How does IDEA Consultants. make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の５事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社３社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・風力発電等の建設に係る環境アセスメント業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、ＡＵＶを用いた海洋環境調査、ＡＵＶの研究開発や設計製作・運用支援業務、微量有害化学物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測業務、港湾等の津波や高潮高波対策施設の設計・耐震照査業務、農業農村整備事業に係る環境調査計画・設計業務、スマートフォン向けの気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を実施いたしました。
同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。
非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っております。
関連会社である次世代海洋調査株式会社は、海洋資源調査技術の実用化に関する研究・開発・調査・関連業務を行っており、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。

（建設コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社１社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。
同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る計画等の業務、堤防や排水機場等の河川構造物や砂防施設に係る設計・維持管理関連等の業務、道路及び橋梁に係る計画・設計・維持管理関連・施工管理等の業務を実施いたしました。
連結子会社である株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。

（情報システム事業）
同事業は、当社が営んでいる事業であります。
同事業においては、渇水対策のためのＡＩによるダム低水管理支援システムの構築業務、カメラ画像解析による高度流量観測システムや土石流検知システム等のクラウドシステムの構築業務を実施いたしました。
また、カメラ画像による河川水位・流量計測システム及び土石流検知システムのＡＩ活用による高速化やこれらシステムのクラウドサービスへの展開、さらにデジタルツインやＡＩを活用した各種防災関連システムの開発に加え、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。

（海外事業）
同事業は、当社及び連結子会社１社が営んでいる事業であります。
同事業においては、開発途上国における海洋ごみ等の廃棄物管理、水銀管理、湖沼の水質保全、海洋・沿岸環境の保全、気候変動対策としての海洋温度差発電・深層水利活用、開発事業に伴う環境社会配慮、水資源管理・洪水対策、港湾関連インフラの整備、防災能力の強化等に関する業務を実施いたしました。
連結子会社である株式会社Ｉｄｅｓは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野における総合コンサルティングサービスを提供しております。

（不動産事業）
同事業は、当社が営んでいる事業であります。
同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

先行きが不透明で将来の予測が困難であるＶＵＣＡ（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）の時代では、当社グループを取り巻く社会課題は多様化・複雑化しており、今後10年先を見据えると、社会環境や社会構造の変化、テクノロジーの進化などによって、事業環境は大きく変化していくものと想定されます。
このような状況の中、当社グループでは、安定的な経営の実現と持続的な成長を遂げていくために、2024年12月に当社が優先して取り組むべき７つのマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり特定いたしました。また、2035年に目指す姿を「革新的な技術と多様なプロフェッショナルの共創により、人と地球の未来を創る総合コンサルティング企業」と定めました。

７つのマテリアリティ（重要課題）
〔事業活動におけるマテリアリティ〕
１）未来を支えるレジリエントなインフラ整備と地域共創
２）持続可能な脱炭素・循環型社会への貢献
３）地球環境の保全と自然共生社会の実現
４）人々の健やかで安全・安心な暮らしへの貢献
〔組織活動におけるマテリアリティ〕
５）チャレンジ精神あふれる多様な人財の確保・育成と魅力ある職場づくり
６）ガバナンスの高度化と経営基盤の強化
７）イノベーションと組織連携強化による成長基盤の形成

このマテリアリティに対応し、2035年に目指す姿を実現するために、2025年から３か年の第６次中期経営計画を策定し、「ＤＸ推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、以下の５つの戦略を成長戦略の大きな柱として設定し、全社一丸となってそれぞれの具体的施策に取り組んでおります。

①事業戦略
重点事業分野に経営資源を投入し、ＤＸの推進等によるビジネスモデルの変革と社内外の多様なプロフェッショナルの共創によりイノベーションを創出してまいります。また、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用を通じて新たな価値を創造し、独自性・優位性を確立するとともに、民間・個人向けサービスやものづくりにおいても取り組みを強化し、市場プレゼンス（受注、売上、認知度など）の拡大を目指してまいります。

②ＤＸ戦略
ＡＩ関連の技術開発やデジタル技術の利活用を積極的に推進し、新規事業の創出や市場展開の加速、社内外の共創を通じて、ビジネスモデルの変革を進めてまいります。また、ＤＸ人財の確保・育成や社内業務・人財情報の統合的な活用を進め、業務の生産性向上や組織の最適化、適材適所の人財配置、企業文化や組織風土の変革を推進してまいります。

③人事戦略
経営戦略に沿った適正な人財の配置や、人財の確保・育成などの人的資本投資を通じて、戦略的・機動的な生産体制を構築してまいります。また、多様な人財が自身の専門性や強みを活かして活躍できる社員一人ひとりが働きがいのある職場環境を整備し、ウェルビーイングの向上を図ることで、組織と社員がともに成長し続けられる会社を目指してまいります。

④財務戦略
各戦略を果敢に実行していくための新規事業及び事業拡大に向けた技術開発や調査・分析機器の整備など、成長・注力分野に向けた投資のほか、基幹系システムやサイバーセキュリティ対策に関するＩＴ基盤整備など、経営基盤強化に向けた投資を積極的に実施してまいります。また、事業部門における事業分野の選択と集中及び資本効率の向上にも取り組んでまいります。

⑤サステナビリティ戦略
サステナビリティ経営の推進における重点的な取り組みとして、ガバナンス体制及び内部統制の高度化による経営基盤の強化やＩＲ・ＳＲ活動の充実に注力するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けたＣＯ２排出量削減や資源循環など環境負荷低減の取り組みを推進してまいります。これらを通じて、ステークホルダーとのより深い信頼関係を構築し、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでまいります。

また、当社グループは、社会基盤整備や環境保全に関わる「企画、調査、分析・解析、予測・評価から計画・設計、対策・管理」にいたる全ての段階において、ワンストップでお客様のニーズに合わせたサービスを迅速に提供できる特色を強みに、技術力の総合化・多様化・差別化を図り、社会の要請にこたえてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクと考えていない事項につきましても、投資家の判断にとって重要であると当社が考える事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 官公庁及び公益法人への高い受注依存
当社グループは主として社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を営んでおります。
売上高を顧客で分類した場合、官公庁及び公益法人からの受注によるものが８割以上を占めることから、公共事業関係費全体や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減もしくは予算執行の制約により、受注額、ひいては売上額が増減し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 主要拠点の災害による事業活動への影響
当社グループの主要拠点（札幌、仙台、福島、高崎、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、大阪、広島、高知、福岡、那覇）の中には、大規模地震到来の危険性が指摘されている地域が含まれております。当社グループはこのような自然災害に備えて防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては、主要設備、試料、データの損傷等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 成果品に関する瑕疵（契約不適合）
当社グループでは、品質保証システムISO9001を導入するとともに定期的かつ厳格な照査等を実施することにより、常に品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵（契約不適合）が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。しかしながら、当社グループの成果品に瑕疵（契約不適合）が発生し、多額の賠償請求を受けた場合や指名停止等となった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 法的規制
当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、中小受託取引適正化法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員及び従業員が、企業行動規範の基本原則である「法令の遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。また、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を常設して、社内規程・マニュアルや運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努めております。しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や計量証明事業所登録をはじめとして、様々な許認可を受けて事業を行っていることから、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、役職員の教育等に努めております。しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により許認可が取消されるもしくは更新ができない状態が発生した場合または関連法規が改廃されるもしくは新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開に制約が生じ、経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の登録取消事由に抵触しておりません。

登録の種類

有効期限

取消事由

建設コンサルタント登録

2029年９月30日

建設コンサルタント登録規程第13条

計量証明事業所登録

―

計量法第113条

⑤ 情報セキュリティ
当社グループは公共性の高い事業活動を行っているため、個人情報等様々な機密情報を取り扱っております。当社グループでは「情報管理規程」を制定するとともに「情報管理委員会」を設置し、全社的な情報管理体制を構築しておりますが、情報漏洩等の事故が生じた場合には、当社グループの社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　専門性の高い人材の確保
当社グループは技術部門において専門性の高い優秀な人材を採用し、養成することにより、競争優位性を確保することができると考えております。しかしながら、専門性の高い優秀な人材は限られていることから、人材の採用及び確保の競争は激化しております。当社グループの技術力や生産性の維持・向上には、このような人材の採用・養成・維持が不可欠であり、この状況によっては、技術力や生産性の低下により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合には、加えてその者が有する当社グループの知識やノウハウの流出により、競争力が相対的に低くなるおそれがあり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　感染症等のパンデミックによる事業活動への影響
感染症等のパンデミックが想定を超える規模で発生し、国や地方公共団体の予算編成・執行において公共事業費の配分変更または規模縮小がなされる場合や、感染症拡大により行政機関から事業活動の一時停止等の要請がなされる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２)【役員の状況】
 1）役員一覧
１．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

田 畑 日出男

1940年４月10日生

1968年４月

トウジョウ・ウエザー産業株式
会社入社

1968年９月

新会社設立に伴い当社入社

1973年10月

取締役

1978年５月

常務取締役

1985年６月

代表取締役専務取締役

1987年６月

代表取締役副社長

1989年６月

代表取締役社長

2003年３月

代表取締役会長

2009年３月

代表取締役会長(兼)社長、
内部統制本部長

2011年３月

代表取締役会長、内部統制本部長

2013年３月

代表取締役会長(現任)

2020年５月

一般財団法人いであ環境・文化
財団（現公益財団法人いであ環境
・文化財団）代表理事(現任)

(注)３

307

代表取締役社長
社長執行役員
経営企画本部長

田　畑　彰　久

1970年８月21日生

1996年４月

当社入社

2009年４月

内部統制本部経営情報室長

2010年４月

内部統制本部内部統制担当部長

2011年３月

執行役員経営企画室長

2012年３月

執行役員経営企画本部長(兼)
経営企画本部経営情報部長

2013年３月

取締役経営企画本部長

2016年３月

常務取締役経営企画本部長

2017年３月

取締役副社長経営企画本部長
海外事業担当

2019年３月

代表取締役社長、経営企画本部長

2022年３月

代表取締役社長、経営企画本部長(兼)イノベーション戦略本部長(現任)

(注)３

117

代表取締役副社長
 建設コンサルタント
事業担当
情報システム事業担当

安 田 実

1956年11月14日生

1981年４月

建設省(現国土交通省)入省

2011年10月

国土交通省中国地方整備局副局長

2012年10月

当社入社

2013年３月

執行役員戦略担当

2014年３月

常務執行役員戦略担当

2015年３月

常務取締役建設コンサルタント
事業担当

2018年３月

専務取締役社会基盤本部長

2019年３月

取締役副社長技術部門担当

2023年３月

代表取締役副社長

2025年３月

代表取締役副社長
建設コンサルタント事業担当、
情報システム事業担当(現任)

(注)３

5

取締役副社長
環境創造研究所長

森 下 哲

1962年３月３日生

1986年４月

環境庁(現環境省)入庁

2014年７月

環境省環境保健部環境安全課長

2016年６月

同省大臣官房審議官

2017年７月

同省地球環境局長

2019年７月

同省地球環境審議官

2020年６月

同省退職

2020年11月

当社入社環境創造研究所長

2021年３月

取締役副社長環境測定事業担当、
環境創造研究所長

2024年３月

取締役副社長、環境創造研究所長
(現任)

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
常務執行役員
営業本部長
環境技術事業担当
 管理部門担当

島　田　克　也

1965年５月29日生

1988年４月

当社入社

2010年４月

国土環境研究所環境技術部長

2013年４月

国土環境研究所副所長(兼)
管理部長

2015年３月

執行役員国土環境研究所長代理

2018年３月

常務執行役員国土環境研究所長

2019年３月

取締役常務執行役員国土環境研究
所長

2020年３月

取締役常務執行役員環境技術事業
本部長(兼)国土環境研究所長

2021年３月

常務取締役常務執行役員営業
本部長、環境技術事業担当

2024年３月

常務取締役常務執行役員
営業本部長、環境技術事業担当、
管理部門担当(現任)

(注)３

0

取締役
常務執行役員
環境調査測定事業本部長
外洋調査事業担当

峯　岸　宣　遠

1968年７月25日生

1995年４月

当社入社

2011年４月

国土環境研究所環境調査部長

2017年３月

執行役員国土環境研究所環境調査部長

2018年４月

執行役員国土環境研究所副所長

2020年４月

執行役員環境調査事業本部長

2021年３月

常務執行役員環境調査事業本部長

2024年４月

常務執行役員環境調査測定事業
本部長(兼)外洋調査事業本部長

2025年３月

取締役常務執行役員
環境調査測定事業本部長、
外洋調査事業担当(現任)

(注)３

2

取締役

道 田 豊

1958年５月25日生

1984年４月

海上保安庁入庁

1993年２月

科学技術庁長期在外研究員
(カリフォルニア大学スクリップス海洋研究所)

2000年４月

東京大学助教授(海洋研究所)

2007年11月

東京大学教授(海洋研究所)

2008年４月

東京大学海洋研究所附属国際沿岸海洋研究センター長

2010年４月

東京大学大気海洋研究所附属国際連携研究センター教授

2015年４月

東京大学大気海洋研究所副所長

2018年４月

東京大学大気海洋研究所附属国際連携研究センター長

2022年４月

東京大学大気海洋研究所附属
国際・地域連携研究センター
国際連携部門長・教授

2024年４月

当社取締役(現任)

2024年４月

東京大学大気海洋研究所特任教授(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

藤　田　武　彦

1952年８月13日生

1975年４月

運輸省(現国土交通省)入省

2005年７月

国土交通省中国地方整備局副局長

2008年１月

同省中国地方整備局長

2009年７月

同省技術総括審議官

2010年８月

独立行政法人港湾空港技術研究所(現国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所)理事

2012年12月

株式会社クリエイティブ顧問

2012年12月

日立造船株式会社(現カナデビア株式会社)顧問

2016年８月

五洋建設株式会社専務執行役員

2018年４月

同社執行役員副社長

2022年４月

同社特別顧問

2022年６月

一般社団法人海外運輸協力協会会長(現任)

2025年３月

当社取締役(現任)

2025年４月

一般財団法人海域環境研究機構理事長(現任)

(注)３

0

取締役

中　山　泰　男

1952年11月１日生

1976年４月

日本銀行入行

2003年７月

同行名古屋支店長

2005年７月

同行政策委員会室長

2007年５月

セコム株式会社入社顧問

2007年６月

同社常務取締役

2016年５月

同社代表取締役社長

2019年６月

セコム株式会社代表取締役会長

2019年６月

一般社団法人全国警備業協会会長

2024年５月

ウエルシアホールディングス株式会社社外取締役

2024年６月

セコム株式会社特別顧問(現任)

2025年３月

当社取締役(現任)

2025年４月

東京都公立大学法人理事長(現任)

2025年12月

株式会社ツルハホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年12月

ウエルシアホールディングス株式会社取締役(非常勤)(現任)

(注)３

―

取締役

畑　中　景　子

1977年４月15日生

2001年４月

国際協力銀行入行

2009年８月

同行資源ファイナンス部調査役

2012年４月

同行企画・管理部門経営企画部法務・コンプライアンス統括室調査役

2014年９月

同行インフラ・環境ファイナンス部門電力・水事業部調査役

2017年11月

同行審査・リスク管理部門審査部環境審査室室長代理

2020年１月

プロフェッショナル・コーチとして独立(現任)

2020年１月

株式会社ウエイクアップCTI JAPANファカルティ(現任)

2025年３月

当社取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

細　田　昌　広

1953年４月14日生

1979年４月

当社入社

1996年７月

環境情報研究所数値解析部主任研究員(兼)大阪支店数値解析部長

2003年３月

執行役員環境技術本部長

2007年３月

常務執行役員国土環境研究所長

2011年３月

取締役国土環境研究所長

2013年３月

代表取締役社長

2019年３月

常勤監査役(現任)

(注)４

9

常勤監査役

小　松　日出夫

1958年４月20日生

1982年４月

東京電力株式会社入社

2002年７月

同社本店用地部取得・保全グループマネージャー

2008年６月

同社東京支店渋谷支社長

2011年10月

同社本店福島原子力被災者支援対策本部原子力補償相談室東北補償相談センター所長

2014年６月

同社沼津支店長兼組織改革準備担当

2015年７月

東京電力パワーグリット株式会社静岡総支社長

2016年７月

株式会社関電工執行役員エネルギーシステム本部副本部長

2018年７月

同社専務執行役員エネルギーシステム本部副本部長

2021年７月

同社上席営業役社会インフラ統轄本部

2023年３月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

―

監査役

山　本　和　夫

1954年７月３日生

1981年５月

東京大学助手採用

1983年４月

東北大学助手

1985年４月

東京大学助教授(工学部)

1987年５月

アジア工科大学助教授

1995年８月

東京大学教授(工学系研究科)

1996年１月

東京大学教授(環境安全研究センター)

2003年４月

東京大学環境安全研究センター長

2013年10月

アジア工科大学学長上級顧問、教授

2014年１月

アジア工科大学副学長

2018年７月

当社監査役(現任)

2022年９月

アジア工科大学学長

(注)５

0

計

442

（注）１　取締役　道田豊、藤田武彦、中山泰男及び畑中景子は、社外取締役であります。
２ 監査役　小松日出夫及び山本和夫は、社外監査役であります。
３ 2024年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５　2021年12月期に係る定時株主総会終結の時より2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６　代表取締役社長　田畑彰久は、代表取締役会長　田畑日出男の長男であります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

草　野　泰　道

1947年１月26日生

1969年４月

草野産業株式会社入社

1977年６月

同社取締役

1980年６月

同社常務取締役

1983年６月

同社取締役副社長

1985年６月

同社代表取締役社長

1993年６月

草野倉庫株式会社代表取締役社長

1997年６月

草野不動産株式会社代表取締役社長(現任)

2005年４月

一般社団法人日本鋳造協会理事

2017年６月

草野産業株式会社代表取締役会長

2020年４月

一般社団法人日本鋳造協会監事
(現任)

2023年６月

草野倉庫株式会社代表取締役会長
(現任)

2025年６月

草野産業株式会社相談役(現任)

(注)

―

（注）　就任の時より退任者の任期満了の時まで。

２．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

田 畑 日出男

1940年４月10日生

1968年４月

トウジョウ・ウエザー産業株式
会社入社

1968年９月

新会社設立に伴い当社入社

1973年10月

取締役

1978年５月

常務取締役

1985年６月

代表取締役専務取締役

1987年６月

代表取締役副社長

1989年６月

代表取締役社長

2003年３月

代表取締役会長

2009年３月

代表取締役会長(兼)社長、
内部統制本部長

2011年３月

代表取締役会長、内部統制本部長

2013年３月

代表取締役会長(現任)

2020年５月

一般財団法人いであ環境・文化
財団（現公益財団法人いであ環境
・文化財団）代表理事(現任)

(注)３

307

代表取締役社長
社長執行役員
経営企画本部長

田　畑　彰　久

1970年８月21日生

1996年４月

当社入社

2009年４月

内部統制本部経営情報室長

2010年４月

内部統制本部内部統制担当部長

2011年３月

執行役員経営企画室長

2012年３月

執行役員経営企画本部長(兼)
経営企画本部経営情報部長

2013年３月

取締役経営企画本部長

2016年３月

常務取締役経営企画本部長

2017年３月

取締役副社長経営企画本部長
海外事業担当

2019年３月

代表取締役社長、経営企画本部長

2022年３月

代表取締役社長、経営企画本部長(兼)イノベーション戦略本部長(現任)

(注)３

117

代表取締役副社長
 建設コンサルタント
事業担当
情報システム事業担当

安 田 実

1956年11月14日生

1981年４月

建設省(現国土交通省)入省

2011年10月

国土交通省中国地方整備局副局長

2012年10月

当社入社

2013年３月

執行役員戦略担当

2014年３月

常務執行役員戦略担当

2015年３月

常務取締役建設コンサルタント
事業担当

2018年３月

専務取締役社会基盤本部長

2019年３月

取締役副社長技術部門担当

2023年３月

代表取締役副社長

2025年３月

代表取締役副社長
建設コンサルタント事業担当、
情報システム事業担当(現任)

(注)３

5

取締役副社長
環境創造研究所長

森 下 哲

1962年３月３日生

1986年４月

環境庁(現環境省)入庁

2014年７月

環境省環境保健部環境安全課長

2016年６月

同省大臣官房審議官

2017年７月

同省地球環境局長

2019年７月

同省地球環境審議官

2020年６月

同省退職

2020年11月

当社入社環境創造研究所長

2021年３月

取締役副社長環境測定事業担当、
環境創造研究所長

2024年３月

取締役副社長、環境創造研究所長
(現任)

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
常務執行役員
営業本部長
環境技術事業担当
 管理部門担当

島　田　克　也

1965年５月29日生

1988年４月

当社入社

2010年４月

国土環境研究所環境技術部長

2013年４月

国土環境研究所副所長(兼)
管理部長

2015年３月

執行役員国土環境研究所長代理

2018年３月

常務執行役員国土環境研究所長

2019年３月

取締役常務執行役員国土環境研究
所長

2020年３月

取締役常務執行役員環境技術事業
本部長(兼)国土環境研究所長

2021年３月

常務取締役常務執行役員営業
本部長、環境技術事業担当

2024年３月

常務取締役常務執行役員
営業本部長、環境技術事業担当、
管理部門担当(現任)

(注)３

0

取締役
常務

２ 【沿革】

1968年９月

株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センターを東京都千代田区二番町に設立し、同時に気象予報業務を登録

1969年12月

商号を新日本気象海洋株式会社に変更し、本格的に環境調査業務を開始

1970年５月

東京都千代田区飯田橋に本社を移転

1971年１月

水質分析業務を開始

1971年12月

大阪府堺市（現　堺市堺区）に大阪支店を開設

1972年４月

測量業者の登録

1972年12月

東京都目黒区に第一技術研究所を竣工

1975年３月

東京都渋谷区に本社を移転し、環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始

1976年５月

計量証明事業の登録

1977年８月

建設コンサルタント業者の登録

1979年４月

東京都世田谷区玉川に本社を竣工

1980年１月

子会社新日本環境調査株式会社（現　連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始

1985年３月

大阪市西区に大阪支店を竣工

1985年４月

不動産の賃貸業務を開始

1985年11月

日本証券業協会東京地区協会に店頭登録

1989年３月

本社隣接地に新館を新築竣工

1992年５月

静岡県志太郡大井川町（現　静岡県焼津市）に環境創造研究所を竣工

1993年９月

子会社環境生物株式会社を設立し、環境生物業務を開始

 〃

子会社沖縄環境調査株式会社（現　連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始

1995年３月

横浜市都筑区に環境情報研究所（現　国土環境研究所）を竣工

1996年12月

名古屋市港区に名古屋支店を竣工

1998年８月

子会社イーアイエス・ジャパン株式会社を設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始

2000年６月

東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工

2001年１月

商号を国土環境株式会社に変更

2003年８月

新日本環境調査株式会社（存続会社）と環境生物株式会社が合併

2004年６月

株式会社ベーシックエンジニアリングを子会社化し、情報システムに係るコンサルタント及びシステム構築事業を開始（2013年10月　清算結了）

2004年10月

福岡市東区に九州支店を竣工

2006年６月
 〃

日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出
商号をいであ株式会社に変更

2007年４月

子会社東和環境科学株式会社（現　連結子会社）を設立し、西日本を中心とした環境コンサルタント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始

2008年３月

株式会社ベーシックエンジニアリングの情報システム開発事業及び地球観測事業について、事業の全部を譲受ける

2008年４月

大阪市住之江区に大阪支社新社屋を竣工

2008年12月

中持依迪亜（北京）環境研究所有限公司（現　持分法適用会社中持衣迪亜（北京）環境検測分析株式有限公司）の設立に資本参加（現　持株比率28.9％「間接所有」）、中国での環境分析業務を展開

2010年４月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2010年10月

株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2012年11月

子会社以天安（北京）科技有限公司（現　連結子会社）を設立（現　持株比率99.4％）、中国での環境分析業務を強化

2013年７月

株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2014年12月

株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更

2016年１月

株式会社Ｉｄｅｓ（現　連結子会社）を子会社化し、海外事業分野を強化

2017年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける

2019年12月

株式会社クレアテック（現　連結子会社）を子会社化し、土木建築に関する建設コンサルタント業務を強化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行