How does Aichi Steel make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)及び連結子会社17社、非連結子会社１社、関連会社３社で構成され、鋼材(特殊鋼及びステンレス鋼)、鍛造品、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「４.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

鋼（ハガネ）カンパニー
当社が、特殊鋼(熱間圧延材)の製造・販売を行うほか、アイチセラテック㈱及び近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。

ステンレスカンパニー
当社が、ステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)並びにステンレス構造物エンジニアリングの製造・販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販売、特殊鋼及びステンレス鋼の加工・販売、アイチ　テクノメタル　フカウミ㈱はステンレス鋼の圧延・二次加工・販売を行っております。また、アイチコリア㈱はアジアにおいて、当社製品の販売を行っております。

鍛（キタエル）カンパニー
当社が、型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)及び鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売を行っております。また、アイチ　フォージ　フィリピン㈱、アイチ　フォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチ　フォージング　インドネシア㈱はアジア、アイチフォージ　ユーエスエイ㈱は北米で型打鍛造品の製造・販売を行っております。

スマートカンパニー
当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品並びに植物活性材、金属繊維を製造・販売しております。
主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用アタッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチ　ヨーロッパ㈲は欧州において、磁石応用製品、金属繊維等の販売、愛知磁石科技(平湖)有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の販売、浙江愛智機電有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の製造を行っております。

その他事業
アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化などのサービス事業を行っております。

(事業系統図)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

当社は、国際的な視野に立ち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としています。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。

－経営理念－
国際的な視野に立ち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、
魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。
１．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。
２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。
３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。

この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされる、「世界中で選ばれる会社」を目指しております。
その実現に向けて、「愛知製鋼グループが将来目指す姿」を示した「愛知製鋼グループ ２０３０年ビジョン」(2020年８月４日公表。以下、「２０３０年ビジョン」という。)及びその実行計画である「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画」(2024年５月30日公表。以下、「中期経営計画」という。)に加え、中期経営計画をベースに、稼ぐ力の強化を主眼に置いた成長戦略と財務・資本戦略を具体化し、２０４０年までの当社の目指す姿を示した「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画のアップデート及び ２０３０年ビジョンの利益目標の上方修正」(2025年２月26日公表。以下、「中期経営計画アップデート及び２０３０年ビジョンの利益目標見直し」という。)を策定、公表しております。

１．中期経営計画の基本方針
２０３０年ビジョンの実現に向け、社会課題解決の重要性の高まりや常に変化する環境を先読みしつつ、お客様のお役に立ち、必要とされる会社を目指し、社会的価値の創造と持続的成長へ繋げる３年間としてまいります。

２．中期経営計画の重点施策

（１）稼ぐ力を強化し、成長戦略を確かなものにする
①スピード感ある価値創造
②鋼・鍛カンパニーのポテンシャルを最大発揮
③新事業の成長促進
④素材を通じた社会への貢献

（２）社会的価値の創造を推進する
①サステナビリティ課題への対応を強化し、社会へ貢献
②厳しく温かく人が育つ風土の醸成
③将来の持続的成長に向けた財務戦略

３．中期経営計画アップデート及び２０３０年ビジョンの利益目標見直し
創業の精神を継承・発展させ、「環境に一番やさしい鉄屋」として、資源循環型のモノづくりに磨きをかけるとともに、成長が期待される分野・地域にリソースを投入・積極投資を行うことで中期経営計画の達成を確実なものにし、変化の激しい経営環境の中においても、2030年までの出来る限り早い段階でのROE８％実現を目指し、2030年度の売上収益を4,000億円、営業利益280億円と定め、新たな目標の達成に向けてグループ一丸となり邁進してまいります。

（１）マルチパスウェイへの貢献：良品廉価な鋼材・鍛造品生産とさらなるカーボンニュートラル貢献
①次世代製鋼プロセスの構築
②鍛造設備の最適化

（２）需要地変化への対応：グローバルサウス(インド)事業展開

（３）社会課題へのソリューション提供：新技術・新商品の積極投入
①ステンレス鋼の業務領域・付加価値拡大を通じて、事業拡大を目指す
②４つの価値創造領域「電子部品」「磁石」「センサ・金属繊維」「鉄供給材」でスマート社会への貢献を目指す

（４）基盤強化
①ＤＸ／情報基盤の整備・強化と物流改革
②非財務資本の取り組み推進(人的/自然資本)

（５）財務・資本戦略
・戦略的成長投資や資産圧縮、株主還元の充実により、資本収益性を高める

４．対処すべき課題
2026年度の国際経済は、AIやデジタル技術の高度化による生産性向上を通じて経済成長を押し上げることが期待されますが、地政学リスクの高まりや、貿易摩擦の継続により、不確実性が増しております。日本経済においては、堅調な設備投資が成長を支えることが期待される一方、輸入物価の上昇や労務費の上昇により消費者物価が上昇し、個人消費が抑制される可能性があるなど、下振れリスクは大きいと考えられます。
自動車業界では、関税政策の影響を大きく受けるのに加え、世界のBEVシフトは鈍化しているものの、中国メーカーの存在感は一段と増しており、自動車メーカーによる競争は激しさを増すことが予想されます。当社は今後も、特殊鋼や鍛造品など素材や部品を通じてクルマの可能性を広げていくのに加え、自動車の発展に供してきた技術を活かし、広く社会課題解決に資する素材を提供し続ける「環境に一番やさしい鉄屋」として社会に貢献してまいります。
そういったミッションのもと、ステークホルダーの皆様にお約束した２０３０年ビジョン実現に向け、これからもチャレンジしてまいります。我々の目標は、いつまでも世の中のお役に立ち続けることであり、そのために「次世代製鋼プロセス」の構築や設備の更新・さらなる自働化推進など、未来に責任を持ち今やらなければならないことを着実に実践してまいります。取り組みにあたっては、安全第一を大前提に、現地現物による改善を積み重ねること、徹底的に安全と品質の基礎を固めること、お客様や世の中の変化に合わせて仕事のやり方を変えること、そして先例がないなら自ら切り拓くことに、全員で取り組んでまいります。それらを通して、失敗を恐れずチャレンジする「プロ集団」として、「愛知製鋼だからこそ提供できるお客様に役立つ新たな価値」を創造し、企業価値を高めてまいります。
上記の実現に向け、中期経営計画期間となる２０２４－２６年度の最終年度として、一人ひとりが主役となって、以下の方針に則り、施策に取り組んでまいります。

１. 創業の精神に則り、自らの倫理観と仕事への誇りに基づいた正直で真っ当な企業行動を実践
・安全、品質を絶対とし、お客様の期待にストレートに応える

２．成長戦略に基づき、お約束したことをやり遂げ、未来への責任を果たす
・果敢にチャレンジし、「良品廉価」なモノづくりを徹底的に追求する

３．厳しく温かく人が育つ風土を築き上げ、人を大切にする経営を実践
・全員がチームの一員として、本当の問題が解決するまでやり抜く

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況
当社グループの主力製品である鋼材及び鍛造品の主要需要先は自動車業界であります。経済状況により自動車業界が影響を受ける場合、製品需要の大幅な変動で、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料、エネルギー及び副資材の調達
当社グループが主要原材料として調達する鉄スクラップや合金鉄の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。また、生産活動全般において大量の電力やLNGなどのエネルギー、製鋼工程等において電極・耐火物等の副資材を消費しており、これらの価格上昇分の売価への転嫁に努めておりますが転嫁できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、供給元については、その分散や関係強化により安定調達に努めていますが、地政学的リスクや供給元の災害、事故等による供給能力の制約で調達が困難となった場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場
当社グループは、製品の一部を輸出するとともに、原材料である合金鉄の大部分を輸入に依存しています。為替相場の変動は、当社グループにおける製品、原材料の輸出入価格及び電力やLNGなどのエネルギー価格に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、為替相場変動の影響を受け、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格競争
当社グループの主要需要先である自動車業界をはじめとする各業界は、厳しいコスト競争の下にあります。激化する価格競争の環境下で、経済変動による需要の減少などに伴い製品価格の大幅な低下や、市場シェア低下の可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の品質
当社グループは、厳格な品質管理体制や品質管理基準に従い、鉄鋼製品はじめ、各種製品を製造しています。しかしながら、製品の品質不具合が生じた場合、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保・育成
当社グループは、国内において少子高齢化が進むなかで、有能な人材の確保、一人ひとりの能力向上及びその最大限の発揮に取り組んでいますが、計画通りの人材確保、人材育成が進まない場合、当社グループの競争力低下を招き、財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造設備
当社グループの製造設備は、安定生産に向けて日々の点検や定期補修に努めていますが、設備トラブルが発生し、操業が中断した場合、生産量の減少や修繕コストの増加等により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定販売先
当社グループの製品の売上収益は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ企業集団に対する依存度が非常に高いため、同社の自動車販売台数の動向が、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社は、2026年３月31日現在、当社の議決権の24.7％(間接所有含む)を所有しております。

(9) グローバル事業展開
当社グループは、さまざまな国で商品の生産及び販売を行っています。その国々における、不利な政治的又は経済的な要因や予期せぬ法律又は規制の変更、ストライキ、テロ、戦争、疾病等の要因による社会的又は経済的な混乱で、生産・出荷活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 設備投資効果
当社グループは、安定生産基盤の確立や生産性・コスト競争力の強化に加え、カーボンニュートラルかつ資源循環経済の実現に貢献する次世代製鋼プロセスの開発をはじめとした、大型の設備投資の計画的な推進を実施していますが、当初想定した効果が十分に得られない場合などは、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 新技術・新商品開発
当社グループは、積極的な新技術・新商品の開発に努めています。将来においても、継続してお客様のニーズにお応えする新技術・新商品を開発できると考えていますが、そのプロセスは複雑かつ不確実なものであり、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場への投入ができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 知的財産権
当社グループは、他社製品との差別化を図るために、独自の技術やノウハウの蓄積及び知的財産権の取得に努めていますが、新たに開発した全ての製品又は技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。そのため、第三者が類似製品を製造・販売することを効果的に防止できない可能性があります。また当社グループでは、第三者の知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っていますが、これらの開発成果が将来的に第三者の知的財産権を侵害していると判断される可能性があります。また、これらに起因して訴訟等を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 気候変動
当社グループは、資源循環型企業として、気候変動への対応を経営の最重要課題と捉え、2021年に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同を表明し、CO2排出量を2030年までに50％削減(2013年度比）、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指しています。今後、顧客からの要求や法規制の強化による生産コストの上昇や新たな税負担で、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 気候変動への対応を除く環境規制
当社グループは、国内外の環境法規制を遵守するとともに、「アイチ環境取り組みプラン」を策定し環境への負荷低減に努めています。しかし、環境に関する法規制は、改正・強化される傾向にあり、その対応のため費用が増加し、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 有形固定資産及び無形資産の価値
当社グループが保有する有形固定資産及び無形資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合、その資産の減損損失の計上を行うことにより、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 情報セキュリティ
当社グループは、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しております。サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、システム障害が生じる場合や、機密情報及び個人情報の外部流出が起きた場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の低下等で、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 自然災害
当社グループの国内工場や取引先の多くが中部地区に所在するため、この地域で大規模地震などの自然災害が発生した場合、生産・出荷活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 人権
当社グループは世界各国から原材料や副資材を調達するとともに、国内外の拠点でグローバルな事業活動を実施しています。当社グループでは、すべての役員・従業員が、当社グループの人権に関する最上位方針である「愛知製鋼グループ人権方針」の遵守を基本として事業活動を進めていますが、サプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、生産・出荷活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(19) その他の法令・公的規制
当社グループは、事業を展開する日本及び各国において、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税等の様々な法令・公的規制の適用を受けております。今後、これらの法令又は公的規制が改正もしくは変更される場合の対応費用が増加する等の可能性があります。また当社グループは、ビジネス活動において法令遵守に努めていますが、様々な訴訟及び規制当局による法的手続きの当事者となる可能性があります。これらの場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性8名　女性1名 (役員のうち女性の比率11％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役会長

藤岡　高広

1954年８月31日生

1979年４月

トヨタ自動車工業株式会社

（現 トヨタ自動車株式会社）入社

2006年６月

トヨタ自動車株式会社常務役員

2011年５月

当社常勤顧問

2011年６月

当社取締役社長

2023年６月

当社取締役会長就任（現任）

(注)２

1,820

 代表取締役社長

後藤　尚英

1966年３月22日生

1989年４月

当社入社

2014年１月

当社営業・調達本部トヨタ営業部長

2016年１月

当社経営管理本部海外事業部主査

2016年４月

アイチフォージ ユーエスエイ株式会社
取締役社長

2017年４月

当社鍛（キタエル）カンパニー
アイチフォージ ユーエスエイ株式会社
取締役社長

2018年４月

当社参与 鍛（キタエル）カンパニー
アイチフォージ ユーエスエイ株式会社
取締役社長

2020年４月

当社参与 お客様本部トヨタ営業部長

2021年４月

当社執行職 お客様本部トヨタ営業部長

2022年１月

トヨタ自動車株式会社本社工場主査 出向

2023年１月

当社経営役員 スマートカンパニー主査

2023年４月

当社経営役員 開発本部主査

2023年６月

当社取締役社長就任（現任）

(注)２

782

代表取締役副社長

中村　元志

1960年９月４日生

1983年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2008年１月

同社エンジン生技部エンジン企画ＳＥ室長

2008年６月

同社エンジン生技部長

2014年４月

同社常務理事

2014年４月

同社衣浦工場長

2018年１月

当社常勤顧問

2018年４月

当社専務執行役員
モノづくり・未来創生本部副本部長

2018年６月

当社取締役 専務執行役員
モノづくり・未来創生本部副本部長

2019年４月

当社取締役 専務執行役員
鍛（キタエル）カンパニープレジデント

2020年４月

当社取締役副社長就任（現任）

2024年４月

当社リスクマネジメント本部長 CRO

2025年７月

当社リスクマネジメント本部長 CRO
鍛（キタエル）カンパニープレジデント

2026年４月

当社モノづくり革新本部長就任（現任）

(注)２

1,151

取締役副社長

石井　直生

1963年９月25日生

1986年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2012年１月

同社人事部長

2014年１月

同社東京秘書部長

2014年４月

同社渉外部長

2018年１月

同社常務役員 渉外・広報本部副本部長

2019年１月

同社渉外広報本部長

2019年７月

同社渉外広報本部副本部長

2020年９月

当社執行役員
企画創生本部副本部長

2021年４月

当社経営役員
企画創生本部長

2024年４月

当社経営役員
経営企画本部長就任（現任）

2024年６月

当社取締役

2026年４月

当社取締役副社長就任（現任）

(注)２

457

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

新居　勇子

1961年１月27日生

1979年４月

全日本空輸株式会社入社

2010年４月

同社大阪支店副支店長

2011年４月

同社東京支店副支店長

2014年４月

同社執行役員 大阪支店長

2016年４月

同社上席執行役員 営業センター副センター長 兼 関西支社長

ＡＮＡセールス株式会社（現 ＡＮＡあきんど株式会社）取締役副社長

2016年６月

当社取締役就任（現任）

2021年４月

ＡＮＡあきんど株式会社 取締役副社長

2022年４月

同社顧問

2026年３月

同社顧問退任

(注)２

149

取締役

小川　恭範

1962年４月11日生

1988年４月

セイコーエプソン株式会社入社

2017年４月

同社ビジュアルプロダクツ事業部長

2017年６月

同社執行役員

2018年６月

同社取締役

2018年10月

同社技術開発本部長

2019年６月

同社常務執行役員　同ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント担当

2020年４月

同社代表取締役社長

2025年４月

同社代表取締役会長就任（現任）

2026年６月

当社取締役就任（現任）

(注)２

―

取締役
(常勤監査等委員)

横田　博史

1962年３月29日生

1984年４月

当社入社

2011年１月

当社電磁品事業本部品質管理室長（部長級）

2011年６月

当社電磁品本部品質管理室長

2012年１月

当社品質保証部電磁品品質管理室長

2013年10月

当社品質保証部副部長

2015年１月

当社品質保証部長

2021年６月

当社常勤監査役

2026年６月

当社取締役常勤監査等委員就任（現任）

(注)３

92

取締役
(監査等委員)

三木　浩一

1958年１月２日生

1986年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

2023年４月

阿部・井窪・片山法律事務所入所
（現在に至る）

2023年４月

慶應義塾大学名誉教授就任（現任）

2025年６月

当社監査役

2026年６月

当社取締役監査等委員就任（現任）

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

宮坂　彰一

1966年３月30日生

1988年４月

野村證券株式会社入社

1998年２月

日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現Strategy＆）入社

2000年２月

デジプリ株式会社　取締役CFO兼顧問

2001年１月

スパークス・アセット・マネジメント投信株式会社（現スパークス・グループ株式会社）グループ執行役員

2009年７月

アリックスパートナーズ株式会社 ディレクター

2011年３月

株式会社ファーストリテイリング　グループ執行役員

2026年１月

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
アドバイザー就任（現任）

2026年６月

当社取締役監査等委員就任（現任）

(注)３

―

計

4,452

(注) １　取締役　新居勇子、取締役　小川恭範、取締役　三木浩一、取締役　宮坂彰一は、社外取締役であります。
２　取締役の任期は、2026年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の任期は、2026年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

宗像　雄

1968年１月10日生

1997年４月

関谷法律事務所
（現 関谷・宗像法律事務所）入所
（現在に至る）

―

②　社外役員の状況
(a)社外役員を選任するにあたっての方針の内容
当社は、社外役員の選任にあたり、独立性については証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則を参考とし、かつ知識、経験及び能力を総合評価した上、経営に対する監督ができる人物を選任しております。

(b)社外取締役の選任理由と当社との関係
(新居勇子取締役)
社外取締役の新居勇子氏を選任した理由は、グローバルに事業を展開する全日本空輸株式会社及びＡＮＡあきんど株式会社において、営業部門の要職として活躍されることで培われた豊富な経験と幅広い見識及び優れた人格と高い倫理性を活かし、経営全般の監督機能強化に尽力いただくことを期待したからであります。そして、その独立した立場及び他業種出身という視点及びグローバル企業における豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般に関する議題について積極的に意見・提言を行うことで、経営全般の監督機能の強化に貢献いただいております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

(小川恭範取締役)
　社外取締役の小川恭範氏を選任した理由は、セイコーエプソン株式会社において、開発・事業部門の要職及び経営者として活躍されることで培われた豊富な経験と幅広い見識及び優れた人格と高い倫理性を活かし、経営全般の監督機能強化に尽力いただくことを期待したからであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

(三木浩一取締役(監査等委員))
　社外取締役の三木浩一氏を選任した理由は、弁護士及び大学教員としての専門的かつ幅広い見識及び優れた人格と高い倫理性を有しており、その独立した立場及び視点から、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化に資すると判断したためであります。そして、その独立した立場及び法令に関する専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般に関する議題について積極的に意見・提言を行うことで、経営全般の監督機能の強化に貢献いただいております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

(宮坂彰一取締役(監査等委員))
 社外取締役の宮坂彰一氏を選任した理由は、コンサルティングファームや投信投資顧問会社等における豊富な企業経験と幅広い見識及び優れた人格と高い倫理性を有しており、その独立した立場及び視点から、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化に資すると判断したためであります。同氏がアドバイザーを務める西村あさひ法律事務所・外国法共同事業とは、法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は売上高の0.1%未満で、かつ同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断したため、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

当社と各社外取締役のその他の関係は「①役員一覧」に記載のとおりであり、上記以外に、当社と当社の各社外取締役との間に特別な利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査との
関係
当社は監査等委員監査、内部監査、会計監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、各監査における計画、結果の報告、意見交換、監査立ち会い結果などを共有し、緊密な相互連携の強化に努めております。また、この監査報告は適宜取締役会に報告され、社外取締役の意見を踏まえて適切に実施しております。

２ 【沿革】

1940年３月

株式会社豊田自動織機製作所より分離独立し、社名を豊田製鋼株式会社と称する。
＜会社創立、資本金17,000千円、本店所在地愛知県知多郡上野町(現在の東海市)＞

1943年５月

愛知県知多郡上野町に新工場(現在の知多工場)、操業開始

1945年11月

社名を愛知製鋼株式会社に変更

1949年５月

名古屋証券取引所に株式上場

1951年10月

決算期を毎年３月31日、９月30日から毎年６月30日、12月31日に変更

1954年７月

愛知県東海市の㈱愛鋼工業所(現在の愛鋼㈱)を、株式取得により子会社化

1959年９月

大阪証券取引所に株式上場

1961年９月

東京証券取引所に株式上場

1964年７月

知多鍛造工場、操業開始

1970年７月

50トン電気炉１号完成、操業開始

1971年２月

定款に非鉄金属製品及び機械、装置、器具の製造販売を追加

1975年１月

営業年度を１年とし、決算期を毎年12月31日に変更

1982年１月

80トン電気炉完成、操業開始

1982年11月

ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始

1985年12月

ビレット連続鋳造設備(BT/CC)完成、操業開始

1987年９月

愛知県東海市にアイコーサービス㈱を設立

1989年３月

新中小形圧延工場(現在の第２棒鋼圧延工場)完成、操業開始

1991年３月

愛知県東海市に㈱シー・エス・エイ(現在のアイチ情報システム㈱)を設立

1992年８月

第５鍛造工場ホットホーマーライン(高速自動鍛造ライン)完成、操業開始

1993年５月

東浦工場、操業開始

1993年11月

愛知県東海市の辰巳運輸㈱(現在のアイチ物流㈱)を、株式取得により、子会社化

1994年４月

㈱ケイ・ビー・シーと㈱シー・エス・エイが対等合併、社名をアイチ情報システム㈱に変更

1995年１月

フィリピンのPhilippine Forge,Inc.の株式取得、社名をアイチ フォージング カンパニー オブ アジア㈱(現在のアイチ フォージ フィリピン㈱)に変更

1995年３月

決算期を毎年３月31日に変更

1995年６月

アイチ フォージング カンパニー オブ アジア㈱(現在のアイチ フォージ フィリピン㈱)を、株式取得により、子会社化

1997年８月

アメリカにアイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)を設立、さらに同社は、LFG,Inc.と合弁会社ルイビルフォージ アンド ギアワークス エルエルシーを設立し、出資持分の20％を取得

1998年３月

滋賀県坂田郡(現在の米原市)の近江鉱業㈱を、株式取得により、子会社化

1999年４月

支配力基準の適用により、東京白煉瓦㈱(現在のアイチセラテック㈱)を連結子会社に追加

1999年12月

アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)は、ルイビルフォージ アンド ギアワークス エルエルシーの全出資持分を取得、これにより、同社は子会社化

2000年６月

ドイツにアイチ ヨーロッパ㈲を設立

2000年12月

愛知県東海市にアイチ・マイクロ・インテリジェント㈱を設立(2020年11月に清算結了)

2001年３月

アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)は、KOYO CORPORATION OF U.S.Aと合弁会社ケンタッキー アドバンストフォージ エルエルシーを設立、出資持分の51％を取得

2002年２月

タイにアイチ インターナショナル(タイランド)㈱(現在のアイチ フォージ(タイランド)㈱)を設立

2002年４月

名古屋市南区に㈱アスデックスを設立

2002年５月

中国に上海愛知鍛造有限公司を設立

2003年11月

インドネシアにアイチ フォージング インドネシア㈱を設立

2004年８月

岐阜工場、操業開始

2006年４月

新潟県燕市の深海金属㈱を、株式取得により、子会社化、社名をアイチ テクノメタル フカウミ㈱に変更

2006年８月

第７鍛造工場鍛造品製造５ライン完成、操業開始

2007年９月

チェコにアイチ マグファイン チェコ㈲を設立(2024年2月に清算結了)

2008年３月

台湾に愛旺科技股份有限公司を設立(2019年３月に清算結了)

2008年３月

アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ　ユーエスエイ㈱)による株式売却のため、ケンタッキー アドバンスト フォージ エルエルシーを連結子会社から除外

2009年４月

アイチ ユーエスエイ㈱が、同社の連結子会社であったルイビルフォージ アンド ギアワークス エルエルシーを吸収合併し、社名をアイチフォージ ユーエスエイ㈱に変更

2010年５月

関工場、操業開始

2010年12月

韓国にアイチコリア㈱を設立

2011年６月

№３ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始

2012年11月

中国に愛知磁石科技(平湖)有限公司を設立

2017年１月

本館(メイン棟)完成、営業開始

2017年４月

鋼(ハガネ)、鍛(キタエル)、スマートの３カンパニー及びコーポレートオフィス、直轄部門から構成される組織に改編

2018年３月

本館(ホール棟)完成、営業開始

2020年４月

鋼(ハガネ)カンパニーよりステンレスカンパニーを分離・独立、４カンパニー制に改編

2020年７月

中国の浙江愛智機電有限公司を、追加出資により、子会社化

2025年７月

インドのバルドマン スペシャル スチール㈱を、追加出資により、持分法適用関連会社化