How does Agratio urban design make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、東京都区部を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、「アグレシオ」シリーズを中心とした戸建住宅及び戸建用地の販売を行う「ハウジング事業」、収益マンション・収益アパート及びマンション用地等の販売を行う「アセットソリューション事業」、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングをはじめ、宿泊施設の分譲なども行う「宿泊事業」を行っております。
セグメント別詳細は以下のとおりであります。

(1) ハウジング事業
当社グループのハウジング事業は、戸建住宅及び戸建用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入れから街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を中心に事業展開を図っております。

(主な関係会社) 当社

(2) アセットソリューション事業
当社グループのアセットソリューション事業は、収益マンション・収益アパート及びマンション用地等の販売を行っております。主に、希少性の高いエリアにおいて投資用の賃貸マンションを販売しております。

(主な関係会社) 当社

(3) 宿泊事業
当社グループの宿泊事業は、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行っております。物件の提案から宿泊施設のコンセプトの策定や設計・施工支援、運営管理まで一貫したサポートを日本全国に展開しております。宿泊施設分譲においては、用地の仕入から企画、設計、施工管理、販売までを自社一貫体制にて行った旅館事業を企図した戸建住宅(土地付き建物)を顧客(一般消費者及び法人等)へ販売しております。

(主な関係会社) 当社、ハウスバード株式会社

当社グループの事業系統図を示すと下記のとおりであります。
・提出会社

・連結子会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人類の共同財産を創出すること」を社会的使命として掲げ、覚悟と情熱、専門性に溢れ、業界内外に向けて、無類の存在感を放つ誇り高きプロフェッショナル集団となることを目指しております。
そのための経営方針として、目まぐるしく変わる事業環境に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築を進めるとともに、常に先を見通した経営戦略の推進や財務基盤の強化を図ることにより、将来の安定的な収益確保を担保しております。
また、主力のハウジング事業のみならず、アセットソリューション事業及び宿泊事業においては、不動産を取り巻くあらゆるビジネスの可能性を模索し、当社グループの存在意義と存在感を世の中に示してまいりたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは成長性を重視し、売上高の増大及びシェアの拡大を目指しており、売上高経常利益率6.5％を経営目標としております。これらの目標達成のため、ハウジング事業・アセットソリューション事業・宿泊事業における収益性、生産性の向上に努めてまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題
　当社グループは、2009年４月の創業以来、長きにわたるデフレ経済のなかで、自社設計・自社施工管理による商品の差別化によって、戸建住宅の分譲を中心に事業を展開してまいりました。
　昨今の日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進んだものの、中東情勢による地政学リスクの高まりや世界的な物価高騰、急激な為替変動など、依然として景気の先行きの不透明感が続くものと予測されます。
当社グループが属する不動産業界におきましても、住宅価格の高止まりやマイナス金利政策の解除に伴う金利の先高観などに起因する消費マインドの冷え込み、また、直近では中東情勢の悪化・長期化に伴う建築資材や住宅設備機器等の納期遅延・価格高騰が顕在化しつつあります。
　このような中にあって当社は、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下の課題を自らに課して業務を推進しております。

①　お客様への商品訴求力の強化
　当社グループは、大半の戸建プロジェクトにおきまして、不動産仲介業者を介さず、当社従業員が直接お客様と相対して商品のご説明及び商談を行う自社販売を行っております。
　これは、ご購入いただいたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも、当社従業員が直にご意見・ご感想を頂戴し、次のプロジェクト・プランに反映・活用させていただくことで、より魅力のある商品を世に送り出したいという考えに基づいたものです。
　当社グループの業容規模・陣容からして、全てのプロジェクトの販売を自社販売形態で行うことは困難ですが、社内研修・ＯＪＴ等による自社人材の育成及びＳＮＳの積極活用により、お客様への商品訴求力を更にブラッシュアップさせていく方針であります。

②　人気エリアにターゲットを絞ることによるドミナント効果
　当社グループは、2020年９月に東京都新宿区へ本社機能を移転、2026年２月に東京城南エリアの更なる深耕と事業拡大を企図して、自由が丘支店を東京都渋谷区へ移転し、「渋谷支店」として営業を開始するなど、ハウジング事業４拠点とアセットソリューション事業をとおして、都心部の情報収集能力を強化してまいりました。
　ハウジング事業は、各拠点において人材・陣容の充実に向け継続して取り組み、より都心に近い地域と人気住宅地にターゲットを絞り込むとともに、2024年４月に新設した「営業部」は、マーケット動向の把握や顧客のストック化、広告業務の効率化を積極的に推進し、業績の伸長に貢献してまいりました。
　アセットソリューション事業も、山手線沿線の人気エリアを中心に富裕層向けの投資用マンション・アパートなどの相続対策向け商品を中心に販売活動を積極化するとともに、グループ会社のハウスバード株式会社との旅館業免許付きのコラボ物件の販売や、中古物件のリノベーションにもチャレンジしてまいりました。また、2024年７月新設の資産コンサルティングチームは、所有物件の売却サポートや投資用マンション・アパートの販売・賃貸管理業務等お客様のライフプランの事業パートナーとしてのサービスを提供してまいりました。

③　生産性の向上・人材育成
　当社グループは、これまで多くの専門知識や豊富な経験を持った人材を確保し、事業を推進してまいりましたが、継続的な成長のためには、生産性の向上及び人材育成が必要不可欠であると認識しております。
　ＩＴを活用したマンパワー業務の自動化や業務内容の見直しによる無駄の排除に取り組むとともに、社内外での研修・ＯＪＴの充実を図ることで人材の育成に取り組んでおります。また、テレワーク・時差出勤・時短勤務の導入といった様々な働き方を推奨することにより、生産性の更なる向上に努めてまいります。

④　コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実
　当社グループの展開する事業に関連する法規は多岐にわたり、また、関連法規の制定・改廃が相次いでおります。また、業務内容の多様化等に伴う取引の継続性や資産性等に関する潜在的なリスク要因を把握して適切に管理していく必要があります。これらに対応するため、コンプライアンス体制及びリスク管理体制をより一層充実させるとともに、社員への教育を徹底し、経営管理体制の強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 不動産市況の悪化
当社グループの主要事業であるハウジング事業は、消費者の需要動向に大きく左右される傾向にあります。そのため、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、消費税及び住宅減税等の税制変更、公的融資制度の変更・廃止、少子化による人口減少、新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより、消費者の需要が低下した場合には、着工・引渡し棟数の減少や販売価格の低下等が生じ、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

(2) 事業エリアの集中について
当社グループの主力事業であるハウジング事業の事業展開は、対象エリアを首都圏を中心としております。したがって、当社グループの業績は首都圏内の景気動向、経済環境、住宅需要、地価の動向等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について
当社グループの属する戸建販売業界は、技術の独自性等に基づくものではないため、参入障壁は高くありません。
当社グループは、企画設計から施工管理、販売、建築請負業務など不動産業、建築業の事業領域において様々なノウハウの蓄積に努めておりますが、競合他社の参入に伴い、差別化のための各種方策等が必要になった場合、又は、当社グループが提供する物件の競争力が低下した場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

(4) 販売期間の長期化等について
当社グループの主力事業であるハウジング事業における用地仕入決済日から引渡までの平均事業期間は約10.1ヶ月となっております。景気動向・需要動向の悪化や競争激化、住宅価格の高止まりや金利の上昇などに起因する消費マインドの冷え込みといった影響により販売が長期化した場合、販売価格の下落や棚卸資産の評価損の計上等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 季節変動について
当社グループの主力事業であるハウジング事業においては、物件の完成・引渡しが９月、12月、３月に集中する傾向があります。そのため、当社グループの第１四半期の売上高は、他の四半期に比して少なくなり、また、第２四半期及び第４四半期、特に３月の売上高が相対的に多くなる傾向があり、2026年３月のハウジング事業に係る売上高は6,123,313千円(構成比20.2％)であります。一定の時期に完成引渡が集中することにより資金繰りに悪影響を与えるリスクがあり、結果として事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、2025年３月期から2026年３月期における四半期別の売上高及び営業損益の構成は、次のとおりであります。

(2025年３月期)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

金額
(千円)

構成比
(％)

金額
(千円)

構成比
(％)

金額
(千円)

構成比
(％)

金額
(千円)

構成比
(％)

売上高

4,930,740

16.1

8,489,985

27.7

6,102,765

19.9

11,125,201

36.3

営業利益

233,535

8.9

877,024

33.5

448,665

17.1

1,060,892

40.5

(2026年３月期)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

金額
(千円)

構成比
(％)

金額
(千円)

構成比
(％)

金額
(千円)

構成比
(％)

金額
(千円)

構成比
(％)

売上高

6,885,516

18.7

9,286,507

25.2

6,852,059

18.6

13,814,456

37.5

営業利益

523,371

15.8

977,136

29.5

442,053

13.3

1,374,096

41.4

(注)各数値は当社単体の数値を示しております。

(6) 自然災害・人災等に係る影響について
地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、物件の点検や応急措置等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、建築用資材・部材については複数の発注先を確保するよう努めておりますが、社会インフラの大規模な毀損で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
また、新型コロナウイルス等の感染症の流行が急速に拡大した場合、当社グループの本社や事業所の一時的な閉鎖の可能性があり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループとしては、複数の事業拠点を有しており特定の事業所において感染症が発生した場合にも事業継続が可能な体制を構築しており、また、在宅勤務が可能な環境を整備しており、感染症流行時に出社しなくても業務遂行が可能となっております。

(7) 用地取得について
当社グループの主要事業であるハウジング事業においては、戸建住宅用の用地を、立地条件や周辺環境等に応じて、適正価格で継続的に取得することが必要です。当社グループとしては、土地売却情報の入手先を複数確保するとともに、土地取得に際しては立地条件・周辺環境・面積等について調査の上、適正価格で取得するよう努めております。
しかしながら、他社との競合、情報収集の遅れ・不足等により相場よりも高価格で土地を購入することとなった場合や土地の仕入れが想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(8) 外注先について
当社グループは、戸建分譲住宅における施工面の大部分を外注に依存しております。当社グループとしては、外注先の確保に注力しておりますが、万が一、職人不足等に伴って外注先が減少した場合、販売棟数の増加に伴って選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、または外注先の経営不振・繁忙等により工期が遅延した場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

(9) 資材及び住宅設備機器等の調達・価格の変動について
国内外の市場の動向等により、木材・建材等の資材価格が上昇した場合、当社グループ又は外注先の原材料調達状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループとしては適正な利益を確保するよう努めておりますが、資材価格の上昇分を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社グループの利益が減少するなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

(10) 組織・人材・陣容の充実
当社グループは今後も戸建住宅の販売を中心に事業を展開してまいりますが、不動産業界の競争激化の中で業績拡大を図るためには、継続して優秀な人材を確保・育成していくことが最重要課題であると認識しております。そのため、中途・新卒採用の強化及び不動産関連の資格取得支援並びに当社グループの経営理念及び行動規範を理解した責任ある社員の育成を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材の確保が困難となった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

(11) 金融機関からの資金調達にかかるリスクについて
当社グループはハウジング事業の分譲用地、アセットソリューション事業のマンション用地の取得資金及びマンション建設資金について、主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、有利子負債の圧縮を図るとともに自己資本の充実に注力する方針ではありますが、金融政策や経済情勢等により金利水準及び金融環境等に変動があった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

(12) 個人情報の管理について
当社グループは、事業の特性上、仕入先、顧客(潜在顧客含む。)等に関して、住所、氏名等の個人情報を多数お預かりしております。個人情報保護につきましては、個人情報の保護に関する法律に従い、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏えい等が発生した場合には、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

(13) 法的規制について
当社グループの業務は、分譲用地の仕入から企画設計業務、施工管理業務、販売業務、建築請負業務など不動産業、建築業に関連する業務を幅広く行っております。そのため、当社グループの事業に関連する法規は多岐にわたり、宅地建物取引業法、建設業法、国土利用計画法、都市計画法以外にも土地区画整理法、農地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等の規制を受けております。今後これらの公的規制を強化する改正や、当社グループの事業に関連する法規の新設等がなされた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループでは、当社グループの主要事業の継続に必要となる、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許(東京都知事免許(2)第106450号)、建設業法に基づく特定建設業許可(東京都知事許可(特-8)第153663号)建築士法に基づく一級建築士事務所登録(東京都知事登録 第56852号)及び賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者登録(国土交通大臣(01)第010171号)を行っておりますが、本書提出日までの間において、これらの免許、許可及び登録の取消事由は存在しておりません。しかしながら、将来においてこれら免許、許可及び登録の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在における当社グループの許認可取得状況は以下のとおりです。

許認可等の名称

所管官庁

登録番号等

有効期限

主な許認可等の
取消事由

宅地建物取引業者免許

東京都

東京都知事免許
(2)第106450号

2026年６月19日から
2031年６月18日まで

・欠格事由等に該当するとき
・不正の手段により免許を受けたとき
・業務に関し取引の関係者に損害を与え又は公正を害する行為をした場合等において情状が特に重いとき
・業務停止処分に違反したとき等

特定建設業許可

東京都

東京都知事許可
(特-8)第153663号

2026年５月25日から
2031年５月24日まで

・欠格事由等に該当するとき
・不正の手段により許可を受けたとき
・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした場合又は法令違反等があった場合等において情状が特に重いとき
・営業停止処分に違反したとき等

一級建築士事務所登録

東京都

東京都知事登録
第56852号

2026年２月10日から
2031年２月９日まで

・免許取消の申請
・死亡等の届出
・虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき
・建築士法若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき
・業務に関して不誠実な行為をしたとき等

賃貸住宅管理業者登録

国土交通大臣

国土交通大臣
(01)第010171号

2025年７月15日から
2030年７月14日まで

・不正な手段による登録や賃貸住宅管理業者の欠格条項違反に該当した場合

(14) 住宅品質保証について
住宅供給業者は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(以下「住宅瑕疵担保履行法」)により、新築住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分については、住宅の引渡日から10年間、瑕疵担保責任を負い、また、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられております。
当社グループでは、当社グループが供給する住宅の品質確保のため、住宅の設計、施工管理に万全を期し、また、住宅瑕疵担保履行法による資力確保の方法として保険に加入しております。
しかしながら、万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合、売主としての瑕疵担保責任を負い、その結果として、当社グループが負担すべき費用の増加や信用の低下等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 訴訟やクレームについて
当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めております。
しかしながら、今後、当社グループが販売した物件における瑕疵の発生、建築に際しての近隣住民からのクレーム等、及びこれらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

(16) 特定人物への依存について
当社グループの代表取締役社長である大林竜一は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、同人に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進を図っておりますが、現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 小規模組織であることについて
当社グループは社歴が浅く、また、組織規模が小さいため、内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなっております。今後、事業規模の拡大に伴い人員の増強や内部管理体制の一層の強化・充実を図る方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応ができなかった場合には、当社グループの事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性4名　女性2名(役員のうち女性の比率33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

大林　竜一

1964年１月20日

1982年４月

日本信販株式会社(現　三菱ＵＦＪニコス株式会社)　入社

1986年４月

株式会社セントラル住販　入社

1988年12月

新興エステート株式会社　入社

1990年４月

株式会社新日本建物　入社

1993年２月

同社　取締役

1994年５月

同社　常務取締役

2006年７月

株式会社新日本アーバンマトリックス　代表取締役社長

2009年４月

当社　設立　代表取締役社長(現任)

2023年11月

ハウスバード株式会社　取締役(現任)

2026年4月

株式会社ホーユーコーポレーション　取締役(現任)
株式会社多摩建設　取締役(現任)

注１

2,340,000

取締役
経営管理部長

柿原　宏之

1972年２月13日

1995年４月

株式会社大京　入社

1999年12月

株式会社新日本建物　入社

2007年１月

株式会社ＧＣＭ　入社

2011年８月

当社　入社　経営管理部長

2012年４月

当社　執行役員　経営管理部長

2013年６月

当社　取締役　経営管理部長(現任)

2023年11月

ハウスバード株式会社　取締役(現任)

2026年4月

株式会社ホーユーコーポレーション　取締役(現任)
株式会社多摩建設　取締役(現任)

注１

75,000

取締役

原　由香
注４

1973年６月11日

1996年９月

大原出版株式会社　入社

2000年８月

下吹越会計事務所(現　ペンデル税理士法人)　入所

2004年10月

税理士登録

2022年10月

同法人　社員(現任)

2025年６月

当社　社外取締役(現任)

注１

－

監査役
(常勤)

黒川　純一

1963年３月24日

1986年４月

安田信託銀行株式会社(現　みずほ信託銀行株式会社)　入社

2007年８月

同行　名古屋支店　副支店長
 名古屋支店法人営業部部長

2014年４月

同行　監査役室　室長

2015年４月

同行　不動産業務部付　みずほ信不動産販売株式会社(現　みずほ不動産販売株式会社)出向

2015年９月

同社　お客様サービス部長

2019年６月

同社　営業統括部　担当部長

2019年10月

同社　営業統括部　シニアの住まいる相談室　室長

2024年６月

当社　顧問
当社　監査役(現任)

注２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
（非常勤）

中野　明安
注５

1963年８月９日

1991年４月

弁護士登録　丸の内総合法律事務所　入所

2005年１月

丸の内総合法律事務所　パートナー(現任)

2008年６月

株式会社オリエンタルランド　社外監査役

2010年１月

株式会社ＪＡＬＵＸ　社外監査役

2010年４月

第二東京弁護士会　副会長

2013年９月

一般社団法人アカデミアサポート　理事(現任)

2015年６月

新日鉄住金ソリューションズ株式会社(現　日鉄ソリューションズ株式会社)　社外監査役
当社　社外監査役(現任)

2017年６月

株式会社ベクター(現　株式会社ベクターホールディングス)　社外監査役

注３

－

監査役
(非常勤)

戸澤　摂子
注５

1975年８月３日

1998年４月

積水化学工業株式会社　入社

2003年７月

クリナップ株式会社　入社

2006年１月

黒川社会保険労務士事務所(現　社会保険労務士法人アーク＆パートナーズ)　入所

2008年11月

社会保険労務士登録

2015年６月

同法人　社員

2020年９月

同法人　代表社員(現任)

2023年６月

当社　社外監査役(現任)

2023年９月

株式会社Ｐ－ＵＰ　取締役(現任)

注３

－

計

2,415,000

(注) １．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時(2025年６月)から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役黒川純一の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時(2024年６月)から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役中野明安、戸澤摂子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時(2023年６月)から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役原由香は、社外取締役であります。
５．監査役中野明安及び戸澤摂子は、社外監査役であります。
６．当社グループでは、千変万化する事業環境にいち早く対応すべく、取締役会における意思決定の迅速化を図るとともに、執行役員に対して業務執行に関する権限移譲を行うことにより、監督と執行を分離し、迅速な意思決定に基づく事業遂行の実現を目的として、執行役員制度を導入しております。
 執行役員は、４名で、アセットソリューション事業部長唐川範久、吉祥寺支店長兼新宿支店長伊藤一也、東京支店長池端隆明、渋谷支店長野村公二で構成されております。

② 社外役員の状況
当社では現在、社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。社外取締役は毎月の取締役会に出席して協議を行っており、取締役会は十分機能していると考えております。
　また、当社は社外監査役２名を選任し、取締役会に対する監督機能を高めております。社外監査役は、毎月の監査役会に出席し、常勤監査役と協議・連携を図っており、監査役会の機能は十分に機能しているものと考えております。外部からの客観的、中立的な立場での経営監視機能を高めることはコーポレート・ガバナンスにおいて重要であり、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
　取締役原由香は、ペンデル税理士法人に社員税理士として兼務しており、税務や会計における専門性及び見識、知見を広範に有していることから、経営の重要事項の決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、原氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。
　監査役中野明安は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、また経営に関する高い見識を有しているため社外監査役としての職務を適切に遂行する知見を有していることから、また、監査役戸澤摂子は、住宅業界で営業職を経験された後、社会保険労務士として長きにわたり企業労務サービスに従事し、企業の労働環境の整備・改善に関するコンサルティング等の実務経験を有していること、また、社会保険労務士法人の代表社員として経営にも携わっていることから、それぞれ社外監査役に選任しております。なお、社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。
　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
内部監査は、内部監査部門が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当者は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

２ 【沿革】

2009年４月

東京都武蔵野市吉祥寺本町において、戸建販売を事業目的として、アグレ都市デザイン株式会社(資本金800万円)を設立
同月、資本金を4,000万円に増資

2009年５月

宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得
東京都千代田区麹町に麹町支店を開設

2009年11月

一般建設業許可(東京都知事)を取得

2011年２月

一級建築士事務所登録(東京都知事)

2011年７月

特定建設業許可(東京都知事)を取得

2012年２月

資本金を4,580万5,000円に増資

2012年８月

資本金を8,330万5,000円に増資

2013年１月

資本金を9,080万5,000円に増資

2013年６月

麹町支店を廃止

2014年１月

資本金を１億3,880万5,000円に増資

2015年９月

宅地建物取引業免許(国土交通大臣)に免許換え

2015年９月

神奈川県横浜市青葉区にたまプラーザ支店を開設

2016年３月

資本金を３億2,979万7,000円に増資

2016年３月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2016年３月

資本金を３億7,656万1,050円に増資

2016年９月

東京都千代田区神田神保町に東京支店を開設

2016年11月

特定建設業許可(国土交通大臣)を取得

2017年３月

資本金を３億8,111万5,650円に増資

2017年４月

東京都渋谷区代官山町にアグレ・デザインオフィス代官山を開設

2017年７月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2018年３月

資本金を３億8,262万7,050円に増資

2018年７月

東京証券取引所市場第一部指定

2018年８月

資本金を３億8,402万8,650円に増資

2019年４月

アセットソリューション事業部を新設

2020年９月

アグレ・デザインオフィス代官山を廃止

2020年９月

登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿へ移転

2020年９月

東京都新宿区西新宿へ本社機能を移転し、旧本社を吉祥寺支店へ改称

2021年４月

たまプラーザ支店を東京都世田谷区奥沢へ移転し、自由が丘支店へ改称

2021年４月

資本金を３億8,680万3,350円に増資

2021年５月

特定建設業許可(東京都知事)に免許換え

2021年６月

宅地建物取引業免許(東京都知事)に免許換え

2021年７月

資本金を３億8,757万4,050円に増資

2022年１月

資本金を３億8,933万5,650円に増資

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年６月

資本金を３億8,988万6,150円に増資

2022年８月

吉祥寺支店を移転

2022年10月

資本金を３億9,071万7,450円に増資

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年11月

ハウスバード株式会社の全株式を取得し子会社化

2024年４月

各拠点の営業部門を集約し営業部を新設

2024年７月

アセットソリューション事業部に資産コンサルティングチームを新設

2024年７月

建築部を新設

2025年７月

賃貸住宅管理業者（国土交通大臣）に登録

2026年２月

自由が丘支店を東京都渋谷区渋谷へ移転し、渋谷支店へ改称

2026年４月

株式会社ホーユーコーポレーションの全株式を取得し子会社化、同社子会社の株式会社多摩建設を孫会社化