How does Emergency Assistance Japan make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社支店、連結子会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行っております。医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業はセグメント情報の区分と同一です。

当社グループが行っているアシスタンスサービスは主に国境をまたいだ環境におられるユーザーに対するサービスで、医療問題を解決するサービス（医療アシスタンスサービス）と生活をより楽しむためにサポートするサービス（コンシェルジュサービス、当社グループのセグメントではライフアシスタンス事業）の両サイドをご提供しています。

　[事業系統図]

当社の主な事業内容を系統図によって示すと、以下のとおりです。

※ 当社及び海外センターがユーザーに対し直接アシスタンスサービスを提供することが基本となります。海外サービス提供者（海外プロバイダー）を使用する案件に限り、海外サービス提供者に対する当社グループからの業務の指示・コントロール、及び実費・委託料の支払いが発生します。

※ 医療アシスタンスサービスの提供主体（当社又は海外センター）は、電話発信があった地域・時間などにより変わります。

※ 海外センターのうち、イギリスセンターは2014年から当社の事業所となっております。

※ 後述する(2)自社展開のアシスタンスサービスの提供のうち、④ 救急救命アシスタンスサービス及び⑥官公庁事業に関する医療支援サービスはこの図には含まれておりません。

　当社グループの事業内容は次のとおりです。

[医療アシスタンス事業]

　医療アシスタンス事業は（1）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供（損害保険会社からの受託による医療アシスタンスサービス）と（2）自社展開のアシスタンスサービスの提供（企業・大学・官公庁等との直接契約に基づく医療アシスタンスサービス）に分かれます。

（主な関係会社）

当社

Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.

Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.

北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司

Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.

EAJ Assistance Services Canada, Inc.

（１）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供

　損害保険会社のサービス規約に従い、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを損害保険会社から受託しております。当事業においては、損害保険会社より、年間契約料収入と対応件数に応じた収入を得ております。

　当社グループでは、電話発信の時間・地域ごとに当社ないし６つの海外センターにて電話受付及びサービス提供を行っており、東京本社（当社）においては、受電対応に加え、重症者への対応や入院・搬送（帰国を含む）といった高度なコーディネート業務を専門部署が損害保険会社と連携を密にとりながら24時間体制で行っております。

　海外旅行保険の付帯としてのサービス提供における、標準的なサービス提供の流れを図示すると、以下のとおりとなります。

（２）自社展開のアシスタンスサービスの提供

　自社展開のアシスタンスサービスとして、以下のものがあります。

①法人向け医療アシスタンスサービス

　海外展開している法人や官公庁との直接契約で、海外駐在者、海外渡航者に対して医療支援を含めた危機管理と危機対応に関するサービスを提供しています。具体的には現地の医療状況の調査や予防接種、健康診断の手配、病気の際の受診手配等の様々な医療サービスのコーディネートや旅行保険が効かない際の支援、危機管理情報の提供などを行います。企業が海外にいる自社の社員及び家族に提供すべきサービスを企業担当者と連携をとりながら実施することで、海外での企業の安全配慮義務や従業員満足度向上政策を支援します。

　当サービスは契約企業より年間契約料収入及び対応件数に応じた収入を得ています。

　なお、当サービスは、海外旅行保険の付帯としてのサービスとは異なり、保険適用に関係なくアシスタンスサービスを提供するサービスであります。

②留学生危機管理サービス

　海外留学する学生の危機管理として、医療支援をはじめ、学生と連絡が取れない場合や行方不明時の捜索、海外生活における身近な問題の解決支援など、広く留学生活を支援するサービスです。契約大学より年間契約料収入と、留学生数、対応件数に応じた収入を得ています。

③セキュリティ・アシスタンスサービス

　経済のグローバル化に伴い、日本企業の海外進出が増加する中、海外在勤者及び渡航者が現地で遭遇するセキュリティ・リスクが多様化・複合化・巨大化しており、専門家による危機管理体制の構築が求められております。

　当社グループは2013年９月からセキュリティ・アシスタンス商品を開発・販売を始め、現在では世界展開しているリスクマネジメント専門の会社と提携し、世界中でセキュリティ・アシスタンスサービスを提供しております。

海外医療アシスタンスを通じて培われた当社の危機対応能力と提携各社のセキュリティ・リスク・マネージメント能力を融合し、医療アシスタンスとセキュリティ・アシスタンスを合わせて企業のトータルリスク管理を実施します。

　具体的には、契約企業は当社本社アラーム・センター内に設置する24時間365日稼働のセキュリティ回線にアクセスし、サービス提供対象国におけるセキュリティ関連事案に関して、より詳しい情報やアドバイスを現地事情に精通するセキュリティ・プロフェッショナルから受けることができます。

　また、契約企業の担当者にサービス提供対象国で発生するセキュリティ関連事件（内戦、革命、クーデター、政変、暴動、テロ、重大犯罪、重大事故等）の内容及び対応のためのアドバイスを簡潔かつ迅速に日本語でEメール配信します。

　また、オプションで現地の治安状況が悪化した際の最寄りの安全適地への緊急国外避難を支援するサービスも提供いたします。

　当該サービスは契約先からの年間契約料収入を得ています。

④救急救命アシスタンスサービス

国内外の要医療サービス地に健康危機管理、救助・救急のサービスを提供するとともに、エマージェンシ―教育などのサービスを提供します。

　また、救急救命士や看護師が現地プラント、僻地サイトに常駐して現地医療体制を構築し、緊急時の救急対応に加え、日常の健康見守りを実施して傷病の発生を未然に防止するプロジェクト型の救急救命アシスタンスサービスをこれまで官公庁事業で提供してきましたが、これを「ＥＡＪプロジェクトアシスト」としてパッケージ化し、民間企業に向けて提供しております。当該サービスは契約先企業からの契約料収入を得ています。

⑤国際医療事業（医療ツーリズム）

　政府が日本の医療の国際展開を強く推進する中、当社グループはインバウンド事業（外国人患者の受入サポート等）に取り組み、日本の医療の国際展開をサポートしております。

　インバウンド事業については、当社グループは外国人患者と日本の医療機関とのマッチング、医療ビザの手配、医療通訳派遣等、国内医療機関で治療等を受ける外国人に対する一連のコーディネートサービスを自社で展開しております。当社は医療滞在ビザの身元保証機関の登録第１号企業であり、日本がインバウンド事業に力を入れ始めた初期からサービス提供を実施しており、また、これまでの外国人患者の受入体制・実績が評価されて、2015年９月４日に一般社団法人Medical Excellence JAPANより、国内初の「医療渡航支援企業（※１）」として認証されました。

　当該事業は患者からのサービス料収入を得ています。

 ※１「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サー

 ビスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が

 ”お墨付き”を与える制度です。

⑥官公庁事業に関する医療支援サービス

　日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあるなか、厚生労働省より外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業者」に選定され、全国の医療機関からの相談対応業務を実施いたしました。

　また、厚生労働省から「EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」を継続受託しました。当社は、我が国の災害対応力の向上に大きく貢献してまいります。

[ライフアシスタンス事業]
　ライフアシスタンス事業では、現在クレジットカード会社からカード会員に対するコンシェルジュサービス（レストランの予約やイベントチケット等の取得等）を受託しております。

　当該事業で提供しているコンシェルジュサービスとは、医療アシスタンスサービスが病気、怪我をはじめとした緊急事態に対応するサービスであることに対して、「より気持ちよく、より楽しい」海外での生活を楽しんでいただくためのお手伝いをするサービスです。
　当該事業は、クレジットカード会社からの年間契約料収入を主たる収入としています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略等

①会社の経営の基本方針

　当社グループのサービスは日本人の視点に立った、細やかな「ジャパンスタンダード」のアシスタンスです。グローバル化が進む今日、日本人のお客様のみならず世界のお客様へ一人一人の気持ちになって真に求められているサービスを提供していく必要があると考えております。

　社会経済活動が活性化する中で、お客様が世界のあらゆる場所で活躍される機会が増えるとともに、慣れない場所での自然災害や、テロなど予期しない出来事に遭われる可能性が高まります。また、先般の新型コロナウイルス感染症のような新たなパンデミックが起こる可能性も十分に考えられます。このような事態に迅速に対応するために、世界の隅々までサービスを提供できるオペレーション能力の向上とサービス体制を構築しつつ、アウトバウンドやインバウンドの医療アシスタンス体制や運用コストの見直しを行い、組織再編を進めるとともに、少数精鋭化の業務運営を目指します。

　また、厚生労働省の受託事業から得た経験やノウハウを生かし、新規事業の立ち上げと拡大に注力してまいります。

　遠隔診療やヘルスケア市場の拡大は続き、多くの企業が新規に参入してくるものと思われる中、当社におきましてもヘルスケア市場への取り組みをより一層強化し、収益の計上を目指します。データやデジタル技術を活用したDX化への取り組みについても、早急に進め、ビジネスモデルの変革を目指します。

②会社の経営戦略

 2026年度は、2025年６月に策定・公表いたしました『EAJ Next Vision中期経営計画2025-2027』の２年度目にあた

　ります。この中期経営計画の実現に向けた経営方針の実行方策を推進する３つの柱を積極展開してまいります。

 まず、一つ目の柱である「生成AIによる業務改革」につきましては、生成AI等の導入によるDX化を推進し業務の

　効率化、省力化を図り、少人数でもより多くの業務を受けることができる体制の整備が不可欠であることから、それ

　を実現するためのDX化の設備投資を積極的に行います。まずはライフアシスタンス事業セグメントでの導入を先行

　し、次のステップとして医療アシスタンス事業セグメントへの拡充を進めることを予定しております。

 また、更に昨今委託先から求められる高い精度の情報セキュリティ要件を満たすことが継続受託には必須となるこ

　とから、情報システム関連基本インフラ等に係る設備投資の資本投下を行う計画を進めており、高度なセキュリティ

　要件の具備という差別化を武器に新たな業務受注の拡大を図ります。

 次に二つ目の柱である「インバウンド事業の拡大」につきましては、まず医療ツーリズム事業において、当社の強

　みである高度医療・専門治療のコーディネート機能をさらに強化します。加えて、予防医療の観点から、健康志向の

　高い富裕層向けに未病段階でのヘルスケア、ウェルエイジング、アンチエイジングなどのウェルネスサービスを拡充

　し、医療と観光を融合した滞在型プログラムの開発を進めてまいります。

 また、訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業においては、インバウンド需要の継続的な拡大が見込まれ

　る中、2026年度より積極的な事業拡大フェーズへと舵を切ります。2024年度から取り組んでまいりました不採算・高

　リスク案件の整理による契約ポートフォリオの再構築およびオペレーション体制の刷新により、高収益かつ安全性の

　高いビジネスモデルへの転換を進めております。2026年度は、この盤石な基盤の上で既存顧客との関係強化を図りつ

　つ、新規の海外損害保険会社及びアシスタンス会社等の開拓を積極的に推進し、売上及び利益ともに持続的な成長を

　実現させてまいります。

 最後に三つ目の柱である「顧客基盤拡大の積極展開」につきましては、当社グループの主要事業である海外旅行保

　険付帯の医療アシスタンスサービスにおいて、出国日本人数や訪日外客数の増加傾向により、堅調な推移を見込んで

　おります。また、各損害保険会社との契約更新時における価格交渉を実施してまいります。

 法人向け医療アシスタンスサービスにおいては、新たなサービスの提供、顧客紹介マッチング提携企業からの紹介

　案件の契約獲得、インバウンド医療アシスタンスサービスの提案営業を推進します。

 留学生危機管理サービスにおいては、法人向け医療アシスタンスサービスとのアプリの統合による利便性を図り、

　新規顧客獲得と既存大学からの加入会員数の増加を目指すとともにOSSMAインバウンドアシスタンスサービスの提案

　営業を促進します。

 セキュリティ・アシスタンスサービスにおいては、コンサルティング案件の受注促進、医療アシスタンス案件から

　のクロスセル受注機会を活かして契約獲得につなげます。

 救急救命アシスタンスサービスにおいては、これまでの事業実績と当社ノウハウを整理し、新規プロジェクト・ア

　シスト契約受注に向けた提案営業を展開してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては利益の確保に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①経営環境

　当連結会計年度は、海外大手損害保険会社から海外旅行保険に付帯するアシスタンス業務を受託したこと、厚生労働省から受託しました「令和６年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業」及び「令和７年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」等の売上を計上したことより、前期比で売上高が増加しました。2026年度は、2025年６月に策定・公表いたしました『EAJ Next Vision中期経営計画2025-2027』の２年度目であり、戦略的投資と収益体質の抜本的強化による企業価値の最大化を加速する核心的フェーズにあたります。

②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社の最大の強みである24時間運用のオペレーション体制で培った豊富な経験値と高度な専門知識及びヒューマンタッチのサービスと、生成AI導入という新たなテクノロジーを融合させた「次世代型エマ―ジェンシーアシスタンス」の実現を目指します。

＜優先的に対処すべき課題＞

Ａ．中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現

 資本収益性を意識し、中長期的な企業価値向上に資する経営資源の適切な配分を行い、持続的成長を実現する

Ｂ．事業ポートフォリオの最適化

 既存事業の収益力を強化するため、採算性改善が見込めない事業の統合、縮小や撤退を含めた抜本的な見直し

 を進めるとともに、顧客ニーズに基づいた商品ラインアップを拡充する。

 これにより、収益構造の改善を実現し、資本効率と会社全体の収益性向上を図る

Ｃ．業務プロセスの抜本的改革～業務品質の向上による事業拡大

 会社全体で業務プロセスを見直し、AI導入等DX化を積極推進、業務効率・採算性と働きやすさを大幅に改善、

 レベルアップしたサービス品質で既存事業を拡大する

Ｄ．成長分野への戦略的資本投資

 EAJの強みを最大限に活かし、インバウンド事業をはじめとする成長が見込まれる事業領域や、新たなエマー

 ジェンシーアシスタンス分野への資本投資を行い、環境変化に強い成長ドライバーを育成することで、持続的

 成長を実現する収益体質の構築を目指す

<経営方針の実行方策>

Ａ．生成AIによる業務改革

　～AIイノベーションチームを社長室に設置し、生成AIツール導入による業務効率化とサービス品質向上を推進～

　・既存ビジネスの効率化・働き方改革

　・オペレーションサービス品質の均一化・安定化

　・AIによる新たな収益創出

Ｂ．インバウンド事業の拡大

　～インバウンド医療ツーリズムの拡大による収益の確保～

　・医療機関・医療者とのアライアンス構築・ネットワーク拡大

　・メディカル・ヘルスケアサービスのラインナップ拡充

　・コーディネート力の強化および集客チャネルの拡大

　・海外（特にアジア）におけるEAJ認知度向上

Ｃ．顧客基盤拡大の積極展開

　～潜在的ニーズの発掘および顧客基盤の拡大～

　・コーポレートアシスト（企業向け海外医療アシスタンスサービス）：プレミアムプラン検討・拡販

　・OSSMA(留学生危機管理サービス)：留学生の多い私学等積極取組

　・セキュリティアシスタンス（海外セキュリティ・リスク管理サービス）：セミナー、赴任前講習、訓練開催

　・プロジェクトアシスト（救急救命アシスタンスサービス）：進行中プロジェクトの二期工事取組

　・コンシェルジュサービス/ノンメディカル：クレジットカード業界の国際セキュリティ基準に準拠したセキュ

 リティ体制を構築することにより、他社との差別化を図り、さらなるビジネス基盤の拡大を目指す

　・官公庁事業：インバウンド事業の経験値を基にした外国人対応政策関連の新規企画・立案・政策提言まで含め

 た新規案件の受託

Ｄ．戦略的人的資本経営の推進

　～企業価値向上を実現する人材戦略の構築と、従業員エンゲージメントを高める人事制度改革の推進～

　・人事評価制度の仕組みの見直し

　・人材育成の施策

　・業績連動型報酬の導入

　なお、今後の当社グループの経営・事業環境及び業績動向をしっかりと見極めつつ、適宜計画の見直しと必要な施策を実施してまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるあらゆるリスクを未然に防止、軽減し経営基盤の安定化を図るとともに、万一これらのリスクが顕在化した場合に迅速かつ的確に対応するため、リスク管理基本規程を定め、全体的なリスク管理を推進する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する社内教育・啓蒙策の企画及び実施、経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行っております。

　また、法務及びコンプライアンスに係るリスク管理につきましては、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントの体制強化を推進しております。

　なお、以下の各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

（１）特に重要なリスク

①在外駐在者、海外渡航者数の急激な減少について

　当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、先般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行などにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供件数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　日本と諸外国の往来が正常化し、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで完全に回復するには至っておりません。この状況が更に長期化する可能性も否定できず、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。

②官公庁からの受託業務に係るリスクについて

　官公庁からの受注事業であるワンストップ相談窓口事業、EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業につきましては、官公庁からの発注は一般競争入札にもとづいており、当社グループが落札できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、計画どおりに予算が執行されず受託業務が縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③個人情報の漏洩について

　当社グループは、業務の性質上多数の個人情報を保有しており、いわゆる個人情報保護法に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っており、「プライバシーマーク」を取得するとともに、個人情報保護関連の諸規程を整備し運用するなど、社内の管理体制には万全を期しております。また、特に要配慮個人情報を扱う部署への入室資格者の制限とビデオカメラ撮影による記録の保存、自社サーバー内のデータへのアクセス権限の厳格な管理、従業員への定期的な個人情報保護関連研修などを実施しております。しかしながら、想定外の理由により万一個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信頼低下による大口顧客の契約解除、業務範囲の縮小による売上の減少や損害賠償による費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④システムトラブルについて

　当社グループの基幹業務システムのトラブルを防止及び回避するために、データベースサーバ及びWEBサーバーの外部データセンターへの外出し、冗長化や定期的なバックアップ等を実施しております。しかしながら、万が一予期せぬ大規模災害や人為的な事故等によるシステムトラブルが発生した場合には、システム改修費用や損害賠償等の費用発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤立替金について

　当社グループでは、医師・医療機関への事前の支払のため保険会社等に対する立替金が発生し、事業拡大にともないその金額も大きくなる傾向があります。保険会社に対する立替は、信頼ある保険会社との間の契約に従い実施しているものであり、回収にかかるリスクは限定的と考えております。また、保険会社以外につきましては、原則、顧客より予想される立替金額を上回る前受金を収受するか、もしくは信用ある法人に対しては当社グループの与信管理基準に従いつつ、顧客から支払い確約書を入手した上で行う等の対応を行っております。しかしながら、万が一多額の立替金の回収遅れや回収不能な事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）重要なリスク

①法令・規制の変更について

　現在、当社グループが関連する業界においては特定の許認可制度などはないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的、準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループのビジネスモデル等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業界動向等については十分に注意を払ってまいります。

②人材の確保及び育成について

　医療アシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、医療や保険などに関する深い知識を持ったアシスタンスコーディネーター及びライフアシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、コンシェルジュサービスに関する豊富な知識と経験を持つ従業員は、当社グループの重要な資産であります。しかし、サービス提供に必要な人材が早期に確保・育成できなかった場合には事業展開の速度に影響を及ぼす可能性があります。そのため、年齢、性別にこだわらず間口を大きく広げた採用活動や内部での研修強化により人材の確保と育成に努めております。

③カントリーリスクについて

　当社グループでは、現在、米国、中国、タイ国、シンガポール、カナダに子会社、英国に支店を置き、世界各国をサービス提供エリアとした事業展開を行っております。そのため、これらの国々で軍事クーデター、内乱・大規模な騒乱、国家経済の破綻、法的制度の大幅な変化などが生じた場合、当社グループの業務執行に影響が生じる場合があります。また日本人の海外滞在者の多い地域や全世界を範囲とするような上記の事象が生じた場合にも、海外渡航者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④自然災害について

　重大な自然災害が発生し当社グループの事業所が被災した場合には、円滑な業務遂行に影響が出ることは避けられず、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、このような場合に備えて日本と海外の６カ国に設置しているアシスタンスセンター間を結ぶ高機能電話システムを導入し、特定のセンターが被災して受電できなくなっても、他センターで受電し顧客への通常サービスを提供できる体制としています。また、日本に設置して海外センターと共同で使用するコンピューターサーバーは万全の安全対策を施したサーバーセンターに外出しし、高機能電話システムと合わせて被災時にも顧客への通常サービスを提供できる体制を整えております。

⑤訴訟・クレームに関するリスクについて

　これまで当社グループが国内外で行っている事業に関連した重要な訴訟は発生しておりませんが、万一当社グループの提供するサービス等をめぐる重要な訴訟やクレーム等が発生した場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、適切な保険の付帯等によりリスクヘッジ策を講ずるとともに、有力弁護士をかかえる法律事務所と顧問契約を締結し、適切なアドバイスを得て、こうしたリスクの顕在化防止に注力しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

社長

営業部管掌

山本　秀樹

1964年７月26日生

1987年４月　日興證券株式会社（現SMBC日興證券）入社　北京駐在員事務所長、海外業務室課長、公共法人部課長等

2004年１月　株式会社東京証券取引所入社　上場部新規上場サポート室シニアアドバイザー、北京駐在員事務所長、上場部上場推進室企画統括役

2011年５月　SMBC日興證券（香港）有限公司入社

 Executive Director、Corporate Business Development

2019年９月　Shenwan Hongyuan Securities(Hong Kong)Ltd.入社 Managing Director、Business Development of Japan

2024年８月　当社入社　顧問就任

2025年３月　当社 代表取締役社長就任（現任）

2025年12月　営業部管掌（現任）

注９

-

取締役

営業開発部管掌

経理部管掌

経営企画部管掌

IR室管掌

海外センター担当

情報システム部担当

医療事業部担当

クレームアドミニストレーション部担当

総務人事部担当

CRMソリューション部担当

沖縄センター担当

RMS部担当

クレームアドミニストレーション部長

総務人事部長

吉井　眞一

1969年７月９日生

2003年２月　当社入社 メディカルオペレーション部

2006年７月　クレームアドミニストレーション部長

2012年４月　内部統制室長

2013年４月　管理部長

2018年８月　CRMソリューション部長

2019年３月　当社 取締役、CRMソリューション部担当、インシュアランスクレームアシスタンス部担当

2019年７月　クレームアドミニストレーション部長

2020年３月　クレームアドミニストレーション部担当（現任）

2021年１月　情報システム部担当（現任）

2023年５月　クレームアドミニストレーション部長（現任）

2024年３月　常務取締役就任、経理部管掌（現任）

2024年８月　総務人事部担当（現任）

2025年３月　当社 取締役（現任）、営業部管掌、営業開発部管掌（現任）、RMS部管掌、企画部管掌、IR室管掌（現任）、ネットワーク管掌、医療事業部担当（現任）、海外センター担当（現任）

2025年６月　経営企画部管掌（現任）、総務人事部長（現任）

2025年12月　沖縄センター管掌

2026年１月　CRMソリューション部管掌

2026年３月　CRMソリューション部担当（現任）、沖縄センター担当（現任）、RMS部担当（現任）

注９

4,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

ネットワーク管掌

国際医療事業部担当

EJC担当

辛　鑫

1981年６月17日生

2003年６月　みずほコーポレート銀行大連支店入社

 営業担当

2009年４月　株式会社SKカーボン入社　営業担当

2014年７月　当社入社 国際医療事業部

2017年８月　当社中国センター国際医療事業部長

2021年９月　ボイシア合同会社代表

2022年７月　株式会社シンラン代表取締役

2024年７月　北京協薬臨床薬理実験技術服務有限公司　董事（現任）

2025年３月　当社 取締役（現任）、国際医療事業部担当（現任）、EJC担当（現任）

2025年５月　EJC董事長兼総経理（現任）

2025年７月　EJC管理部長（現任）

2026年１月　ネットワーク管掌（現任）

注９

31,400

取締役

安原　貴彦

（注１）

1963年４月16日生

1986年４月　株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2014年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役員国際業務部長

2016年４月　同社常務執行役員東アジア地域本部長

2019年４月　株式会社みずほ銀行取締役副頭取営業統括役員

2020年４月　同行取締役副頭取業務執行統括補佐

2021年４月　みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社代表取締役社長

2025年３月　当社社外取締役（現任）

2025年５月　トリニティ・テクノロジー株式会社社外取締役（現任）

2025年６月　株式会社丸運取締役監査等委員（現任）

2025年６月　株式会社ＵＩ銀行社外監査役（現任）

2025年６月　株式会社栗本鐵工所社外監査役（現任）

2026年１月　日本年金機構非常勤理事（現任）

注９

-

取締役

グローバルアライアンス新規取引先開拓担当

徐　宏沢

1996年６月２日生

2018年10月　China AMC Hong Kong Limited入社

 Equity Analyst

2022年3月　EPS Creative Health Technology

 Group Assistance to COO

2023年4月　Sino Biopharmaceutical Group

 Assistance to CEO

2025年12月　同社顧問（現任）

2026年３月　当社取締役（現任）

2026年３月　グローバルアライアンス新規取引先開拓担当（現任）

注９

180,100

取締役

(監査等委員)

千代　隆明

1971年６月25日生

1995年７月　World Access,Inc.（現Allianz Global Assistance）入社

2005年12月　当社入社　EJS代表取締役社長

2007年６月　EJC董事兼総経理

2013年３月　当社取締役、ネットワーク部担当、ネットワーク部長

2014年２月　Ｎ事業部門担当、国際医療事業部長

2014年３月　当社国際プロジェクト事業部長

2016年３月　インバウンド戦略・体制整備担当

2018年３月　EJC董事兼総経理

2018年８月　当社ネットワーク部長

2020年４月　EJC董事兼総経理

2021年７月　EJCAセンター長

2026年３月　当社取締役監査等委員（現任）

注10

10,400

取締役

(監査等委員)

井坂　俊達

（注１）

1969年11月12日生

1990年11月　井上斎藤監査法人（現あずさ監査法人）入社

1994年４月　公認会計士登録

1996年９月　メリルリンチ証券会社東京支店（現BofA證券株式会社）入社

2000年５月　井坂公認会計士事務所開業

2002年10月　大成再保険株式会社監査役

2004年10月　Taisei Reinsurance Bermuda Limited

 Chairman & President

2005年１月　システム・ロケーション株式会社監査役

 (現任）

2025年３月　当社社外取締役監査等委員（現任）

注10

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

(監査等委員)

戸賀　智子

（注１）

1974年９月12日生

1996年４月　野村證券大阪支店入社

1999年４月　株式会社ASK PLANNING CENTER入社（現ASK GROUP HOLDINGS株式会社）

2008年３月　同社取締役

2016年６月　株式会社ASK BUSINESS MANAGEMENT取締役（現株式会社ASK MARKETING AGENCY）

2019年８月　ASK PLANNING株式会社取締役

2019年11月　株式会社ASK planning international 代表取締役（現任）

2024年６月　株式会社ASK MARKETING AGENCY代表取締役（現任）

2024年６月　ASK PLANNING 株式会社代表取締役

 （現任）

2024年６月　ASK GROUP HOLDINGS取締役社長（現任）

2025年３月　当社社外取締役監査等委員（現任）

注10

37,400

計

263,600

（注）１．取締役安原貴彦氏、井坂俊達氏、戸賀智子氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長　井坂俊達、委員　千代隆明、委員　戸賀智子

３．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

（氏名） (生年月日) （略歴） （所有株式数）

岡野秀章 1969年５月19日 1993年10月　監査法人トーマツ入所 200株

（現　有限責任監査法人トーマツ）

1998年８月　大阪ガス株式会社入社

2008年７月　岡野公認会計士事務所開設（現任）

2008年12月　SHO-BI株式会社（現　粧美堂株式会社）

 監査役

2015年12月　同社　取締役（監査等委員）

2024年８月　阪急阪神リート投資法人　監督役員（現任）

４．EJUSの正式名称はEmergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.であります。

５．EJSの正式名称はEmergency Assistance Japan（Singapore） Pte. Ltd.であります。

６．EJCの正式名称は北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司であります。

７．EJTの正式名称はEmergency Assistance Thailand Co., Ltd.であります。

８．EJCAの正式名称はEAJ Assistance Services Canada, Inc.であります。

９．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

10．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

11．当社は、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の機動性を高めるために、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は、上席執行役員経営企画部・ＩＲ室担当（兼）経営企画部長（兼）ＩＲ室長　工藤信幸、執行役員営業開発部担当（兼）営業開発部長　麻田万奈、執行役員ネットワーク担当（兼）北米担当　高畑知美、執行役員経理部担当（兼）経理部長　今津邦博、執行役員営業部担当（兼）営業部長　中村佳恵の５名であります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である取締役は２名）であります。

　安原貴彦氏は、株式会社みずほ銀行とその関連会社において代表取締役社長等の要職を歴任してきた経験と、経営管理や営業に関する豊富な経験と見識を有しており、当該知見を生かした専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について、関与し、監督等を担う役割を十分に期待できると判断しております。

　井坂俊達氏は、公認会計士として専門的な会計知識、経験を持っており、主に会計面における監査に寄与することを十分に期待できると判断しております。

　戸賀智子氏は、50年以上の歴史を持つ企業グループにおいて複数の会社の取締役を歴任し、経営全般に対する豊富な実務経験と多角的な視点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を担う役割を十分に期待できると判断しております。

　当社と社外取締役との人的関係、資本的関係、取引関係、及びその他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役の３氏を(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会やその他の重要な会議へ出席し、それぞれの見地から必要に応じ適宜発言を行うことにより、業務執行の監督を行っております。また、内部監査室や会計監査人と情報交換を行い、監査の充実に努めております。

２【沿革】

　当社グループは、2003年１月東京都文京区小石川一丁目21番14号 において、Europ Assistance社（本店所在地：フランス。以下「EA社」という。）の日本法人、EA社の連結子会社として設立され（EA社の出資比率60％）、海外にいる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター（当時世界34カ国）とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー（注１）を活用し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス（注２）を提供してまいりました。

　2005年６月に当社元代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。なお、当該株式取得により、EA社は日本における当該事業から完全撤退し、当社グループが当該事業を継続して行っております。

　また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス（注２）の提供、医療アシスタンス事業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。

　当社グループの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

2003年１月

東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立（資本金24百万円)。

2003年４月

24時間体制による医療アシスタンスサービス（注２）開始。

2004年７月

米国（バージニア州）にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始（2005年７月に法人化。Emergency Assistance Japan (U.S.A), Inc.を設立、現連結子会社）。

2004年11月

シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始（2005年11月に法人化。Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd.を設立、現連結子会社）。

2005年１月

国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。

タイ国（バンコク）にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2007年５月に法人化。Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.を設立、現連結子会社）。

2005年２月

イギリス（ロンドン）にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。

2005年６月

当社元代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を解消し、同社の連結子会社から外れる。

2005年12月

中国（北京市）に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立（現連結子会社）。

2006年10月

第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託。(後に内閣府と契約)

2007年５月

国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス（注２）を開始。

2007年９月

コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第３種旅行業を取得（東京都知事登録旅行業　第３-5955号）。

2008年４月

留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。

2010年10月

2011年２月

国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業（外国人患者の受入れ）に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。

国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。

2011年５月

JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得（登録番号第10862174(01)号）。

2012年３月

バングラデシュ（ダッカ）に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2012年10月に事業資本を払込み、子会社化。Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd. 2021年９月清算結了）。

2012年６月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2012年10月

2013年７月

2013年９月

タイ国アシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

業務提携関係にあるHill＆Associates社（Ｈ＆Ａ）とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービス（注２）の商品を開発・販売開始。

年月

事項

2014年１月

2014年４月

2015年１月

2015年９月

2016年３月

2019年１月

2022年４月

2025年11月

イギリス（ロンドン）に事業所設置。

ユナイテッド・ヘルスケア・グローバル社と業務提携し、全世界でセキュリティ・アシスタンスサー
ビスを提供開始。

イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業務の実施を始める。

国内で初めて医療渡航支援企業（注３）に認定される。

監査等委員会設置会社へ移行する。

カナダ（バンクーバー）にて医療アシスタンスサービスを開始し、北中南米大陸での営業を強化（2018年８月に法人化。EAJ Assistance Services Canada,Inc.を設立、現連結子会社）。

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場を選択。

沖縄にてアシスタンスセンターを開設し、医療アシスタンスサービスを開始。

（注）１．海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社グループがサービス提供を行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。当社グループは発生した案件に応じて、各事業者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。

２．医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきましては、３[事業の内容]に詳細を記載しております。

３．「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。