How does Aichi Financial Group make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託代理店業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行業］

　株式会社あいち銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口営業販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスの提供に努めております。

　証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び管理業務、金融商品仲介業務等を行っております。

　信託代理店業務として全店において遺言代用信託、暦年贈与型信託、国民年金基金加入勧奨業務を行っております（遺言代用信託、暦年贈与型信託は東京・大阪を除きます）。また、本店において特定贈与信託、年金信託、本部専門部署において遺言関連業務、遺産整理業務、証券代行業務を行っております。

［リース業］

　株式会社あいちＦＧリースにおいて、総合リース業務を行っております。

［その他］

　株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、株式会社中京カードにおいてクレジットカード業務及び信用保証業務、株式会社あいちＦＧファイナンスにおいて集金代行業務、株式会社栄町リサーチ＆コンサルティングにてコンサルティング業務等、愛銀ビジネスサービス株式会社において銀行事務サービス業務、愛知キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理等業務、株式会社エイエイエスティ他１社にてソフトウェア開発業務、株式会社あいちＦＧマーケティングにて広告代理業を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1)経営の基本方針

　当社は、2022年10月３日に共同株式移転方式により、愛知銀行と中京銀行の完全親会社として設立されました。両行は2025年１月１日に合併のうえシステム事務統合を完了し、株式会社あいち銀行として営業を開始いたしました。

　当社グループの経営理念として経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ」を定め、「金融サービスを通じ、地域社会の繁栄に貢献する」とともに「ＭＩＳＳＩＯＮ」である「愛知県Ｎｏ．１の地域金融グループ」を目指してまいります。

(2)中長期的な経営戦略

　当社は、2022年10月から2025年３月までを「第１次中期経営計画」として合併新銀行のスタートダッシュに向けた重要な準備期間と位置づけ、続く2025年４月から2028年３月までの「第２次中期経営計画」はシナジー効果の早期発現を、2028年４月から2031年３月までの「第３次中期経営計画」は合併シナジーの最大化を目指す期間としております。

　2025年４月から2028年３月までの「第２次中期経営計画」は、テーマを「銀行業を超えたトータルサポートグループ」として、当社グループにおける経営課題やサステナビリティ方針に基づく重要課題（マテリアリティ）の解決につなげるため、以下の３つの基本戦略を掲げ、各種施策に取り組んでおります。

基本戦略Ⅰ「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの深化」

グループが有するノウハウ、ネットワークなどを融合し、コンサルティング機能の強化に加え、新たな商品・サービスの共同開発などに取り組み、高度化・多様化する法人・個人のお客さまのさまざまなニーズにお応えし続ける「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデル」の提供を目指します。

基本戦略Ⅱ「グループ経営基盤の強化」

基本戦略Ⅰを支える体制(店舗チャネル・人財)を再構築・強化し、その体制を適正・適切に運用していくための経営体質の強化を推進いたします。

基本戦略Ⅲ「ＤＸ戦略の加速化」

基本戦略Ⅰ、基本戦略Ⅱをより効率的・効果的に推進するためにＤＸ戦略を加速してまいります。

(3)第２次中期経営計画で目標の達成状況を判断するための主な経営指標

　第２次中期経営計画の主な経営指標の実績は以下のとおりであります。

２次中期経営計画ＫＧＩ

項目

2027年度目標

2025年度実績

連結当期純利益

270億円以上

218億円

ＲＯＥ

6.0％以上

5.56％

コアＯＨＲ

65％未満

66.99％

連結自己資本比率

9.0％程度

8.83％

(4)経営環境

　当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益に改善の動きがみられ、人手不足やＤＸ化など企業課題の解決に向けた設備投資は緩やかに持ち直しています。加えて、雇用・所得環境の改善から個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方、先行きにつきましては、中東情勢の緊迫化による原油などの価格高騰や物流の停滞による原材料の供給制約などにより景気が下押しされる可能性があり、景気動向は不透明な状況が続くとみられております。

　当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とする当地域につきましても、住宅価格の高騰を主因として住宅投資は弱い動きとなっているものの、主要産業である自動車関連産業ではＥＶ化やソフトウェア化など産業構造の変革に向けた投資が見込まれているほか、非製造業では省人化・省力化につながるロボット導入といったインフラ関連投資が見込まれるなど設備投資は増加しており、生産・輸出は、堅調な国内外需要のもと、増加基調にあります。また、個人消費についても物価上昇の影響などがみられるものの、雇用・所得が緩やかに改善していることから、景気は緩やかに回復しております。

　金融面をみますと、前半は国内における政局不安の高まりや、米国の堅調な経済指標を背景に利下げ観測が後退したことなどから、９月末には147円台と円安が進行しました。後半は、10月の与党総裁選の結果を受けた日銀の利上げ観測の後退や、３月以降の中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇や投資家によるリスク回避姿勢の強まりから、当期末にかけてさらに158円台までドルが買われる展開となりました。

　日経平均株価は、前半は日米関税交渉を巡る不透明感の減退や、ＡＩ市場の成長期待による半導体関連銘柄の上昇などから、９月末の終値は44,932円と月間終値ベースの最高値を更新しました。その後、２月の衆議院選挙の結果を受け、経済政策への期待が高まり、２月には58,800円台と過去最高値を更新しました。しかし、３月には中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が高騰し、経済の下押し懸念が強まったことなどから、当期末の終値は51,063円となりました。

(5) 優先的に対処すべき課題

　金融業界を取り巻く環境は、人口や企業の減少など社会環境の変化や海外諸国の景気減速やインフレ再燃の懸念、米国通商政策の変化、地政学的リスクなど経済環境の不確実性が高まっている状況にある中、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化などにより、お客さまのニーズは高度化・多様化しております。また、異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなっておりますが、「金利のある世界」へと経営環境の変化を踏まえつつ、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが大きな課題のひとつであると考えております。

　こうした環境認識のもと、昨年４月よりスタートした「第２次中期経営計画」における３つの基本戦略を着実に実施していくことで、当社グループの経営理念の実現と、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。

　当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、インテグリティに基づく行動を実践し、コンプライアンス重視を第一とし、法令やルールを厳格に遵守するとともにリスク管理を徹底し、銀行持株会社による経営管理機能の高度化を進め、誠実かつ公正な業務運営を確立してまいります。

　また、当社グループでは、気候変動や人的資本および多様性の確保への対応を含むサステナビリティへの取組みを経営の重要課題と捉え、昨年８月には2024年度の温室効果ガス排出量およびエネルギー使用量について、データの信頼性を確保するため、第三者保証を取得いたしました。また、地域の脱炭素化を積極的に推進していくため、昨年９月に投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ３ カテゴリ15）削減に関する長期目標を設定するとともに、本年１月に地域の脱炭素化を積極的に推進するため、東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）に本店を置く地域金融グループ、地方銀行では初となるカーボンニュートラル達成に向けた具体的な行動計画を示す移行計画を策定いたしました。

　これからも、気候変動・環境問題への対応を強化していくことにより、持続可能な環境・社会の実現にむけ貢献してまいります。

　今後も「あなたの、いちばんちかくで。」をコーポレートスローガンに、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、あらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）持株会社のリスク

　当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当等に依存しております。一定の状況下で、銀行法及びその他法令上の規制又は契約上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等が支払えない状況が生じた場合は、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

（2）信用リスク

①不良債権に関するリスク

　当社グループは、不良債権縮減のため経営改善支援に注力しております。しかしながら、景気の動向、不動産価格の下落、当社グループの取引先の経営状況の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用の増加により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②貸倒引当金に関するリスク

　当社グループは、取引先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、今後の景気の動向や取引先の経営状況の変動及び担保価値の下落等により、実際の貸倒が見積りを上回り、貸出金償却の発生や貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③特定の取引先や特定の業種への与信の集中リスク

　当社グループは、特定の取引先や特定の業種への与信の偏りを排除すべく、ポートフォリオ管理を行い、与信の分散に努めておりますが、特定の取引先や特定の業種に信用力の悪化が生じた場合、与信費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④有価証券の信用リスク

　当社グループは、信用リスクを有する有価証券を保有しておりますが、これらが内包する信用リスクの増大により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）市場リスク

①株価下落に伴うリスク

　当社グループは、市場性のある株式を保有しております。今後、大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②金利上昇に伴うリスク

　当社グループは、市場性のある債券を保有しております。今後、大幅に金利が上昇した場合、保有債券に減損等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、貸出等の資金運用及び預金等の資金調達を行っておりますが、これら資産と負債の金利又は期間のミスマッチングが存在している中で金利が変動することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）流動性リスク

　金融システムが不安定になるなど市場環境全体が悪化した場合や、当社グループの信用状況が悪化した場合には、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5）オペレーショナルリスク

①事務リスク

　当社グループの役職員の故意又は過失等による事務事故、事務ミスが発生した場合、損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②システムリスク

　当社グループは、コンピュータシステムの障害発生防止やセキュリティ向上に努めておりますが、システム障害の発生、不正アクセス及びサイバー攻撃等を受けた場合、障害の規模によっては、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③人的リスク

　当社グループは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、想定外の職員の流出に伴う人財不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化した場合、また、当社グループの安定した成長に資する専門性の高い人財の確保や育成が十分に進まない場合には、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④有形資産リスク

　当社グループは、事業活動を行う上で土地、建物、車両等の有形資産を所有及び賃貸しております。自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等により有形資産が毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたし、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法務リスク

　当社グループは、コンプライアンスを経営における重要な課題と位置づけ、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、法令等の遵守状況が不十分であった場合、訴訟等が提起されたり、行政処分を受ける等、当社グループの信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥風評リスク

　当社グループに対して否定的、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）自己資本比率に関するリスク

　自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適切であるかどうか判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）」に基づき算出しております。なお、当社グループは、海外営業拠点を有していないことから国内基準を採用しており、現行では自己資本比率を４％以上に維持することが求められています。

　各種リスクの発生により自己資本比率が大幅に低下した場合、当社グループの信頼が低下し、当社グループの業務遂行や資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本比率が４％を下回った場合は、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として以下のものがあります。

・取引先の信用力悪化及び不良債権の処分に伴う与信関係費用の増加

・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動

・保有有価証券の時価下落に伴う減損処理の発生

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・その他不利益な事象の発生

（7）退職給付債務に関するリスク

　年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（8）固定資産の減損に関するリスク

　当社グループは、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の変動等によって新たな減損が発生する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（9）繰延税金資産に関するリスク

　当社グループは、現時点の会計基準に従って、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が見積額と異なることや予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融に係るリスク

　当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策を経営における重要な課題と位置づけ、組織として適時適切に対応できる態勢を構築しております。顧客受入時、受入後の各取引段階において、リスクに応じた顧客管理措置を講じており、疑わしい取引等を的確に検知・監視・分析するとともに、検知した場合には適切に対処することとしておりますが、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策が有効に機能せず、法令・規則の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、当社グループの信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）金融犯罪に係るリスク

　当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や特殊詐欺、インターネットバンキングを標的とした預金の不正払い出し等に対して被害の発生を未然に防ぐため、顧客保護の取組み及びセキュリティ強化に努めておりますが、金融犯罪の高度化・多様化により、被害を受けたお客さまへの補償、金融犯罪防止対策に係る費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）情報漏洩に係るリスク

　当社グループは、多数の法人・個人の顧客情報を保有しております。それらの情報は各種法令・規制等に基づき万全を尽くして管理しておりますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス等により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分等により、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（13）競争激化リスク

　当社グループが主要な営業基盤とする愛知県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係にあります。他の金融機関が今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当社グループの事業分野に新たに参入することにより、当社グループが競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（14）災害リスク

　大地震や風水害等の自然災害により、当社グループの業務の全部又は一部が停止又は遅延するリスクのほか、当社グループの損害や取引先の被災による業績悪化等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（15）規制・制度の変更等に関するリスク

　当社グループは、現時点における銀行法等の各種規制・制度（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に基づいて業務を遂行しております。将来において、銀行法等の各種規制・制度が変更された場合、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（16）気候変動に関するリスク

　気候変動に伴う自然災害や異常気象等の影響によって取引先や当社グループの事業の停滞と当社グループが保有する担保価値が毀損した場合（物理的リスク）や、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制への対応等（移行リスク）により取引先の経営状態が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には、当社グループの企業価値が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（17）格付に関するリスク

　当社は、格付機関である㈱日本格付研究所（ＪＣＲ）より「Ａ」の格付を取得しております。今後、当社グループの収益力・資産内容の悪化により格付が引き下げられた場合、資金調達費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長執行役員

グループ事業戦略部担当

伊藤　行記

1958年１月１日生

1980年４月 ㈱中央相互銀行入行（現㈱あいち銀行）

2010年６月 同行事務統括部長

2013年６月 同行取締役業務監査部長

2015年６月 同行取締役証券外国部長

2017年６月 同行常務取締役

2019年６月 同行取締役頭取

2022年10月 当社代表取締役社長

2025年４月 同行代表取締役会長（現職）

2025年４月 当社代表取締役社長執行役員（現職）

（注）２

93,805

代表取締役常務執行役員

グループ経営監査部担当

早川　誠

1962年12月15日生

1985年４月 ㈱中京相互銀行入行（現㈱あいち銀行）

2008年５月 同行総合企画部長

2011年６月 同行執行役員総合企画部長

2012年６月 同行執行役員

2013年５月 同行執行役員事務統括部長

2014年５月 同行執行役員営業統括部長

2015年10月 同行執行役員

2016年３月 同行執行役員リスク統括部長

2018年４月 同行執行役員総合企画部長

2019年６月 同行常務執行役員総合企画部長

2021年12月 同行常務執行役員

2022年10月 同行取締役常務執行役員総合企画部長

2022年10月 当社取締役

2025年１月 当社代表取締役

2025年１月 同行常務取締役

2025年３月 同行常務取締役退任

2025年４月 当社代表取締役常務執行役員（現職）

2026年４月 同行代表取締役常務執行役員（現職）

（注）２

55,075

代表取締役常務執行役員

グループDX・業務改革統括部担当

吉川　浩明

1961年10月５日生

1985年４月 ㈱中央相互銀行入行（現㈱あいち銀行）

2015年６月 同行経営管理部長

2017年６月 同行執行役員総合企画部長

2019年６月 同行執行役員事務統括部長

2020年６月 同行取締役

2022年６月 同行常務取締役

2022年10月 当社取締役

2025年３月 同行常務取締役退任

2025年４月 当社取締役常務執行役員

2025年６月 当社代表取締役常務執行役員（現職）

2026年４月 同行取締役常務執行役員（現職）

（注）２

55,645

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役常務執行役員

川井　博史

1961年９月11日生

1984年４月 ㈱中京相互銀行入行（現㈱あいち銀行）

2016年５月 同行営業統括部部長

2016年６月 同行執行役員尾張・三河営業本部長

2018年４月 同行執行役員内部監査部部長

2018年６月 同行取締役内部監査部長

2021年５月 同行取締役

2021年６月 同行取締役執行役員

2022年10月 当社事務システム統括部長

2024年６月 同行取締役常務執行役員

2025年１月 同行常務取締役

2025年４月 当社常務執行役員

2025年４月 同行代表取締役常務執行役員

2025年６月 当社取締役常務執行役員（現職）

2026年３月 同行代表取締役常務執行役員退任

（注）２

38,500

取締役常務執行役員

伊藤　謙二

1964年10月16日生

1987年４月 ㈱中央相互銀行入行（現㈱あいち銀行）

2017年６月 同行証券外国部長

2018年６月 同行執行役員証券外国部長

2019年６月 同行執行役員総合企画部長

2022年６月 同行取締役

2022年10月 当社取締役

2024年６月 同行常務取締役

2025年３月 同行常務取締役退任

2025年４月 当社取締役常務執行役員（現職）

2026年１月 愛銀リース㈱会長（現㈱あいちＦＧリース）

2026年４月 ㈱あいちＦＧリース監査役（現職）

（注）２

53,810

取締役執行役員

グループ経営企画部、グループサステナビリティ経営統括部担当

鈴木　武裕

1965年４月12日生

1988年４月 ㈱中央相互銀行入行（現㈱あいち銀行）

2018年10月 同行法人営業部長

2019年６月 同行執行役員法人営業部長

2021年６月 同行執行役員証券外国部長

2022年６月 同行上席執行役員営業統括部長

2022年10月 同行上席執行役員営業企画部長

2022年10月 当社業務統括部担当部長

2023年６月 同行取締役営業本部長

2023年６月 当社業務統括部長

2024年４月 当社営業戦略部長

2024年６月 当社取締役

2025年４月 同行代表取締役頭取執行役員（現職）

2025年４月 当社取締役執行役員（現職）

（注）２

45,160

取締役

監査等委員

（常勤）

加藤　政宏

1961年12月18日生

1985年４月 ㈱中央相互銀行入行（現㈱あいち銀行）

2014年６月 同行経営管理部副部長

2020年６月 同行取締役（監査等委員）（現職）

2022年10月 当社取締役（監査等委員）（現職）

（注）３

25,645

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

監査等委員

（社外）

江本　泰敏

1955年１月28日生

1990年４月 最高裁判所司法研修所入所

1992年３月 同　退所

1992年４月 弁護士登録

1992年４月 不二法律事務所入所

1997年３月 同　退所

1997年４月 江本法律事務所開設（現職）

2007年10月 名古屋家庭裁判所家事調停官（非常勤裁判官）

2009年９月 同　退任

2016年４月 愛知県弁護士会監事

2017年３月 同　退任

2018年６月 ㈱愛知銀行取締役（監査等委員）（社外）（現㈱あいち銀行）

2022年10月 同行取締役（監査等委員）（社外）退任

2022年10月 当社取締役（監査等委員）（社外）（現職）

（注）３

8,995

取締役

監査等委員

（社外）

柴田　雄己

1950年１月11日生

1973年４月 名古屋鉄道株式会社入社

2000年６月 同　東京支社長

2004年６月 同　取締役関連事業部部長

2005年７月 同　取締役鉄道事業本部副本部長兼企画管理部長

2006年７月 同　取締役経営企画部長

2007年６月 同　常務取締役

2009年６月 同　専務取締役

2010年６月 同　専務取締役鉄道事業本部長

2011年６月 同　代表取締役副社長

2012年６月 名鉄運輸株式会社代表取締役副社長

2013年６月 同　代表取締役社長

2016年６月 同　相談役

2017年６月 同　相談役退任

2019年６月 ㈱中京銀行社外取締役（現㈱あいち銀行）

2022年10月 同行社外取締役退任

2022年10月 当社取締役（監査等委員）（社外）（現職）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

監査等委員

（社外）

村田　知英子

1959年９月16日生

1982年４月 名古屋国税局入局

2015年７月 大垣税務署　署長

2016年７月 名古屋国税局　調査部　調査開発課長

2017年７月 同　総務部　会計課長

2018年７月 同　総務部　次長

2019年７月 名古屋中税務署　署長

2020年８月 税理士登録、村田知英子税理士事務所　所長（現職）

2022年６月 ㈱愛知銀行取締役（監査等委員）（社外）（現㈱あいち銀行）

2022年10月 同行取締役（監査等委員）（社外）退任

2022年10月 当社取締役（監査等委員）（社外）（現職）

2023年６月 キムラユニティー株式会社社外監査役（現職）

（注）３

－

取締役

監査等委員

（社外）

我妻　巧

1958年４月24日生

1981年４月 株式会社インテック入社

2013年４月 同　執行役員　第二金融ソリューション事業本部長

2015年６月 北国インテックサービス株式会社　常務取締役　総務部長

2016年６月 同　代表取締役社長

2018年４月 株式会社インテック　常務執行役員　中部地区本部長

2019年４月 同　常務執行役員　北陸産業事業本部長

2021年４月 同　顧問

2021年６月 同　常勤監査役

2022年10月 当社取締役（監査等委員）（社外）（現職）

2023年３月 株式会社インテック　常勤監査役退任

2023年３月 株式会社インテックソリューションパワー　顧問

2024年３月 同　顧問退任

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

監査等委員

（社外）

板倉　麻子

1961年１月21日生

1983年４月 名古屋テレビ放送株式会社入社

2004年２月 同　執行役員・局長　制度・ＥＲＰ担当

2005年10月 同　執行役員・局長　コンプライアンス室　室長

2008年６月 同　社長室付　株式会社名古屋テレビ事業　専務取締役（在籍出向）

2011年６月 同　営業局　営業局長代理（局長）

2013年３月 同　経営戦略室　経営戦略室長代理（局長）

2016年６月 株式会社名古屋テレビ事業　専務取締役（在籍出向）名古屋テレビ放送株式会社人事部兼務

2019年７月 株式会社名古屋テレビ事業　取締役

2021年７月 同　顧問（現職）

2022年２月 オフィス板倉麻子（特定社会保険労務士・中小企業診断士事務所）開業（現職）

2023年６月 当社取締役（監査等委員）（社外）（現職）

2024年６月 愛知時計電機株式会社　取締役（社外）（現職）

（注）３

－

計

376,635

　（注）１．取締役　江本泰敏、柴田雄己、村田知英子、我妻巧及び板倉麻子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長　加藤政宏、委員　江本泰敏、委員　柴田雄己、委員　村田知英子、委員　我妻巧、委員　板倉麻子

５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の状況は以下のとおりであります。

　常務執行役員　石川恵一、常務執行役員　川畑徹志、常務執行役員　坂本達哉、常務執行役員　尾関学、

　上席執行役員　森田辰浩

　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長執行役員

グループ事業戦略部担当

伊藤　行記

1958年１月１日生

1980年４月 ㈱中央相互銀行入行（現㈱あいち銀行）

2010年６月 同行事務統括部長

2013年６月 同行取締役業務監査部長

2015年６月 同行取締役証券外国部長

2017年６月 同行常務取締役

2019年６月 同行取締役頭取

2022年10月 当社代表取締役社長

2025年４月 同行代表取締役会長（現職）

2025年４月 当社代表取締役社長執行役員（現職）

（注）２

93,805

代表取締役常務執行役員

グループ経営監査部担当

早川　誠

1962年12月15日生

1985年４月 ㈱中京相互銀行入行（現㈱あいち銀行）

2008年５月 同行総合企画部長

2011年６月 同行執行役員総合企画部長

2012年６月 同行執行役員

2013年５月 同行執行役員事務統括部長

2014年５月 同行執行役員営業統括部長

2015年10月 同行執行役員

2016年３月 同行執行役員リスク統括部長

2018年４月 同行執行役員総合企画部長

2019年６月 同行常務執行役員総合企画部長

2021年12月 同行常務執行役員

2022年10月 同行取締役常務執行役員総合企画部長

2022年10月 当社取締役

2025年１月 当社代表取締役

2025年１月 同行常務取締役

2025年３月 同行常務取締役退任

2025年４月 当社代表取締役常務執行役員（現職）

2026年４月 同行代表取締役常務執行役員（現職）

（注）２

55,075

代表取締役常務執行役員

グループDX・業務改革統括部担当

吉川　浩明

1961年10月５日生

1985年４月 ㈱中央相互銀行入行（現㈱あいち銀行）

2015年６月 同行経営管理部長

2017年６月 同行執行役員総合企画部長

2019年６月 同行執行役員事務統括部長

2020年６月 同行取締役

2022年６月 同行常務取締役

2022年10月 当社取締役

2025年３月 同行常務取締役退任

2025年４月 当社取締役常務執行役員

2025年６月 当社代表取締役常務執行役員（現職）

2026年４月 同行取締役常務執行役員（現職）

（注）２

55,645

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役常務執行役員

鈴木　武裕

1965年４月12日生

1988年４月 ㈱中央相互銀行入行（現㈱あいち銀行）

2018年10月 同行法人営業部長

2019年６月 同行執行役員法人営業部長

2021年６月 同行執行役員証券外国部長

2022年６月 同行上席執行役員営業統括部長

2022年10月 同行上席執行役員営業企画部長

2022年10月 当社業務統括部担当部長

2023年６月 同行取締役営業本部長

2023年６月 当社業務統括部長

2024年４月 当社営業戦略部長

2024年６月 当社取締役

2025年４月 同行代表取締役頭取執行役員（現職）

2025年４月 当社取締役執行役員

2026年６月 当社取締役常務執行役員（現職）

（注）２

45,160

取締役執行役員

グループ人事戦略部、グループ総務部担当

石川　恵一

1966年１月29日生

1988年４月 ㈱中央相互銀行入行（現㈱あいち銀行）

2018年６月 同行個人部長

2018年10月 同行個人営業部長

2019年６月 同行執行役員証券外国部長

2021年６月 同行執行役員総合企画部担当部長

2022年６月 同行上席執行役員総合企画部長

2022年10月 当社合併推進部長

2023年６月 当社監査部長

2023年６月 同行上席執行役員監査部長

2024年６月 同行取締役監査部長

2025年４月 当社常務執行役員

2025年４月 同行取締役常務執行役員（現職）

2026年６月 当社取締役執行役員（現職）

（注）２

34,150

取締役執行役員

グループ経営企画部、グループサステナビリティ経営統括部担当

北川　敏之

1968年３月19日生

1991年４月 ㈱愛知銀行入行（現㈱あいち銀行）

2023年６月 同行総合企画部担当部長

2024年４月 当社経営企画部長

2024年４月 同行総合企画部長

2025年４月 当社グループ経営企画部長

2025年４月 同行執行役員総合企画部長

2026年４月 同行取締役執行役員（現職）

2026年６月 当社取締役執行役員（現職）

（注）２

7,990

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（社外）

松野　恒博

1958年２月15日生

1980年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社

20

２【沿革】

2021年12月

株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の経営統合に関する基本合意書締結

2022年５月

株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同持株会社設立に関する経営統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成

2022年６月

株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行が、定時株主総会において当社の設立を決議

2022年10月

株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行が、共同株式移転の方式により当社を設立

2024年10月

株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の取締役会で合併契約が承認され、合併契約を締結

2024年12月

関係当局の合併認可取得

2025年１月

株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行が合併し、株式会社あいち銀行に商号変更