、業務改善を進めることで生産性を高め、売上高と採算性の確保を行います。
② ブランド・メディア領域においては、グループ会社とのシナジーを拡大し、事業開発およびサービスラインナップの拡充による、顧客ニーズへの対応力を向上させ、採算性の維持向上と広告・コンサルティングサービス領域との連携による顧客基盤の拡大に貢献することで、事業全体での成長を実現させます。
③ M&A領域においては、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域の各サービスをはじめとした、当社グループの既存事業とのシナジーが創出される、又は、当社グループのアセットに加わることで、新たなシナジーが創出される可能性のある投資について積極的に検討を行い、事業規模の拡大を実現いたします。また、当社ミッションである「User Experienceをデジタル技術で最適化する」ために必要であると判断した場合には、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域以外の事業領域についても積極的に投資を行います。
④ 投資・育成領域については、スタートアップへの出資を通し、中長期的に「User Experienceをデジタル技術で最適化する」ための事業機会の実現、及び広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域への成長寄与を目指します。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１．顧客基盤の強化及び事業開発の推進
インターネット広告市場は、市場全体が引き続き拡大する一方で新たなサービスや競合他社も多く、他社サービスとの差別化、競合優位の確立を進める必要があると認識しております。そのなかで、当社は顧客ニーズに合致したサービス創出とその提供を更に強化することで顧客基盤を拡大させながら、既存サービス品質の維持向上ならびに新しい顧客ニーズ獲得のための事業開発を進めることが優先すべき重要課題と認識しています。一方でその事業成長を加速させるため、統合デジタルマーケティング企業としての既存アセットの強化もしくはシナジー創出を企図したグループ経営を行っていく方針です。
そのため、既存顧客のリレーション強化ならびに新規顧客の獲得を目的とした、人材の採用・育成を進めることにより営業体制を強化し、幅広い顧客ニーズに応えながらも、サービス品質を継続的に維持向上させることができる事業体制の整備に取り組んでまいります。
２．M&Aによる持続的な事業成長
当社グループは、統合デジタルマーケティング企業として、広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域の各サービス領域においても、当社グループの既存事業のシナジーが創出される、又は、当社グループのアセットとして強化され新たなシナジーが創出される可能性のあるM&Aを積極的に行っていく方針であります。M&Aのクロージング完了後に適切なPMIを実施することで、企業価値の向上を図ります。

３．コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループが継続的な成長を維持するためには、事業拡大だけではなく、コーポレート・ガバナンス体制の強化とコンプライアンス体制を強化することが重要であると認識しております。そのため経営の公平性、透明性、健全性を確保すべく、社外取締役、監査役監査体制、内部監査及び内部統制システムの整備等によりその強化を図ってまいります。

４．内部管理体制の強化
　当社グループは現在成長段階にあり、グループ全体の業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、内部管理体制強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。

　当社グループはこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動又は投資判断上のリスクを網羅するものではありません。

（1）事業環境に関するリスク
① 市場動向について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング業界における市場規模は、市場規模は拡大していくと見込まれております。しかしながら、インターネットに限らず、デジタルマーケティング業界は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後、景気の悪化、広告予算の減額、または市場規模が想定したほど拡大しない場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

② 技術革新について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループはインターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい分野となっております。また、広告を表示するデバイス面においては、スマートフォンやタブレット等の端末の普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。このため、当社グループは最新の技術動向や企業ニーズ等に注視するとともに、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うために、優秀な人材の確保及び育成に取り組んでおります。しかしながら、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの事業の陳腐化、競争力の低下が生じる可能性があります。また、環境変化への対応のために新技術及び新サービスに多大な投資が必要となった場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 競合について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
デジタルマーケティング業界においては多くの企業が事業展開をしております。当社グループは、インターネット広告及びインターネット関連市場において当社グループが蓄積してきたノウハウや優秀な人材を活かして、高付加価値サービスの提供等に取り組み、競争力の向上を図っております。
しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との競合激化や優秀な人材の確保ができず十分な差別化が図られなかった場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 法的規制について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
現在のところ、当社グループの事業領域の１つであるインターネット広告事業に関する直接的な法的規制はございませんが、インターネット広告業界の自主規制としては、1999年５月にインターネット広告推進協議会として発足し、2015年６月に日本インタラクティブ広告協会(Japan Interactive Advertising Association：以下、「JIAA」という)と改称した一般社団法人が、「インターネットを利用して行われる広告活動が、デジタルコンテンツやネットワークコミュニケーションを支える経済的基盤である、という社会的責任を認識しながら、インターネット広告ビジネス活動の環境整備、改善、向上をもって、クライアントと消費者からの社会的信頼を得て健全に発展し、その市場を拡大していくこと」を目的として活動しております。現在はこのJIAAへの加盟が、インターネット広告業界企業の健全性を示すこととして認識されているため、JIAAへの加盟及び行動憲章の遵守等が影響を与えております。当社は2018年８月にJIAAに加盟しております。
また、その一方で顧客業界への法的規制等が、当社グループの業界に間接的な影響を与える可能性があります。たとえば、顧客企業が個人情報を扱う場合、「個人情報の保護に関する法律」の規制を受け、当該法律に違反すると、刑事罰のみならず多額の民事賠償が発生することもあり、顧客企業の経営に影響を与え、その結果取引が減少する可能性があります。同様に、2018年５月からEU諸国にて施行された「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation：以下「GDPR」という)」は、IPアドレスやCookieのようなオンライン識別子も新たに個人情報とみなされるようになり、取得する際にはユーザーの同意が必要となりました。このGDPRに違反すると、最大で企業の全世界年間売上高の４％以下もしくは2,000万ユーロ以下のいずれか高い方の制裁金が適用され、EU諸国に子会社や支店等を有している日本企業、日本からEU諸国に商品やサービスを提供している日本企業、EU諸国から個人データの処理について委託を受けている企業等の経営に大きな影響を与え、 その結果取引が減少する可能性があります。その他、クライアントから委託を受けた広告内容について、「不当景品類及び不当表示防止法」等の規制法の影響を受け、医療や食品等特定の業種に関わる広告内容の場合には、それらの業種や商品の広告に関する規制の対象となります。
当社では「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、当社の役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、また「内部通報規程」の制定等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、万が一何らかの理由により関係法令等の規制が遵守できなかった場合や今後インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更(例えば、Cookieの使用の制限など）がなされた場合には、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

（2）事業内容に関するリスク
① 新規事業について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループは事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、今後も新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでまいります。新サービス及び新規事業の創出にあたっては、その市場性や採算性、計画の妥当性等を検証した上で意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や競合等により、想定外の人件費やシステム開発費等の追加的な費用が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画どおりに進まない場合には、投資回収が困難となり、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

② プライバシー保護について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは、個人情報及び利用者のプライバシーを尊重し、「個人情報の保護に関する法律」、「EU（欧州連合）一般データ保護規則（GDPR）」等の法令を遵守しております。特に広告事業においては、プライバシー保護に対する社会的要請の高まりを受け、生活者のデータの保全・主権に資する広告手法が求められるようになってきております。当社は従前よりインターネット広告の透明性・信頼性を高める活動を続けており、今後もこうした活動を続けることで社会の要請に応えてまいります。
しかしながら、プライバシー保護に関する各種規制が変更され、当社グループとしての対応が遅れた場合、当社グループの社会的信用の失墜又は損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 知的財産権について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
本書提出日現在、当社グループは第三者より知的財産権の侵害に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けた事実はありません。今後においても、侵害を回避すべく監視及び管理を行ってまいりますが、当社グループの事業領域において当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。万が一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や使用許諾料の支払請求等により、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

④ システム障害について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループはインターネット関連技術に基づき事業を展開しており、自然災害、火災等の事故、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス等により、システム障害が発生し、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、このような事態に備え、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォールやセキュリティソフトの導入等といった対策をとっており、また定期的なバックアップや稼働状況の監視を行うことで、事前防止または回避に努めております。しかしながら、こうした対応にもかかわらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合や復旧遅延が生じた場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 訴訟について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
本書提出日現在、当社グループは損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社グループは法令違反となるような行為を防止するために各種規程を制定し内部管理体制を構築するとともに、顧客、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問題が生じた場合等には、これらに起因する損害賠償請求、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。係る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 広告業界の取引慣行について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループの事業領域の１つであるインターネット広告業界の取引慣行として、広告会社がクライアントに請求する手数料には、媒体運営会社等に支払う媒体料金や制作等の協力会社への支払い等が含まれております。したがって、当社グループはクライアントの倒産等により、マーケティング諸費用の回収が不可能となった場合でも、媒体運営会社等に支払う媒体料金や制作等の協力会社への支払い等も含めて負担することとなり、クライアントの信用リスクを負担しております。当社は、当該信用リスクを極小化させるため、「与信管理規程」を制定し、一定の信用力のある優良企業と取引する等により信用リスクの低減を図っておりますが、クライアントの倒産等により、マーケティング諸費用の回収が不可能となった場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、インターネット広告業界の取引慣行として、一般に、インターネット広告を含めた広告取引に係る契約について契約書その他の書面が取り交わされることは少ないといえます。これは、広告取引においては取引当事者の信頼関係を基礎として迅速かつ柔軟に契約の締結・変更に対応する必要性が高いためですが、反面、取引当事者の合意事項について齟齬が生じてクレームに発展するリスクがあります。
当社グループはこのリスクを速やかに回避するため、広告取引にあたって顧客に発注書の提出を要請する等契約内容を書面で残す努力を行っておりますが、クライアントによっては発注書の提出要請に応じない場合もあります。このため、書面化されていない広告取引に係る契約の成立または内容についてトラブルが発生し、訴訟や損害賠償請求等に発展する場合、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

（3）経営体制に関するリスク
① 人材の確保・定着及び育成について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに合った組織体制強化が重要な課題であると認識しております。人材の採用にあたっては、各種メディアの活用等の採用方法の多様化を図り、当社グループの求める資質を兼ね備え、かつ当社グループの企業風土にあった人材の登用を進めるとともに、教育体制のさらなる整備を進め、育成による能力の底上げを行ってまいります。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画どおりに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、代表取締役である百本正博は、現在権限の委譲を行っているものの事業活動全般において重要な役割を果たしております。この役員が何らかの理由により業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える場合があります。

② 小規模組織であることについて
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは2025年９月末現在、従業員55名と比較的小規模な組織であり、現在の人員構成にて最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社グループは今後も業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用してまいりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追い付かない場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 内部管理体制について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であります。当社グループは管理部門の人員の充実を図り、内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大、海外展開及びM&A活動の増加等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動ならびに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

（4）その他のリスク
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは長期的な企業価値の向上に対する役員及び従業員等の士気を高める等を目的に、ストック・オプションを発行しており、今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。当社では新株予約権による株価に対する影響度を低くするために段階的行使可能期間を設定する等様々な行使条件を付しておりますが、現在発行し、または今後発行するストック・オプションが行使された場合

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
ａ．2025年12月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性5名　女性2名(役員のうち女性の比率28.6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

百本　正博

1970年５月11日

1995年４月

㈱大広　入社

2005年11月

㈱U・M・A　取締役

2012年11月

当社　代表取締役(現任)

2025年８月

ウェブココル㈱　取締役（現任）

(注)３

494,100

取締役

田中　友幸

1976年10月14日

1999年４月

三井海上火災保険㈱(現　三井住友海上火災保険㈱)　入社

2001年４月

㈱大広　入社

2005年７月

㈱電通　入社

2018年６月

CRITEO㈱　入社

2021年３月

㈱Bleu　代表取締役(現任)

2021年４月

㈱フェズ　入社　執行役員　リテールメディア事業本部長

2024年11月

当社　入社　Business Department統括執行役員(現任)

2024年12月

当社　取締役(現任)

2025年１月

ウェブココル㈱　取締役（現任）

2025年３月

meyco㈱　取締役（現任）

(注)３

―

取締役

輿石　雅志

1972年２月29日

1996年４月

㈱大広　入社

2003年５月

㈱ライブドアマーケティング(現 ㈱メディアイノベーション)ゼネラルマネージャー

2005年12月

㈱セシール　取締役

2008年１月

㈱兼子　経営管理室長

2010年12月

オフィスデポジャパン㈱　執行役員

2012年１月

ブロードマインド㈱　執行役員

2020年４月

当社取締役(現任)

2020年10月

㈱ドアーズ　取締役社長

2024年６月

同社　代表取締役社長(現任)

(注)３

―

取締役

金山　藍子

1978年12月17日

2005年10月

弁護士登録

森・濱田松本法律事務所　入所

2010年４月

国土交通省　入省

2018年10月

Google合同会社　入社

2019年１月

三浦法律事務所　入所　パートナー　(現任)

2020年12月

当社取締役(現任)

2022年３月

㈱ドリーム・アーツ　社外取締役(現任)

2023年３月

フォルクスワーゲングループジャパン㈱　監査役(現任)

2023年10月

アドバンス・レジデンス投資法人監督役員(現任)

2024年７月

学校法人北里研究所　常任監事(現任)

(注)３

―

常勤監査役

久保　聖

1985年３月５日

2007年12月

あらた監査法人(現 PwC Japan 有限責任監査法人)　入所

2015年１月

㈱アイモバイル　常勤監査役

2018年12月

当社　監査役(現任)

2021年２月

久保聖公認会計士事務所　代表(現任)

(注)４

―

監査役

水野　祐

1981年１月20日

2009年12月

弁護士　登録

2013年１月

シティライツ法律事務所　開設　同所　弁護士(現任)

2018年４月

スタートバーン㈱　監査役(現任)

2018年12月

当社　監査役(現任)

2020年３月

note㈱　社外取締役(現任)

(注)４

1,000

監査役

大谷　はるみ

1962年４月23日

1986年10月

監査法人朝日新和会計社(現　有限責任 あずさ監査法人)　入所

2023年７月

大谷公認会計士事務所　代表(現任)

2024年12月

㈱丸山製作所　社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年12月

当社　監査役(現任)

(注)４

―

計

495,100

 (注)１．取締役輿石雅志及び取締役金山藍子は、社外取締役であります。
２．監査役久保聖、監査役水野祐及び監査役大谷はるみは、社外監査役であります。
３．2024年12月20日開催の定時株主総会終結のときから、選任後２年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
４．2024年12月20日開催の臨時株主総会終結のときから、選任後４年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
５．取締役の金山藍子氏の戸籍上の氏名は、玉村藍子であります。
６．所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数を記載しております。

ｂ．2025年12月25日開催予定の第13期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。
　なお、役員の状況は第13期定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性4名　女性3名(役員のうち女性の比率42.8％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

百本　正博

1970年５月11日

1995年４月

㈱大広　入社

2005年11月

㈱U・M・A　取締役

2012年11月

当社　代表取締役(現任)

2025年８月

ウェブココル㈱　取締役（現任）

(注)３

494,100

取締役

田中　友幸

1976年10月14日

1999年４月

三井海上火災保険㈱(現　三井住友海上火災保険㈱)　入社

2001年４月

㈱大広　入社

2005年７月

㈱電通　入社

2018年６月

CRITEO㈱　入社

2021年３月

㈱Bleu　代表取締役(現任)

2021年４月

㈱フェズ　入社　執行役員　リテールメディア事業本部長

2024年11月

当社　入社　Business Department統括執行役員(現任)

2024年12月

当社　取締役(現任)

2025年１月

ウェブココル㈱　取締役（現任）

2025年３月

meyco㈱　取締役（現任）

(注)３

―

取締役

輿石　雅志

1972年２月29日

1996年４月

㈱大広　入社

2003年５月

㈱ライブドアマーケティング(現 ㈱メディアイノベーション)ゼネラルマネージャー

2005年12月

㈱セシール　取締役

2008年１月

㈱兼子　経営管理室長

2010年12月

オフィスデポジャパン㈱　執行役員

2012年１月

ブロードマインド㈱　執行役員

2020年４月

当社取締役(現任)

2020年10月

㈱ドアーズ　取締役社長

2024年６月

同社　代表取締役社長(現任)

(注)３

―

取締役

金山　藍子

1978年12月17日

2005年10月

弁護士登録

森・濱田松本法律事務所　入所

2010年４月

国土交通省　入省

2018年10月

Google合同会社　入社

2019年１月

三浦法律事務所　入所　パートナー　(現任)

2020年12月

当社取締役(現任)

2022年３月

㈱ドリーム・アーツ　社外取締役(現任)

2023年３月

フォルクスワーゲングループジャパン㈱　監査役(現任)

2023年10月

アドバンス・レジデンス投資法人監督役員(現任)

2024年７月

学校法人北里研究所　常任監事(現任)

(注)３

―

常勤監査役

中谷　百合子

1973年６月18日

2001年４月

文化学園大学非常勤講師

2019年12月

弁護士登録

2020年３月

NY社労士事務所開業(現任)

2020年４月

弁護士法人あまた法律事務所

2020年９月

弁護士法人ネクスパート法律事務所

2020年12月

参議員議員三宅伸吾事務所(公設政策担当秘書)

2022年６月

衆議院議員三谷英弘事務所(公設政策担当秘書)

2023年３月

井澤・黒井・阿部法律事務所(現 井澤・黒井法律事務所)(現任)

2023年６月

株式会社タマミルキーウェィ社外取締役(現任)

2024年９月

Abalance株式会社社外取締役（監査等委員）(現任)

2025年３月

株式会社ミライプロジェクト常勤監査役

2025年12月

当社　監査役(就任予定)

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

水野　祐

1981年１月20日

2009年12月

弁護士　登録

2013年１月

シティライツ法律事務所　開設　同所　弁護士(現任)

2018年４月

スタートバーン㈱　監査役(現任)

2018年12月

当社　監査役(現任)

2020年３月

note㈱　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

1,000

監査役

大谷　はるみ

1962年４月23日

1986年10月

監査法人朝日新和会計社(現　有限責任 あずさ監査法人)　入所

2023年７月

大谷公認会計士事務所　代表(現任)

2024年12月

㈱丸山製作所　社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年12月

当社　監査役(現任)

(注)４

―

計

495,100

 (注)１．取締役輿石雅志及び取締役金山藍子は、社外取締役であります。
２．監査役中谷百合子、監査役水野祐及び監査役大谷はるみは、社外監査役であります。
３．2024年12月20日開催の定時株主総会終結のときから、選任後２年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
４．2024年12月20日開催の臨時株主総会終結のときから、選任後４年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
５．監査役 中谷百合子の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期終了の時までとなります。
なお、前任者の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役の金山藍子氏の戸籍上の氏名は、玉村藍子であります。
７．所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数を記載しております。

② 社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の状況
ａ．2025年12月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役及び社外監査役との関係及び選任状況は、以下のとおりです。
社外取締役輿石雅志氏は新株予約権を10個（1,000株）、社外取締役金山藍子氏は新株予約権を10個（1,000株）、社外監査役久保聖氏は新株予約権を10個（1,000株）、社外監査役水野祐氏は当社株式を1,000株有しております。

ｂ．当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会での議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の、当社の社外取締役及び社外監査役との関係及び選任状況は、以下のとおりです。
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役輿石雅志氏は新株予約権を10個（1,000株）、社外取締役金山藍子氏は新株予約権を10個（1,000株）、社外監査役水野祐氏は当社株式を1,000株有しております。
上記を除いて、当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
ａ．2025年12月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役及び社外監査役との関係及び選任状況は、以下のとおりです。
社外取締役輿石雅志氏は、経営者として長年に亘り経験を積まれており、当社が属するデジタルマーケティング業界における知見を有しており、様々な観点から当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を行い、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることができるものと判断し、招聘しております。
社外取締役金山藍子氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として招聘しております。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
社外監査役水野祐氏は、弁護士として企業法務に長年携わり、大学院での非常勤講師や官公庁で委員会の委員やアドバイザリーを務める等IT・クリエイティブ・まちづくり分野の法務に関する豊富な経験と高い見識・専門性を有していることから招聘しております。
社外監査役久保聖氏は、監査法人に勤務した経験や過去に上場会社において監査役を歴任した経験を持つとともに、IT業界に関する知識と企業活動に関する豊富な知見を有していることから招聘しております。
社外監査役大谷はるみ氏は、公認会計士として長年にわたり監査法人において企業等の監査業務に携わった経験や官公庁等での各種委員会の委員を務めるなど、財務及び会計に関する豊富な経験や知見を有していることから招聘しております。

ｂ．当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会での議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の、当社の社外取締役及び社外監査役との関係及び選任状況は、以下のとおりです。
社外取締役輿石雅志氏は、経営者として長年に亘り経験を積まれており、当社が属するデジタルマーケティング業界における知見を有しており、様々な観点から当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を行い、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることができるものと判断し、招聘しております。
社外取締役金山藍子氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として招聘しております。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
社外監査役中谷百合子氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。弁護士として法令及びコーポレート・ガバナンスに関する専門的な経験と知識を有していることから招聘しております。
社外監査役水野祐氏は、弁護士として企業法務に長年携わり、大学院での非常勤講師や官公庁で委員会の委員やアドバイザリーを務める等IT・クリエイティブ・まちづくり分野の法務に関する豊富な経験と高い見識・専門性を有していることから招聘しております。
社外監査役大谷はるみ氏は、公認会計士として長年にわたり監査法人において企業等の監査業務に携わった経験や官公庁等での各種委員会の委員を務めるなど、財務及び会計に関する豊富な経験や知見を有していることから招聘しております。

ハ．社外取締役と社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方
当社における社外取締役と社外監査役の選任基準及び独立性に関する考え方については、次のとおりであります。
社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、企業経営等における豊富な経験と高い識見等、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを重視しております。また、当社が上場する金融商品取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立取締役に指定することにしております。
社外監査役の選任にあたっては、企業経営等に高い見識をもち、あるいは、監査機能発揮に必要な専門分野における高い識見を有し、監査体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの向上が期待できることを重視しております。
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独自の基準を定めています。ただし、社外取締役及び社外監査役の選任には、独立性だけでなく、それぞれの知識、能力、見識及び人格等を考慮して選定していますので、会社法に定める要件を満たし、かつ当社の意思決定に対し指摘、意見することができる人材につ

２ 【沿革】

年月

概要

2012年11月

当社の代表取締役であり創業者である百本正博が、東京都杉並区においてインターネット広告におけるトレーディングデスクを業とする株式会社電子広告社(資本金 5,000千円)を設立

2014年４月

本社を港区六本木に移転

2015年12月

業務拡大に付き、本社を港区西麻布３丁目２番12号に移転

2016年８月

株式会社フリークアウト（現　株式会社フリークアウト・ホールディングス）による当社株式7,500株の取得が完了し、株式会社フリークアウトの連結子会社となる

2017年９月

業務拡大に付き、本社を港区西麻布４丁目16番13号に移転

2018年３月

Facebook Agency Directory認定広告代理店へ登録

2018年８月

日本インタラクティブ広告協会(JIAA)へ加盟

2019年９月

普通株式１株を100株に株式分割

業務拡大に付き、本社を東京都港区西麻布４丁目12番24号に移転

2019年10月

当社宮崎オフィス（宮崎県宮崎市橘通西）開設

当社千葉オフィス（千葉県千葉市）開設

2020年３月

社名を株式会社デジタリフトに変更

2021年８月

業務拡大に付き、宮崎オフィス（宮崎県宮崎市橘通東）を移転

2021年９月

東京証券取引所マザーズに上場

2022年２月

Google 「2022 Premier Partner」に認定

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年８月

沖縄オフィス（沖縄県那覇市）を設立

2023年１月

meyco株式会社（現連結子会社）を連結子会社化

2023年11月

ウェブココル株式会社（現連結子会社）を持分法適用関連会社化

2024年３月

業務拡大に付き、本社を渋谷区神宮前６丁目17 番11 号に移転

2024年11月

「Meta Agency First Awards Japan 2024」にて「Best SMB Partner」を受賞

2025年１月

ウェブココル株式会社（現連結子会社）を連結子会社化

2025年６月

株式会社GROWTH VERSEとの資本業務提携契約を締結

2025年８月

ベトナムオフィスを設立