How does Intimate Merger make money?

３【事業の内容】

　インターネットの普及に加え、近年では生成AI技術が急速に発展したことで、企業のデータ活用における選択肢は飛躍的に拡大いたしました。インターネット上を流通する情報量は爆発的に増大し、マーケティングを行う企業が膨大なデータの中から自社商品に真に関心を抱くユーザー群を見つけること、およびAIを活用して業務効率化や意思決定の高度化を図ることがより大きな課題になってきております。

　当社グループは、当社及び関係会社(子会社1社)から構成されており、その主な事業内容は、創業以来蓄積してきたオーディエンスデータ(閲覧履歴などの来訪するブラウザが保有する情報全般)(注1)により構成される当社グループ独自のデータマネジメントプラットフォーム(Data Management Platform)(注1)である「IM-DMP」を用いて、データの活用によりクライアント企業のオンライン、オフライン双方のマーケティング及びDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する事業を行っております。

　当社グループは、AI技術の発展に伴い、データ活用の技術的ハードルが低下したことを好機と捉え、AIが学習・分析しやすい「AI-Readyデータ」を提供するインフラ基盤の構築に注力しております。IM-DMPを用いる事で、マーケティング領域においては広告効果が高いと見込まれる消費者の抽出・ターゲティングが可能となるだけでなく、金融、セールス、HRといった「クロステック（X-Tech）」領域においても、データに基づいた与信判断、営業効率化、採用マッチング等の最適化を実現します。

　データマネジメントプラットフォーム(Data Management Platform)はDMPと略され、デジタルマーケティングの領域におけるDSP、SSP、アドネットワーク等(注2)の延長線上にあるいわゆる「アドテクノロジー」の1つとして説明されることがありますが、当社グループが提供するIM-DMPはデジタルマーケティングの分野に限定されるものではありません。Webサイトへの来訪時に付与するブラウザ毎のID(当社グループでは「IM-ID」の名称で管理)をキーとすることで、インターネット上で収集したオーディエンスデータを、生成AI等のプラットフォームや企業の基幹システムと連携させることが可能であり、今後は更にデータ活用分野を広げていきます。

　また、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」という。)が改正され、さらにプラットフォームによるCookie(注3)に関するプライバシー対策が強化されております。AppleはブラウザであるSafariのITP(Intelligent Tracking Prevention)アップデートにより3rd Party Cookie及び1st Party Cookieの一部をブロックしております。GoogleはChromeでの3rd Party Cookieサポート終了を取りやめましたが、既に日本国内のブラウザ環境の約6割（SafariやEdge等）ではCookieが利用できない状況にあり、Cookieが利用できるブラウザと利用できないブラウザが混在する「ハイブリッドCookie」時代への対応が不可欠となっております。

　このような背景を受けて、当社は基盤となるデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」やネットワークデータ環境の構築支援サービスをアップデートし続け、共通IDソリューション「IM-UID」や機械学習を活用したリアルタイムオーディエンス解析技術、メディア向けのデータ利用同意管理プラットフォーム「IM-CMP」など、3rd Party Cookieに依存しない技術を開発してまいりました。 これら基盤サービスや技術を活用し、Cookieの有無にかかわらず収益機会を最大化する「IMポストCookieアドネットワーク」や、AI活用を前提としたデータインフラ提供を推進しております。

　当社グループが展開する事業の特徴は以下のとおりです。なお、当社グループはDMP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（１）IM-DMPについて

　当社グループが提供するIM-DMPは、インターネット利用者（ユーザー）の属性データベースとしてIM-ID及びIM-UIDから得られる情報によって構築されております。IM-ID及びIM-UIDにデモグラフィックデータ（性別、年齢、職業等）、ジオグラフィックデータ（居住地域等）、サイコグラフィックデータ（趣味、嗜好、興味、関心事項等）等の属性情報を集積することで、各IDの特徴（実相）を、より鮮明なものにしております。なお、当社グループが保有する属性情報に個人情報は含まれておりません。

　このように、多様な属性情報を集積したIM-ID及びIM-UIDを分析・分類し、定期的に更新することで、IM-DMPにおいては、適切なターゲットに、適切なタイミングで、適切なマーケティング手法によりアプローチする提案を行うことができるものであります。

（２）IM-DMPの特徴

　当社グループが提供するIM－DMPには、パブリックDMP（注１）として、主に以下の２種類のデータベースが具わっております。

①インターネット利用者の属性データベース

　当社グループは、ブラウザに割り当てているIM-ID及びIM-UIDに様々な属性情報を集積しております。それらを用いて集積される情報は以下の２種類に分類されます。

a.確定情報

　インターネットリサーチ会社（注４）から購入するデモグラフィックデータ（性別、年齢、職業等）及びデータプロバイダーから購入するジオグラフィックデータ（居住地域等）が確定情報に該当します。

　IM-ID及びIM-UIDと確定情報を紐付けて同一対象として認識することが可能になります。

b.類推情報

　当社グループが提携するポータルサイト、ニュースサイト、まとめサイト等のWebメディアから取得するWebメディアへの接触情報（＝インターネット上の行動履歴）をもとに、「各IM-ID（又はIM-UID）が何に興味がありそうか」を類推し、サイコグラフィックデータ（趣味、嗜好、興味、関心事項等）を抽出します。抽出するサイコグラフィックデータは、対象となるWebページの特徴を、例えば「旅行」「転職」等のキーワードに読み替えたもので、これがIM-ID又はIM-UIDに集積・更新されていきます。なお、当社グループが提携するWebメディアから取得する情報は、インターネット利用者が閲覧したWebサイトそのものを特定する情報ではなく、あくまで、閲覧したWebサイトに記載されている内容（語句）を抽出したものです。

②デジタル広告配信ツールとの連携機能

a.IM-ID及びIM-UIDを異なるデータ形式に変換

　IM-DMPには、IM-ID及びIM-UIDをアドネットワークやDSP等の様々なデジタル広告の配信ツールで利用可能なデータ形式に変換する機能が具わっています。この機能を用いることで、IM-ID又はIM-UIDが付与されたユーザー群へのアプローチ方法に様々な手法を選択することが可能になります。

　デジタルマーケティングの領域においては、WebブラウザのCookieを利用した対象顧客の行動履歴をもとにターゲットを絞って行う「ターゲティング広告」と呼ばれるインターネット広告手法が広く利用されております。当社グループのデータベースを用いることで、ターゲティングの精度を高く保ちつつ、クライアント企業が望む適当な広告配信ツールを利用することが可能です。

　広告配信ツール以外にもIM-ID及びIM-UIDを活用することで、Googleアナリティクス、Adobeアナリティクス等のWebサイト分析ツール、サイト来訪者が訪れるWebサイトページの改善を行うLPOツール（Landing Page Optimization：ランディングページの最適化）等に連携することが可能です。

b.IM-ID及びIM-UIDに付加された属性情報を異なるデータベースに付加

　会員情報を有するクライアント企業が、自社の会員情報とIM-ID及びIM-UIDを紐付けることで、会員情報にサイコグラフィックデータ（趣味、嗜好、興味、関心事項等）を付加することが可能になります。この手法を用いれば、例えば、全ての会員ではなく、特定の商品に興味を抱いている会員にだけダイレクトメールを送付することが可能になります。

（３）当社グループの提供するサービスの内容

　当社グループは、クライアント企業自身でデータを分析し、活用することが可能な場合には、IM-DMPが搭載するデータのみ提供しております。

　しかしながら、IM-DMPを継続的に有効活用するには、高度なデータ分析力とデータ活用先であるマーケティングツールに関する知識が必要です。このため、当社グループでは、クライアント企業自身が持つデータ（1st Party Data）とIM-DMPのデータ（3rd Party Data）を統合し、後述するフィルタリングやターゲティング等広告配信を効率的・効果的に行うために、高度な分析を提供するコンサルティングサービスを提供しております。これにより、クライアント企業は、マーケティング専門人材を自社内に置かなくとも、効率的且つ多様なマーケティング手法を採用することが可能になります。

　また、抽出されたデータは、オフラインマーケティングや効果測定等への活用や、リードジェネレーションへの活用、リスク管理といったデジタルマーケティング以外のデータ活用への展開も始めており、様々なソリューションを提供しております。

①データマネジメント・アナリティクスサービス

(ⅰ)データインフラとしてのAI活用及び効率的な広告配信のためのデータ提供

　IM-DMPをデジタルマーケティング及び生成AIに活用することで、リターゲティングの効率化や新規顧客向けのターゲティングに加え、AIによる顧客分析の自動化や高度化を行うことができます。近年、広告配信プラットフォームの自動化が進み、企業が広告運用を自社で行う「インハウス化（内製化）」が進展する中で、当社は運用代行ではなく、AIや自動化ツールが最大限のパフォーマンスを発揮するために必要な「良質なデータ基盤（データインフラ）」を提供することに注力しています。

　クライアント企業のホームページ、キャンペーンサイト等にJavaScriptタグ(注5)を設置し、来訪者のデータを取得します。取得したデータ（IM-ID又はIM-UID）を、当社グループのデータベースと照合することで、来訪者の属性情報を分析することが可能になります。

　さらに現在は、生成AIやクラウドデータ基盤との連携を進めており、高度な専門知識や高額な分析ツールを用いずとも、当社グループのデータを生成AIに入力するだけで、容易に顧客分析やペルソナ作成が可能となる環境を提供しています。IM-ID又はIM-UIDと照合することで、来訪者の属性情報を視覚的に分析することが可能になります。当社グループで来訪者の属性分析を行った後、主に以下の2つの技術を用いてサービスを提供しております。

a.フィルタリング

　クライアント企業のWebサイトへの来訪者の中には、競合企業の社員、自社の社員、ボット(注6)等、コンバージョン(注7)しない可能性が非常に高いユーザー群が一定割合存在します。IM-DMPを活用し、これらのユーザーを特定・除外することで、無駄な広告配信費用を削減し、広告配信効率を改善しています。特に昨今の企業のコスト削減意識の高まりを受け、こうしたデータの活用は重要性を増しています。

b.ターゲティング及びAI-Readyデータの提供

　IM-DMPに蓄積されたデータは、AIが学習・分析しやすい「AI-Readyデータ」として整備されています。これにより、コンバージョンが発生したユーザーの属性分析だけでなく、生成AIを活用した「類似ユーザーの拡張」や「需要予測」が可能となります。この分析結果をもとに抽出したオーディエンスリスト(注8)をデジタル広告の配信ツールに連携することで、広告効果の高いユーザー群へ効率的な広告配信を実現します。また、当社が運用作業を行うのではなく、データのみを顧客の広告アカウントに連携する「インフラ提供型」のサービスを拡大させています。

(ⅱ)IMポストCookieアドネットワーク及び共通IDソリューションの提供

　IMポストCookieアドネットワークでは、3rd Party Cookieに依存しない共通IDソリューション「IM-UID」を活用して広告配信を提供しております。

　Google社のChromeにおける3rd Party Cookie廃止は取り止めとなりましたが、現在、日本国内のブラウザ環境の約6割（iPhoneのSafariやEdge等）では既にCookieが利用できない状況にあり、Cookieが利用できるブラウザと混在する「ハイブリッドCookie」時代となっています。IM-UIDを利用することで、Cookie規制の影響を受けずにiPhoneユーザー等へリーチすることが可能となり、既存のプラットフォームでは捕捉できない層へのアプローチ手段として重要性が高まっています。

　DSP/SSP等の配信事業者がこのインフラを利用する際にはIM-UIDの利用が必須となり、広告の配信量に応じたIM-UIDのデータ利用料が発生するストック型の収益モデルが拡大しています。

②マーケティング支援サービス

　IM-DMPで保有しているIM-ID及びIM-UIDのデータを使った以下のマーケティング施策のサービス提供を行っております。

(ⅰ)データ活用広告配信サービス

　IM-DMPを利用したいクライアント企業に対して、効果的な広告配信を行うためのコンサルティングに加え、IM-DMPで保有しているデータを使った広告配信までワンストップでのサービス提供も行っております。より効果的な広告配信を行うためには、配信された広告を見た消費者が実際にコンバージョンに至ったかどうか確認し、その結果を踏まえて更にターゲットを選別するといった継続的な広告の運用が鍵となります。当社グループがIM-DMPに登録されているデータを解析する技術を用いて潜在顧客の特定を行い、広告配信・運用まで担うことで、配信結果を踏まえた更なる潜在顧客の絞り込みが可能となり、より精度の高い広告配信へと繋がります。

(ⅱ)IMポストCookieアドネットワークサービス

　従来のCookieを用いたデジタルマーケティングを行っているクライアント企業に対して、IMポストCookieアドネットワークによる広告配信サービスの提供を行っております。将来的に3rd Party Cookieを利用した従来型のターゲティング広告を実施できる機会は減少していくことが予想されており、本サービスを利用することで継続的に効率の高いデジタルマーケティングの施策を実施することができるようになると見込んでおります。

③成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」

　IM-DMPのフィルタリング技術を用いて、クライアント企業の商品に関するディスプレイ広告をコンバージョンし易いと推定されるユーザーを抽出して、クリックや購買行動などの成果獲得を行うサービスです。成果指標の獲得件数に応じて課金されるサービスであるため、ダイレクトレスポンス領域（広告接触者から購買に繋がるレスポンスを得ることを目的とする広告でありブランディング広告と対になる手法）における顧客獲得単価改善施策の一つとして活用することが可能です。

④企業リスト生成サービス「Select DMP」

　IM-DMPにて保有しているオーディエンスデータを用いて、顧客企業の商品購入ニーズの高いキーワードを持つ企業群を抽出し、リアルタイムで購入ニーズの高い企業リストを提供しております。これによりクライアント企業は、自社商品に興味がある顧客を効率的に見つけ出し、的確なタイミングでアプローチすることが可能となります。また、クライアント企業の競合商品のキーワードを持つ企業群を抽出することで、自社商品の解約防止にも役立てることが可能です。

〔用語説明〕

（注１）　オーディエンスデータ、データマネジメントプラットフォーム（Data Management Platform）

オーディエンスデータは、ブラウザ毎に割り振られたID及びIDに付加される情報全般を言います。

データマネジメントプラットフォーム（Data 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは「データによる意思決定」はシンプルでとても効率の良いものであると考えております。この仕組みを確立して世の中に広めたいという想いから当社を創業致しました。

・お客様が抱える課題を解決するためのデータ活用の専門家でありたい

・データをシンプルかつ正しい方法で価値に変換していきたい

・データに関わった人達に楽しさや幸せを感じてもらいたい

　当社グループは、上記の３つの価値観を軸に、世の中の様々な領域において、データを使った効率化を行うことが当社グループの使命であると考えております。

（２）経営戦略等

　当社グループは「データを用いて人々の意思決定を簡単にする」というミッションの下、生成AIの普及によりデータ活用の技術的ハードルが低下したことを好機と捉え、以下の経営戦略により事業の拡大を図る方針です。

①IM-DMPを用いたデータインフラ提供の拡大と収益構造の転換

　デジタルマーケティング領域においては、広告配信プラットフォームの自動化や顧客企業におけるコスト削減（インハウス化）のニーズが高まっています。これに対応するため、従来の労働集約的な運用代行（マネージド型）から、AIや自動化ツールが最大限のパフォーマンスを発揮するための「データ基盤」そのものを提供する「インフラ提供型」へとビジネスモデルの軸足を移行し、スケーラブルで高収益な事業構造を構築する方針です。

　また、3rd Party Cookie規制への対応については、Cookieが利用可能なブラウザと不可能なブラウザが混在する「ハイブリッドCookie」時代への対応を進めています。具体的には、共通IDソリューション「IM-UID」の提供を通じ、iPhone（Safari）等のCookieが利用できない環境下でのリーチ拡大を実現し、メディアパートナーやアドテクベンダーに対する必須のインフラとして導入を加速させる方針です。

②生成AI活用及びX-Tech領域への展開

　Ad Tech領域で培った膨大なデータや基盤技術をもとに、生成AIが学習・分析しやすい「AI-Readyデータ」を提供するインフラ基盤の構築に注力します。

　生成AIプラットフォームや企業の基幹システムへ当社データを連携させることで、高度な専門知識がなくとも容易に顧客分析や予測が可能となる環境を提供し、セールス、金融、HR等の多様な産業領域（X-Tech）へデータ活用領域を広げていきます。各領域のパートナー企業やAIプラットフォーム事業者との協業を通じて、新たなデータ流通チャネルを開拓し、事業領域の飛躍的な拡大を図る方針です。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。

（４）経営環境

　当社グループのIM-DMPのデータ活用先は、従来のデジタルマーケティング領域に加え、生成AIの台頭に伴う「クロステック（X-Tech）」領域へと急速に拡大しています。世界のAI市場規模（売上高）は、2024年の1,840億ドルから2030年には8,270億ドルへ飛躍的に拡大すると予測されており（総務省「令和7年版 情報通信白書」）、AI技術の発展によりデータ分析の技術的ハードルが低下したことで、データを資産として活用するニーズが全産業的に高まっております。

　デジタルマーケティング領域においては、広告配信プラットフォームの自動化技術の進展により、企業による広告運用のインハウス化（内製化）が進んでおり、運用代行そのものよりも、効果的な配信を行うための「良質なデータ」への需要へと顧客ニーズが移行しています。これに伴い、当社グループは労働集約的な運用型ビジネスから、スケーラブルで収益性の高いデータインフラ提供型（インフラ型）ビジネスへの構造転換を進めており、データ活用分野における収益性は順調に向上しているものと認識しております。また、当社グループはIM-DMPのデータを生成AIや多様なプラットフォームに連携させることで、マーケティングのみならず、金融、セールス、HRといった多領域での意思決定の最適化を実現したいと考えております。

　一方で、世界的なプライバシー保護への意識の高まりや法規制の強化により、ブラウザにおける3rd Party Cookieの利用制限は継続的な課題となっております。Google社のChromeにおける3rd Party Cookie廃止は取り止めとなりましたが、依然として日本国内のスマートフォン利用者の多くを占めるiPhone（Safari）やEdgeなど、約6割のブラウザ環境ではCookieが利用できない状況にあります。こうした環境下において、当社の提供する「IMポストCookieアドネットワーク」や共通IDソリューション「IM-UID」は、Cookieの有無を問わず高精度なターゲティングを実現できることから、既存のプラットフォームではリーチできない層への有効なアプローチ手段として評価され、導入が進んでおります。当社グループは、この「ポストCookie」および「AI活用」という二つの潮流を機会と捉え、データインフラとしての優位性を確保してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは以下のような経営課題に取り組むことで、サービス領域の拡大及び経営基盤の強化を行っていく方針であります。

①新サービス等の開発体制

　インターネット市場における技術革新のスピードは非常に早く、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、新サービスの開発、投資を行っております。当該開発に際しては、システム開発の必要性や優秀な人材の拡充が必要となるため、迅速な開発が行える体制整備や優秀な開発人材の確保を行ってまいります。

②優秀な人材の確保と教育制度の充実

　当社グループは、今後の成長のために、多様で優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社グループの求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。

③内部管理体制の強化

　当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実などを図っていく方針であります。

④認知度の向上

　当社グループは、これまで広告宣伝活動に頼らず、提供サービスの機能優位性に拠る形での営業活動に専念してまいりました。その結果として、現在、幅広い業種、企業に当社グループ製品を導入いただき、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することができていると考えております。一方で、更なる成長を続けていく上では、当社グループ及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要であると考えております。今後は広告宣伝活動による積極的な販売促進活動に取り組み、認知度の向上に努める方針であります。

⑤データ利活用に関する環境変化

　「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」という。)の改正や各ブラウザ提供会社の仕様変更により、3rd Party Cookieに対する規制が強化されつつあるように、プライバシー保護の観点からデータの利活用を取り巻く環境は随時変化しています。

　また、AIの利活用が社会に浸透する中で、アルゴリズムの公平性や生成AIによる情報の真正性・データの出所管理、利用者プライバシーの保護など、AI活用における透明性・倫理性の確保が社会的要請として高まっています。

　このようなデータの利活用に関する社会情勢を速やかに察知し、環境変化に対応したサービスの開発が迅速に行える体制整備を行ってまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。

　また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。

　なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

（１）事業環境に関するリスク

①経済状況等の変動

　当社グループの提供するIM-DMP及び関連ソリューションは、デジタルマーケティング及びクロステック（X-Tech）領域に活用されるため、国内外の経済状況、企業のIT・マーケティング投資意欲、広告業界の動向による影響を受ける可能性があります。

　現在、世界的なインフレや金利上昇、地政学的リスク（ロシア・ウクライナ情勢等）の長期化により、企業活動におけるコスト削減意識が強まっております。特にデジタルマーケティング領域においては、GoogleやMeta等の主要プラットフォームにおける広告効果の飽和やCPA（顧客獲得単価）の高騰を背景に、企業が広告代理店への委託を減らし、AIを活用して広告運用を自社で行う「インハウス化」を進める動きが加速しています。

　当社グループは、こうした変化に対応し、労働集約的な運用代行からデータインフラ提供型へのビジネスモデル転換を進めておりますが、景気後退により顧客企業のマーケティング予算やDX（デジタルトランスフォーメーション）投資そのものが大幅に縮小・凍結された場合、当社グループのサービスに対する需要が減速し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②インターネット及びデータ活用市場の動向について

　当社グループはインターネット関連のデータ保有を強みとするデータマネジメントプラットフォーム「IM-DMP」を事業基盤としており、当社グループ事業の継続的な拡大・発展のためには、更なるインターネット環境の整備、及び生成AI等を含む高度なデータ利活用の拡大が必要と考えております。

　しかしながら、インターネットの普及に伴う弊害の発生やその利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因等により、今後のインターネット環境の整備、データ利活用の拡大が阻害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、昨今、海外の「GDPR(EU一般データ保護規則)」や「CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)」などの影響により、日本でも改正個人情報保護法が施行されるなど、プライバシー保護に関する規制が強化されています。技術面では、Google社のChromeにおける3rd Party Cookie廃止は取り止めとなりましたが、Apple社のSafariやMicrosoft社のEdgeなど、既に約6割のブラウザ環境ではCookieが利用できない状況にあり、インターネット市場全体への影響が継続しています。当社グループとしては、「IM-UID」等のポストCookieソリューションの提供により、Cookieの有無にかかわらず収益機会を確保する「ハイブリッドCookie」時代への対応を進めておりますが、今後ポストCookie対応による共通IDソリューションへの新たな規制や、インターネット関連のデータ保有自体への利用規制、あるいは急速に拡大する生成AI市場におけるデータ利用に関する法規制などが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③顧客ニーズの変化とインハウス化の進展について

　インターネット広告市場は依然として拡大傾向にありますが、GoogleやMeta等のプラットフォームにおける自動化技術の進展により、顧客企業の間では広告運用を自社で行う「インハウス化（内製化）」によるコスト削減ニーズが急速に高まっております。

　これに伴い、従来の「運用代行サービス」への需要は減少し、AIや自動化ツールが最大限のパフォーマンスを発揮するために必要な「良質なデータ基盤（データインフラ）」そのものへのニーズへと構造的な変化が生じております。また、顧客のデータ活用ニーズは広告領域にとどまらず、生成AIを活用した営業支援や金融与信などの「クロステック領域」へと広がっております。

　当社グループはこうした変化に対応し、運用型からデータインフラ提供型へのビジネスモデル転換や、AI-Readyデータの開発・連携を推進しておりますが、予期しない顧客ニーズの激変や技術革新（AI技術の進歩等）があった場合には、それに対応するための追加のシステム開発等が必要になります。適切な対応に支障が生じた場合、または提供するデータの付加価値を維持できなかった場合には、競争力の低下及びクライアント企業の流出等を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④技術革新と生成AIの台頭について

　当社グループは、インターネット広告分野及びデータ活用領域（クロステック領域）において事業を展開しておりますが、当該分野においては生成AIの急速な普及やプライバシー保護技術（ポストCookie対応）の進展など、技術の進歩及び変化が極めて著しくなっております。

　特に、生成AI技術の発展によりデータ分析の技術的ハードルが低下し、AI活用に最適化された「AI-Ready」なデータ基盤への需要が全産業的に急増するなど、市場環境は構造的な変化を迎えております。また、主要ブラウザにおけるCookie利用制限や法規制の強化に伴い、従来の技術基盤からの転換も求められております。

　このため、当社グループは、社内における生成AI活用の推進および教育、専門組織の設立に加え、生成AIやデータインフラに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。

　しかしながら、今後の技術革新への対応が遅れた場合、または技術のコモディティ化が進む中で当社グループが優位性のあるデータを供給し続けられなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤競合他社の動向について

　当社グループが展開するDMP（データマネジメントプラットフォーム）市場において、当社は既に国内導入シェアNo.1を達成しており、競合となる事業者は限定的です。特に、生成AIの普及に伴い重要性が増している「AI-Readyデータ（AIが学習・分析しやすいデータ）」を広範囲かつ大量に保有し、その活用インフラまで一気通貫で提供できる企業は国内において極めて稀であり、実質的な寡占状態にあると認識しております。

　海外事業者との関係においては、ポストCookie（3rd Party Cookie規制）対応が進む中、LiveRamp社やThe Trade Desk社といった世界的な有力プラットフォーマーと競合するのではなく、同社が日本国内でサービスを展開するために不可欠な「共通IDソリューション（IM-UID）」や「データインフラ」を提供するパートナーとしての連携を強化しております。これにより、海外事業者の参入は脅威ではなく、むしろ当社グループのデータ流通量を拡大させる機会となっております。

　一方で、当社グループは今後の成長戦略として、既存のアドテクノロジー領域に加え、金融、セールス、HR等の「クロステック領域」への参入を推進しております。これにより、従来の競合とは異なる各業界固有の既存プレイヤーや、データ活用に特化した新規参入企業との競争が発生する可能性があります。また、Google等の巨大プラットフォーマーがデータ収集・活用に関する方針を大きく転換した場合や、同領域へ本格参入した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥DMPの接続先及びデータ流通チャネルについて

　当社グループの提供するIM-DMPは、データの入力元、出力先の両面において、従来のDSPやアクセス解析ツール等のデジタルマーケティングツールに加え、生成AIのプラットフォーム、クラウドデータ基盤（Snowflake等）、及びセールス、HR、金融等の「クロステック（X-Tech）」領域における各種業務システムとの接続を急速に拡大しております。

　当社グループでは、生成AIの普及に伴い需要が急増しているAIが学習・分析しやすいデータを供給するインフラ機能を競争力の源泉の一つと考えております。そのため、既存のアドテクノロジー領域での連携強化に加え、生成AIプラットフォームへのデータ連携や、異業種パートナー（セールステック事業者等）とのアライアンスによる新たなデータ流通チャネルの開拓を重点施策として進めております。

　しかしながら、これらのデータ活用先の方針、API仕様の変更、またはデータ利用に関する規約の改定等によりデータ連携が制限された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）組織体制に関するリスク

①特定の人物への依存について

　当社の代表取締役である簗島亮次は、DMPを含め様々なWebマーケティングに関するノウハウや新規事業の立案、業界での情報収集等に関して豊富な知識と経験を有しており、当社グループの事業運営において重要な役割を果たしております。当社グループでは、同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備、権限委譲及び次代を担う人材の育成強化を進めております。

　しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②内部管理体制について

　当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。

　しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③少人数での組織編成及び優秀な人材の確保について

　当社グループは、業務執行上必要最低限の人数での組織編成を行っており、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。

　そのため、当社グループは優秀な人材の確保及び育成のために採用活動及び人事制度の強化に努めておりますが、当社グループが求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制に関するリスク

①訴訟等について

　当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めており、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。

　しかしながら、当社グループが事業活動を行う中で、顧客等から当社グループが提供するサービスの不備等により訴訟を提起された場合には、当社グループの社会的信用が毀損され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②インターネット広告の配信に関連する法的規制について

　当社グループはIM-DMPを最大限に活用するためのワンストップサービスを提供しており、様々な広告配信ツールを利用してクライアント企業の求める方法でデジタル広告の配信を行うデータ活用広告配信サービスを展開しております。現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法的規制が存在しております。

　個人情報の取扱いについては「個人情報保護法」等が存在しております。「個人情報保護法」第２条第１項では、個人情報を「生存する個人に関する情報であって」、「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文面、図面若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」又は「個人識別符号が含まれるもの」と定義しておりますが、当社グループがDMP事業において収集する様々な属性情報には、それ自体で、又は他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別することが可能な情報は含まれておりません。したがって、当社グループがDMP事業において収集する様々な属性情報には個人情報が含まれておらず、これらの情報について、個人情報保護法上の対応は行っておりません。しかしながら、インターネット上のプライバシー保護の観点から、2022年４月１日施行の改正個人情報保護法により、Cookie（ウェブサイトの閲覧情報等を一時的に保存しておくためのウェブブラウザ上の記憶領域やそこに保存される情報）等の端末識別子を通じて収集された個人のウェブサイトの閲覧履歴等が、新たに「個人関連情報」と定義され、個人情報保護法の規律対象となりました。これにより、個人関連情報を第三者に提供する場合、提供先において個人データとして取得することが想定されるときは、当該個人関連情報に係る本人の同意が得られていることの確認が義務付けられましたが、当社グループにおける確認義務の発生する個人関連情報の提供は限定的であり、かつ、該当のケースにおいては、改正個人情報保護法に従い適切に同意状況を確認した上で、個人関連情報の第三者提供を行っております。

　個人情報保護法については、個人情報保護委員会において、社会・経済情勢の変化を踏まえ、いわゆる３年ごと見直しを進めており、インターネット利用の普及に伴う法的規制の在り方については引き続き検討が行われている状況にあります。

　また、インターネットを通じた電気通信サービスを提供する際は、webサイトに設置されたタグ等を送信したり、アプリケーションを起動する等の電気通信を行うことにより、利用者の意思によらずに、その利用者の端末設備に記録された利用者に関する情報(webページの閲覧履歴、入力履歴、システム仕様、システムログ等)を外部の第三者等に送信する状況が生じます。この状況に対して、安心して利用できる通信サービス・ネットワークの確保を目的として、2023年７月に電気通信事業法が改正施行され「外部送信規律」が導入されました。当該規律においては、多くの電気通信事業を営む者に対して、当該事業者が提供するサービス利用者のCookie等の端末識別子を通じて、当該利用者に関する情報を外部送信しようとするときは、利用者に対し、通知・公表を行い、もしくは利用者の同意を取得あるいはオプトアウト措置を提供することにより、利用者に対して確認の機会を与えることが確保できるようにすることが求められます。本書提出日現在、当社グループは当該規律の規制対象となる事業を営んでおりませんが、今後新たなサービスを提供する際には、当社グループにおいても対応が必要となる可能性があります。

　なお、EU一般データ保護規則（GDPR）等の外国法令等には、Cookie等に対し、個人情報や個人データと同等又は類似の規制を行っているものがありますが、当社グループとしては、これらの外国法令等の適用のある国又は地域からはCookieを用いたデータ収集を行っていないこと等から、これらの外国法令等の適用を受けないものと考えております。

　このように、今後、個人インターネット広告の配信に関連する分野において新たな国内外の法令等の制定や、EU一般データ保護規則（GDPR）を含む国内外の既存法令等の改正等による規制強化がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、個人情報保護法の改正により、当社グループがDMP事業において収集する様々な属性情報が同法の定義する個人情報に該当することとされた場合には、ウェブサイトのユーザーからの同意取得が必要となることによるIM-DMPの総データ数の減少及びこれに伴うサービス品質の低下、Cookieを利用した一部のサービスの提供が困難になること、並びにCookieを利用しない代替的な技術の実用化に伴う費用の増加等

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性4名　女性2名（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

データビジネス事業本部長

コーポレート・

コミュニケーション室長

管理本部長

簗島　亮次

1984年４月23日生

2010年４月　グリー株式会社　入社

2012年12月　株式会社フリークアウト（現株式会社フリークアウト・ホールディングス）　入社

2013年６月　当社設立　代表取締役社長就任（現任）

2020年３月　クレジットスコア株式会社設立　代表取締役社長就任（現任）

2020年３月　Priv Tech株式会社　取締役就任

2020年６月　当社　プラットフォーム事業本部長就任

2021年６月　当社　コーポレート・コミュニケーション室長就任（現任）

2023年11月　当社　データビジネス事業本部長就任（現任）

2024年７月　当社　管理本部長就任（現任）

（注）

３

421,400

取締役

開発本部長

木村　祐一

1976年１月27日生

2001年４月　ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）　入社

2010年７月　グリー株式会社　入社

2015年４月　ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）　入社

2018年６月　PayPay株式会社　入社

2019年７月　当社入社

2019年11月　当社開発本部長就任（現任）

2021年12月　当社取締役就任（現任）

2024年７月　クレジットスコア株式会社　取締役就任（現任）

（注）

３

2,000

取締役

寺門　峻佑

1984年９月16日生

2010年12月　東京弁護士会登録

2011年１月　TMI総合法律事務所勤務

2017年８月　クイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所入所

2018年１月　Wikimedia Foundation, Inc. 入所

2018年７月　SORAINEN法律事務所入所

2018年８月　ニューヨーク州弁護士資格取得

2018年９月　TMI総合法律事務所復帰

2018年10月　情報処理安全確保支援士登録

2019年12月　TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社　取締役就任(現任)

2020年４月　一般社団法人情報処理安全確保支援士会理事就任

2020年６月　滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー就任（現任）

2021年１月　TMI総合法律事務所　パートナー就任（現任）

2021年12月　当社取締役就任（現任）

2022年６月　RIZAPグループ株式会社 社外取締役監査等委員就任（現任）

2024年２月　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 技術委員 就任(現任)

2024年４月　一橋大学法科大学院 兼任教員 就任(現任)

（注）

３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

石沢　美穂子

1984年９月17日生

2009年４月　株式会社インスパイア　入社

2015年４月　PwCあらた有限責任監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人) 入所

2018年９月　株式会社アペルザ　監査役就任

2020年12月　当社監査役就任（現任）

（注）

４

－

監査役

横山　幸太郎

1979年５月28日生

2006年４月　株式会社ブレイナー入社

2008年４月　ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）入社

2011年７月　株式会社フリークアウト（現株式会社フリークアウト・ホールディングス）入社

2012年６月　株式会社フリークアウト（現株式会社フリークアウト・ホールディングス）取締役就任

2013年６月　当社取締役　就任

2015年３月　M.T.Burn株式会社　取締役就任

2015年12月　当社　監査役就任（現任）

2017年12月　株式会社びーぐっとじゃぱん(現　株式会社BeGoodJapan)取締役就任(現任）

2017年12月　みんなのマーケット株式会社監査役就任(現任）

2018年６月　WOVN Technologies株式会社監査役就任(現任）

2018年８月　合同会社KOH　業務執行社員就任（現任）

2021年９月　株式会社ファイブアローズ　取締役就任(現任）

（注）

５

－

監査役

大杉　泉

1985年４月６日生

2008年12月　あずさ監査法人（現　有限責任 あずさ監査法人）入所

2014年12月　株式会社イグニス　常勤監査役就任

2015年12月　同社　取締役（監査等委員）就任

2017年７月　オプティメッドホールディングス株式会社　監査役就任

2017年12月　当社監査役就任（現任）

2017年12月　Retty株式会社　取締役監査等委員就任

2018年１月　大杉公認会計士事務所　所長就任（現任）

2025年２月　一般社団法人　日本スタートアップ監査役等協会　理事就任（現任）

2025年３月　株式会社マイビジョン　監査役就任（現任）

2025年６月　株式会社mento　監査役就任（現任）

2025年９月　株式会社へラルボニー　監査役就任（現任）

（注）

５

－

計

423,400

（注）１．取締役寺門 峻佑氏は、社外取締役であります。

２．監査役石沢 美穂子氏及び大杉 泉氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年12月19日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．監査役石沢 美穂子氏の任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．監査役横山 幸太郎氏及び大杉 泉氏の任期は、2022年12月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６．所有株式数は、当事業年度末日（2025年９月30日）現在の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。当社はコーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的とし、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

　社外取締役寺門 峻佑氏は、弁護士としての高い専門知識と経験を有しております。同氏は、当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役石沢 美穂子氏は、公認会計士としての会計・監査に関する高い専門知識と経験を有し、かつテック系企業における監査役の経験を有しております。また、社外監査役大杉 泉氏は、公認会計士としての実務経験と豊富な知識及び上場企業における監査役の経験を有しております。社外監査役石沢 美穂子氏及び大杉 泉氏は、当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・助言を行っております。

　当社の監査体制は、監査役監査、内部監査及び会計監査人による会計監査の３つを基本としており、それぞれの監査の実効性を高め、かつ全体の質的向上を図る事を目的として、相互に連携しております。具体的には、四半期に一度、三様監査のミーティングを実施し、各監査間で監査計画や監査結果等に係る情報の共有、意見交換等を行い、それぞれの監査の有効性及び効率性の向上並びに相互補完を図っております。

２【沿革】

年月

事項

2013年６月

株式会社フリークアウト（現「株式会社フリークアウト・ホールディングス」以下同様）と株式会社Preferred Infrastructureの合弁にて株式会社インティメート・マージャーを設立

2015年３月

Googleの運営するDSPサービスと連携を開始

2018年７月

B2B向けリードジェネレーションツール「Select DMP」の提供を開始

2019年１月

成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」の提供を開始

2019年10月

東京証券取引所マザーズに上場

2020年３月

株式会社新生銀行（現 SBI新生銀行）との共同事業を行うクレジットスコア株式会社を設立

2020年11月

株式会社フリークアウト・ホールディングスとの親子関係を解消

2021年８月

3rd Party Cookieの代替サービス「IMポストCookieアドネットワーク」の提供を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴いグロース市場へ移行