How does Natori make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社を連結対象会社として構成されており、おつまみを中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。
この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。

(2) 中期的な経営戦略
物価上昇の継続による消費の減速懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う原油を中心としたエネルギー価格の高騰による影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が想定されます。

中期経営計画

第75期（2023年３月期）から第80期（2028年３月期）までを対象期間とする第６次中期経営計画「Next Value up for 80」の４年目であった第78期（2025年４月１日～2026年３月31日）は、世界的な原材料価格の高騰や、エネルギーをはじめとした様々なコストの上昇、為替相場の変動、不安定な国際情勢など、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応しながら、第80期ビジョン「“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社」を目指して、時代の変化と共に多様化している「お客様が感じる様々な楽しさ」を実現していくため、３つの重点戦略に全社一丸となって取り組んでまいりました。

重点戦略「１．新しい楽しさをもった『おつまみ』の提供によりなとりファンの拡大を目指します」では、お客様の購買意欲を刺激することによって珍味売場の活性化を図るべく、期間限定品・期間限定パッケージ・販促キャンペーン等に積極的に取り組みました。具体的には、「チーズinかまぼこ クレヨンしんちゃんパッケージ 第２弾」等のコラボ商品を発売し、両国国技館等で当社製品の無料サンプリングを行うなど、おつまみと比較的馴染みの薄い新たなお客様の開拓に努めました。また、春と秋に「一度は食べていただきたい」シリーズに季節感を取り入れた期間限定パッケージを展開するなど、既存のお客様を中心に据えた販売促進策にも積極的に取り組みました。2026年の「２月23日　チーズ鱈®の日」には、本社を置く東京都北区で２回目となるお客様参加型のイベントを2025年に続き開催するとともに、プレゼントキャンペーンに合わせて全国で チーズ鱈®の日関連の売場展開と店頭販促を実施し、ご好評をいただきました。更にSNSでお客様と一緒に商品を開発する取り組みの成果として期間限定品「チータラ® こんがり焼きとうもろこし風味」を発売しました。
重点戦略「２．すべての人材が活躍でき働きがいのある職場づくりを目指します」では、職場内での良好なコミュニケーションを図るため1on1ミーティングを全社的に実施し、定着化を図りました。人事制度面においては、2024年３月期以降に拡充したメンタルヘルスを含む健康相談窓口や年間休日日数、有給休暇制度、産休育休復帰祝金、小学校及び中学校入学祝金などの福利厚生制度の周知・活用推進を行いました。コンプライアンスにおいては社内外の講師による研修等を継続的に実施しており、各ハラスメントの対策を講じております。また、人材育成面においては、入社９年目までの研修プログラムの改善・実行に加え、各種資格取得の推奨・支援や、従業員の自己啓発・自己研鑽を後押しする通信教育のカリキュラムの充実など、各種の取り組みを着実に実行いたしました。
重点戦略「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」では、SDGsへの取り組みのスローガン「創ろう　未来あるおつまみ」と基本方針「おつまみを通して持続可能な環境と社会の実現に貢献します」に沿って、二酸化炭素排出量の削減については、３つの工場(埼玉第二工場・函館なとり・メイホク食品)での太陽光発電の継続や、物流のモーダルシフトのエリア拡大などを更に進めました。また、社会貢献の取り組みの１つである埼玉第二工場の工場見学については、最繁忙期の12月を除き毎月開催し、2026年３月末迄にのべ2,000名以上の方々にご来場いただきました。また、従来のSDGsの取り組み目標が2025年度で終了したことに伴い、2030年度までの目標を新たに掲げました。その他の取り組みについては、下記URLのサステナビリティ報告書をご参照ください。
https://www.natori.co.jp/corporate/sustainability/report.html

第79期（2026年４月１日～2027年３月31日）は中期経営計画「Next Value up for 80」の５年目として、引き続き３つの重点戦略に全社一丸となって取り組み、より一層の収益力向上のための諸施策等を進め、更なる成長を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標
当社は、収益力の観点から売上高営業利益率、株主重視の観点からROEをそれぞれ向上すべく常に意識した経営を進めております。
なお、2027年３月期は、連結売上高489億円、連結営業利益21億50百万円を目指しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
今後の事業環境は、物価上昇の継続による消費の減速懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う原油を中心としたエネルギー価格の高騰による影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が想定されます。
次期の見通しにつきましては、売上高では、市場環境に対応した継続的な新製品の投入と市場定着を図るとともに、きめ細かな販売促進策に取り組み、インストアシェアアップと新規開拓を進めることで、増収を見込んでおります。利益面では、為替円安を含む原材料価格の上昇に加え、物流・動力燃料費の増加、人材確保のための賃上げを含む前向きな投資等を想定しておりますが、売上拡大を図るとともに、プロダクトミックスの改善、原材料の産地変更や代替原料の活用、コストコントロールの徹底、一部製品の価格改定等を進めることにより、増益を見込んでおります。

次期の連結業績につきましては、売上高489億円（前年同期比0.6％増）、営業利益21億50百万円（同13.7％増）、経常利益21億80百万円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億60百万円（同8.7％増）を計画しております。

2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

2026年３月期
実績

2027年３月期
予想

増減率

百万円

百万円

％

売 上 高

48,584

48,900

0.6

営　業　利　益

1,890

2,150

13.7

経　常　利　益

1,928

2,180

13.0

親会社株主に帰属する
 当期純利益

1,342

1,460

8.7

次期のキャッシュ・フローにつきましては、増収をベースに在庫水準、債権債務等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの維持・向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、増産・合理化のための設備投資、商品の安全安心対策、老朽化設備の更新などを予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

(1) 当社のリスクマネジメント体制
当社は、当社グループの事業活動に関する様々なリスクの管理を所轄するリスク管理委員会を設置し、原則、毎月開催しております。委員会では、リスクの抽出とその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかの検証・評価を行っております。当連結会計年度は、特にいか原料の不漁・価格高騰への対応や、ロシア・ウクライナ情勢の影響やカントリーリスクを踏まえた事業継続のための具体策について検討し対応を進めております。また、サステナビリティに関しましては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティ　③ リスク管理」をご参照ください。

 (2) 事業等のリスク
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、当該事項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 ① 原材料や資材の調達「⑬ ロシア・ウクライナ情勢の影響」、「⑭中東情勢の影響」も併せてご参照ください。
（経営の影響度：大、発生の可能性：高、
 中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）
当社は、食品の原材料・資材として、いかなどの水産品、チーズなどの酪農品、牛肉などの畜産品、ナッツ類・梅などの農産品、あるいは包装材料など、幅広く使用しており、その調達先も多岐にわたっています。
これらの調達にあたっては、気候変動による自然環境や世界的な食糧需給構造の変化、生産・調達先である企業の経営状況、輸入関税の変動、環境や人権に配慮した原材料の調達等により、調達量及びコストが変動することが予想されます。原材料価格の値上がり影響を自助努力だけでは取り戻せない場合は、お得意先のご理解をいただきながら製品の価格改定や規格変更を実施いたします。また、安定的に調達するため、持続可能な原材料の調達への切り替えに取り組むと共に、特定の原材料、生産品、仕入先に多く依存することを避け、在庫管理などの対応を行っておりますが、総資産に占める原材料及び貯蔵品の比率や、製造原価に占める原材料価格の比率が高いため、原材料価格が高騰した場合や予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 原材料の安全性
（経営の影響度：大、発生の可能性：低、
 中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）
当社グループは、食品の安全性を経営上の最重要課題の１つと認識しており、トレーサビリティーの推進、仕入先への指導・多様化、的確な業務処理を徹底しております。しかし、鳥インフルエンザや豚熱など家畜疫病の発生、有害物質や異物の混入等、食品の安全に関する事態が発生した場合、生産・調達先の変更等に伴うコスト増加が予想されます。想定を超えた事態あるいは会社としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 商品の安全・安心
（経営の影響度：大、発生の可能性：中、
 中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(2)品質向上と新製品開発によってお客様の満足度をさらに高めます）
当社グループは、食品の製造・販売を主たる事業としており、全従業員が食品会社に従事していることを認識し、お客様の立場に立って原材料の仕入れから販売までを安全・安心に行うことを徹底しております。万が一、品質や安全性が疑われる問題が発生した場合、当社商品の回収や販売停止など、品質の信頼性を維持するための売上減少と費用増加が予想されます。商品の安全・安心を担保するために、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000を導入しており、部門横断の食品安全統括委員会を原則、毎月開催し、商品クレームや事故の未然防止のため、工場職場との緊密な連携によってリスクを予見し摘み取る活動や、商品表示の適正化に取り組んでおります。また、いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ意図的な異物混入を防御すると共に異常が無いことを証明できる体制を整備し、常にお客様に信頼される安全・安心な商品を提供するために原料仕入から生産現場、店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理を徹底しております。これらの取り組みを今後も深化させてまいりますが、想定を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ④ 為替相場変動
（経営の影響度：大、発生の可能性：高、
 中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）
当社原材料のうち、海外に依存しているものは全体の約６割あります。特に為替変動の影響を受けるものは全体の約４割です。各原材料の複数通貨建の購買体制の構築や、一部原料の調達先の国内回帰、海外への輸出拡大など為替リスクを極小化するよう努めておりますが、そのリスクは当社に帰属いたします。米国の通商政策の影響などにより、為替相場が急激に変動した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤ 法的規制
（経営の影響度：大、発生の可能性：低、
 中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(2)品質向上と新製品開発によってお客様の満足度をさらに高めます）
当社及びグループ企業の一部は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、工場設備に関係する諸法律などの制約を受けます。万が一、これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が改訂あるいは制定される等の理由により、対応できず法令違反や規制に反した行動等が発生した場合、法令による処罰、社会的制裁を受けることもありえます。各主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、期限までに対処できない事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥ 天災や感染症の流行、大規模イベント等、不測の事態
（経営の影響度：大、発生の可能性：中、
 中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）
震災や台風等の天災に伴う当社事業所の損壊や、物流網の遅滞、原材料の調達不足、電力の使用制限による工場の生産能力及び生産性の低下、風評被害の発生、サプライチェーンの寸断、交通網の麻痺による従業員の通勤不能、大規模イベントに伴う物流網の制約・混乱等により、当社の仕入、生産、販売において予期しえない事態が起こることもありえます。日頃より仕入先の分散を実施するなど、リスクを極小化するよう努めておりますが、会社としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、世界規模の感染症の蔓延による社会的混乱が発生した場合においては、当社グループは顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考えて感染防止策を徹底すると同時に、事業活動の継続、商品の供給責任をできる限り果たせるよう努めてまいりますが、予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑦ 商品開発の成否などによる既存商品・ブランドの劣化
（経営の影響度：中、発生の可能性：中、
 中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(1)クリエイティブな発想とチャレンジ精神で新素材・新技術を活用し、幅広いお客様を開拓します）
お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化、購買パターンの変化、売場のボーダレス化等、市場の変化にいかに迅速に対応し、お客様のニーズにマッチした商品を開発できるかが、当社グループが事業成長を続けていくために重要な課題となっております。おつまみ業界におきましては、競争が一層激しくなっており既存品のみではシェア・売上低下は避けられない状況にあります。このような状況に対処すべく、新商品開発の強化と既存品のリニューアルなどでシェアを維持・拡大しながら売上の伸張を図っておりますが、お客様のニーズに応えられる商品を提供できなかった場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑧ カントリーリスク「⑬ ロシア・ウクライナ情勢の影響」、「⑭中東情勢の影響」も併せてご参照ください。
（経営の影響度：大、発生の可能性：中、
 中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）
当社は、世界の各地から原材料を輸入し、海外の協力工場で加工しているほか、海外への商品輸出も行っています。各国の法令・規制の変化、テロ・戦争やその他の要因による政治・経済・社会的混乱、文化や慣習の違いに起因するトラブル発生、疫病の発生・蔓延等が予想されます。海外の協力工場で加工したものを日本国内に輸入できない場合に備えた生産の国内回帰や、第三国での加工について準備を進めるなど、各担当部門が情報収集を行い、個々に対策を打ってまいりますが、各地において政治・経済・社会的混乱など予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑨ 保有資産の価値変動
（経営の影響度：小、発生の可能性：低、
 中期経営計画の重点戦略との関連性：1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強化を進めます）
当社グループは、事業の用に供する工場や生産設備、不動産、有価証券等の様々な資産を保有しております。これら資産は、時価の下落や生産品目の動静などにより、将来のキャッシュ・イン・フローが悪化し、減損会計の適用を受ける可能性があります。予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑩ 環境問題への取り組み
（経営の影響度：大、発生の可能性：中、
 中期経営計画の重点戦略との関連性： 3.SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します）
当社グループは、持続的成長と企業価値向上のために、おつまみ事業の拡大と共に、気候変動の影響に関わる継続的な情報収集・分析・把握と事業活動を通じた環境問題への取り組みが欠かせないものと認識しております。当社は、今後も世界共通の社会課題として掲げられた持続可能な開発目標（SDGs）に紐づく活動に努めてまいります。具体的には、食品ロスの低減に向けた賞味期間の延長、賞味期限の年月表示化、原料廃棄の回避や、二酸化炭素排出量の削減に向けた太陽光発電設備の導入拡大、工場を中心とした省エネ活動、環境配慮型素材（包材）の活用等に取り組み、環境問題に関連する各種法律、規制を遵守しています。しかしながら、関係法令等の改正によって、新規設備の投資等による大幅なコスト増加など、予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑪ 情報セキュリティ
（経営の影響度：大、発生の可能性：中）
当社グループでは、取引業務の遂行や顧客とのデータのやり取りにおいて、取引先や個人の情報を保持しております。このため、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスによるシステムダウン、情報の消失、データの改ざん、個人情報や会社の重要機密情報が漏洩するリスクがあります。また、地震等自然災害の発生による一時的な混乱が生じる可能性があります。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、適切なセキュリティ管理やバックアップ体制の整備と共に、従業員教育を実施しておりますが、悪意を持った第三者の介入など予想を超えた事態が発生した場合、情報システムの崩壊に伴う事業の中断、セキュリティ対策費用の増加により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑫ 資金調達
（経営の影響度：小、発生の可能性：低）
当社グループは、自己資金に加え、主に金融機関からの借入及びリースにより事業資金を調達しています。金融市場の不安定化・金利上昇が生じた場合等には、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性、あるいは全くできない状況に直面する可能性があります。最新の情報に基づく事業計画の見直し等により、資金調達先の分散や、借入期間の適正化、リスクの最小化に努めておりますが、社会環境の激変など予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑬ ロシア・ウクライナ情勢の影響
（経営の影響度：小、発生の可能性：低）
当社グループの一部商品でロシア産、ウクライナ産の水産原材料を使用しておりましたが、数量はわずかであり、他の産地からの購買によって必要とする数量は確保できるため、現時点で業績への影響は軽微であると見込んでおります。
しかしながら、世界的なエネルギー価格の上昇に伴う動力燃料費・包装材料（以下、「包材」という。）・物流コストの増加、小麦や飼料などの穀物価格の上昇に伴う原材料コストの高騰あるいはより広範囲のサプライチェーンの見直しが必要な場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑭ 中東情勢の影響
（経営の影響度：大、発生の可能性：中）
当社グループは、包装フィルム等の包材を使用し、また製造・物流などの事業活動の中で各種のエネルギーを使用しております。このため、原油の世界的な需給バランスや市況が変化した場合等には、生産活動及び商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。
現時点において調達先は確保できておりますが、昨今の中東情勢の悪化に伴い、包材や各種エネルギーの値上がり等を見込んでおります。当社グループは包材の見直しや、工場での省エネルギー活動をはじめとする全社的なコストコントロールの徹底に加え、一部製品の価格改定等を着実に進めることで、増加するコストを吸収できる見込みです。しかしながら、中東情勢の更なる悪化または長期化により予想を超えた影響が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
　男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長兼社長

名　取　三　郎

1948年１月22日生

1973年７月

当社入社

1973年７月

取締役

1981年７月

常務取締役

1992年７月

専務取締役

1997年２月

営業本部長

2001年６月

取締役副社長

2005年１月

代表取締役副社長

2005年３月

代表取締役社長

2012年６月

代表取締役会長兼社長(現任)

(注)３

446

取締役
専務執行役員
営業本部長

名　取　光一郎

1981年10月３日生

2004年４月

当社入社

2006年８月

埼玉工場

2008年５月

埼玉営業所長

2014年３月

営業企画部副部長

2016年３月

営業本部副本部長

2016年６月

執行役員

2018年６月

取締役(現任)

2020年４月

常務執行役員
営業本部長(現任)

2024年６月

専務執行役員(現任)

(注)３
(注)５

18

取締役
執行役員
食品安全推進本部長

山　形 正

1957年１月８日生

1984年４月

当社入社

2001年９月

名古屋支店長

2004年５月

営業本部副本部長

2004年６月

執行役員(現任)

2010年９月

営業本部長

2012年６月

取締役(現任)

2020年４月

物流本部長

2026年１月

食品安全推進本部長(現任)

(注)３

3

取締役
執行役員
生産本部長

阿　部 覚

1967年２月19日生

1990年４月

当社入社

2010年６月

生産本部副本部長兼埼玉工場長

2011年６月

執行役員(現任)

2016年５月

南京名紅旺食品有限公司出向、
副総経理

2019年３月

生産本部副本部長

2019年６月

生産本部長(現任)

2020年６月

取締役(現任)

(注)３

4

取締役
執行役員
経営企画部長
兼経理部長

安　宅 茂

1967年11月28日生

2003年４月

当社入社

2009年２月

財務部長

2011年３月

経理部長(現任)

2013年９月

経営企画部長(現任)

2016年６月

執行役員(現任)

2020年６月

取締役(現任)

(注)３

1

取締役

中　尾　誠　男

1943年２月16日生

1965年４月

三菱油化株式会社入社

1996年７月

三菱化学エンジニアリング株式会社取締役

1999年６月

同社常務取締役

2003年６月

同社専務取締役

2004年６月

同社常勤監査役

2006年６月

当社社外監査役

2007年６月

当社社外取締役(現任)

2014年６月

株式会社サンテック社外取締役(現職)

(注)１
(注)３

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

竹　内　冨貴子

1951年10月８日生

1978年２月

株式会社カロニック・ダイエット・スタジオ設立
代表取締役(現職)

1995年４月

女子栄養大学短期大学部講師
香川栄養専門学校講師
東京ＹＭＣＡ国際ホテル専門学校講師

2001年４月

ＮＰＯ法人食材の寺小屋(旧 良い食材を伝える会)理事

2015年６月

当社社外取締役(現任)

(注)１
(注)３

－

取締役

蒲　生　邦　道

1944年10月23日生

1971年４月

東洋エンジニアリング株式会社入社

2000年６月

同社取締役

2003年６月

同社代表取締役ＣＦＯ

2004年６月

同社監査役

2006年６月

同社常任監査役

2009年10月

公益社団法人日本監査役協会常任理事

2011年11月

同協会相談員・講師(現職)

2015年６月

当社社外監査役

2016年12月

株式会社アミファ社外取締役(監査等委員)

2020年12月

株式会社アミファ社外取締役

2023年６月

当社社外取締役(現任)

(注)１
(注)３

0

常勤監査役

永　井　邦　佳

1956年２月４日生

1978年４月

当社入社

2002年３月

生産本部生産管理部長

2003年６月

執行役員
生産本部副本部長兼生産管理部長

2007年８月

生産本部副本部長兼
メイホク食品株式会社代表取締役兼株式会社函館なとり代表取締役

2011年９月

総務人事本部副本部長兼人事部長

2023年６月

常勤監査役(現任)

(注)４

4

監査役

大　野　二　朗

1947年２月16日生

1981年10月

株式会社三菱総合研究所入社

1996年10月

同社開発技術研究センター長

1999年11月

ハウスプラス住宅保証株式会社常務取締役

2002年４月

跡見学園女子大学マネジメント学部教授

2007年６月

当社社外監査役(現任)

2014年４月

跡見学園女子大学マネジメント学部長

2017年６月

跡見学園女子大学名誉教授(現職)

(注)２
(注)４

－

監査役

宮　部　秀　雄

1950年10月６日生

1973年４月

大洋漁業株式会社(元 マルハニチロ株式会社、現 Ｕｍｉｏｓ株式会社)入社

2003年６月

同社取締役

2006年４月

同社常務取締役

2006年６月

株式会社マルハグループ本社取締役常務執行役員

2008年４月

株式会社マルハニチロ食品常務取締役
株式会社マルハニチロ畜産代表取締役社長

2014年６月

マルハニチロ株式会社常勤監査役

2018年10月

エバーアクション株式会社社外監査役

2019年３月

同社社外取締役(監査等委員)

2019年６月

当社社外監査役(現任)

2022年３月

アークランドサービスホールディングス株式会社社外取締役

(注)２
(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

岩　脇 宏

1957年12月13日生

1981年４月

三菱油化株式会社入社

2005年４月

三菱化学エンジニアリング株式会社経営企画室長

2010年８月

株式会社三菱ケミカルホールディングス経営戦略室部長

2014年４月

三菱化学エンジニアリング株式会社取締役プロジェクト第２本部企画管理室長

2016年４月

同社取締役国際センター長

2019年６月

同社常勤監査役

2023年６月

当社社外監査役(現任)

(注)２
(注)４

－

計

481

(注) １．取締役 中尾誠男、竹内冨貴子及び蒲生邦道は、社外取締役であります。
２．監査役 大野二朗、宮部秀雄及び岩脇宏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
４．監査役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
５．取締役 名取光一郎は、代表取締役会長兼社長 名取三郎の長男であります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。会長兼社長の他に執行役員は13名であり、取締役を兼務する専務執行役員１名、執行役員３名の他、経営監査部長 今関利夫、人事部長 町田勝臣、生産本部副本部長 柳澤敦、マーケティング・Ｒ＆Ｄ開発本部長 森岡康之、営業本部副本部長 竹内慶太、営業本部副本部長 新井浩二、生産本部副本部長 和田淳、物流本部長 服部基樹、マーケティング・Ｒ＆Ｄ開発本部副本部長 田中則之の９名により構成されております。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
　男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長兼社長

名　取　三　郎

1948年１月22日生

1973年７月

当社入社

1973年７月

取締役

1981年７月

常務取締役

1992年７月

専務取締役

1997年２月

営業本部長

2001年６月

取締役副社長

2005年１月

代表取締役副社長

2005年３月

代表取締役社長

2012年６月

代表取締役会長兼社長(現任)

(注)３

446

取締役
専務執行役員

名　取　光一郎

1981年10月３日生

2004年４月

当社入社

2006年８月

埼玉工場

2008年５月

埼玉営業所長

2014年３月

営業企画部副部長

2016年３月

営業本部副本部長

2016年６月

執行役員

2018年６月

取締役(現任)

2020年４月

常務執行役員
営業本部長

2024年６月

専務執行役員(現任)

(注)３
(注)５

18

取締役
執行役員
食品安全推進本部長

山　形 正

1957年１月８日生

1984年４月

当社入社

2001年９月

名古屋支店長

2004年５月

営業本部副本部長

2004年６月

執行役員(現任)

2010年９月

営業本部長

2012年６月

取締役(現任)

2020年４月

物流本部長

2026年１月

食品安全推進本部長(現任)

(注)３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
生産本部長

阿　部 覚

1967年２月19日生

1990年４月

当社入社

2010年６月

生産本部副本部長兼埼玉工場長

2011年６月

執行役員(現任)

2016年５月

南京名紅旺食品有限公司出向、
副総経理

2019年３月

生産本部副本部長

2019年６月

生産本部長(現任)

2020年６月

取締役(現任)

(注)３

4

取締役
執行役員
経営企画部長
兼経理部長

安　宅 茂

1967年11月28日生

2003年４月

当社入社

2009年２月

財務部長

2011年３月

経理部長(現任)

2013年９月

経営企画部長(現任)

2016年６月

執行役員(現任)

2020年６月

取締役(現任)

(注)３

1

取締役
執行役員
総務・人事本部長
 兼人事部長

町　田　勝　臣

1969年10月10日生

1993年４月

当社入社

2014年３月

埼玉工場長

2017年３月

執行役員(現任)
生産本部副本部長

2019年３月

南京名紅旺食品有限公司出向、
副総経理

2023年６月

人事部長(現任)

2026年６月

取締役(現任)
総務・人事本部長(現任)

(注)３

0

取締役

竹　内　冨貴子

1951年10月８日生

1978年２月

株式会社カロニック・ダイエット・スタジオ設立
代表取締役(現職)

1995年４月

女子栄養大学短期大学部講師
香川栄養専門学校講師
東京ＹＭＣＡ国際ホテル専門学校講師

2001年４月

ＮＰＯ法人食材の寺小屋(旧 良い食材を伝える会)理事

2015年６月

当社社外取締役(現任)

(注)１
(注)３

－

取締役

蒲　生　邦　道

1944年10月23日生

1971年４月

東洋エンジニアリング株式会社入社

2000年６月

同社取締役

2003年６月

同社代表取締役ＣＦＯ

2004年６月

同社監査役

2006年６月

同社常任監査役

2009年10月

公益社団法人日本監査役協会常任理事

2011年11月

同協会相談員・講師(現職)

2015年６月

当社社外監査役

2016年12月

株式会社アミファ社外取締役(監査等委員)

2020年12月

株式会社アミファ社外取締役

2023年６月

当社社外取締役(現任)

(注)１
(注)３

0

取締役

宮　部　秀　雄

1950年10月６日生

1973年４月

大洋漁業株式会社(元 マルハニチロ株式会社、現 Ｕｍｉｏｓ株式会社)入社

2003年６月

同社取締役

2006年４月

同社常務取締役

2006年６月

株式会社マルハグループ本社取締役常務執行役員

2008年４月

株式会社マルハニチロ食品常務取締役
株式会社マルハニチロ畜産代表取締役社長

2014年６月

マルハニチロ株式会社常勤監査役

2018年10月

エバーアクション株式会社社外監査役

2019年３月

同社社外取締役(監査等委員)

2019年６月

当社社外監査役

2022年３月

アークランドサービスホールディングス株式会社社外取締役

2026年６月

当社社外取締役(現任)

(注)１
(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

永　井　邦　佳

1956年２月４日生

1978年４月

当社入社

2002年３月

生産本部生産管理部長

2003年６月

執行役員
生産本部副本部長兼生産管理部長

2007年８月

生産本部副本部長兼
メイホク食品株式会社代表取締役兼株式会社函館なとり代表取締役

2011年９月

総務人事本部副本部長兼人事部長

2023年６月

常勤監査役(現任)

(注)４

4

監査役

大　野　二　朗

1947年２月16日生

1981年10月

株式会社三菱総合研究所入社

1996年10月

同社開発技術研究センター長

1999年11月

ハウスプラス住宅保証株式会社常務取締役

2002年４月

跡見学園女子大学マネジメント学部教授

2007年６月

当社社外監査役(現任)

2014年４月

跡見学園女子大学マネジメント学部長

2017年６月

跡見学園女子大学名誉教授(現職)

(注)２
(注)４

－

監査役

岩　脇 宏

1957年12月13日生

1981年４月

三菱油化株式会社入社

2005年４月

三菱化学エンジニアリング株式会社経営企画室長

2010年８月

株式会社三菱ケミカルホールディングス経営戦略室部長

2014年４月

三菱化学エンジニアリング株式会社取締役プロジェクト第２本部企画管理室長

2016年４月

同社取締役国際センター長

2019年６月

同社常勤監査役

2023年６月

当社社外監査役(現任)

(注)２
(注)４

－

監査役

佐　野　鉱　一

1948年８月30日生

1971年４月

三井石油化学工業株式会社(現 三井化学株式会社)入社

2003年６月

同社執行役員財務部長

2005年６月

同社常務取締役

2009年６月

三井化学株式会社代表取締役副社長

2016年６月

ＴＩＳ株式会社社外取締役
日本冶金工業株式会社社外監査役

2017年６月

日本冶金工業株式会社社外取締役

2026年６月

当社社外監査役(現任)

(注)２
(注)４

0

計

479

(注) １．取締役 竹内冨貴子、蒲生邦道及び宮部秀雄は、社外取締役であります。
２．監査役 大野二朗、岩脇宏及び佐野鉱一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
４．監査役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。なお、任期途中に退任する監査役の後任として選任される監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査役の任期が満了する時までとなります。
５．取締役 名取光一郎は、代表取締役会長兼社長 名取三郎の長男であります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。会長兼社長の他に執行役員は12名であり、取締役を兼務する専務執行役員１名、執行役員４名の他、経営監査部長 今関利夫、生産本部副本部長 柳澤敦、マーケティング・Ｒ＆Ｄ開発本部長 森岡康之、営業本部長 竹内慶太、営業本部副本部長 新井浩二、物流本部長 服部基樹、マーケティン

２ 【沿革】

1937年12月

創業者名取光男が1937年12月12日に「名取精米店」として創業。

1948年６月

東京都北区東十条に加工水産物の製造を目的に株式会社名取商会を設立。(資本金2,000千円)

1948年９月

東京都北区東十条に工場(32坪)を買収、いかあられの製造を開始。

1950年３月

東京都北区宮堀(現神谷)に工場を賃借し、鱈そぼろ(無塩・有塩)の製造を開始。

1959年４月

東京都北区豊島に豊島工場(建坪750坪)を設置。操業開始。

1964年３月

なとり食品販売株式会社を設立。

1964年５月

株式会社なとり商会に商号変更。

1979年10月

株式会社なとりデリカを設立。(現・連結子会社)

1981年10月

コーポレート・アイデンティティ(CI)作業に取り組む。

「おつまみコンセプト」を掲げ、商品ラインアップを珍味中心からおつまみ全般に拡大。

1982年２月

「おつまみコンセプト」による商品第１号として チーズ鱈®の製造を開始。

1982年７月

株式会社上野なとりを設立。

1983年３月

株式会社好好飲茶(現・株式会社名旺フーズ)を設立。(現・連結子会社)

1984年３月

埼玉工場(埼玉県久喜市)建設、畜肉加工及び チーズ鱈®加工・包装ライン稼働。

1988年９月

メイホク食品株式会社を設立。(現・連結子会社)

1991年５月

株式会社なとりに商号変更。

1993年11月

株式会社函館なとりを設立。(現・連結子会社)

1994年４月

なとり食品販売株式会社の全営業を譲受。

1996年７月

東京都北区王子に本社を移転。

1997年１月

株式会社全珍の株式を取得。同社を子会社とする。(現・連結子会社)

1997年12月

埼玉工場チーズ鱈製造ラインがHACCP(危害分析重要管理点)基準適合の認定を取得。

1998年２月

メイホク食品株式会社さきいか漁火製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。

株式会社函館なとりチーズかまぼこ、いかくん製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。

1998年５月

首都圏配送センター(埼玉県加須市)完成、稼動開始。

1999年７月

埼玉工場が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。

1999年11月

株式を店頭上場、公開。(資本金713,125千円)

2000年９月

なとり本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。

2001年２月

埼玉工場の隣地工場(現埼玉工場の一部)を取得し、豊島工場を移転。

2001年９月

株式を東京証券取引所市場第二部上場。(資本金1,225,125千円)

2002年４月

関係法令の遵守と企業倫理確立の観点から経営理念を見直し「企業行動規範」を制定。

2002年９月

株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え、貸借銘柄へ選定。

2003年３月

東京都北区豊島に食品総合ラボラトリー(R&Dセンター)完成。

2003年11月

埼玉工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。

2004年１月

株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞。

2004年３月

産経新聞社、ＫＦｉ株式会社共催による「誠実な企業賞　大賞」を受賞。

2004年４月

「チルドおつまみ」を発売。

2004年８月

食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を制定。

2005年４月

デンマーク豚肉機構連合より「デンマーク食品農業大臣賞」を受賞。

2007年５月

「濃厚 チーズ鱈®」「一度は食べていただきたい 熟成 チーズ鱈®」が「モンドセレクション金賞」を受賞。

2007年12月

東京都北区豊島に豊島ファクトリー＆オフィス完成。(子会社株式会社なとりデリカ工場用及び子会社株式会社名旺フーズ事務所用)

2009年３月

子会社なとり納品代行株式会社を存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併し、名旺商事株式会社に商号変更。

2010年５月

「一度は食べていただきたい 粗挽きサラミ」が「モンドセレクション金賞」を３年連続受賞。

2015年２月

「チーズ鱈」が日本食糧新聞社制定「第33回食品ヒット大賞『ロングセラー賞』」を受賞。

2017年５月

酪農加工製品専用の埼玉第二工場(埼玉県久喜市)完成、稼働開始。

2018年２月

埼玉工場と埼玉第二工場が食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得。
（８月にメイホク食品株式会社と株式会社函館なとり、2019年２月に株式会社全珍が取得。）

2018年10月

子会社株式会社名旺フーズを存続会社として、子会社株式会社上野なとりを吸収合併。

2018年11月

「酒肴逸品ほたて塩焼き」が全国水産加工品総合品質審査会で農林水産大臣賞を受賞。

2020年１月

「牡蠣の燻製」が全国水産加工品総合品質審査会で水産庁長官賞を受賞。

2021年３月

子会社株式会社なとりデリカを存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併。

2022年２月

「チーズ鱈」がお客様の根強い人気に支えられて発売40周年を迎える。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

第６次中期経営計画「Next Value up for 80」を新たにスタート。

埼玉第二工場にて自家消費型として関東最大級の太陽光発電設備が稼働。

2022年12月

2月23日を「チーズ鱈®の日」として日本記念日協会に登録。（1982年2月23日に チーズ鱈®の生産を開始。）

2024年１月

東京都北区SDGs推進企業の認証を取得。

2024年３月

株式会社函館なとりにて自家消費型の太陽光発電設備が稼働。

2024年７月

メイホク食品株式会社と株式会社函館なとりが北海道北斗市SDGs宣言推進事業に登録。

2025年４月

「ジャッキーカルパス®」がお客様の根強い人気に支えられて発売40周年を迎える。

メイホク食品株式会社にて自家消費型の太陽光発電設備が稼働。