Sato FoodsSATO FOODS CO., LTD.2923東証スタンダード食料品FY ending Apr 2026, consolidated, J-GAAP
Sato Foods brought in ¥51.8B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥6 is left as operating profit.
Revenue changed +11.4% from the prior year, operating profit +23.7%.
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Apr 2026 (filed 2026-07-21)
For every ¥100 Sato Foods sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Apr 2021 → FY ending Apr 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Apr 2025 → FY ending Apr 2026）
Employees (consolidated) +8.1% · Revenue (consolidated) +11.4%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 597 | 605 | 631 | 663 | 717 |
| Average salary (parent company) | ¥6.3M | ¥6.5M | ¥6.3M | ¥6.6M | ¥6.6M |
| Average age (parent company) | 38.1 years | 39.6 years | 38.1 years | 40.7 years | 40.4 years |
| Average tenure (parent company) | 14.1 years | 13.7 years | 14.1 years | 13.5 years | 13.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-04-30
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| SATO FOODS CO., LTD. | 2026 | ¥51.8B | 6.4% | 5.4% | 42.9% |
| ahjikanco.,ltd | 2026 | ¥51.4B | 2.5% | 2.2% | 67.4% |
| EBARAFoodsIndustry,Inc. | 2026 | ¥50B | 4.8% | 3.6% | 71.0% |
| IMURAYA GROUP CO., LTD. | 2026 | ¥53.7B | 6.0% | 4.4% | 57.7% |
| NATORI CO., LTD. | 2026 | ¥48.6B | 3.9% | 2.8% | 65.0% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Sato Foods, founded in 1961, is a company in Processed Foods listed on TSE Standard. It has 717 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-07-21 · Document S100YR44
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サトウ食品株式会社)、連結子会社(株式会社うさぎもち)の２社により構成されており、国内での包装米飯及び包装餅等の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。 食品事業 サトウ食品株式会社(当社) 包装米飯製品、包装餅製品等の製造販売を行っております。 株式会社うさぎもち(連結子会社) 包装餅製品等の製造販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは日本の食文化を大切にし、国内で収穫された良質の米を原料として、昔ながらの製法をそのまま独自の技術で再現し、本物の「ごはん」、「餅」を製造し、全国の消費者の皆様に提供することを経営方針として営業活動をいたしております。 当社グループの社是は『われわれは 誠実と責任とを以って 日々努力を重ね より品質を高めて 消費者の 信頼に応えよう』というものであります。この社是と日本の伝統を守ることを命題に、常に消費者の立場に立って、消費者ニーズに応えた利便性とおいしさの提供を行い、業容の更なる拡大と経営管理体制の充実を図るべく、現行体制の改善に取り組んでおります。 （2）目標とする経営指標 食品事業における包装餅は季節商品であり、その販売が年末に集中し、連結会計年度の上半期と下半期の業績に著しい変動があります。その季節的変動を極小化すべく、包装米飯の販売拡大、包装餅の通年需要の喚起と喫食機会の拡大に努め、期中を通じて安定的に利益を計上することを目標としております。 （3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な物価上昇の影響で一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境や企業収益の改善により緩やかに回復しています。一方で、各国の通商政策等の影響、不安定な為替相場などにより景気の先行きは不透明な状況が続いています。 食品業界においても、こうした物価上昇等の影響を受けて商品の値上げの波は収まらず、消費者の節約・低価格志向が継続することが予想され、依然として厳しい経営環境が続くものと推測されます。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 事業概況 当社グループが日本で初めて開発した無菌包装米飯（パックごはん）は、その味と利便性が高く評価されています。近年では災害時の非常食としての優秀性も認められ、供給機会の拡大とコアユーザーの着実な獲得により、売上向上に寄与しております。 国内のコメ消費量が年々減少する中においても、パックごはん市場は成長を続けており、今後も一層の拡大が予想されます。 今後の取り組み方針 当社グループは、事業環境の変化に対応しつつ収益力を強化することを目的として、以下のブランドを柱とした事業展開を推進します。 ・パックごはん市場で確固たるブランドを確立した「サトウのごはん」 ・包装餅におけるトップブランド「サトウの切り餅」 ・パイオニアブランド「うさぎもち」 これらのブランドにおいて、おいしさと利便性を追求した商品の高付加価値化、品質・味・生産量向上のための成長投資に取り組みます。また、継続的な情報発信により需要創造を図り、さらなる企業成長と社会貢献を目指します。 包装米飯事業の展開 今後もパックごはんの安定供給を持続していく為、聖籠ファクトリー同敷地内に第二工場の建設を進めておりましたが、2026年４月に建屋が完成し、本格稼働に向けて製造設備の搬入及び据付工事を順次進めております。同工場は2026年12月の生産開始を予定しており、さらなる生産能力向上と生産効率化によるコスト適正化を図ることで、収益力強化に努めてまいります。さらに、「サトウのごはん」シリーズの新商品として「サトウのごはん新定番」を2026年２月23日より販売を開始しました。本商品は、当社がこれまでのパックごはん製造で培ったノウハウを最大限に活かして開発した商品であり、当社独自の「厚釜炊き製法」だからこそできる、「毎日の主食として迷わず選べるサトウのベストブレンド」を提供する新商品となっております。お米の銘柄にこだわらない“パックごはんとしてのおいしさ”を追求した「サトウのごはん」の新しい定番商品として、また供給の安定化とブランドの中長期の成長を支える戦略商品として積極的に販売を進めてまいります。 包装餅事業の展開 通年需要の喚起と喫食機会の拡大を目的として、テレビCMや動画配信、メーカーコラボ等のプロモーションを効果的かつ積極的に展開してまいります。 サトウ食品では、「切り餅いっぽん」や「シングルパックミニ」といったバラエティ商品は、重点的に販売拡大を推進し、販売構成比は大きく伸長しております。今後も、通年需要の喚起と喫食機会を増やしていく仕掛けとして、バラエティ商品の季節を問わないレシピ提案を継続し、販売拡大に取り組んでまいります。 うさぎもちでは、お客様の購買動向の変化により、１袋あたり 600g や 800g 入りといった中間容量帯の商品への需要が高まっております。こうした状況を踏まえ、2026年６月１日より、新たな中間容量商品として 700g タイプを発売しました。今後も、お客様のニーズに寄り添った商品展開を進めてまいります。 年末に需要が集中する鏡餅については、社会的なSDGsへの関心の高まりを受け、環境に配慮した商品パッケージを継続展開しております。また、受注締日の早期設定により、過剰生産や製造現場の人材不足課題を解消し、環境配慮・フードロス削減・資材廃棄削減に加え、輸送効率や店頭での陳列効率の向上という業界全体の課題解決に取り組みます。これらの取り組みを通じて鏡餅の伝統文化継承を持続的に展開できるよう努めてまいります。 市場環境への対応 全国的なコメの価格高騰や品薄状態が社会問題化する中、包装米飯・包装餅の商品価値が見直され、その必要性はより高まることが予想されます。 当社グループは、コメ消費基盤の一端を担う食品製造会社として、包装米飯・包装餅製品の持続可能な生産・供給体制構築に向けて、最適な原材料調達、人材確保及び設備投資に関する計画を立案・実践し、豊かな消費社会の実現に貢献します。 業績予想について 不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、金融情勢の変化や原材料価格等の高騰など、先行き不透明な状況を鑑み、2027年４月期の業績予想については未定とさせていただきます。 今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、特定したリスクについては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、必要に応じて見直しを行ってまいります。 (1) 事業に関するリスク № リスク項目 リスク内容 リスクへの対応 ① 業績の季節的 変動リスク ・主力製品である包装餅（特に鏡餅）は季節商品であるため、猛暑や暖冬等の異常気象や行事の中止・縮小が需要に影響 ・短期的な販売不調による値引き圧力や在庫の滞留 ・年末需要に偏重する傾向に対して、独自の強みを活かした提案販売や、多様な餅の食べ方を提案することにより、通年需要を喚起 なお、当連結会計年度末にいたる１年間の売上高・営業費用（売上原価・販売費及び一般管理費）及び営業利益 又は営業損失（△）は、以下のとおりです。 当社グループの業績 売上高 営業費用 営業利益又は営業損失（△） 金額(千円) 百分比(％) 金額(千円) 百分比(％) 金額(千円) 当連結会計年度の第１四半期連結会計期間 8,941,783 17.2 8,077,149 16.7 864,633 当連結会計年度の第２四半期連結会計期間 11,538,247 22.3 10,381,841 21.4 1,156,405 当連結会計年度の第３四半期連結会計期間 19,965,490 38.6 16,994,696 35.1 2,970,794 当連結会計年度の第４四半期連結会計期間 11,329,563 21.9 12,984,773 26.8 △1,655,210 合計 51,775,084 100.0 48,438,461 100.0 3,336,623 № リスク項目 リスク内容 リスクへの対応 ② 原材料の価格 変動及び調達 リスク ・天候不順（低温・高温障害・台風・長雨等）や自然災害、農業従事者の高齢化、作付面積の変動等に起因した、原料米の収穫量減少や品質低下等による原材料の調達難や仕入価格の高騰 ・原油価格や物流費、人件費の高騰による包装資材の価格高騰 ・過去の米不作時の経験を活かした、適切な情報収集及び在庫管理 ・原料米仕入先との資本業務提携による柔軟かつ安定的な調達体制の構築 ③ 事業環境 リスク ・少子高齢化に伴う人口減少や、嗜好の多様化等による米や餅の需要減少 ・競争環境の激化等による市場シェアの低下及び収益性の低下 ・消費者のライフスタイルの変容に伴う時短・簡便ニーズの高まりと、コメ価格高騰を背景に拡大したパックごはん、包装餅需要に対応した商品ラインナップの拡充 ・商品ブランドの価値向上や商品の安定供給、適正価格での販売による市場シェア拡大 ④ 製品の安全性 リスク ・病原性ウイルスの発生並びに野菜の残留農薬や放射能汚染等の食品業界全体を脅かす事態の発生 ・食品表示等の法令違反及び異物混入や衛生管理不良等の品質事故による、信用失墜や損害賠償並びに回収費用の発生 ・製品の品質及び安全・安心に対する取り組みを経営の最重要課題の一つと捉え、ＩＳＯ22000：2018を取得し、運用 ・各製造工程における社内基準検査、製品一つひとつの検品体制の確立、トレーサビリティシステムを取り入れた包装米飯の開発 ・ＤＮＡ分析装置やシンチレーションサーベイメータ（放射性物質測定器）などの自社分析機器等の導入により、品質管理体制を強化 ⑤ 生産・供給体制 リスク ・工場設備の老朽化や故障、電力・ガス供給のひっ迫等による、工場の生産停止 ・原料米の保管や輸送時の不適切な管理による、酸化やカビ等劣化の発生 ・販売需要の予期せぬ変動により在庫が過剰となった場合の廃棄処分や評価損 ・受注量と生産能力及び在庫の適正化を図るため、稼働率等を常に把握する生産管理体制の運用 ・必要に応じて安全在庫を確保し、欠品を起こさない体制の構築 (2) 経営に関するリスク № リスク項目 リスク内容 リスクへの対応 ⑥ 人材確保・ 育成リスク ・少子高齢化や労働人口の減少等による採用競争の激化 ・人材の社外流出や、人材育成が計画通りに進まないことによる採用・教育コストの増加及び事業運営への影響 ・新卒および中途採用において、性別や国籍を問わない選考による優秀な人材の確保 ・能力のある人材の積極的な登用やキャリアアップ機会の提供 ・安全や品質を中心とした業務スキル向上を図る社員教育の実施 ・時差出勤や在宅勤務、地域限定職への転換等、柔軟な勤務制度の導入によるワークライフバランスの推進 ⑦ 情報セキュリティリスク ・不正アクセス等のサイバー攻撃による受発注システムや在庫管理システムの障害に伴う生産・出荷の停止 ・取引先情報等の情報漏えいによる信用失墜や損害賠償の発生 ・情報管理体制の徹底やシステム障害等に備えた保守、ウイルス対策等のセキュリティ対策を通じた社内情報システムの強化 ・「情報セキュリティ方針」および「情報セキュリティ規程」に基づく、情報資産の適切な保護の徹底 ⑧ 自然災害・ 感染症リスク ・地震や台風、感染症の流行等の大規模な災害の発生による、管理部門の機能停止、営業活動の制限、工場の生産停止や物流の停滞 ・従業員への防災教育や定期的な安全確保訓練の実施 ・生産拠点、物流拠点の分散や事業所の定期的な点検による、事業継続体制の整備 ⑨ 保有資産等の 減損リスク ・土地、投資有価証券等、保有資産の時価の下落 ・事業の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損が発生 ・取締役会や経営会議において設備投資等の判断を十分に審議し、意思決定を行うスキームを厳守 ・老朽化した設備の更新は、将来的な収益性や環境にも配慮し投資判断を決定 ・投資後も保有資産の価格変動リスクを最小限に抑えるため、継続的なモニタリングを実施 なお、マテリアリティに関するリスクの詳細は、「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」を ご参照ください。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 イ 2026年７月21日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 社長 佐 藤 元 1965年２月24日生 1987年４月 亀田製菓㈱入社 1990年４月 当社入社 1992年７月 住吉食品㈲取締役(現任) 1993年３月 当社経営企画室長 1995年６月 当社取締役経営企画室長 1998年２月 ㈱パワーズフジミ代表取締役社長 1999年６月 ㈲フジミプランニング取締役 2002年６月 当社常務取締役経営企画室長 2008年１月 当社常務取締役営業本部長 2010年７月 当社代表取締役社長(現任) 2014年９月 ㈱うさぎもち取締役(現任) 2021年５月 全国餅工業協同組合理事長(現任) 2022年５月 全国包装米飯協会会長(現任) (注)５ 6 専務取締役 営業管掌 頼 田 武 幸 1961年９月24日生 1984年４月 当社入社 2006年３月 当社営業本部広域流通部長 2010年３月 当社執行役員営業本部副本部長 兼広域流通部長 2013年３月 当社執行役員営業本部副本部長 2015年４月 当社執行役員営業本部長 2015年７月 当社取締役営業本部長 2020年７月 当社常務取締役営業本部長 2024年７月 当社専務取締役営業本部長 2026年４月 当社専務取締役営業管掌(現任) (注)５ 8 常務取締役 加 藤 仁 1967年３月15日生 1985年４月 新潟県警察採用 1995年11月 当社入社 1998年７月 当社監査役 1999年６月 ㈲フジミプランニング取締役社長 1999年７月 当社取締役原材料部長 2002年８月 住吉食品㈲取締役(現任) 2014年９月 ㈱うさぎもち代表取締役(現任) 2014年９月 当社取締役 2017年７月 当社常務取締役(現任) (注)５ 7 常務取締役 コーポレート担当 生産本部長 佐 藤 浩 一 1971年８月31日生 1998年２月 ㈱パワーズフジミ入社 2001年９月 同社取締役店舗運営部長 2009年５月 当社入社経営企画部長 2009年５月 住吉食品㈲取締役(現任) 2010年７月 当社取締役経営企画部長 2015年４月 当社取締役経営企画本部副本部長 兼経営企画部長 2017年７月 当社常務取締役経営企画本部長 兼経営企画部長 2018年４月 当社常務取締役経営企画本部長 2020年４月 当社常務取締役コーポレート担当 兼経営企画本部長 2021年４月 当社常務取締役コーポレート担当 兼管理本部長 2023年４月 当社常務取締役コーポレート担当 兼生産本部長(現任) (注)５ 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 品質保証・商品開発本部長 商品開発部長 赤 塚 昌 一 1962年８月18日生 1985年４月 当社入社 2007年３月 当社生産本部開発部長 2010年３月 当社執行役員生産本部副本部長兼開発部長 2014年９月 当社執行役員生産本部長兼開発部長 2015年４月 当社執行役員生産本部長 2015年７月 当社取締役生産本部長兼開発部長 2020年４月 当社取締役生産本部長 2021年４月 当社取締役生産本部長兼品質保証部長 2023年４月 当社取締役品質保証・商品開発本部長 兼品質保証部長兼商品開発部長 2025年４月 当社取締役品質保証・商品開発本部長兼商品開発部長 2025年６月 当社取締役品質保証・商品開発本部長兼品質保証部長兼商品開発部長 2026年４月 当社取締役品質保証・商品開発本部長兼商品開発部長(現任) (注)５ 6 取締役 経営企画本部長 渡 辺 今 日 子 1967年８月12日生 1990年４月 当社入社 2015年４月 当社生産本部品質保証部長 2018年４月 当社経営企画本部副本部長兼経理企画部長兼関連事業部長 2019年３月 当社執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長 2020年４月 当社執行役員経営企画本部副本部長 2020年７月 当社取締役経営企画本部副本部長 2021年４月 当社取締役経営企画本部長(現任) (注)５ 4 取締役 コーポレート担当 経営企画本部副本部長 ブランディング戦略部長 システム企画担当 佐 藤 大 裕 1992年６月30日生 2015年４月 ハウス食品株式会社入社 2019年４月 dely株式会社入社 2020年３月 当社入社 2021年４月 当社経営企画本部副本部長 2022年３月 当社執行役員経営企画本部副本部長 2022年４月 当社執行役員経営企画本部副本部長 兼マーケティング部長兼システム部長 2022年７月 当社取締役経営企画本部副本部長 兼マーケティング部長兼システム部長 2023年４月 当社取締役コーポレート担当 兼経営企画本部副本部長 兼マーケティング部長 兼システム部長 2024年４月 当社取締役コーポレート担当 兼経営企画本部副本部長 兼マーケティング部長 兼システム企画担当 2024年９月 当社取締役コーポレート担当 兼経営企画本部副本部長 兼経営企画部長兼 マーケティング部長 兼システム企画担当 2026年４月 当社取締役コーポレート担当兼経営企画本部副本部長 兼ブランディング戦略部長兼システム企画担当(現任) (注)５ 27 取締役 齋 藤 貴 介 1974年11月12日生 2003年３月 弁護士登録 2009年１月 北辰法律事務所開所 2012年４月 弁護士法人北辰法律事務所設立代表社員(現任) 2022年４月 新潟県弁護士会会長 2022年７月 当社取締役(現任) (注)５ ― 取締役 浅 妻 信 1968年9月13日生 1996年９月 浅妻不動産鑑定株式会社入社 2011年４月 不動産鑑定士登録 浅妻不動産鑑定株式会社代表取締役(現任) 2024年７月 当社取締役(現任) 2025年５月 新潟県不動産鑑定士協会会長(現任) (注)５ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 常勤監査役 伊 藤 正 紀 1967年１月５日 1992年７月 新栄総業㈱入社 2006年３月 当社入社 2010年６月 住吉食品㈲取締役(現任) 2015年４月 当社内部統制監査室長 2017年７月 当社監査役(常勤)(現任) 2019年７月 ㈱うさぎもち監査役(現任) (注)７ 5 監査役 近 藤 充 1959年９月４日生 1978年３月 当社入社 2006年３月 当社管理本部経理部長 2010年３月 当社執行役員管理本部副本部長兼 経理部長 2013年７月 当社執行役員管理本部長兼経理部長 2015年７月 当社取締役管理本部長兼経理部長 2017年４月 当社取締役管理本部長 2021年４月 当社取締役 2021年７月 当社監査役(常勤) 2025年７月 当社監査役(現任) (注)７ 10 監査役 古 俣 敏 隆 1951年５月３日生 1970年４月 関東信越国税局 入局 2011年７月 長野税務署 署長 2012年９月 税理士事務所 開業(現任) 2016年７月 当社監査役(現任) (注)６ ― 監査役 出 口 和 浩 1955年８月15日生 2010年６月 新潟県民エフエム放送株式会社代表取締役社長 2020年８月 中越運送株式会社定年退職 2021年７月 当社監査役(現任) (注)７ ― 計 83 (注) １ 取締役 齋藤貴介及び浅妻信は、社外取締役であります。 ２ 監査役 古俣敏隆及び出口和浩は、社外監査役であります。 ３ 代表取締役社長佐藤元は、常務取締役加藤仁及び常勤監査役伊藤正紀の義兄並びに取締役佐藤大裕の実父であります。 ４ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 樋 山 忠 則 1958年９月14日生 1977年４月 関東信越国税局 入局 (注) ― 2013年７月 三条税務署 署長 2019年９月 税理士事務所 開業(現任) (注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ５ 2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７ 2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2029年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ８ 当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督と各事業部の業務執行機能を明確にし、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。 執行役員は５名で、営業本部長 星尾章雄、生産本部副本部長兼新発田工場長兼佐賀工場長 福所日出文、内部統制監査室長 田辺純、コーポレート担当グループ統括部長 五十嵐良昌、コーポレート担当兼生産本部副本部長兼生産管理部長兼ロジスティック部長 清野二郎で構成されております。 ロ 2026年７月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。 男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 社長 佐 藤 元 1965年２月24日生 1987年４月 亀田製菓㈱入社 1990年４月 当社入社 1992年７月 住吉食品㈲取締役(現任) 1993年３月 当社経営企画室長 1995年６月 当社取締役経営企画室長 1998年２月 ㈱パワーズフジミ代表取締役社長 1999年６月 ㈲フジミプランニング取締役 2002年６月 当社常務取締役経営企画室長 2008年１月 当社常務取締役営業本部長 2010年７月 当社代表取締役社長(現任) 2014年９月 ㈱うさぎもち取締役(現任) 2021年５月 全国餅工業協同組合理事長(現任) 2022年５月 全国包装米飯協会会長(現任) (注)５ 6 専務取締役 営業管掌 頼 田 武 幸 1961年９月24日生 1984年４月 当社入社 2006年３月 当社営業本部広域流通部長 2010年３月 当社執行役員営業本部副本部長 兼広域流通部長 2013年３月 当社執行役員営業本部副本部長 2015年４月 当社執行役員営業本部長 2015年７月 当社取締役営業本部長 2020年７月 当社常務取締役営業本部長 2024年７月 当社専務取締役営業本部長(現任) 2026年４月 当社専務取締役営業管掌(現任) (注)５ 8 常務取締役 加 藤 仁 1967年３月15日生 1985年４月 新潟県警察採用 1995年11月 当社入社 1998年７月 当社監査役 1999年６月 ㈲フジミプランニング取締役社長 1999年７月 当社取締役原材料部長 2002年８月 住吉食品㈲取締役(現任) 2014年９月 ㈱うさぎもち代表取締役(現任) 2014年９月 当社取締役 2017年７月 当社常務取締役(現任) (注)５ 7 常務取締役 コーポレート担当 生産本部長 佐 藤 浩 一 1971年８月31日生 1998年２月 ㈱パワーズフジミ入社 2001年９月 同社取締役店舗運営部長 2009年５月 当社入社経営企画部長 2009年５月 住吉食品㈲取締役(現任) 2010年７月 当社取締役経営企画部長 2015年４月 当社取締役経営企画本部副本部長 兼経営企画部長 2017年７月 当社常務取締役経営企画本部長 兼経営企画部長 2018年４月 当社常務取締役経営企画本部長 2020年４月 当社常務取締役コーポレート担当 兼経営企画本部長 2021年４月 当社常務取締役コーポレート担当 兼管理本部長 2023年４月 当社常務取締役コーポレート担当 兼生産本部長(現任) (注)５ 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 品質保証・商品開発本部長 商品開発部長 赤 塚 昌 一 1962年８月18日生 1985年４月 当社入社 2007年３月 当社生産本部開発部長 2010年３月 当社執行役員生産本部副本部長兼開発部長 2014年９月 当社執行役員生産本部長兼開発部長 2015年４月 当社執行役員生産本部長 2015年７月 当社取締役生産本部長兼開発部長 2020年４月 当社取締役生産本部長 2021年４月 当社取締役生産本部長兼品質保証部長 2023年４月 当社取締役品質保証・商品開発本部長 兼品質保証部長兼商品開発部長 2025年４月 当社取締役品質保証・商品開発本部長兼商品開発部長 2025年６月 当社取締役品質保証・商品開発本部長兼品質保証部長兼商品開発部長 2026年４月 当社取締役品質保証・商品開発本部長兼商品開発部長(現任) (注)５ 6 取締役 経営企画本部長 渡 辺 今 日 子 1967年８月12日生 1990年４月 当社入社 2015年４月 当社生産本部品質保証部長 2018年４月 当社経営企画本部副本部長兼経理企画部長兼関連事業部長 2019年３月 当社執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長 2020年４月 当社執行役員経営企画本部副本部長 2020年７月 当社取締役経営企画本部副本部長 2021年４月 当社取締役経営企画本部長(現任) (注)５ 4 取締役 コーポレート担当 経営企画本部副本部長 ブランディング戦略部長 システム企画担当 佐 藤 大 裕 1992年６月30日生 2015年４月 ハウス食品株式会社入社 2019年４月 dely株式会社入社 2020年３月 当社入社 2021年４月 当社経営企画本部副本部長 2022年３月 当社執行役員経営企画本部副本部長 2022年４月 当社執行役員経営企画本部副本部長 兼マーケティング部長兼システム部長 2022年７月 当社取締役経営企画本部副本部長 兼マーケティング部長兼システム部長 2023年４月 当社取締役コーポレート担当 兼経営企画本部副本部長 兼マーケティング部長 兼システム部長 2024年４月 当社取締役コーポレート担当 兼経営企画本部副本部長 兼マーケティング部長 兼システム企画担当 2024年９月 当社取締役コーポレート担当 兼経営企画本部副本部長 兼経営企画部長兼 マーケティング部長 兼システム企画担当 2026年４月 当社取締役コーポレート担当兼経営企画本部副本部長 兼ブランディング戦略部長兼システム企画担当(現任) (注)５ 27 取締役 齋 藤 貴 介 1974年11月12日生 2003年３月 弁護士登録 2009年１月 北辰法律事務所開所 2012年４月 弁護士法人北辰法律事務所設立代表社員(現任) 2022年４月 新潟県弁護士会会長 2022年７月 当社取締役(現任) (注)５ ― 取締役 浅 妻 信 1968年9月13日生 1996年９月 浅妻不動産鑑定株式会社入社 2011年４月 不動産
２ 【沿革】 当社は、1950年４月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業いたしました。 その後、1958年11月に包装餅事業へ進出し、1961年４月に有限会社佐藤食品工業所（現 サトウ食品株式会社）を設立いたしました。 有限会社佐藤食品工業所設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりであります。 年月 概要 1961年４月 創業者佐藤勘作が、資本金50万円をもって有限会社佐藤食品工業所を設立 1961年10月 新潟県新潟市に新潟工場を設立し、本社を移転 1966年10月 株式会社佐藤食品工業所に改組 1975年５月 株式会社こぶし食品工業を吸収合併、当社こぶし工場(現北海道工場)とする 1975年６月 新潟県新潟市にフジミショッピングセンターを出店し小売事業に進出 1977年10月 佐賀県杵島郡に佐賀工場を新設 1979年９月 新潟県新発田市に新発田工場を新設 1980年４月 創業30周年を記念し、商号を佐藤食品工業株式会社に変更 1983年10月 新発田工場において無菌化個包装切り餅の製造を開始 1988年４月 新潟工場において無菌化包装米飯「サトウのごはん」の製造を開始 1990年７月 新潟県北蒲原郡に無菌化包装米飯専用工場、東港工場を新設 1998年２月 株式会社パワーズフジミを設立し、同年５月に小売事業の営業を同社に譲渡 1998年５月 有限会社フジミプランニングに遊技場事業の営業を譲渡 1999年９月 北海道工場において無菌化包装米飯の専用工場を増設 2001年４月 東京証券取引所市場第二部に上場 2006年５月 新潟工場を閉鎖 2007年12月 株式会社パワーズフジミの全株式を譲渡し、小売事業より撤退 2008年９月 北海道米飯工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得 2009年９月 東港工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得 2014年８月 宝町食品株式会社を設立、同年９月に株式会社きむら食品から食品事業を譲受け、現連結子会社 株式会社きむら食品(現 株式会社うさぎもち)に商号を変更 2019年６月 新潟県北蒲原郡に聖籠ファクトリーを新設 2020年８月 サトウ食品株式会社に商号を変更 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第66期(2025/05/01－2026/04/30)
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有価証券報告書－第65期(2024/05/01－2025/04/30)
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有価証券報告書－第61期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)
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