How does AHC Group make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(ＳＬカンパニー株式会社、テラスワールド株式会社、介護ジャパン株式会社、センターネットワーク株式会社、株式会社ＲＡＩＳＥ、株式会社ＣＯＮＦＥＬ、株式会社パパゲーノ、Ａネクストワークス株式会社)の計９社で構成されており、主に３つの事業(福祉事業、介護事業、外食事業)を展開しております。当社及び連結子会社の主な事業及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメント区分

事業内容

会社名

福祉事業

放課後等デイサービス事業所、児童発達支援事業所、
就労移行支援事業所、就労継続支援Ｂ型事業所、
相談支援事業所、共同生活援助事業所、生活介護事業所の運営
ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託

当社
ＳＬカンパニー株式会社
テラスワールド株式会社
株式会社ＲＡＩＳＥ
株式会社ＣＯＮＦＥＬ
株式会社パパゲーノ
Ａネクストワークス株式会社

介護事業

通所介護事業所の運営
ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託

当社
介護ジャパン株式会社

外食事業

飲食店、食料品の加工・販売事業
ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託

当社
センターネットワーク株式会社

(福祉事業)
当事業においては下記の事業所を展開しております。
放課後等デイサービス・児童発達支援：知的障害・発達障害を抱える未就学児・小学生・中学生・高校生を対象とした事業所であります。障害を持つ児童に対して、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他の便宜を供与する、いわゆる「療育支援」を行っております。2014年６月に東京都板橋区に開設して以来、首都圏を中心に「アプリ」「ＴＯＤＡＹ」「Ａプラス」「アプリキッズ」「ほしぞら」「ひまわり」のブランド名で当連結会計年度末現在、43事業所を展開しております。
就労移行支援：企業への就労を希望する18歳以上65歳未満の障害や難病を持つ方を支援する事業所であります。障害を持つ方に対して、相談援助、就労スキルの獲得、具体的な就労相談や就業体験等を促し、就労の実現を支援しております。2016年10月に東京都三鷹市に開設して以来、東京都に「ＴＯＤＡＹ」「manaby」のブランド名で当連結会計年度末現在、２事業所を展開しております。
就労継続支援Ｂ型：就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害者を支援する事業所であります。様々な障害によって雇用契約どおりの就業が困難な障害者の方に、生産活動とそれを通じた工賃の支払いの場を提供しております。2016年12月に千葉県千葉市に開設して以来、東京都、千葉県、三重県に「ＴＯＤＡＹ」「ラシーヌけんこうソムリエファーム」「パパゲーノWork & Recovery」のブランド名で当連結会計年度末現在、８事業所を展開しております。
相談支援：18歳未満の知的障害・発達障害を抱える子供の療育支援計画を作成する事業所であります。2018年10月に三重県四日市市、2022年９月に愛知県犬山市にて展開しております。
共同生活援助(グループホーム)：障害のある方に対して、共同生活を営む住居を提供する事業所であります。日中活動を行っている障害者の方に対して、主に夜間において、食事の提供、入浴・排泄の介助、その他の日常生活上の援助を行っております。2019年３月に千葉県千葉市に開設し、「ビートル」のブランド名で当連結会計年度末現在、34事業所(257居室)を展開しております。加えて、障害者の重度化・高齢化に対応するために創設された共同生活援助の新たな類型である日中支援型共同生活援助を2021年12月に千葉県千葉市に開設して以来、首都圏を中心に「ビートルケア」のブランド名で当連結会計年度末現在、４事業所(48居室)を展開しております。
生活介護：介護を必要とする障害を持つ方に対して、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を実施する事業所であります。主に昼間に入浴や排泄、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談、及び助言や創作的活動、生産活動の機会の提供をしております。2020年12月に埼玉県富士見市に開設し、「アプリケアワークス」のブランド名で当連結会計年度末現在、４事業所を展開しております。
当社の福祉事業の目的は社会参加を目指す障害や難病を持つ全ての方に、可能な限り網羅的に福祉サービスを提供することです。今後継続的に増加するこれらの要望に応えるために、これらの事業所を計画的に開設してまいります。なお、サービス対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。
その他附帯事業として、福祉のライセンス事業、商標等使用許諾、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。商標等使用許諾は、当社が保有する商標を付して福祉の事業所を設置し、経営する通常使用権を許諾しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。

(介護事業)
当事業においては要介護認定者や要支援認定者の方を対象に、身体機能の維持・回復・改善を支援するデイサービス事業所の展開をしております。2007年８月に東京都板橋区に開設して以来、「クラス」「グリーンデイ」「あいである」「トリコロール」等のブランド名で当連結会計年度末現在、32事業所を展開しております。
当事業では高齢者の身体機能の維持改善を目的にリハビリ機器を導入するとともに、自社オリジナルプログラムを開発・改良し、全ての利用者の「少しでも長く健康的に生きたい」という要望に応えております。また、様々なイベント、レクリエーションを実施し「自分らしく楽しみたい」という要望にも応えております。更に事業所の設備の特色として個別に入浴できるリフト付き介護用ユニットバスを積極的に導入しております。
これらの取り組みにより、当事業の事業所では定員に対して高い稼働率を実現しております。今後も高品質なサービスを提供するデイサービス事業所を継続的に開設してまいります。なお、サービス対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。
その他附帯事業として、介護のライセンス事業、商標等使用許諾、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。商標等使用許諾は、当社が保有する商標を付して介護の事業所を設置し、経営する通常使用権を許諾しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。

(外食事業)
当事業においては、飲食店の運営を行っております。東京都内に当連結会計年度末現在、６店舗を展開しております。
主業態である「ねぎま三ぞう」のメニューコンセプトは伝統と革新の融合です。伝統的な和食である、「串焼き」「煮込み」「刺身」「天ぷら」等のカテゴリーを軸に毎月厳選した創作料理を投入し、常に進化しながら高い顧客満足度を実現しております。また、女性をターゲットとしたビストロ業態「ＴＥＲＩＹＡＫＩ」、昭和レトロと現代トレンドを組み合わせたレトロモダンな居酒屋「ニュー大衆居酒屋三ぞう」等、新規業態の開発にも注力しております。
子会社のセンターネットワーク株式会社では、飲食店向けのセントラルキッチンを運営し、食料品の加工及び販売を行っております。
その他附帯事業として、外食のライセンス事業、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『人を想う』をグループ共通理念として、連結子会社を含め、障害者福祉事業所の運営、高齢者介護事業所の運営、飲食店舗の運営等の事業活動を展開してまいりました。これらの事業を通じて、地域の顧客に安全・安心・信頼のサービスを継続して提供していくことで、より豊かな社会の実現を目指していきたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的な事業発展のため、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことが重要であると考え、当面は「売上高伸長率10％」「経常利益率10％」「ＲＯＥ20％」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。

(3) 中期的な経営戦略
当社グループは主要な３事業について、各々で長期的な安定成長の実現を目指しております。

① 福祉事業
福祉事業においては、社会福祉に特化した人生の総合サポート企業を目指し、放課後等デイサービス、児童発達支援、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型、生活介護、共同生活援助(グループホーム)、相談支援の障害福祉サービス事業所を展開しております。中期的には学校卒業後の自立支援の場として、「就労継続支援Ｂ型」「生活介護」「共同生活援助」等を充実させ、ワンストップサービス体制を強化してまいります。

② 介護事業
介護事業においては、通所介護事業所の営業体制の効率化を進めることにより収益の改善を図ってまいります。併せて、他の介護サービスへの展開も検討してまいります。

③ 外食事業
外食事業においては、既存店売上の維持、業務効率の改善に注力してまいります。接客レベル向上のための教育訓練、価格に対して付加価値の高い安全・安心な商品の開発等、競争力のある業態の確立を継続的に進めてまいります。子会社センターネットワーク株式会社が担う食料品の加工及び販売については、今後も販路の拡大に努めてまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの展開する各事業を取り巻く環境については、少子高齢化の加速、顧客嗜好の多様化、人材不足に加え、昨今の物価上昇にともなう人件費・光熱費・原材料等の高騰、参入企業の増加による競合の激化等、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。このような状況の下、各事業の拡大・推進にあたり、当社グループでは、以下の課題について重点的に取り組みを進めてまいります。

① 人材の確保と育成
当社グループは、事業所の開設を継続して進めておりますが、福祉事業・介護事業・外食事業の各分野は、何れも慢性的な労働力不足の問題を抱えております。この対応として、新卒及び中途の採用手法を多様化することで人材の継続的確保をしていくとともに、階層別研修、資格取得推進、評価制度等により、個々の成長をフォローしてまいります。併せて、ＩＣＴ活用等による業務負担の軽減や職場環境の改善を進め、働きがいのある職場づくりを通じ、当社グループへの帰属意識を高めることで、定着率の安定化を図ってまいります。

② 継続的な事業所開設
当社グループは、幼年から青年、老年に至るまでの生涯福祉サービスの実現のため、継続的に事業所の開設を行い、成長してまいりました。今後も持続的な成長を図るため、物件情報の取得及び地域のニーズに対応した業態の開設を行ってまいります。

③ 管理体制の強化
当社グループは、その中核となる営業の拠点が地域に分散しているため、今後の拠点数の拡大を踏まえ、当社本社を中心とした業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制を強化し、企業統治をより機能的に行っていく事が重要と考えております。このため、今後もリスク管理を適切に行える体制整備に努め、ＤＸ推進等による業務フローの改善に取り組み、ガバナンスの実効性を高めるとともに生産性の向上を図ってまいります。

④ 事業所の運営レベルの向上
自然災害や感染症の突発的なリスク、昨今の物価高騰等の環境変化に対応し、利用者様・お客様に安心・安全・快適にご利用頂くため、営業担当者や品質管理担当者の定期巡回等の実施体制を一層強化してまいります。これにより、運営品質・衛生管理・危機管理の向上とともに、運営効率の改善や質の高いサービスの提供を通じた収益力の維持・強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制等について

① 福祉事業
当社グループが運営している福祉事業は、「障害者総合支援法」「児童福祉法」「出入国管理及び難民認定法」等の適用を受け、放課後等デイサービス、児童発達支援、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助(グループホーム)、相談支援、生活介護の各事業所を運営しております。サービスの対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。
当社グループでは、内部管理体制の強化により法令の遵守に努めておりますが、今後、法律の改廃や適用基準の変更、３年に１度行われる制度改定により報酬が下方に修正された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、各事業所については、都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長から設置の指定を受けるものであり、指定に際しては、人員、設備、運営に関する基準が規定されております。今後、何らかの原因により、これらの指定が取消された場合や営業停止となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(注)１．
特に、各事業所には、指定を受ける際に利用定員が定められております。「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」において定員は省令(注)２. にて、事業者は、利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではないことが定められております。また、厚生労働省の通知(注)３．において、報酬の減算対象は単日で定員の150％、３か月の平均が定員の125％(ただし、定員が11人以下の場合は130％)を超過する場合と定められております。そして、各都道府県知事は、減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また、指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討するものと定められており、その運用は各自治体に委ねられております。更に厚生労働省の通知(注)４．においては、原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等、やむを得ない事情が存在する場合に限り、可能である旨が定められております。当社グループでは、上記の省令や通知事項等を遵守し、運営を行っておりますが、今後何らかの事情により、各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、従来どおりの運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(注) １．当社グループの各事業所が受けている指定

取得

所轄
官庁

指定名称

指定内容

有効期限

主な許認可
取消事由

当社
各事業所

都道
府県

指定障害福祉サービス

児童福祉法の放課後等デイサービス

６年毎の更新

児童福祉法第21条５の24

児童福祉法の児童発達支援

６年毎の更新

児童福祉法第21条５の24

児童福祉法の障害児相談支援

６年毎の更新

児童福祉法第24条の36

障害者総合支援法の特定相談支援

６年毎の更新

障害者総合支援法第50条(指定の取消等)

障害者総合支援法の就労移行支援

６年毎の更新

障害者総合支援法第50条(指定の取消等)

障害者総合支援法の就労継続支援

６年毎の更新

障害者総合支援法第50条(指定の取消等)

障害者総合支援法の共同生活援助

６年毎の更新

障害者総合支援法第50条(指定の取消等)

障害者総合支援法の生活介護

６年毎の更新

障害者総合支援法第50条(指定の取消等)

２．「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」
３．「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定にともなう実施上の留意事項について」、「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定にともなう実施上の留意事項について」
４．「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」

② 介護事業
当社グループが運営している介護事業は、「介護保険法」「老人福祉法」「出入国管理及び難民認定法」等の適用を受け、通所介護事業所の運営をしております。サービスの対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険団体連合会及びサービス利用者より受領しております。
当社グループでは、内部管理体制の強化により法令の遵守に努めておりますが、今後、法律の改廃や適用基準の変更、３年に１度行われる制度改定により報酬が下方に修正された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、各事業所については、都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長から設置の指定を受けるものであり、指定に際しては、人員、設備、運営に関する基準が規定されております。今後、何らかの原因により、これらの指定が取消された場合や営業停止となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びを抑えるため、利用者の自己負担割合の引き上げが行われた場合、介護サービスの利用の差し控えや利用回数の減少等の影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 外食事業
当社グループが運営している外食事業は、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「ＰＬ法」「出入国管理及び難民認定法」「未成年者飲酒禁止法」等の適用を受け、更に、深夜帯の営業を行う店舗においては「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の適用も受け、飲食店を運営しております。
本事業の運営に関しては、行政をはじめとした関係機関からの情報収集に努めており、新たな法的規制等の導入については想定しておりませんが、今後、何らかの法的規制が新たに加わった場合、利用客数の減少や客単価の減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場環境の変化及び競合について

① 福祉事業
当社グループが運営している福祉事業は、行政の許認可の取得や有資格者の配置を要すること、更に提供するサービスの人材の質に左右される傾向が強い業種であることから、そのノウハウを短期間で構築することは困難であると考えられます。また、近年の省令改正では、資格者の配置やサービス提供時間に関する基準が厳しくなる傾向にあるため、より一層事業拡大や新規参入のハードルは高くなっております。このような状況において当社グループは各事業所の資格者配置を毎月効率的に見直し、新規開設に備え、有資格者の確保を重要課題と位置づけ、対応しております。
しかしながら、さらなる競合他社の事業拡大や新規参入があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 介護事業
当社グループが運営している介護事業は、参入には法律への深い理解やノウハウの蓄積が必要であるものの、2000年４月の介護保険法施行から25年以上が経過し、社会全般における介護保険制度に対する認識が着実に浸透しました。今後も要介護認定者数は増加基調が予想され、介護関連ビジネスの市場も拡大が予測されているものの、デイサービス全体(通所介護・地域密着型通所介護)の事業所数については、2024年10月１日時点で43,506事業所(厚生労働省「令和５年介護サービス施設・事業所調査」)と前年同月との比較でほぼ横ばいの状況となっており、新規参入と撤退、Ｍ＆Ａの動きが入り混じる混沌とした市場環境となっております。このような環境の下、当社グループは効率的な事業所の開設・統合を進めるほか、利用者のターゲットを広げて行くための複数業態開発を続けております。
しかしながら、更なる新規事業者の参入により、利用者の獲得競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 外食事業
当社グループが運営している外食事業は、市場が成熟しており、価格競争の激化や個人消費支出の選別化、中食市場の拡大等厳しい環境となっております。また、参入障壁の低さから新規参入も相次ぎ、更に厳しい競合状態となっております。このような状況の中、当社グループは業態転換や店舗改装による既存店舗のサービス力の強化を図るとともに、メニューの開発やサービスレベルの向上に注力しております。
しかしながら、更なる外食市場環境の悪化が進む場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業所の新規開設について
当社グループの新規事業所開設については、店舗開発部による適正な立地と建物の選定による物件開発を行っております。しかしながら、福祉・介護事業におきましては物件が事業運営上の基準を満たしているかの各行政機関への綿密な確認が必要であります。その際に自治体毎の個別差や、突然の基準変更等によって不適合物件と判断された場合に、計画どおりの開設が不可能となり、結果として開設(出店)計画の見直しを迫られる可能性があります。また、人員計画に関しても、特に介護・外食事業に関しては年々採用単価が上昇しており、採用市場がこれ以上悪化した場合、計画どおりの人員の確保が困難となり、新規事業所の開設を見送らざるを得ないことも想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保・育成について
当社グループが展開する各事業は、人材によるサービスの提供が主であり、また、福祉、介護事業においては専門的な知識や指導技術を持っている人材の確保が必須となっております。そこで、当社グループは採用手法の多様化等に積極的に取り組み、経験者や資格を満たした人材を対象とした採用活動を通年で実施しております。さらに人材の育成については、階層別研修を毎月開催し、エリアや各事業所でのＯＪＴも複合的に実施し、従業員のモチベーション向上や定着率の向上に努めております。全従業員を対象とした年度表彰制度等のインセンティブを導入することで、より退職者を出さない取り組みをしております。
一方で、優秀な外国人人材についても積極的に採用し、研修や定着の支援等も行っております。
しかしながら、就労人口の継続的な減少に起因する採用環境の更なる悪化が続いた場合や、人材の育成が計画どおりとならない場合、想定よりも多くの退職者が発生した場合等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報保護について
当社グループは、各種サービスを提供するにあたり利用者をはじめとした個人情報を保有しております。これらの情報は当社グループ関係者の故意・過失、又は悪意のある第三者の攻撃等により漏洩・改ざん・不正使用の可能性があると考えております。これらに対して「個人情報保護基本規程」や「特定個人情報取扱規程」等の規程を定め、情報の適正な管理に努めております。
しかしながら、何らかの原因によって個人情報の漏洩・改ざん・不正使用等が発生した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、損害賠償請求の提起やセキュリティシステムの改修費用等の負担が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 安全・衛生管理について
当社グループは、外食事業以外にも福祉事業の給食・間食や介護事業の給食等の提供を行っております。特に外食事業においては、食品衛生法に基づき、全ての店舗に食品衛生管理者を配置するとともに外部機関による衛生検査を行う等、衛生・品質の管理を徹底しております。また、福祉・介護事業においても、事業所でのサービス提供中の事故やケガ対策の安全衛生管理を重要な課題と認識し、階層別研修にて繰り返し教育する等、万全の体制で臨んでおります。
しかしながら、食中毒やウイルスの感染等をはじめ、利用者のケガや事故等、運営上のトラブルが発生した場合、利用者の減少による売上の減少や事業所の指定取消等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 風評等の影響について
当社グループが運営している各事業は、それぞれ個人を対象としたサービスであるため、利用者の口コミやインターネット上の書き込み、マスコミ報道等により大きな影響を受けるものと認識しております。これに対して当社グループでは、従業員に対して入社時の誓約書及び毎月の研修を通じ企業理念を浸透させコンプライアンスを遵守する意識を高く保つように従業員への教育を行っております。
しかしながら、当社グループに不利益な情報や風評が流れた場合、利用者が減少する等して、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) ブランド力の低下について
当社グループは、事業所・店舗の運営を各事業、複数のブランドにて運営しております。これらのブランドは全て、利用者や家族に加えて、行政、教育機関、医療機関、地域社会、さらには就労先の企業、取引先の企業等関わる関係者全てとの連携によって成り立っております。当社グループでは不祥事や事故が起こることのないように、内部監査体制や、品質管理部の巡回を強化し品質維持に努めております。併せて、当社グループ全従業員には、企業理念の深い浸透、コンプライアンスの遵守を常に意識させるため、毎月階層別の教育研修を行っております。また、商標許諾契約先におきましても同様に研修への参加を義務付けております。
しかしながら、万が一、当社グループの事業所や、同一ブランドを使用している商標許諾契約締結先事業所が何らかの不祥事を起こすような事態が発生した場合、ブランド力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 商標権について
当社グループは、福祉・介護事業所及び外食店舗で使用する商標につきましては、原則として商標登録を行っており、当社が保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありません。
しかしながら、当社グループの使用する商標が、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止めや使用料・損害賠償等の支払いを請求された場合、また、結果として当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報システムについて
当社グループは、各事業及び本社業務の効率化を図るため、販売管理・顧客管理・人事管理・会計業務等に情報システム及びネットワーク網の整備を進めております。これらについては、適正かつ確実な運用を担保するために、常時稼働状況を監視するとともに付随する規程類を整備する等して万全を期しております。
しかしながら、何らかの原因によりこれらのシステムに障害が発生した場合、業務の遂行に遅れが生じる等の影響が生じる可能性があります。特に福祉・介護事業の報酬請求システムの障害については、請求の遅延から入金の遅れが生じ、資金繰りに影響する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 大規模な自然災害・感染症について
当社グループの展開する各事業は、多くの事業所・店舗が首都圏に集中しているため、これら地域で地震や台風等により大規模な自然災害が発生した場合やインフルエンザ・はしか等の感染症が流行した場合、利用者が来所できないこと、従業員が出勤できなくなることの他、電気・ガス・水道・インターネット等のインフラが絶たれることによっても事業所・店舗の運営が休止となることが考えられます。これらの事象により利用者が減少することによ

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年２月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

荒木　喜貴

1975年５月19日

1998年４月

ウシオ電機株式会社入社

2001年10月

ワタミ株式会社入社

2007年５月

介護ジャパン株式会社設立　代表取締役

2008年７月

ガンバリズム株式会社設立　代表取締役

2010年１月

当社設立　代表取締役社長(現任)

(注)３.

1,029,000
(注)５.

取締役副社長

土山　茂太

1973年７月１日

1998年６月

ワタミ株式会社入社

2007年５月

介護ジャパン株式会社設立　取締役

2008年７月

ガンバリズム株式会社設立　取締役

2010年１月

当社設立　取締役

2018年６月

取締役管理本部長

2021年２月

取締役副社長管理本部長

2023年２月

取締役副社長(現任)

(注)３.

90,162
(注)６.

取締役
介護本部長　兼
西日本福祉本部長

吉元　幸次郎

1977年９月22日

2000年４月

株式会社フィース入社

2001年８月

ワタミ株式会社入社

2008年３月

介護ジャパン株式会社　取締役

2008年７月

ガンバリズム株式会社設立　取締役

2010年１月

当社設立　取締役

2013年７月

ここしあ株式会社　代表取締役

2017年２月

介護ジャパン株式会社　代表取締役(現任)

2017年12月

取締役介護本部長(現任)

2022年９月

株式会社ＲＡＩＳＥ　代表取締役(現任)

2022年９月

株式会社ＣＯＮＦＥＬ　代表取締役(現任)

2022年12月

取締役西日本福祉本部長(現任)

(注)３.

42,911

取締役
経営管理本部長

武藤　輝一

1964年２月10日

1986年４月

株式会社丸井入社

1997年２月

株式会社船井総合研究所入社

1999年８月

ワタミ株式会社入社

2010年10月

ＥＴＯＡＭ株式会社入社

2016年４月

株式会社ＰＳＩ　取締役

株式会社ピー・エス・インターナショナル　取締役

2016年10月

当社入社　執行役員経営管理部長

2020年２月

取締役経営管理部長

2023年２月

取締役経営管理本部長(現任)

(注)３.

9,941

取締役
東日本福祉本部長

濵田　友則

1976年９月８日

2000年４月

プラザ商事株式会社入社

2012年10月

当社入社

2016年７月

執行役員福祉本部長

2018年２月

取締役福祉本部長

2022年12月

取締役東日本福祉本部長(現任)

2025年10月

Ａネクストワークス株式会社設立
代表取締役(現任)

(注)３.

2,366

取締役

寺部　達朗

1972年３月15日

1995年４月

日商岩井株式会社入社

2004年７月

Rights and Business Management Japan
株式会社　代表取締役(現任)

2012年２月

ルスロジャパン株式会社　監査役(現任)

2012年３月

ルスロゼライス株式会社　監査役

2013年７月

ＷＭパートナーズ株式会社　パートナー

2017年２月

当社社外取締役(現任)

2018年８月

ソノーラテクノロジー株式会社　監査役

2018年10月

スポーツＸ株式会社　監査役(現任)

2021年10月

株式会社ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ
社外取締役

2024年４月

株式会社ＡＣ福島ユナイテッド
代表取締役会長(現任)

(注)３.

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

山口　進

1950年７月21日

1974年４月

株式会社ヒューマックス入社

1992年８月

ワタミ株式会社入社

2003年８月

株式会社三光マーケティングフーズ入社

2006年２月

康正産業株式会社入社

2010年９月

株式会社三光マーケティングフーズ
常勤監査役

2017年２月

当社監査役(現任)

(注)４.

2,000

監査役

河野　博紀

1978年６月19日

2011年８月

税理士登録

2011年９月

河野博紀税理士事務所代表(現任)

2015年９月

LIBERA株式会社　監査役(現任)

2017年１月

株式会社ワイケー東京　監査役(現任)

2017年４月

当社監査役(現任)

(注)４.

－

監査役

村山　輝紀

1971年10月９日

2002年10月

弁護士登録　新井法律事務所入所

2014年７月

新井・天海・村山法律事務所
(現、法律事務所　芝公園パートナーズ)
パートナー弁護士(現任)

2017年５月

当社監査役(現任)

2024年４月

一般社団法人未来チャレンジプロジェクト　理事(現任)

(注)４.

－

計

1,176,380

(注) １．取締役　寺部達朗は、社外取締役であります。
２．監査役　山口進、河野博紀及び村山輝紀は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年２月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年２月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長　荒木喜貴の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＹＨＣ株式会社が所有する株式数を含めて表示しております。
６．取締役副社長　土山茂太の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＧ２株式会社が所有する株式数を含めて表示しております。

ｂ．2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、同定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、以下のとおり、取締役の任期は１年となる予定であります。また、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性9名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

荒木　喜貴

1975年５月19日

1998年４月

ウシオ電機株式会社入社

2001年10月

ワタミ株式会社入社

2007年５月

介護ジャパン株式会社設立　代表取締役

2008年７月

ガンバリズム株式会社設立　代表取締役

2010年１月

当社設立　代表取締役社長(現任)

(注)３.

1,029,000
(注)５.

取締役副社長

土山　茂太

1973年７月１日

1998年６月

ワタミ株式会社入社

2007年５月

介護ジャパン株式会社設立　取締役

2008年７月

ガンバリズム株式会社設立　取締役

2010年１月

当社設立　取締役

2018年６月

取締役管理本部長

2021年２月

取締役副社長管理本部長

2023年２月

取締役副社長(現任)

(注)３.

90,162
(注)６.

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
介護本部長　兼
西日本福祉本部長

吉元　幸次郎

1977年９月22日

2000年４月

株式会社フィース入社

2001年８月

ワタミ株式会社入社

2008年３月

介護ジャパン株式会社　取締役

2008年７月

ガンバリズム株式会社設立　取締役

2010年１月

当社設立　取締役

2013年７月

ここしあ株式会社　代表取締役

2017年２月

介護ジャパン株式会社　代表取締役(現任)

2017年12月

取締役介護本部長(現任)

2022年９月

株式会社ＲＡＩＳＥ　代表取締役(現任)

2022年９月

株式会社ＣＯＮＦＥＬ　代表取締役(現任)

2022年12月

取締役西日本福祉本部長(現任)

(注)３.

42,911

取締役
経営管理本部長

武藤　輝一

1964年２月10日

1986年４月

株式会社丸井入社

1997年２月

株式会社船井総合研究所入社

1999年８月

ワタミ株式会社入社

2010年10月

ＥＴＯＡＭ株式会社入社

2016年４月

株式会社ＰＳＩ　取締役

株式会社ピー・エス・インターナショナル　取締役

2016年10月

当社入社　執行役員経営管理部長

2020年２月

取締役経営管理部長

2023年２月

取締役経営管理本部長(現任)

(注)３.

9,941

取締役
東日本福祉本部長

濵田　友則

1976年９月８日

2000年４月

プラザ商事株式会社入社

2012年10月

当社入社

2016年７月

執行役員福祉本部長

2018年２月

取締役福祉本部長

2022年12月

取締役東日本福祉本部長(現任)

2025年10月

Ａネクストワークス株式会社設立
代表取締役(現任)

(注)３.

2,366

取締役

寺部　達朗

1972年３月15日

1995年４月

日商岩井株式会社入社

2004年７月

Rights and Business Management Japan
株式会社　代表取締役(現任)

2012年２月

ルスロジャパン株式会社　監査役(現任)

2012年３月

ルスロゼライス株式会社　監査役

2013年７月

ＷＭパートナーズ株式会社　パートナー

2017年２月

当社社外取締役(現任)

2018年８月

ソノーラテクノロジー株式会社　監査役

2018年10月

スポーツＸ株式会社　監査役(現任)

2021年10月

株式会社ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ
社外取締役

2024年４月

株式会社ＡＣ福島ユナイテッド
代表取締役会長(現任)

(注)３.

－

常勤監査役

山口　進

1950年７月21日

1974年４月

株式会社ヒューマックス入社

1992年８月

ワタミ株式会社入社

2003年８月

株式会社三光マーケティングフーズ入社

2006年２月

康正産業株式会社入社

2010年９月

株式会社三光マーケティングフーズ
常勤監査役

2017年２月

当社監査役(現任)

(注)４.

2,000

監査役

河野　博紀

1978年６月19日

2011年８月

税理士登録

2011年９月

河野博紀税理士事務所代表(現任)

2015年９月

LIBERA株式会社　監査役(現任)

2017年１月

株式会社ワイケー東京　監査役(現任)

2017年４月

当社監査役(現任)

(注)４.

－

監査役

村山　輝紀

1971年10月９日

2002年10月

弁護士登録　新井法律事務所入所

2014年７月

新井・天海・村山法律事務所
(現、法律事務所　芝公園パートナーズ)
パートナー弁護士(現任)

2017年５月

当社監査役(現任)

2024年４月

一般社団法人未来チャレンジプロジェクト　理事(現任)

(注)４.

－

計

1,176,380

(注) １．取締役　寺部達朗は、社外取締役であります。
２．監査役　山口進、河野博紀及び村山輝紀は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年２月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年２月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長　荒木喜貴の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＹＨＣ株式会社が所有する株式数を含めて表示しております。
６．取締役副社長　土山茂太の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＧ２株式会社が所有する株式数を含めて表示しております。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選定しております。
社外取締役の寺部達朗氏は、事業会社における取締役・監査役の経験と幅広い知見を有しており、客観的・中立的な立場から業務執行の監督を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間で、開示すべき人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役の山口進氏は、事業会社における監査役の経験と幅広い知見を有しており、客観的かつ独立的な経営監視を行うこと期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社との間で、開示すべき人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役の河野博紀氏は、税理士として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、幅広い知見に基づく助言・牽制を期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社との間で、開示すべき人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役の村山輝紀氏は、弁護士として法務全般について高度な専門知識と豊富な経験を有しており、幅広い知見に基づく助言・牽制を期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社との間で、開示すべき人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考に、利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係を確認し、充分勘案した上で選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、月に１回の取締役会に出席し、業績等の報告を受けることで取締役の執行状況を監督又は監査しております。
常勤の社外監査役は、主要会議等に出席し、会議での討議を通じて日々の業務運営に対して牽制機能を果たすとともに、業務運営を直接的に把握した上で、月に１回の監査役会の会合にて社内情報の共有化を図っております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、リスク管理委員会、内部統制部門から内部統制の整備状況及び運用状況の評価の報告を受け、状況の確認をしております。
内部監査について、社外取締役及び社外監査役は内部監査室から監査計画や監査結果を定期的に報告を受け、意見交換・情報交換等を行い連携しております。
会計監査について、会計監査人及び監査役は監査計画及び監査結果報告等の会合を定期的に実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

２ 【沿革】
2010年１月に当社は、当社グループ(ＡＨＣグループ株式会社、介護ジャパン株式会社、ガンバリズム株式会社)及び他事業者の記帳代行等の業務受託と事業会社等の運営サポートを目的として設立されました。

年月

概要

2010年１月

当社グループの記帳代行等の業務受託等の運営を目的とした、ＡＨＣグループ株式会社(資本金４百万円)を設立。

2010年３月

居酒屋向けのセントラルキッチン「串打ちセンター」を開設。

2010年３月

外食のライセンス事業を開始。

2011年４月

本社を東京都台東区から東京都千代田区に移転。

2011年４月

介護のライセンス事業を開始。

2012年12月

小規模デイサービス事業所「グリーンデイ」を開設。

2013年５月

宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業の運営を開始。

2014年６月

放課後等デイサービス事業所「テラス」を開設。

2014年８月

滋賀県において放課後等デイサービスの運営を目的として、ＳＬカンパニー株式会社を設立。

2014年９月

埼玉県において放課後等デイサービスの運営を目的として、テラスワールド株式会社を設立。

2014年11月

福祉のライセンス事業を開始。

2015年２月

放課後等デイサービス事業所「アプリ」を開設。

2015年11月

放課後等デイサービス事業所「ＴＯＤＡＹ」を開設。

2016年４月

食料品の加工及び販売を目的として、センターネットワーク株式会社を設立。

2016年６月

串打ちセンターをセンターネットワーク株式会社へ事業譲渡。

2016年10月

就労移行支援事業所「ＴＯＤＡＹ」を開設。

2016年11月

「グリーンデイ小竹向原」・「グリーンデイ駒場」を介護ジャパン株式会社へ事業譲渡。

2016年12月

就労継続支援Ｂ型事業所「ＴＯＤＡＹ」を開設。

2017年３月

介護ジャパン株式会社を子会社化(100％)。

2017年４月

放課後等デイサービス事業所「テラス」を「アプリ」に名称統一。

2017年８月

子会社ガンバリズム株式会社を吸収合併。

2018年６月

放課後等デイサービス事業所「ハグクミ鴨居プラス」・「ハグクミ鴨居ルーム」・「ハグクミ高津ハウス」をはぐくみカンパニー株式会社より事業譲受。

2018年10月

相談支援事業所を開設。

2018年12月

放課後等デイサービス事業所「Ａプラス」を開設。(注)１．

2018年12月

小規模デイサービス事業所「トリコロール」を開設。(注)２．

2019年３月

共同生活援助(グループホーム介護サービス包括型)事業所「ビートル」を開設。

2019年４月

放課後等デイサービス事業所「ハグクミ」を「アプリ」に名称統一。

2019年８月

児童発達支援事業所「アプリキッズ」を開設。

2020年２月

東京証券取引所マザーズに上場。

2020年５月

小規模デイサービス事業所「つばさデイサービス西小山」をＡＬＬＳＴＡＲ株式会社より事業譲受。(注)２．

2020年９月

小規模デイサービス事業所「クラス四日市笹川」・「クラス四日市南」を介護ジャパン三重株式会社より事業譲受。(注)２．

2020年12月

生活介護事業所「アプリケアワークス」を開設。

年月

概要

2021年12月

共同生活援助(グループホーム日中サービス支援型)事業所「ビートルケア」を開設。

2021年12月

環境循環型モデル事業「ＧＲＯＷＴＨ ＦＩＥＬＤ」プロジェクトを開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行。

2022年９月

株式会社ＲＡＩＳＥ及び株式会社ＣＯＮＦＥＬ(現・連結子会社)の株式取得。

2023年１月

就労継続支援Ｂ型事業所「ラシーヌけんこうソムリエファーム」を株式会社ラシーヌより事業譲受。(注)３．

2024年５月

株式会社manabyと資本業務提携契約を締結。

2024年５月

株式会社パパゲーノと資本業務提携契約を締結。

2024年８月

就労移行支援事業所「manaby(吉祥寺)」を開設。

2024年12月

株式会社パパゲーノ(現・連結子会社)の株式取得。
就労継続支援Ｂ型事業所「パパゲーノWork & Recovery」を運営。

2025年10月

就労継続支援Ｂ型事業所の運営を目的として、Ａネクストワークス株式会社を設立。

(注) １．子会社テラスワールド株式会社に係る記載です。
２．子会社介護ジャパン株式会社に係る記載です。
３．子会社株式会社ＣＯＮＦＥＬに係る記載です。