How does ahjikanco. make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社４社、持分法適用関連会社１社で構成されており、鶏卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、農産物の生産、販売ならびに運輸業を主な事業としております。

　当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、およびセグメントの関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称

主要な会社

 業務用食品等

当社、山東安吉丸食品有限公司、愛康食品（青島）有限公司、

AHJIKAN FOODS,INC.

 ヘルスフード

当社、株式会社あじかんアグリファーム

 その他

株式会社井口産交

　以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業になる”ことを経営の基本方針としております。

特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。

　この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。

（2）経営戦略等

　当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム（低温流通体制）」の整備に努めてまいりました。これらは、顧客ニーズへの迅速かつ的確な対応と商品の“品質と安全”の両立を可能とする、当社の強みとなっております。また、安定した成長を続ける中食市場を中心とした業務用食品事業の基盤強化に加え、国内の少子高齢化を見据え、ヘルスフード事業および海外事業などの成長事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。

　当社グループは、2030年３月期を着地点とする長期ビジョン“あじかんＶ30 ver．2.0”を策定しております。同ビジョンでは“「需要創造」「収益構造改革」「経営品質向上」により『選ばれる企業』になる”こと、および、“「地球環境」「ステークホルダー」「人的資本」を重視した『サステナビリティ経営』を推進する”ことを基本方針としています。『選ばれる企業』とは、「お客様、取引先・従業員・地域社会と強固な共存共栄の関係を築き、その責任を果たし続ける企業」と定義しています。また、同ビジョンにおける基本戦略として、「需要創造型食品メーカーへの挑戦」と「収益構造改革と経営品質の向上」を掲げております。「需要創造型食品メーカーへの挑戦」では、①業務用食品事業における創造的かつ効率的な需要対応の推進　②需要創造によるヘルスフード・海外事業の成長　③市販事業開発の推進とブランド価値の創出に取り組んでおります。また、「収益構造改革と経営品質の向上」では、①業務用事業の収益構造の改革　②ライン部門とスタッフ部門の生産性向上　③改革を推進する組織と人材開発に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、主な経営指標として売上高、営業利益率の他に、「資本コストや株価を意識した経営」にも取り組んでおり、ROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を判断軸に資本コストを上回る収益基盤の構築に努めてまいります。また、PBR（株価純資産倍率）の向上も図っていくとともに、DOE（株主資本配当率）を基準として、適時適切な株主還元を行ってまいります。

　2030年３月期を着地点とします長期ビジョン“あじかんＶ30 ver.2.0”においては、売上高 590億円、営業利益率 4.5％以上、ROE ８％以上、ROIC ６％以上、DOE ３％以上、PBR １倍以上を目標としております。

（4）経営環境

　為替や株価の変動は、当社の仕入原価やデリバティブなどの時価評価に大きな影響を与えます。特に近年の金融資本市場は不安定な動きとなっており、安定的な経営成績を確保することが困難になることも予想されます。また、当社主要原材料である鶏卵価格が鳥インフルエンザの影響や、飼料価格の高騰などから高値で推移していることに加え、人件費、エネルギーコストの上昇など厳しい経営環境が継続しております。

　他方、販売面におきましても、食品の安全・安心への関心が高まる中で、同業他社との販売競争は以前にも増して激しくなってきており、引き続き厳しい経営環境となることを予想しております。

（5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、世界情勢の不安定さに加え、原材料費・人件費・物流費などの諸経費の上昇が続くことで需要の減退に繋がっています。また、主要原材料である鶏卵についても価格が高止まりしていることに加え、鳥インフルエンザに対する発生メカニズムも依然として未解明であることから、常に発生のリスクを保有しながらの事業活動となり、引き続き厳しい経営環境になると予想されます。当社は、製品の安定供給に努めるとともに、安定的に利益を確保し、新しい事業へ投資することで、企業の成長促進を加速させていくことが最重点の課題であると認識しております。

　このような状況の中、当社グループは、「“おやくだち”の精神でお客さまや取引先、株主、社会へ貢献し、社員がいきいきと働く風土づくりと安定した収益構造および価値創造ビジネスの推進により、“選ばれる企業”として持続的に成長していく」ことを基本方針とする第13次中期経営計画を達成するため、各施策を展開しております。

　次期におきましては、第13次中期経営計画のもと、長期ビジョン「あじかんV30 ver.2.0」の実現に向けた設備・人的投資を進めるための収益構造改革の完遂と新たな価値創造へ向けて、営業のシステム化の促進や配合集約などによる生産効率の向上など、既存事業での収益構造の安定化に加え、2026年３月期に新設したマーケティング部で、巻寿司文化の啓蒙活動を強化するとともに市販事業など当社の次期の柱となる事業を構築してまいります。また、サステナビリティ経営を実践することで、環境に配慮した活動を進めるとともに、人材への成長投資も行い、従業員のエンゲージメントを向上させ、より強い組織を作ってまいります。

　次期の重点取組項目は、以下のとおりです。

① 収益構造改革の完遂

② 業務用事業の質的成長と拡大

③ ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大

④ ごぼう事業、市販事業の新たな価値の創造

⑤ 経営品質の向上

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）主要原材料の調達について

当社グループが生産する製品は、鶏卵、干瓢、椎茸、ごぼう、魚肉すり身を主原料としており、契約購買や分散調達により安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、これらの原料は、作況、自然災害や大規模事故等の産地や生産者への影響、相場の変動、漁獲量制限、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を受ける可能性があります。特に鶏卵においては、近年、鳥インフルエンザの発生が日本各地で拡大する傾向にあり、採卵鶏の減少から需給バランスが崩れ大幅な価格変動や安定的な調達が困難となる可能性があります。

また、調味料、食用油といった副原料や包装資材などの原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、穀物価格、為替などにより調達価格が変動する可能性があります。特に、中東地域における地政学的リスクの高まりなどにより、原油価格や海上輸送費が上昇した場合には、包装資材価格、物流費、エネルギーコスト等が増加するほか、資材の入荷遅延や調達困難が発生し、当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(2）業界動向および競合などについて

当社の主要取引業態であります中食業態（スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど）は、消費者の嗜好の変化および多様化の影響を強く受ける分野であります。そのため当社におきましては、商品開発力ならびに調達力を強化し、当社取扱品の差別化を推し進めるとともに、品揃えの充実を図っております。しかしながら、競合による新製品の投入や販売促進活動により、当社取扱品の競争力低下や販売機会の減少などの影響を受ける可能性があります。

また、中食業界や取引先の経営状態、販売政策などの変化によって、販売機会や販売価格に影響を受ける可能性があります。

(3）為替相場の変動による影響について

当社の取扱品には海外からの輸入品が含まれており、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約による対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(4）年金債務について

当社の退職給付費用および退職給付債務は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率などの基礎率を前提に算出しております。この前提が経済環境の変化、その他の要因により変動した場合や、年金資産の運用実績が低下した場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(5）固定資産の減損について

当社グループは、土地、建物、機械装置等の様々な資産を所有しております。工場の新設など新たな投資を行う場合は、投資効果や、回収可能性を十分に検証したうえで、投資をおこなっておりますが、外部環境の急激な変化や、時価の下落などにより、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があり、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(6）人材・労務関連について

当社グループは、継続的な新卒・中途採用による人材確保、労働環境の改善による人材の定着化に取り組んでおりますが、生産や販売を担う人材の不足によって、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、生産を担う従業員は、正社員に加え、パート、アルバイト、外国人技能実習生が多数従事しており、これら勤務者の就業等に関する法改正などが行われた場合は製造コストが上昇し、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(7）食品の安全性について

食品業界におきましては、鳥インフルエンザの流行、無認可添加物の使用問題、産地の偽装表示などの諸問題が過去に発生しております。

　これらに対し、当社グループでは、製造工程に導入しております「品質保証システム（ISO9001）」や「衛生管理システム（HACCP）」を構築し対処してまいりました。

　また、起源原料まで溯って追査できるトレーサビリティの仕組みに加えて、フードディフェンス面の強化をする目的で、食品安全のための規格である「FSSC22000」を認証取得しており、品質管理については万全な体制で臨んでおりますが、今後も当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な食品の安全性や品質に係る問題が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(8）自然災害およびウイルス感染症による影響について

当社グループは、国内および中国、米国に複数の拠点を構え、生産および営業活動を行っております。これらの拠点やその周辺で大規模な地震や風水害などが発生した場合に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を整備することにより早期に復旧できる体制を整えておりますが、自然災害を未然に防止することは困難であり、各拠点での事業活動に支障を来す可能性があります。また、新たなウイルス感染症の発生などにより、今後の事業活動に影響を与える可能性があります。

(9）気候変動による影響について

当社グループでは、気候変動などの環境問題に対し、食品ロスの削減、CO₂排出量の低減、プラスチック包材の削減などへの取り組みを進めておりますが、地球温暖化により、主要原材料である農作物などの調達価格、調達量に影響を及ぼす可能性があり、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(10）事業展開に伴うカントリーリスクについて

当社グループは、中国の関係会社に加え、東南アジア諸国の生産委託先にて、日本国内のみならず米国、アジア、オセアニア向けの製品を開発・生産・供給しております。また、近年は中国国内における販売事業へ注力する一方で、米国において販売拠点となる子会社を設立するなど、海外販売事業を強化してまいりました。

当社グループでは、これらの製品の供給先・販売先のカントリーリスクを事前に調査、把握して対処するよう努力しておりますが、不測の政治・経済的環境変化や法規制・税制の改正、反日デモの発生、鳥インフルエンザの感染拡大などにより、製品の生産や調達、販売ができなくなった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

会長

足利　恵一

1964年12月26日生

1995年10月

当社入社

2004年６月

当社取締役

2009年４月

当社西日本営業部長

2012年４月

当社取締役副社長

2017年４月

当社代表取締役社長

2021年４月

当社取締役 会長（現任）

(注）4

39

代表取締役

社長執行役員

足利　直純

1968年５月16日生

1998年10月

当社入社

2010年４月

当社商品企画部長

2012年４月

当社執行役員

同

当社西日本営業部長

2014年６月

当社取締役

2017年４月

当社営業本部副本部長

2018年４月

当社ヘルスフード事業部長

同

当社事業統括部長

2019年６月

当社常務取締役

2021年４月

当社代表取締役社長

2021年６月

当社代表取締役 社長執行役員（現任）

2023年４月

愛康食品（青島）有限公司 董事長（現任）

2023年７月

山東安吉丸食品有限公司 董事長（現任）

(注）4

38

代表取締役

専務執行役員

経営管理本部長

福島　幸治

1964年８月３日生

1987年３月

当社入社

2012年４月

当社経営企画部長

2018年４月

当社執行役員

同

当社営業企画部長

2019年４月

当社営業本部副本部長

2022年４月

当社営業本部長

2024年６月

当社取締役 執行役員

2025年４月

当社取締役 常務執行役員

2026年４月

当社代表取締役 専務執行役員（現任）

同

当社経営管理本部長（現任）

(注）4

8

取締役

専務執行役員

江角　知厚

1959年３月21日生

1987年３月

当社入社

2000年４月

当社総務部長

2001年６月

当社執行役員

2002年４月

当社人事総務部長

2003年４月

当社業務推進本部長

2008年６月

当社取締役

2009年４月

当社社長室長

2011年４月

当社ごぼう茶事業推進室長

2012年４月

当社ごぼう事業推進室長

同

株式会社あじかんアグリファーム 代表取締役社長

2017年４月

当社常務取締役

同

当社開発本部長

同

当社ヘルスフード事業部長

2018年４月

当社商品企画部長

2020年４月

当社営業本部長

2021年６月

当社取締役 専務執行役員

2022年４月

当社経営管理本部長

2023年６月

当社代表取締役 専務執行役員

2026年４月

当社取締役 専務執行役員（現任）

(注）4

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

常務執行役員

ヘルスフード事業部長

兼 開発本部長

吉野　元健

1963年４月21日生

1987年３月

当社入社

2012年４月

当社商品企画部長

2014年10月

山東安吉丸食品有限公司出向　同公司総経理

2017年４月

味堪（広州）餐飲管理有限公司出向　同公司総経理

2018年４月

当社執行役員

2019年４月

当社開発本部副本部長

2021年４月

当社開発本部長

2023年４月

当社海外事業部長

2023年６月

当社取締役 執行役員

2023年７月

AHJIKAN FOODS,INC. CEO

2025年４月

当社取締役 常務執行役員（現任）

同

当社ヘルスフード事業部長（現任）

同

当社開発本部長（現任）

(注）4

7

取締役

常勤監査等委員

山本　暢義

1961年２月５日生

1983年３月

当社入社

2012年４月

当社営業企画部長

2016年４月

当社海外販売部長

2018年４月

当社執行役員

同

当社経営企画部長

2020年４月

当社経営管理本部副本部長

2023年４月

当社経営管理本部本部長付

2023年６月

当社取締役 常勤監査等委員（現任）

(注）5

1

取締役

監査等委員

（独立役員）

松重　弘志

1958年２月21日生

1980年４月

株式会社広島銀行入行

2000年１月

同行沼田支店長

2002年１月

同行福山支店部長

2002年４月

同行福山営業本部部長

2005年４月

同行個人営業部長

2007年４月

同行廿日市支店長

2009年４月

同行執行役員広島西支店長

2012年４月

同行常務執行役員福山営業本部長

2012年10月

ひろぎんビジネスサポート株式会社　専務取締役

2014年６月

ひろぎんリース株式会社　専務取締役

2015年６月

ひろしま信愛不動産株式会社　代表取締役社長

2022年６月

ひろしま信愛不動産株式会社　顧問（現任）

2023年６月

当社社外取締役 監査等委員（現任）

(注）5

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

監査等委員

（独立役員）

松谷　秀伸

1959年10月４日生

1982年４月

株式会社広島銀行入行

2007年４月

同行融資第二部長

2009年４月

同行十日市支店長

2012年４月

同行執行役員広島西支店長

2015年６月

株式会社広島ベンチャーキャピタル　代表取締役社長

2017年６月

株式会社広島アクションサービス　常務執行役員

2019年６月

西広島開発株式会社　代表取締役社長

2023年６月

株式会社アメニティ　取締役相談役（現任）

2023年６月

当社社外取締役 監査等委員（現任）

(注）5

0

計

113

　（注）１．取締役 足利 恵一と取締役 足利 直純は、兄弟であります。

 ２．取締役 松重 弘志および松谷 秀伸は、社外取締役であります。

 ３．当社監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長 山本 暢義、委員 松重 弘志、委員 松谷 秀伸

 ４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ６．当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環としての監督機能の強化および柔軟かつ迅速な執行マネジメント体制を構築するため、委任型の執行役員制度を導入しております。

 なお、委任型の執行役員は10名で構成され、うち４名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない委任型の執行役員は次の６名であります。

役職名

氏名

執行役員　海外事業部長

酒井　和昭

執行役員

武田　智美

執行役員　経営管理本部副本部長　兼　経営企画部長

中澤　実

執行役員　マーケティング部長

平岡　智光

執行役員　営業本部長

中下　慶太

執行役員　生産本部長

小林　功一

 ７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

山本　英雄

1960年６月17日生

1987年４月　弁護士登録

1990年４月　加藤・山本法律事務所開業

1994年６月　当社社外監査役（2017年６月退任）

－

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（代表取締役の選定等）を含めて記載しています。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

会長

足利　恵一

1964年12月26日生

1995年10月

当社入社

2004年６月

当社取締役

2009年４月

当社西日本営業部長

2012年４月

当社取締役副社長

2017年４月

当社代表取締役社長

2021年４月

当社取締役 会長（現任）

(注）4

39

代表取締役

社長執行役員

足利　直純

1968年５月16日生

1998年10月

当社入社

2010年４月

当社商品企画部長

2012年４月

当社執行役員

同

当社西日本営業部長

2014年６月

当社取締役

2017年４月

当社営業本部副本部長

2018年４月

当社ヘルスフード事業部長

同

当社事業統括部長

2019年６月

当社常務取締役

2021年４月

当社代表取締役社長

2021年６月

当社代表取締役 社長執行役員（現任）

2023年４月

愛康食品（青島）有限公司 董事長（現任）

2023年７月

山東安吉丸食品有限公司 董事長（現任）

(注）4

38

代表取締役

専務執行役員

経営管理本部長

福島　幸治

1964年８月３日生

1987年３月

当社入社

2012年４月

当社経営企画部長

2018年４月

当社執行役員

同

当社営業企画部長

2019年４月

当社営業本部副本部長

2022年４月

当社営業本部長

2024年６月

当社取締役 執行役員

2025年４月

当社取締役 常務執行役員

2026年４月

当社代表取締役 専務執行役員（現任）

同

当社経営管理本部長（現任）

(注）4

8

取締役

常務執行役員

ヘルスフード事業部長

 兼 開発本部長

吉野　元健

1963年４月21日生

1987年３月

当社入社

2012年４月

当社商品企画部長

2014年10月

山東安吉丸食品有限公司出向　同公司総経理

2017年４月

味堪（広州）餐飲管理有限公司出向　同公司総経理

2018年４月

当社執行役員

2019年４月

当社開発本部副本部長

2021年４月

当社開発本部長

2023年４月

当社海外事業部長

2023年６月

当社取締役 執行役員

2023年７月

AHJIKAN FOODS,INC. CEO

2025年４月

当社取締役 常務執行役員（現任）

同

当社ヘルスフード事業部長（現任）

同

当社開発本部長（現任）

(注）4

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

監査等委員

武田　智美

1962年５月18日生

1986年５月

当社入社

2007年４月

当社生産管理部長

2009年10月

当社生産技術部長

2010年４月

当社広島工場長

2014年４月

当社商品企画部長

2017年４月

当社開発本部 副本部長

2018年４月

当社執行役員（現任）

同

当社環境・品質保証部長（現品質保証部長）

2023年４月

当社経営管理本部副本部長

同

当社経営企画部長

2024年４月

当社経営管理本部長

(注）5

3

取締役

監査等委員

（独立役員）

松重　弘志

1958年２月21日生

1980年４月

株式会社広島銀行入行

2000年１月

同行沼田支店長

2002年１月

同行福山支店部長

2002年４月

同行福山営業本部部長

2005年４月

同行個人営業部長

2007年４月

同行廿日市支店長

2009年４月

同行執行役員広島西支店長

2012年４月

同行常務執行役員福山営業本部長

2012年10月

ひろぎんビジネスサポート株式会社　専務取締役

2014年６月

ひろぎんリース株式会社　専務取締役

2015年６月

ひろしま信愛不動産株式会社　代表取締役社長

2022年６月

ひろしま信愛不動産株式会社　顧問（現任）

2023年６月

当社社外取締役 監査等委員（現任）

(注）6

1

取締役

監査等委員

（独立役員）

（注）7

山本　英雄

1960年６月17日生

1987年４月

弁護士登録

1992年４月

加藤・山本法律事務所開設（現任）

1994年６月

当社社外監査役（2017年６月退任）

2004年６月

信用組合広島商銀　非常勤監事（現任）

(注）5

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

監査等委員

（独立役員）

（注）7

熊野　留美子

1961年６月25日生

1996年３月

税理士登録

2002年９月

株式会社井上会計事務所（現 Zaimu株式会社）設立、代表取締役

2018年12月

税理士法人アスコート会計設立、代表社員（現任）

同

Zaimu株式会社 取締役（現任）

(注）5

－

計

98

　（注）１．取締役 足利 恵一と取締役 足利 直純は、兄弟であります。

 ２．取締役 松重 弘志および山本 英雄、熊野 留美子は、社外取締役であります。

 ３．当社監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長 武田 智美、委員 松重 弘志、委員 山本 英雄、委員 熊野 留美子

 ４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ５．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ７．山本英雄および熊野留美子の両氏が選任され就任した場合、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出る予定です。

 ８．当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環としての監督機能の強化および柔軟かつ迅速な執行マネジメント体制を構築するため、委任型の執行役員制度を導入しております。

 なお、委任型の執行役員は８名で構成され、うち３名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない委任型の執行役員は次の５名であります。

役職名

氏名

執行役員　海外事業部長

酒井　和昭

執行役員　経営管理本部副本部長　兼　経営企画部長

中澤　実

執行役員　マーケティング部長

平岡　智光

執行役員　営業本部長

中下　慶太

執行役員　生産本部長

小林　功一

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役の員数ならびに当社との人的・資本的取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役です。

　なお、社外取締役 松重 弘志、松谷 秀伸の両氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

ｂ．社外取締役が企業統治において果たす機能および役割

　社外取締役には、経営陣から独立した客観的な視点で取締役会に意見具申を行い、経営の透明性を高め、企業統治を強化していくことが求められます。当社の社外取締役２名は、企業経営に精通しており、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督することにより、取締役会の監督機能を高め、かつ業務執行に係る意思決定をより適正なものとしています。また、取締役会の議長に、社外取締役 松重 弘志を選定し、取締役会機能の客観性・透明性を確保するとともに、取締役会を活発な議論の場とすることで、取締役会全体の実効性向上に努めております。

　社外取締役２名はいずれも指名報酬委員会の委員として、経営陣幹部の選解任あるいは役員報酬など、経営上特に重要な案件について事前に審議し、取締役会への答申を行うことで、取締役会機能の客観性・透明性をより強化しております。

ｃ．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役を選任する際の独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、外部からの客観性および資質・能力などを総合的に勘案したうえで判断しております。

　なお、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として、社外取締役 松重 弘志、松谷 秀伸の両氏を指定し、株式会社東京証券取引所に届出を行っております。

ｄ．社外取締役の選任状況

　社外取締役 

２【沿革】

1965年３月

広島市西蟹屋（現・広島市南区）にて、株式会社三栄製玉（資本金100万円）を設立し、厚焼・玉子焼等の食料品製造業を開始。

1970年１月

商号を株式会社広島製玉に変更。

1978年２月

広島県福山市の株式会社三栄製玉を吸収合併。

1978年３月

商号を現社名の株式会社あじかんに変更。

1978年６月

本社を現在地（広島市西区商工センター七丁目）に移転、同所に広島工場を建設。

1978年７月

愛媛県松山市の株式会社あじかん、山口県徳山市（現・山口県周南市）の株式会社三栄食品販売、大分県大分市のサンエー食品株式会社の３社を吸収合併。

1981年４月

飲食部門を分離独立し、株式会社政所を設立。

1982年11月

佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を建設。

1983年２月

松山生必株式会社の株式取得。

1985年12月

1987年９月

株式会社大口屋の株式取得。

株式会社てんぐ（1989年７月　株式会社東京あじかんに商号変更）の株式取得。

1990年１月

子会社の株式会社東京あじかんより茨城県北相馬郡守谷町（現・茨城県守谷市）の工場（現・守谷工場）を譲り受け、三工場体制となる。

1990年４月

子会社の株式会社東京あじかんより名古屋市熱田区に所在する名古屋営業所を譲受。

1990年12月

広島証券取引所に株式上場。

1991年９月

守谷工場敷地内に新工場建設。

1992年４月

子会社の株式会社東京あじかんを吸収合併。

1992年５月

中華人民共和国に干瓢加工の合弁会社青州青安食品有限公司を設立。

1993年４月

市場営業所を分離独立し、株式会社ダイマル食品を設立。

1996年12月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1998年４月

静岡県島田市に静岡工場を建設。

1999年10月

子会社の株式会社大口屋を吸収合併。

2000年３月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2001年１月

中華人民共和国に農産物加工の独資会社山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）を設立。

2002年10月

子会社の株式会社ダイマル食品を吸収合併。

2003年５月

山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）が、連結子会社であった青州青安食品有限公司を吸収合併。

2003年10月

子会社の松山生必株式会社を吸収合併。

2005年３月

2005年５月

子会社の株式会社政所を清算結了。

中華人民共和国に食品製造の合弁会社愛康食品（青島）有限公司を設立。

2012年４月

株式会社あじかんアグリファームを設立し、農業分野へ参入。

2013年９月

香港に味堪香港有限公司を設立し、酒類の輸出および卸売を開始。

2014年５月

2017年11月

中華人民共和国に食品卸売等の味堪（広州）餐飲管理有限公司を設立。

茨城県牛久市につくば工場を建設。

2019年４月

株式会社井口産交の株式を取得し、運輸業を開始。

2021年７月

アメリカ合衆国に食品卸売のAHJIKAN FOODS,INC.を設立。

2022年３月

子会社の味堪香港有限公司を清算結了。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2024年３月

子会社の味堪（広州）餐飲管理有限公司を清算結了。