SIGMAXYZ HoldingsSIGMAXYZ Holdings Inc.6088東証プライムサービス業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
SIGMAXYZ Holdings brought in ¥23.8B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥25 is left as operating profit.
Revenue changed -9.4% from the prior year, operating profit +7.6%.
Notable figures
FY2026, buybacks were 1.5× dividends
FY2026, operating income keeps 25 per ¥100 of revenue
FY2026, cash is 30% of total assets
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-23)
For every ¥100 SIGMAXYZ Holdings sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +9.6% · Revenue (consolidated) -9.4%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 560 | 595 | 665 | 730 | 800 |
| Average salary (parent company) | ¥10.9M | ¥10M | ¥11.3M | ¥12.1M | ¥10.3M |
| Average age (parent company) | 44.7 years | 45.1 years | 45.9 years | 45.4 years | 45.4 years |
| Average tenure (parent company) | 7.7 years | 8.2 years | 9.2 years | 8.9 years | 8.8 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| SIGMAXYZ Holdings Inc. | 2026 | ¥23.8B | 25.4% | 16.7% | 83.6% |
| IDEA Consultants.Inc. | 2025 | ¥24.6B | 12.9% | 9.7% | 81.2% |
| Management Solutions Co.,Ltd | 2025 | ¥23.1B | 11.9% | 7.8% | 67.7% |
| S-Pool,Inc. | 2025 | ¥26B | 9.3% | 5.5% | 24.5% |
| Northsand, Inc. | 2026 | ¥26.2B | 21.2% | 15.5% | 75.3% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
SIGMAXYZ Holdings, founded in 2019, is a company in Consulting listed on TSE Prime. It has 800 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-23 · Document S100YG2R
３【事業の内容】 当社グループのサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。 ■幅広い分野のプロフェッショナルが、企業の「３つの変革」を支援 当社は「Create a Beautiful Tomorrow Together」というパーパス、「企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する」というミッションのもと、企業のトランスフォーメーションの促進と美しい未来社会づくりを使命として事業を推進しております。また、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーション「３つの変革」を次のように定義し、その実現を目指しています。 ■事業体制 当連結会計年度、様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出に取り組みました。コンサルティングサービスにおいては、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーションとして、生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォーメーション」を掲げ、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創を推進しました。 ■シェルパとして、コラボレーションで成果実現 当社は顧客にとっての「シェルパ」であることを目指しています。エベレストの登山家にとってシェルパとは、登頂という成果、時にはリスクも共有しながら下山までを共に行動する存在です。これを企業の価値創造においても同様と考え、経営者が抱える大きな経営課題を解決するための事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、事業運営基盤の設計・構築・導入までを共に行い、互いの能力・強みを活かしたコラボレーションにより成果を実現します。また、顧客企業の経営課題解決レベル及びスピードの向上を目的とし、多様なスキルのプロフェッショナルが１つのチームを形成してプロジェクトを実施しています。 ■アグリゲーションでエコシステムを構築し、価値を最大化 成果を出すために必要な能力は、企業、個人に関わらず社内外から集めて組み合わせ、最適なプロジェクトチームを柔軟かつスピーディに組成します。当社グループは、ビジネスモデル実現に向けて変革シナリオを策定すると共に、自社、ビジネスパートナー、顧客企業や投資先を含む、社内外に広がるネットワークを活用して、強力なリーダーシップでコンサルティングサービスを実行すると共に、更なるネットワーク拡大のためのアライアンス・ネットワーク活動を行いエコシステムを構築します。 また産業全体の変革シナリオを描き、企業間連携などを通じたイノベーションの創発や社会課題の解決を目指し、ビジネスコミュニティの運営も行っています。 当連結会計年度における当社グループの主なスキル領域を整理すると以下のとおりです。顧客企業の取り組むテーマに応じて、各スキルのプロフェッショナルを組み合わせ、プロジェクトを組成して実行しました。 ■クライアントシェルパ（リレーションを深耕し価値を共創する） ■インダストリートランスフォーメーションシェルパ（業界に特化した業務やソリューションの知見を組み合わせ、変革を推進する） ■プログラムマネジメントシェルパ（計画力と実行力で企業の変革を実現する） ■エンタープライズトランスフォーメーションシェルパ（SaaS等の次世代プラットフォームで企業の変革を推進する） ■ビジネスデベロップメントシェルパ（未来に向けての取り組み／新規事業開発を支援する） ■アドバンストテクノロジーシェルパ（生成AI等の最先端技術をビジネスへ応用する） ■コンタクトセンターイノベーション（AIを活用してコンタクトセンターの業務・システム刷新を推進する） ■アクセラレーションシェルパ（コンサルタントの成長を加速し、事業に必要な能力増強を実現する） 当社は特定上場会社等です。特定会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [事業系統図] 当社の事業の系統図は次のとおりであります。 （注）※連結子会社
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当連結会計年度、当社グループでは、企業理念を示す「パーパス」・「ビジョン」・「ミッション」・「バリュー」を下記のように定め、これを経営の方針として事業活動を推進いたしました。 - パーパス 『Create a Beautiful Tomorrow Together』 『信頼』『互酬性の規範』『絆』を軸とする 社会関係資本の考え方とそれが広く浸透していくことの大切さが、 世界の国々において見直されています。 そして、この社会関係資本こそ、 日本が培ってきたアイデンティティーそのものであり、 社会としての美しさだと思うのです。 私たちが目指すのは、 そんな美しい社会づくりに 貢献すること。 世代やパーソナリティーを超えて お互いに尊重し合い、 誰もが快適に暮らし、活躍し、 希望を持って生きることができる社会。 シグマクシス・グループは、 クライアントやパートナーをはじめ、 さまざまな人や組織と力を合わせ、 シェルパとして新しい価値を 生み出していく。 まずは、明日を美しくすることから、 一歩一歩。 - ビジョン 『LOVED by EVERYONE』 仲間と出会える。 チャンスがひろがる。 チャレンジできる。 成長できる。 社会に貢献できる。 人生が豊かになる。 - ミッション 『企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する。』 - バリュー ヒューマン・バリュー 『オープン&トラスト』 まず自分をオープンにすること。そして相手を信頼すること。 『真摯』 何事にもひたむきであること。 『ホスピタリティ』 相手の心をおもんばかり、行動すること。 『美意識』 美しい自分であるように努力すること。 『異質の尊重』 多様な価値観を知り、理解し、尊重すること。 『仲間』 仲間を思いやり、助け合うこと。 ビジネス・バリュー 『思いの共有』 相手の真意を理解し、自らの真意を伝える。 『コラボレーション』 立場の違いを超えて目標を共有し、高い価値を創造する。 『アグリゲーション』 ヒト、モノ、コトを自在に組み合わせ新しい価値を生み出す。 『シェルパ』 共に行動し、最後までやりきる。 『アジリティ＆スピード』 変化を迅速に察知し、即応する。 『知的闘争』 妥協することなく、圧倒的な品質を追求する。 (2）経営戦略等 ・株式会社シグマクシス（コンサルティング事業） シグマクシスは、企業の「３つの変革」実現を目指し、多様な能力を組み合わせたコンサルティング・ サービスを提供しています。企業間連携やジョイントベンチャー設立のシナリオを描き、お客様やパートナーと共に新たな価値創造に取り組んでいます。また、産業や社会の未来像を構想し、企業・産業横断型の新たな事業づくりや、企業間でのビジネス機能の共有化にも取り組みます。 (3）経営環境 現在、日本は経済成長の鈍化や少子高齢化に代表される数々の社会問題に直面し、世界における競争力を急速に失っています。このような状況を打開するためには、日本企業の価値創造力を復活させることが急務であり、当社グループが提唱する「３つの変革」、①生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、②新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、③経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォーメーション」を加速させる必要があると考えています。また、生成AIに代表される先端テクノロジーを使いこなし、生産性を向上しながら、人間が持つ能力で明日を切り拓いていくことも取り組みも重要です。 このような環境下、当社グループは、テクノロジーを徹底的に活用するとともに、「人財」が持つ価値を最大限に引き出し、お客様とともに価値を共創する企業へと、さらに進化してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの中長期の成長イメージ「2030年３月期『ありたい姿』」の実現に向け、事業を推進してまいります。 具体的には次の分野の取り組みを行い、価値共創プロセスを着実に実行し進化させてまいります。 ① クライアント企業の深耕力強化 - 既存リレーション深化 - 新規リレーション獲得 ② 事業モデルの進化 - 顧客ポートフォリオの再編 - オファリング開発への投資 - 人月・工数に依拠しない成功報酬型提案の推進 - 資本提携等の戦略的パートナーシップ強化 ③ 能力と生産性向上 - AI活用・投資 - 変化適応能力の進化（AI活用による社内変革推進専門組織を設置） - 生産性と提供価値の向上 また、豊富な資金をいかに活用するかを財務上の課題と捉えており、上記の①クライアント企業の深耕力強化‐新規リレーション獲得、②事業モデルの進化‐オファリング開発への投資、- 資本提携等の戦略的パートナーシップ強化、③能力と生産性向上‐AI活用・投資などの取り組みに投資を行ってまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高経常利益率、コンサルティング事業においてはコンサルタントの人数及びプロジェクト満足度を経営指標としております。プロジェクト満足度は顧客企業から継続して受注するために重要な指標と考えております。
３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）マクロ経済環境に関するリスク 当社グループの主要顧客は、各業界におけるリーディングカンパニーであり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。中東情勢の影響等により国内外の景気が後退し、これら主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。その際には、諸費用を抑制するなどの対策を取り、業績への影響の最小化を図ります。 (2）事業継続リスク 事業活動が国内だけに留まらず海外にも展開するグローバル化や情報ネットワークの進展等に伴い、大規模災害、感染症等の流行や大規模システム障害等、不測の事態が発生した場合に想定される被害規模は年々大きくなっており、企業としては更なる危機管理体制及び事業継続に対する取組みの強化が求められております。 このような状況において、当社グループは大規模災害、感染症等の流行や大規模システム障害等が発生した場合に備えて、危機管理体制の構築及びシステム基盤の強化を行い、事業活動が円滑に続けられるよう事業運営に関わるあらゆる分野でデジタルワークプレイス環境を構築・活用しております。 しかしながら、一企業ではコントロールすることが不可能な特別な事情や状況が発生した場合には、発生確率は極めて低いと判断しておりますが、事業継続が困難になる可能性があります。 (3）市場リスク 当社グループは、資金の運用として価格変動の影響を受ける債券等の資産を保有しております。運用の意思決定は社内規程に従って実施し、保有後もリスク管理に努めておりますが、各運用資産の価格が著しく下落し、その回復が見込めない場合には、減損処理による評価損を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）情報管理リスク 当社グループのサービス提供には顧客の機密情報や個人情報等を取得し、活用することが必要となる場合があります。このため、当社グループとしましては、機密保持契約を締結することにより、顧客及び関連する企業に対して守秘義務契約を負っております。 当社グループとしましては、当社グループ役職員に対して、守秘義務の遵守並びに機密情報及び個人情報等の情報管理の徹底を行っておりますが、何らかの理由により、これらの情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用低下及び損害賠償が発生する可能性があります。 (5）コンプライアンスリスク 当社グループは法令遵守体制を実効性のあるものとするため、コンプライアンス行動指針を定めると共に、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを選任し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの統括の下、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させております。現時点では特段のリスクは顕在化しておりません。 しかしながら、万が一、当社グループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの信用が低下し、売上高の減少等が発生する可能性があります。 (6）リーガルリスク 当社グループは、顧客やビジネスパートナーとの契約条件などの決定にあたり、社内規程に則り、過大な損害賠償等のリスクを負わないよう管理を行っております。 しかしながら、何らかの理由により、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、当社グループの信用低下及び損害賠償が発生する可能性があります。 (7）信用リスク 当社グループの主要顧客は、各業界におけるリーディングカンパニーであり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。そのため、基本的に債権回収が不調になる可能性は低くなっております。また、新規取引先と契約を締結する場合には、社内規程に則り、与信管理及び反社チェックを行い、取引を開始することとしております。このように当社グループとしましては、取引に関して慎重かつ精緻に管理を行っております。 しかしながら、顧客企業の業績悪化や倒産等、何らかの理由により債権回収が不調になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）風評リスク 当社グループは高品質のサービス提供、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。 しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流したり、あるいは何らかの事件事故等の発生により、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）システムに関するリスク 当社グループは、社内のシステム基盤を構築し、顧客に関する情報や、財務データや人事データ等、様々な情報を管理しております。そのため、日常業務においてはシステム基盤内の情報を利用することが必要不可欠であります。 しかしながら、当社グループの想定を上回る自然災害や事故、火災等が発生し、これらのシステム設備に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由により大規模なシステム障害が発生し、復旧までに時間を要する場合には、顧客に関するコンサルティングサービス及び社内における業務に遅延が発生し、当社グループの売上高の減少や、多大な復旧費用が発生する可能性があります。 (10）投資リスク 2025年５月に投資事業を停止し、2025年７月をもって株式会社シグマクシス・インベストメントを当社に吸収合併いたしました。合併後、承継する投資資産のリスク管理は当社にて実施しております。しかし、投資先企業の事業展開や業績によっては、投資の回収ができない可能性があります。 さらに、株式流動性の低下やロックアップ条項の存在等により売却自体が制限されることも考えられます。このような場合、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収できない可能性、売却損及び評価損が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）新しい技術の活用に伴うリスク 顧客企業のトランスフォーメーションを促進するため、AIなど新しい技術を活用したコンサルティングサービスを提供しております。 しかしながら、活用する技術には今後の更なる解明が待たれる分野の技術も含まれており、予期せぬ不具合が発生することで、コンサルティングサービスの提供が滞ることや、顧客企業に損害を与える可能性があり、当社グループに売上高の減少や、損害賠償の発生などの影響を及ぼす可能性があります。 これらの新しい技術に精通した人財の獲得・能力開発によって、当リスクの顕在化の低減を図ると共に、過大な損害賠償を負う事のないよう顧客企業との契約条件を定めることにより、当リスクが顕在化した場合の影響の最小化を図っております。 (12）コンサルタントの確保に関するリスク コンサルティングサービスは、個々のコンサルタントが保有する高度な知識と専門性が、顧客に対して高付加価値のサービスを提供するための源泉であります。そのため、当社グループは高度な知識と専門性を備えた優秀な人財を採用・能力開発し、また相応の職位や給与体系を整備することで、人的リソースの基盤構築に取組んでおります。 しかしながら、当社グループの求める基準を満たす優秀な人財の採用及び能力開発が当社グループの計画したとおりに進まなかった場合や、転職等により優秀な人財が流出することで十分な人財を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に人財投資コストが増加する可能性があります。 (13）外注に関するリスク 外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、コンサルティング業務の一部を外部委託しております。 品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行うなど優良な委託先の安定的な確保に努めております。 しかしながら、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。 男性7名 女性3名 （役員のうち女性の比率30.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 太田 寛 1969年10月20日生 1993年４月 日本航空株式会社入社 1998年10月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社入社 2006年１月 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社パートナー 2009年４月 当社パートナー 2015年４月 当社マネージングディレクター 2019年４月 当社常務執行役員 2021年10月 当社執行役員 2021年10月 株式会社シグマクシス代表取締役共同代表 2022年６月 当社取締役 2023年６月 当社代表取締役社長（現任） 2023年６月 株式会社シグマクシス代表取締役社長（現任） 注３ 571,000 代表取締役 田端 信也 1963年３月５日生 1985年４月 石川島播磨重工業株式会社入社 1989年９月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2004年２月 同社グローバルビジネスサービス事業計画管理担当 2006年７月 同社グローバルビジネスサービス事業計画管理担当兼IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社執行役員CFO 2006年10月 日本アイ・ビー・エム株式会社グローバルファイナンシング事業管理担当 2008年９月 当社CFO兼経営企画部ダイレクター 2013年９月 当社取締役CFO 2019年６月 当社常務取締役CFO 2023年６月 当社代表取締役CFO 2026年４月 当社代表取締役（現任） 注３ 270,200 取締役 柴沼 俊一 1973年３月27日生 1995年４月 日本銀行入行 (経済産業省出向） 2004年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポ レイテッド・ジャパン入社 2006年９月 かざか証券株式会社執行役員 2010年８月 当社パートナー 2015年４月 当社マネージングディレクター 2016年９月 株式会社SXキャピタル取締役（現任） 2019年４月 当社常務執行役員 2021年４月 株式会社シグマクシス・インベストメント 代表取締役社長 2021年10月 当社執行役員 2022年６月 当社取締役 2023年６月 当社代表取締役副社長 2025年４月 株式会社シグマクシス取締役副社長執行役員 2025年６月 当社取締役（現任） 2026年４月 株式会社シグマクシス執行役員マネージングディ レクター（現任） 注３ 315,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 コミュニケーション＆ケーパビリティ管掌 内山 その 1969年10月26日生 1993年４月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社入社 2002年４月 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社広報室長 2005年４月 日本テレコム株式会社広報宣伝部長 2007年４月 株式会社RHJインターナショナル・ジャパン広報マネージャー 2008年５月 同社広報マネージャー兼当社コミュニケーション部ディレクター 2017年４月 当社コミュニケーション部ディレクター兼ナレッジマネジメント部ディレクター 2020年４月 当社コミュニケーション＆ケーパビリティ部門ディレクター 2021年６月 当社取締役コミュニケーション＆ケーパビリティ部門ディレクター 2023年４月 当社取締役コミュニケーション＆ケーパビリティ管掌（現任） 注３ 234,400 取締役 江口 真理子 （注１） 1966年３月13日生 1988年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行 1999年４月 日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現 シティグループ証券株式会社）入社 投資銀行本部ヴァイス・プレジデント 2006年８月 UBS証券株式会社入社 投資銀行本部ディレクター 2008年５月 UBSグループ広報部門（コーポレート・コミュニケーションズ＆ブランディング）ディレクター 2019年５月 ラサール不動産投資顧問株式会社アジア太平洋地域広報部門統括責任者 2020年２月 アフラック生命保険株式会社執行役員広報部・社会公共活動推進室管掌 2021年11月 東京大学総長室未来社会協創推進本部アドバイザリーボード委員（現任） 2024年１月 アフラック生命保険株式会社顧問 2025年６月 当社取締役（現任） 2025年６月 株式会社ツムラ社外取締役（現任） 注３ 1,100 取締役 山口 浩明 （注１） 1967年６月７日生 1990年４月 株式会社インテック入社 2010年４月 同社公益事業推進室長 2012年４月 同社公益営業部長 2017年10月 同社公益営業部長 兼 ヘルスケア営業部長 2018年４月 同社首都圏社会基盤本部長兼ヘルスケア営業部長 2018年10月 同社首都圏社会基盤本部長 2019年４月 同社執行役員社会基盤事業本部長 2022年６月 当社取締役（現任） 2023年４月 株式会社インテック常務執行役員社会基盤事業本部長 2025年６月 富山エフエム株式会社社外取締役（現任） 2026年４月 株式会社インテック常務執行役員広域ＩＴ第1事業本部副事業本部長社会基盤事業部長（現任） 注３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 吉田 真貴子 （注１） 1960年９月13日生 1984年４月 郵政省入省 2001年７月 総務省総合通信基盤局電気通信利用環境整備推進室長 2004年２月 世田谷区助役 2007年７月 総務省総合通信基盤局国際部国際政策課長 2010年７月 同省大臣官房会計課長 2013年６月 経済産業省大臣官房審議官（ＩＴ戦略担当） 2013年11月 内閣官房内閣総理大臣秘書官 2015年７月 総務省情報通信国際戦略局長 2016年６月 同省官房長 2017年７月 同省情報流通行政局長 2019年７月 同省総務審議官 2020年９月 内閣官房内閣広報官 2022年６月 一般財団法人全国地域情報化推進協会理事長 2022年６月 東海東京証券株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 昭和女子大学客員教授（現任） 2022年９月 早稲田大学理工学術院上席客員研究員兼非常勤講師（現任） 2023年６月 当社取締役（現任） 2024年６月 一般財団法人全国地域情報化推進協会顧問（現任） 2025年４月 政策研究大学院大学経営協議会委員（現任） 2026年６月 スカパーJSAT株式会社社外取締役（現任） 注３ 1,100 取締役 (監査等委員) 中原 広 （注２） 1958年７月24日生 1981年４月 大蔵省入省 2002年７月 金融庁監督局参事官 2004年７月 財務省理財局計画官 2005年７月 大臣官房政策金融課長 2009年７月 主計局次長 2013年６月 会計センター所長兼財務総合政策研究所長 2014年７月 理財局長 2015年７月 国税庁長官（2016年６月退任） 2017年６月 当社取締役（2022年６月退任） 2017年10月 信金中央金庫専務理事 2022年６月 信金中央金庫代表理事副理事長（2024年６月退任） 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（常勤）（現任） 2024年６月 株式会社ミロク情報サービス社外監査役（現任） 注４ 1,100 取締役 （監査等委員） 網谷 充弘 （注２） 1956年６月２日生 1985年４月 弁護士登録 外立法律事務所入所 1989年11月 脇田法律事務所入所 1990年３月 島田・瀬野・網谷法律事務所(現 一橋綜合法律事務所)弁護士（現任） 2006年６月 スタンレー電気株式会社社外監査役（現任） 2013年５月 株式会社ハブ社外監査役 2018年６月 当社取締役 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 株式会社ケーユーホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任） 注４ 1,100 取締役 (監査等委員) 小見山 満 （注２） 1954年７月28日生 1977年８月 ピート・マーウィック会計事務所(東京)入所 1979年３月 公認会計士登録 1983年９月 カリフォルニア州米国公認会計士登録 1984年11月 小見山公認会計士事務所開設 2007年１月 税理士法人麻布パートナーズ総括代表社員（現任） 2010年７月 日本公認会計士協会副会長 2015年６月 日東工器株式会社社外取締役（現任） 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 注４ 1,100 計 1,396,100 （注）１．取締役(監査等委員である取締役を除く)の江口真理子、山口浩明及び吉田真貴子は社外取締役であります。 ２．取締役の中原広、網谷充弘及び小見山満は監査等委員である社外取締役であります。 ３．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査等委員である取締役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 長田 旬平 1980年12月25日 2006年４月 最高裁判所司法研修所 2007年９月 第一東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所入所 2010年３月 海事補佐人登録 2016年１月 同所パートナー（現任） 2023年４月 早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師（国際運送法） 2025年１月 神原汽船株式会社社外取締役（現任） － （ご参考）当社では執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。 氏名 役職名 担当業務等 川澤 琢也 執行役員CFO プランニング&ビジネスサポート管掌 株式会社シグマクシス 取締役 柴田 憲一 執行役員 コーポレートデベロップメント ロ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。 尚、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性6名 女性3名 （役員のうち女性の比率33.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 太田 寛 1969年10月20日生 1993年４月 日本航空株式会社入社 1998年10月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社入社 2006年１月 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社パートナー 2009年４月 当社パートナー 2015年４月 当社マネージングディレクター 2019年４月 当社常務執行役員 2021年10月 当社執行役員 2021年10月 株式会社シグマクシス代表取締役共同代表 2022年６月 当社取締役 2023年６月 当社代表取締役社長（現任） 2023年６月 株式会社シグマクシス代表取締役社長（現任） 注３ 571,000 取締役CFO 執行役員プランニング＆ビジネスサポート管掌 川澤 琢也 1965年11月８日生 1988年４月 三菱商事株式会社入社 1996年４月 株式会社シリウス(出向)ソフトウェア事業部長 1997年３月 米国三菱商事会社パロアルト支店(現シリコンバレー支店)コンピューターネットワーク本部ディビジョンマネージャー 2002年11月 株式会社アイ・ティ・フロンティア(出向)ソリューション企画本部長 2004年７月 三菱商事株式会社関西支社事業開発部新規事業チームリーダー 2006年10月 同社ネットワークサービス事業ユニット統括マネージャー 2009年６月 当社(出向)経営企画部長 2011年５月 三菱商事株式会社コンサルティング・SI事業ユニット統括マネージャー 2012年４月 株式会社アイ・ティ・フロンティア(出向)上席執行役員経営企画本部長 2013年４月 三菱商事株式会社コンサルティング事業部長 2013年４月 当社取締役（2013年９月退任） 2014年４月 三菱商事株式会社デジタルビジネス開発部長 2017年４月 同社AI/IoT推進会議事務局部長 2019年３月 北米三菱商事会社/米国三菱商事会社ロスアンゼルス支店長 2021年４月 MICビジネス・ソリューションズ(出向)プレジデントCEO 2024年７月 当社執行役員 2025年１月 CTCファーストコンタクト株式会社社外取締役（現任） 2025年４月 当社執行役員プランニング＆ビジネスサポート管掌 2025年４月 株式会社シグマクシス取締役（現任） 2026年４月 当社執行役員CFOプランニング＆ビジネスサポート管掌 2026年６月 当社取締役CFO執行役員プランニング＆ビジネスサポート管掌（現任） 注３ 6,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 コミュニケーション＆ケーパビリティ管掌 内山 その 1969年10月26日生 1993年４月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社入社 2002年４月 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社広報室長 2005年４月 日本テレコム株式会社広報宣伝部長 2007年４月 株式会社RHJインターナショナル・ジャパン広報マネージャー 2008年５月 同社広報マネージャー兼当社コミュニケーション部ディレクター 2017年４月 当社コミュニケーション部ディレクター兼ナレッジマネジメント部ディレクター 2020年４月 当社コミュニケーション＆ケーパビリティ部門ディレクター 2021年６月 当社取締役コミュニケーション＆ケーパビリティ部門ディレクター 2023年４月 当社取締役コミュニケーション＆ケーパビリティ管掌（現任） 注３ 234,400 取締役 江口 真理子 （注１） 1966年３月13日生 1988年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行 1999年４月 日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現 シティグループ証券株式会社）入社 投資銀行本部ヴァイス・プレジデント 2006年８月 UBS証券株式会社入社 投資銀行本部ディレクター 2008年５月 UBSグループ広報部門（コーポレート・コミュニケーションズ＆ブランディング）ディレクター 2019年５月 ラサール不動産投資顧問株式会社アジア太平洋地域広報部門統括責任者 2020年２月 アフラック生命保険株式会社執行役員広報部・社会公共活動推進室管掌 2021年11月 東京大学総長室未来社会協創推進本部アドバイザリーボード委員（現任） 2024年１月 アフラック生命保険株式会社顧問 2025年６月 当社取締役（現任） 2025年６月 株式会社ツムラ社外取締役（現任） 注３ 1,100 取締役 山口 浩明 （注１） 1967年６月７日生 1990年４月 株式会社インテッ
２【沿革】 年月 概要 2008年５月 三菱商事グループのITサービス及びコンサルティングサービス事業の強化を目的として、東京都港区赤坂に三菱商事株式会社及びRHJ International SAによる合弁で設立 2008年９月 本社を東京都港区虎ノ門に移転 2013年９月 ITコンサルティングサービスにおける連携強化を目的として、株式会社インターネットイニシアティブが資本参加 ITサービスにおける連携強化を目的として、株式会社インテックが資本参加 2013年12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場 2014年10月 株式会社SXA（旧社名：T-Modelインベストメント株式会社）株式を取得し連結子会社化 2016年９月 株式会社SXキャピタルと資本・業務提携開始 2017年11月 東京証券取引所本則市場第一部へ市場変更 2018年７月 企業理念を刷新 2019年２月 株式会社SXF設立 2019年４月 執行役員制度を導入 2021年４月 株式会社シグマクシス・インベストメント設立 伊藤忠商事株式会社と提携契約を締結 2021年６月 株式会社シグマクシス・インベストメントへ投資事業を承継 2021年10月 持株会社体制へ移行「株式会社シグマクシス・ホールディングス」へ商号変更 株式会社シグマクシス設立、コンサルティング事業を承継 2022年１月 「B Corporation認証」を取得 2022年４月 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年１月 株式会社SXAが連結対象から除外 2024年12月 株式会社SXD設立 2025年４月 株式会社SXFが連結対象から除外 2025年５月 投資事業の停止 2025年７月 株式会社シグマクシス・インベストメントを吸収合併 2025年10月 株式会社SXDが連結対象から除外
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