How does F&M make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社１社により構成されております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

アカウンティングサービス事業………個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービス

コンサルティング事業…………………中堅・中小企業向け管理部門支援サービス

ISO及びプライバシーマークの認証取得支援

補助金受給申請支援

資金繰り改善のための経営改善計画の策定支援

講師派遣型研修サービス

ビジネスソリューション事業…………認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」の運営

人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売

不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸

システム開発事業………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等

その他……………………………………パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、事業者のバックオフィス業務の効率化と改善を使命とし、金融機関をはじめとする多様なパートナーと連携しながら支援を行っています。特に、日本の事業者の99％を占める個人事業主や中堅・中小企業に注力しており、情報不足による不利益を解消するための取り組みを積極的に進めています。これらの事業者が抱える課題に向き合い、実用性と価値の高いサービスを提供することで、持続可能な成長を支援してきました。

　当社グループの企業哲学である「サービスの水道哲学」は、顧客の多様なニーズを的確に捉え、リーズナブルな価格で報酬以上の価値を提供することを基本理念としています。この哲学に基づき、全社員が愛される人物となることを目指し、「関わる全ての人と企業を物心両面で豊かにする」という目標を掲げています。この目標の実現を通じて、顧客との信頼関係を深め、社会全体に貢献することを重視しています。

　また、事業活動を通じて、わが国経済の活性化に寄与することを目指した経営を行い、時代の変化に対応しながら顧客にとって価値ある存在であり続ける努力を続けています。今後も、社会に必要とされる企業として、顧客やパートナーとともに成長を追求してまいります。

(2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、収益力の向上を最優先課題として認識しており、経営成績や事業の進捗を正確に把握するために、売上高営業利益率や売上高原価率の変動要因の分析を重視しています。また、全社的にストック型ビジネスモデルを基盤として事業を展開しているため、契約継続率を重要な指標として捉え、持続的な成長を目指しています。

　今後の施策としては、各セグメントにおいて、地域金融機関や税理士、社会保険労務士といった既存チャネルのさらなる深耕を進めるとともに、新たな販売チャネルの開拓を積極的に行うことで、営業機会の増強とトップラインの引き上げを図ってまいります。また、マーケットの拡大や顧客ニーズの多様化に迅速に対応するため、AI技術を導入したサービス基盤を構築します。これにより、属人的なスキルに依存しないAIによる業務の自動化・最適化を実現し、効率化と高品質なオペレーションを両立させます。さらに、社員の暗黙知をAIで解析・モデル化して形式知へと変換し、組織全体の知能を底上げすることで、一貫した高付加価値サービスを提供します。蓄積されたデータとAIによる分析を戦略的に組み合わせることで、一人ひとりに最適化されたパーソナライズド・サービスを提供し、顧客満足度の向上と営業効率の最大化を図り、ストック収益の持続的かつ安定的な成長を実現してまいります。

　ビジネスソリューション事業においては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズのさらなる拡販を進めます。市場における認知度向上を図る一方で、ユーザビリティ向上のための追加機能開発や改善を継続的に行い、導入から稼働までの時間を短縮するためのフォロー体制を強化します。また、既存ユーザーに対しては、利用中のプロダクトの拡大を促進するエクスパンション施策を推進し、顧客生涯価値（LTV）の向上に努めてまいります。

　さらに、コストコントロールにおいては、各セグメントでAIの活用を促進しています。アカウンティングサービス事業における記帳処理工程の生産性の向上や、顧客との面談記録や事業計画の策定支援にAIを取り入れています。全社的にITツールの活用を進め、業務効率化とローコストオペレーションの実現を目指します。これらの取り組みにより、持続的な収益性の強化と事業基盤の安定化を図り、顧客と社会に価値を提供する企業として成長を追求してまいります。

(3）経営環境

　現在の経済環境は、国内外で大きな転換期を迎えています。海外情勢においては、2026年年初から米国による通商圧力が一段と具体化し、追加関税措置に伴う輸出環境の変化が鮮明となりました。これにより、世界経済の先行きに対する不透明感はかつてないほど高まっています。国内に目を向けると、2027年の春闘においても高水準の賃上げ継続が確実視されるなど、前向きな動きが見られます。しかしその一方で、昨年末の利上げに伴う借入金利の上昇や、長期化する物価高が深刻な懸念材料となっています。これらは中小企業の収益を圧迫し、家計の購買意欲に影を落とし始めるなど、実体経済への影響が顕在化しつつあります。こうした激動のなか、産業界では「生成AI」が大きなパラダイムシフトを起こしています。AIは従来の補助的なツールから、自律的に業務を遂行する「AIエージェント」へと進化を遂げました。深刻な労働力不足を打破する抜本的な解決策として、もはや概念実証の域を超え、企業の収益に直接寄与するフェーズへ移行しています。「金利のある世界」が本格的に浸透するなか、資本効率の最適化とAIによる生産性向上が、企業の持続的な成長を決定づける極めて重要な転換期を迎えています。

　事業運営においては、物価高への対応策として自社の強みを生かしたビジネスモデルの構築、省人化・デジタル化による労働生産性の向上が重要であるとともに、人材の採用・育成、従業員の賃上げなど働く環境の整備も喫緊の課題となっています。政府は、中小企業の付加価値向上や賃上げを促進するための支援策を拡充しており、継続的な賃上げを実現するための補助金や財政措置が強化されています。当社グループはこうした政府方針に賛同し、その推進に積極的に取り組むことで、社会の発展に寄与してまいります。

　社会全体でデジタル化が急速に進む中、企業のバックオフィス業務においても効率化や外部委託、ITツールの活用が進展しています。この流れは、当社グループが提供する「オフィスステーション」にとって市場拡大の好機となり、事業成長をさらに加速させる可能性を秘めています。「オフィスステーション」は、勤怠管理や給与計算、社会保険手続きなど、バックオフィス業務の効率化を実現するクラウド型ソフトとして、多くの企業にご活用いただいています。当社は創業以来培ってきたバックオフィス業務に特化したノウハウを活かし、このサービスの開発・提供を通じて、中小企業の労働生産性向上に貢献してまいりました。

　2026年度においては、企業が抱える課題に一層寄り添い、生成AI等を取り入れ従来のサービスをさらに進化させることで、多様なニーズに応える体制を強化してまいります。社会に必要とされる企業としての役割を果たすとともに、持続可能な成長を目指して邁進してまいります。今後も各事業間のシナジーを高め、さらなるワンストップ・サービスの構築を図ってまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　チャネルの深耕とさらなるシナジーを生む事業体制の強化

　当社グループは、バックオフィス業務の効率化を通じて事業経営の持続的な成長を支援することを使命としています。昨今、物価高や金利上昇、法改正による労務管理の複雑化など、企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、事業計画の策定、公的支援の活用、人材採用、教育体制の構築など、多岐にわたる課題への対応が求められています。こうした支援を行う上で、金融機関や税理士、公認会計士、社会保険労務士との連携は欠かせません。当社は全国の地域金融機関がパートナーであること、専門家ネットワークを有することを独自の強みとし、これらの課題解決と事業経営の成長支援に貢献してまいります。当社グループは今後も革新的なサービスを提供し、地域経済の活性化と中小企業の成長を支援してまいります。

②　業務効率化による利益率向上への取り組み

　利益率向上のため、業務処理工程の見直しや比較的単純な情報処理、顧客からの問い合わせへの一次対応、顧客属性に基づく情報発信などにAIの積極活用を進めています。これにより、業務効率化を図るとともに、付加価値の高いサービス提供を実現してまいります。また、属人的なサービスは品質の均一性を欠きやすく、量的・質的な限界を迎えるリスクがあるため、オペレーション分野だけでなく営業分野においても効率化と提案内容の統一化を進め、より多くの顧客に効率的かつ適切にアプローチできる体制を構築しています。さらに、属人的なスキルやノウハウに依存しない全社的なサービス体制を追求することで、高品質なサービス提供を可能にするとともに、顧客満足度の向上に努めています。画一的ではなくパーソナライズされたサービスが求められていると認識し、顧客のエンゲージメントを高めるため、蓄積されたデータの活用や顧客との接点を戦略的に組み合わせることで、価値あるサービスを提供してまいります。

③　付加価値の高いサービスの開発

　「オフィスステーション」シリーズは、HR領域における従業員情報の管理や季節ごとに発生する業務の効率化を支援するため、機能開発とシリーズ展開を進めてまいりました。企業の管理部門では、入社・退社に伴う各種申請、社会保険・年金の申告、年末調整といった労務業務に加え、従業員のスキルや資格の管理、評価制度の運用、キャリア形成支援など、人事全般にわたる業務が行われています。これらの業務は複雑化が進む一方で、効率化と精度向上が求められています。

　近年、HR領域では多くのツールが出現していますが、複数のツール併用による情報連携の複雑化や既存ツールとの機能重複が課題となるケースが増加しています。当社グループでは、人事領域の幅広い業務に対応し、企業の多様なニーズに応えています。また、顧客生涯価値（LTV）の最大化を目指して開発の優先順位を明確にすることや、AI機能を付加することでプロダクトの質向上を進めています。

　さらに、「オフィスステーション」シリーズを導入した企業が労務管理や人材戦略に基づく課題解決を実現するためには、システムを使いこなせる状態にまで支援することが不可欠です。当社グループは、カスタマーサクセスの体制を強化し、導入から運用、さらには人材データ活用を見据えた伴走型支援を提供することで、企業の生産性向上と人材活用の最適化に貢献してまいります。

④　優秀な人材の確保と育成

　当社グループのさらなる成長を実現するため、優秀な人材の確保と育成を重要な課題と認識しております。当社の最大の財産である「人」を基盤に、「他社で３年で学ぶことを１年でマスターする」という教育方針のもと、業務理解を進め営業力を強化すると共に、人間性を育むことで、社員一人ひとりの成長を支援しています。社員が能力を開発し続けることは、サービス品質の向上だけでなく、経営成績の向上を支える重要な原動力となります。また、育児・介護との両立が可能な環境の整備、有給休暇取得促進、成果を正当に評価する仕組みの構築など、全社員が能力を最大限発揮できる職場づくりを進めております。さらに、当社の理念やカルチャーに共感し、長期的に活躍できる人材を迎え入れることを目指しています。採用後は、早期に戦力化できる育成体制を整えることで、社員と会社双方が成長できる関係性を築きます。人材への中長期的な投資を継続することで、持続的な成長を支える組織体制の強化に取り組んでまいります。

⑤　セキュリティ体制の強化

　当社グループは、提供するサービスに関連してユーザーの個人情報や機密情報を取り扱っており、これらの保護を最重要課題として取り組んでおります。安心してサービスをご利用いただくために、セキュリティ監視体制の強化を図り、自社内の体制構築のみならず、外部業者による脆弱性診断を継続的に実施しております。これにより、最新の脅威やリスクへ迅速に対応し、必要な対策を講じることでサービスの安全性を確保しています。また、当社グループでは「情報セキュリティ基本方針」を定め、この方針に基づいて情報資産の管理と保護を徹底しております。具体的には、データの暗号化、アクセス権限の厳格な管理、不正アクセス防止を目的としたファイアウォールやセキュリティソフトの最新化など、技術的な対策を施しております。さらに、セキュリティ体制の向上には人的な取り組みも欠かせないものと認識し、全従業員を対象とした定期的な教育・研修を実施しております。これにより、セキュリティ意識の向上と実務知識の習得を促進し、内部からのリスク軽減を図っております。加えて、情報漏洩やサイバー攻撃のリスクを最小化するための内部監査や改善プロセスを整備し、継続的なチェックと改善を行っています。これらの取り組みを通じて、技術的・人的両面からの対策を高度化し、ユーザー企業からの信頼に応える体制を構築してまいります。今後も、セキュリティ対策の強化を事業運営の重要な柱と位置付け、安心・安全なサービス提供を目指してまいります。

⑥　コーポレート・ガバナンスの強化

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの適切な機能を重要な経営課題と認識しております。事業活動においては、顧客の個人情報や会員企業の機密情報など、重要な情報資産を取り扱う機会が多く、これらの保護と管理が事業運営の根幹を支えるものと考えております。不正アクセスやサイバー攻撃、従業員の過誤などにより情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用が著しく低下し、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼすリスクがあります。これらのリスクを回避するため、業務フローの厳格な運用、継続的かつ定期的な情報管理、インサイダー取引防止に関する社内教育の実施、保管データへのアクセス制限を徹底しております。さらに、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、内部監査体制を整備し、コンプライアンスに関する定期的なチェックと改善を進めております。これにより、適正かつ効率的な事業運営を実現するとともに、事業基盤の強化を図ってまいります。引き続き、ガバナンス体制のさらなる強化を通じて、社会的責任を果たし、企業価値の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）主要事業の対象マーケットについて

　アカウンティングサービス事業における生命保険会社営業職員のマーケットは、過去10年間で18万人から20万人の間を推移し、増減を繰り返してきました。しかし、各生命保険会社の施策や経営環境の変化により、将来的には減少する可能性が懸念されています。

　コンサルティング事業では中小企業を主要なマーケットとしていますが、原油・原材料価格の高騰、部材調達の困難、人手不足といった供給面の制約により、依然として厳しい状況が続いています。このような環境下で、政府は中小企業に対する支援策を継続的かつ多方面から講じており、これらの支援を必要とする事業者が全国に多数存在しています。中小企業を取り巻く経営環境が急激に改善することは現実的ではないため、行政による支援が継続すると考えられます。ただし、支援規模が大幅に縮小する場合には、当社が提供する一部サービス内容を見直さざるを得ない可能性もあります。

　ビジネスソリューション事業においては、行政のデジタル化という外部環境の変化に加え、労働力不足を背景とした「従業員がストレスなく、いきいきと働ける環境づくり」、バックオフィス業務の劇的な効率化を両立させるIT投資が加速しています。「オフィスステーション」シリーズは、定型業務を自動化し、人事がより本質的な組織開発やリスキリング支援に注力できる環境を実現するソリューションとして、市場での存在感を高めています。

　これらの動向を背景に、当社グループは成長機会を捉え、製品の競争力をさらに高める取り組みを推進してまいります。

(2）海外での業務委託について

　当社グループでは原価低減策のひとつとして、アカウンティングサービス事業の記帳処理作業をはじめとし、各セグメントで発生するデータ入力作業の一部を中華人民共和国のシンセンに位置する企業に業務委託しています。こうした海外への業務委託においては、予期せぬ法律または規制の変更、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しています。このような事象が発生した場合、当社グループのサービスが円滑に提供できなくなり、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(3）個人情報の管理について

　当社グループが一般個人及び法人向けに提供するサービスにおいて、その従業員等を含む個人情報等をサーバー等で管理する場合があり、採用しているさまざまなネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセス及びその他事由により個人情報の流出等の可能性は存在しています。このような事案が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰、その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。

(4）減損会計について

　当社グループでは、本社が所在する自社所有物件のほか、全国に営業拠点やパソコン教室直営店舗などが所有する事業用固定資産があり、また毎期積極的に開発費を投じている社内業務システムや販売用システムがあります。将来的に不動産の下落及び経営成績によってそれらの減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5）許認可を要する事業について

　当社グループの事業の一部においては、経営革新等支援機関などの関係省庁での許認可を必要とする事業を行っています。今後関連法規の改正などによっては、同事業の提供する一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。

(6）業績の季節変動について

　当社グループのサービスはバックオフィスの支援や改善を目的としたものですが、年末調整や確定申告などサービス導入のきっかけとなる主だった手続きが下半期に集中する傾向があります。このことにより、連結会計年度における各四半期の売上高、営業利益等の間に変動があり、今後も同様の傾向が続くため、上半期に比べて下半期の業績が通期業績に与える影響も大きいものと見込んでいます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

森中　一郎

1961年２月13日生

1990年７月

当社設立

当社代表取締役社長就任（現任）

2000年９月

エフアンドエムネット株式会社取締役就任（現任）

2009年11月

合同会社モリナカホールディングス代表社員就任

2024年３月

株式会社モリナカホールディングス代表取締役（現任）

(注)３

303,600

常務取締役

コーポレート・ガバナンス担当

奥村　美樹江

1964年１月30日生

1990年７月

当社入社

1991年６月

当社取締役就任

2001年５月

当社内部監査室室長

2005年４月

当社アウトソーシング事業本部（現　アカウンティングサービス事業）管掌

2006年６月

当社常務取締役就任

2008年８月

当社金融法人企画本部長

2009年６月

当社常勤監査役就任

2011年６月

当社取締役就任

2012年４月

当社管理本部管掌

2023年４月

当社常務取締役就任（現任）

2025年４月

当社コーポレート・ガバナンス担当（現任）

(注)３

245,300

取締役

田辺　利夫

1960年12月７日生

1992年12月

当社入社

1999年４月

当社アウトソーシング事業本部長

1999年６月

当社取締役就任

2000年４月

当社アウトソーシング事業本部長

2001年５月

当社アウトソーシング事業本部管掌

2003年４月

当社アウトソーシング事業本部長兼名古屋支社長

2005年４月

当社管理本部長

2007年６月

当社常勤監査役就任

2009年６月

当社取締役就任（現任）

2009年６月

当社管理本部長

2016年４月

当社アカウンティングサービス事業担当（現任）

(注)３

22,000

取締役

原田　博実

1970年８月28日生

2000年９月

エフアンドエムネット株式会社入社

2001年５月

当社入社

2003年４月

エフアンドエムネット株式会社取締役就任

2003年４月

当社管理本部長

2005年４月

当社アウトソーシング事業本部長

2006年４月

当社マーケティング統括本部長

2006年６月

当社取締役就任（現任）

2007年４月

当社タックスハウス事業本部管掌

2010年４月

当社エフアンドエムクラブ事業（現　コンサルティング事業）担当

2025年４月

当社ビジネススクール事業部事業部長（現任）

(注)３

17,800

取締役

小橋　英治

1973年11月14日生

1996年４月

当社入社

当社アウトソーシング事業配属

2000年４月

当社エフアンドエムクラブ事業部長

2005年４月

当社管理本部経営企画部副部長

2008年８月

当社事業開発本部本部長

2018年４月

当社経営サポート事業本部本部長（現任）

2022年６月

当社取締役就任（現任）

(注)３

8,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

上枝　康弘

1975年７月18日生

1998年４月

当社入社

当社アウトソーシング事業配属

2006年４月

当社アウトソーシング事業本部長

2010年４月

当社総務コンサルティング事業統括本部長

2012年４月

当社SR STATION事業部本部長

2015年６月

エフアンドエムネット株式会社代表取締役社長就任（現任）

2022年４月

当社オフィスステーション事業本部（労務）本部長

2024年６月

当社取締役就任（現任）

(注)３

18,700

取締役

（監査等委員）

本橋　信次

1959年７月16日生

2000年９月

エフアンドエムネット株式会社入社

2003年４月

同社代表取締役社長就任

2011年６月

当社取締役就任

2018年６月

エフアンドエムネット株式会社取締役会長就任

2020年６月

当社取締役就任

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

11,500

取締役

（監査等委員）

大野　長八

1948年12月27日生

1986年８月

株式会社ベンチャー・リンク取締役就任

2000年４月

大野アソシエーツ代表（現任）

2006年８月

株式会社ガイアックス社外取締役就任

2007年６月

当社社外監査役就任

2015年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

1,000

取締役

（監査等委員）

宗吉　勝正

1949年10月13日生

1968年４月

大阪国税局入局

2002年７月

豊岡税務署長

2008年７月

高松国税局長

2009年９月

宗吉勝正税理士事務所所長（現任）

2010年６月

株式会社上組社外監査役就任（現任）

2015年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

2,200

取締役

（監査等委員）

山本　浩二

1954年12月28日生

1983年４月

香川大学商業短期大学部講師

1996年１月

大阪府立大学経済学部教授

2013年11月

大阪府入札監視等委員会委員長

2014年６月

テイカ株式会社社外監査役就任

2014年11月

大阪府指定出資法人評価等審議会会長

2015年７月

大阪府監査委員

2017年３月

大阪府立大学退職、名誉教授

2017年４月

大阪学院大学経営学部教授（現任）

2019年６月

テイカ株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2021年10月

大阪学院大学大学院商学研究科長

2022年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年10月

大阪学院大学経営学部長（現任）

(注)５

600

計

631,300

　（注）１．大野長八氏、宗吉勝正氏、山本浩二氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　本橋信次、委員　大野長八、委員　宗吉勝正、委員　山本浩二

なお、本橋信次は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集

その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かすことを目的に社外取締役を３名選任しており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当該社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、業務執行部門から独立した公正にして中立な立場から経営の監督とチェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたしております。

　社外取締役大野長八氏は、大野アソシエーツ代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　また、大野氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、その他に当社との資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役宗吉勝正氏は、宗吉勝正税理士事務所所長及び株式会社上組の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

　また、宗吉氏は当社株式を2,200株保有しておりますが、その他に当社との資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役山本浩二氏は、テイカ株式会社の社外取締役（監査等委員）及び、大阪学院大学経営学部長であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

　また、山本氏は当社株式を600株保有しておりますが、その他に当社との資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、以下のとおりに定めており、社外役員及びその候補者の当社からの独立性を判断しております。

＜社外取締役の独立性に関する基準＞

１．現在または過去における当社グループの業務執行者(※１)

２．当社の主要な株主(※２)またはその業務執行者

３．当社グループが主要な株主となっている者またはその業務執行者

４．当社グループと主要な取引先の関係(※３)にある者またはその業務執行者

５．当社グループの主要な借入先(※４)またはその業務執行者

６．当社グループから一定額を超える寄付(※５)を受けている者

７．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

８．当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産(※６)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等

９．当社グループと社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

10．過去３年間において、上記２から９までのいずれかに該当していた者

11．上記１から10までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

12．上記各項のほか、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

※１　業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。

※２　主要な株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※３　主要な取引先の関係とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結売上高２％を超える場合をいう。

※４　主要な借入先とは、直近事業年度末における当社グループの当該借入先からの借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える場合をいう。

※５　一定額を超える寄付とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、法人、組合等の団体である場合には、当該団体の連結売上高または総収入の２％を超える場合をいう。

※６　一定額を超える金銭その他の財産とは、直近事業年度において、個人の場合は1,000万円、法人、組合等の団体である場合には、当該団体の連結売上高または総収入の２％を超える場合をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との関係は、監査結果について年度末及び必要に応じて、監査等委員及び会計監査人とディスカッションを実施し、妥当性・適正性を確保するために適宜必要な発言を行うことで相互連携を図っております。

　内部監査室は、会計監査人と監査結果等について定期的に情報交換を行うなどの連携を図っております。また、常勤である監査等委員とも密な情報・意見交換を行うことで連携を図っています。

２【沿革】

年月

事項

1990年７月

大阪府吹田市豊津町９番２号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始

1991年12月

東京都港区芝５丁目19番１号に東京営業所を設置

1992年７月

生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業（現・アカウンティングサービス事業）を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立

1992年10月

記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝５丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立

1992年12月

大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転

1993年７月

記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉１丁目１番31号に名古屋営業所を設置

1993年７月

東京営業所を東京都港区三田３丁目５番21号に移転

1993年12月

商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更

1994年４月

記帳代行事業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業を廃止

1995年９月

中堅・中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業（現・コンサルティング事業）を開始

1995年10月

総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格

1996年９月

名古屋支社を名古屋市中区錦３丁目２番32号に移転

1997年３月

記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40％を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3％を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消

1997年６月

東京支社を東京都品川区東五反田５丁目10番25号に移転

1998年５月

福岡営業所を福岡市博多区博多駅東１丁目14番３号に設置

1999年４月

仙台営業所を仙台市宮城野区榴岡４丁目２番３号に設置

1999年６月

株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行に関する事業を譲受

2000年４月

福岡支社を福岡市博多区博多駅南１丁目３番６号に移転

2000年７月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場

2000年９月

エフアンドエムネット株式会社を設立（現・連結子会社）

2001年５月

本社を大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号に移転

2001年11月

名古屋支社を名古屋市中区栄２丁目８番13号に移転

2003年４月

仙台支社を仙台市青葉区堤町１丁目１番２号に移転

2003年12月

東京支社を東京都品川区南大井１丁目13番５号に移転

2006年５月

福岡支社を福岡市博多区博多駅東２丁目６番１号に移転

2006年６月

札幌支社を札幌市北区北７条西２丁目６番地に設置

2006年９月

一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得

2006年10月

シニア向けパソコン教室のFC募集開始

2006年12月

東京支社を東京都中央区京橋１丁目２番５号に移転

2009年５月

名古屋支社を名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号に移転

2011年12月

仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央１丁目３番１号に移転

2015年４月

沖縄支社を沖縄県那覇市前島２丁目21番13号に設置

2015年12月

札幌支社を札幌市中央区大通西１丁目14番２号に移転

2016年４月

人事労務クラウドソフトを販売するオフィスステーション事業を開始

2018年10月

札幌支社を札幌市北区北七条西４丁目４番３号に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2023年４月

中堅・中小企業に特化した講師派遣型研修事業を開始

2024年８月

弥生株式会社と資本業務提携契約を締結