How does Topy Industries make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社32社、関連会社４社及びその他の関係会社１社(2026年３月31日現在)により構成)は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。
また、合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。
各事業における当社グループの位置づけ等は次のとおりです。
なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。

＜鉄鋼セグメント＞
当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。
Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。
［主な関係会社］
トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、明海リサイクルセンター株式会社

＜自動車・産業機械部品セグメント＞
当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。
国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。
工業用ファスナー(精密薄板バネ他)は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、ＩＴ分野への積極的な販売を展開しています。
また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとして、国内では圧倒的なシェアを有しています。
［主な関係会社］
トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、トピー工業九州株式会社、株式会社オートピア、株式会社三和部品、リンテックス株式会社、西部ホィール株式会社、ATCホールディングス株式会社、旭テック株式会社、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.、トピーファスナー(タイランド)ＬＴＤ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯(中国)有限公司、トピーファスナー・ベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.、トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア、トピー履帯インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.、輪泰科斯(広州)汽車零配件有限公司、アサヒテック・アルミニウム・タイランド、広州旭 ドンリン リサーチ＆デベロップメント

＜その他＞
合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を行っています。
［主な関係会社］
トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、株式会社トピーレック

事業系統図

（注）トピー工業九州㈱については、2025年10月１日付で九州ホイール工業㈱から名称変更しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、基本方針として「既存事業の構造改革による収益力向上」と「コアコンピタンスを生かした成長事業の種まき」を掲げた中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」を推進しております。構造改革・種まきフェーズである今中期経営計画では、足元の課題解決による収益力の改善を図ると同時に、構造改革と成長への投資を実施し、経営目標であるROE 6.0%以上に向けて取り組んでまいります。次期中期経営計画は収穫・成長フェーズに入ることで、株主資本コストと同水準のROE 8.0%以上を目指してまいります。

経営目標

項目

2027年度目標

2030年度目標

自己資本利益率(ROE)

6.0％以上

8.0％以上

(参考)営業利益

130億円

―

非財務目標

ESG視点

評価指標

数値目標

環境

CO2排出量

カーボンニュートラルを目指す(2050年)

社会

女性管理職比率

10％以上(2030年度)

国内労働災害件数

毎年０件を目指す(休業災害以上)

ガバナンス

重大なコンプライアンス違反件数

毎年０件を継続

各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりです。

(鉄鋼セグメント)
安定稼働率の向上やエネルギー効率向上によるコスト低減を進めるとともに、当社独自の異形形鋼等の高付加価値製品の販売強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。また、リサイクル事業の高度化と循環型ビジネスの展開を進め、循環型社会の実現に貢献します。

(自動車・産業機械部品セグメント)
国内事業の構造改革、海外事業の再編、米国事業の再構築、鉱山機械用ホイールの市販品の販売強化等により、収益力の向上を図ります。また、鉄鋼セグメントとの協力による一貫生産製品（当社鋼材を用いて社内で加工した製品）の品種拡大、新市場・成長市場の新規開拓、高付加価値ホイール等の新製品開発を推進することで、持続的な成長事業創出を図ります。

(その他)
マイカ事業においては、化粧品基礎原料である合成マイカは色にくすみが少なく、安全性が評価されています。肌ざわりの良い着色マイカ等、顧客ニーズにあわせた多彩な製品バリエーションを生かして新分野の開拓を進めるなど、国内外で販売を拡大します。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループのリスク管理体制は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。この管理体制の下、以下のリスクに対応してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況の変化によるリスク

①　販売状況
当社グループの営業収入は、主に鉄鋼、自動車・産業機械部品で構成されています。自動車・産業機械部品の販売については、当社グループの製品を装着した完成車の販売に大きく影響を受け、さらにそれは完成車の様々な市場における経済状況の影響を受けます。同様に鉄鋼関連の製品の需要は、これを販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。
したがって、日本、北米、アジアという当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料調達
当社グループが消費する主要原材料である鋼材、鉄スクラップ、燃料などの価格は国際的な経済状況の動きを反映して、大幅に変動する可能性があります。
原材料が高騰し、かつ製品の適正な価格形成ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替リスク
当社グループの事業には、日本から北米・アジア向けを中心とした輸出と、同地域における製品の生産・販売が含まれています。為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　金利の変動、有利子負債依存度
当社グループは、有利子負債の圧縮に努めておりますが、総資産に占める有利子負債の比率は依然として高い水準にあります。そのため有利子負債にかかる金利の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　資金調達
当社グループは、金融機関からの借入れを中心に資金調達を行っています。資金の調達コストは、金利や格付け機関による当社グループに対する評価の影響を受けます。金利上昇や当社グループの業績悪化などにより、高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 販売価格低下によるリスク
当社グループは、鉄鋼、自動車・産業機械部品という価格競争が極めて激しい市場において事業を展開しており、価格低下が生じた場合、利益率の悪化が生じる恐れがあります。当社グループは購買面での努力、生産性の向上をもって利益の確保に努めてまいります。

(3) 海外展開によるリスク
当社グループの生産・販売活動は、国内の他、従来から米国でも行われています。また近年の中国をはじめとしたアジア諸国の経済発展にともない、これらの地域でも、直接投資を実施し、生産販売活動を行っています。しかし、これらの海外への事業進出には、例えば、社会的・技術的インフラの未整備、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治又は経済要因、人財の採用と確保の難しさ、といったいくつかのリスクが内在しています。

(4) 新製品・新技術開発によるリスク
当社グループが市場・顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を的確に予測し、商品化できるかどうかに関してはリスクが内在しています。
製造業である当社グループが、各事業分野で長期的に安定的な収益を上げていくためには、他社との競争環境の中で、技術面で確固たる地位を確立する必要があります。特に自動車・産業機械部品事業において、自動車の技術革新を背景とした、高度化する完成車メーカーの要請に的確に対応してまいります。

(5) 災害によるリスク
各事業所の周辺地域において大規模な地震、台風等の自然災害が発生した場合、当社グループは、操業に支障が生じ業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害に備え連絡体制の整備や定期的な防災訓練の実施、建物の耐震補強など着実に施策を進めております。

(6) 製品の欠陥によるリスク
当社グループは、製造物に係る賠償責任については保険に加入していますが、保険でカバーされないリスクや、顧客の安全確保の為に大規模なリコールを実施した場合などに、多額のコストが発生するなど、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、製品の安全性を最優先の課題として、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しています。

(7) 法的規制によるリスク
当社グループの事業活動は、国内及び海外各国においてさまざまな規制や、法令の適用を受けております。これらの法規制の変更等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ア) 2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性　11名　女性　1名(役員のうち女性の比率8.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

石井　博美

1960年２月４日生

1983年４月

新日本製鐵株式會社入社

2014年４月

新日鐵住金株式会社執行役員 棒線事業部棒線技術部長

2017年４月

同社常務執行役員 棒線事業部棒線技術部長

2018年６月

同社顧問
Ovako AB社 Executive Vice
President and Group
Production & Technology
Advisor

2019年４月

日本製鉄株式会社顧問

2023年４月

当社専務執行役員 営業、海外事業戦略担当

2023年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

13,300

専務取締役
社長補佐、
経営企画、技術、
健康安全、ＤＸ戦略、
研究開発センター、
サステナビリティ戦略、
調達、物流管掌

阿部　正裕

1963年12月20日生

1986年４月

当社入社

2018年４月

当社執行役員 プレス事業部副事業部長 兼 九州ホイール工業株式会社代表取締役社長

2018年６月

当社執行役員 プレス事業部副事業部長

2019年10月

当社執行役員 商用車・建機ホイール事業部長

2022年４月

当社常務執行役員 技術部長

2024年４月

当社常務執行役員 技術、健康安全、ＤＸ戦略、事業開発戦略センター管掌、カーボンニュートラルに関する事項につきサステナビリティ戦略管掌に協力

2024年６月

当社常務取締役 技術、健康安全、ＤＸ戦略、事業開発戦略センター管掌、カーボンニュートラルに関する事項につきサステナビリティ戦略管掌に協力

2025年４月

当社専務取締役 技術、健康安全、ＤＸ戦略、研究開発センター管掌、カーボンニュートラルに関する事項につきサステナビリティ戦略管掌に協力

2026年4月

当社専務取締役 社長補佐、経営企画、技術、健康安全、ＤＸ戦略、研究開発センター、サステナビリティ戦略、調達、物流管掌（現任）

(注)３

8,379

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役
鉄鋼事業担当
スチール事業部長、
自動車・産業機械
部品事業担当
造機事業部長

田中　克芳

1963年12月24日生

1986年４月

当社入社

2018年４月

当社執行役員 造機事業部長

2021年４月

当社執行役員 スチール事業部長 兼 サイエンス事業部長

2021年10月

当社執行役員 スチール事業部長

2023年４月

当社常務執行役員 経営企画部長

2024年４月

当社常務執行役員 経営企画、海外事業戦略、人事、サステナビリティ戦略管掌、健康安全管掌に協力、ＤＸ人財の育成に関する事項につきＤＸ戦略管掌に協力、調達管掌に協力

2024年６月

当社常務取締役 経営企画、海外事業戦略、人事、サステナビリティ戦略管掌、健康安全管掌に協力、ＤＸ人財の育成に関する事項につきＤＸ戦略管掌に協力、調達管掌に協力

2025年４月

当社専務取締役 経営企画、人事、サステナビリティ戦略管掌、健康に関する事項につき健康安全管掌に協力、ＤＸ人財の育成に関する事項につきＤＸ戦略管掌に協力

2026年４月

当社専務取締役 鉄鋼事業担当 スチール事業部長、自動車・産業機械部品事業担当 造機事業部長（現任）

(注)３

8,596

専務取締役
財務、総務、人事、
リスクマネジメント管掌、
健康に関する事項に
つき健康安全管掌
に協力、
ＤＸ人財の育成に
関する事項につき
ＤＸ戦略管掌に協力

安原　優

1964年７月５日生

1988年４月

新日本製鐵株式會社入社

2020年４月

当社執行役員 プレス事業部副事業部長

2021年４月

当社執行役員 営業本部副本部長

2022年４月

当社執行役員 営業本部長

2023年４月

当社常務執行役員 営業本部長

2024年４月

当社常務執行役員 営業、調達、物流管掌

2024年６月

当社常務取締役 営業、調達、物流管掌

2025年４月

当社常務取締役 営業戦略、調達、物流管掌

2026年４月

当社専務取締役 財務、総務、人事、リスクマネジメント管掌、健康に関する事項につき健康安全管掌に協力、ＤＸ人財の育成に関する事項につきＤＸ戦略管掌に協力（現任）

(注)３

6,184

取締役
社長付

立花　修一

1963年２月６日生

1985年４月

当社入社

2018年４月

当社執行役員 総務部長

2021年４月

当社執行役員 造機事業部長

2022年４月

当社常務執行役員 総務、人事、リスクマネジメント管掌

2022年６月

当社常務取締役 総務、人事、リスクマネジメント管掌

2023年４月

当社常務取締役 総務、人事、リスクマネジメント管掌、健康安全管掌補佐

2024年４月

当社専務取締役 社長補佐、総務、財務、リスクマネジメント管掌

2026年４月

当社取締役 社長付（現任）

(注)３

5,912

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

三上　高弘

1959年10月13日生

1982年４月

東芝機械株式会社入社

2013年６月

同社執行役員 成形機ユニット副ユニット長

2014年６月

同社取締役執行役員 成形機ユニット長 兼 相模工場長

2015年６月

同社取締役常務執行役員 成形機ユニット長 兼 相模工場長

2016年６月

同社取締役常務執行役員 成形機ユニット長 兼 管理本部長 兼　東京本店長、営業推進部分担

2017年４月

同社代表取締役社長最高執行責任者、社長執行役員

2020年２月

同社取締役

2020年６月

芝浦機械株式会社顧問

2022年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

―

社外取締役

礒﨑　隆郎

1966年８月27日生

1990年４月

日本開発銀行入行

2021年６月

株式会社日本政策投資銀行執行役員 内部監査担当

2022年６月

同行常務執行役員

2024年６月

当社社外取締役(現任)

2024年６月

株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所長(現任)

2025年６月

日本郵便株式会社社外取締役（現任）

(注)３

―

社外取締役

城所　敦子

1976年３月10日生

2001年10月

弁護士登録(現在に至る)

2010年11月

渥美坂井法律事務所・外国法
共同事業パートナー

2021年５月

燕総合法律事務所　パートナー(現任)

2025年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

―

常勤監査役

川野　孝徳

1961年４月15日生

1985年４月

株式会社ジャックス入社

1989年９月

当社入社

2017年４月

当社執行役員 財務部長

2021年４月

当社執行役員 内部監査部長

2023年４月

当社参与、内部監査部付

2023年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

6,754

常勤監査役

早川　進也

1961年９月６日生

1986年11月

弁護士山田俊夫法律事務所入所

1999年11月

当社入社

2008年７月

当社総務部 法務担当部長

2013年４月

当社造機事業部 総括部長

2016年９月

株式会社トピーエージェンシー代表取締役社長

2023年６月

当社参与

2023年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

5,300

社外監査役

藤木　靖久

1962年３月１日生

1984年４月

株式会社日本興業銀行入行

2012年４月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員 国際業務部長

2014年４月

株式会社みずほ銀行常務執行役員 営業担当役員

2018年４月

興銀リース株式会社常務執行役員

2019年６月

同社常務取締役

2021年４月

みずほリース株式会社取締役

2021年６月

みずほ丸紅リース株式会社代表取締役副社長

2024年４月

エムエル・パワー株式会社社外監査役

2024年６月

当社社外監査役(現任)

2024年６月

日本ヒューム株式会社社外監査
役(現任)

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外監査役

牧野　真也

1961年３月19日生

1983年４月

安田生命保険相互会社入社

2013年７月

明治安田生命保険相互会社執行役 商品部長

2015年４月

同社常務執行役

2017年４月

同社専務執行役

2020年４月

同社執行役副社長

2020年７月

同社取締役執行役副社長

2021年７月

同社取締役代表執行役副社長

2024年４月

同社取締役

2024年６月

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年６月

当社社外監査役(現任)

2024年７月

明治安田損害保険株式会社
代表取締役会長(現任)

(注)５

―

計

54,425

(注) １．取締役三上　高弘氏、礒﨑　隆郎氏及び城所　敦子氏は、社外取締役であります。
２．監査役藤木　靖久氏及び牧野　真也氏は、社外監査役であります。
３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、執行役員制度を導入しています。2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は、次のとおりです。

役職名

氏名

委嘱職掌

常務執行役員

青山　英樹

自動車部品事業部 副事業部長

常務執行役員

高橋　正年

社長付

常務執行役員

川上　浩司

ＤＸ戦略部長

常務執行役員

野秋　明弘

経営企画部長

常務執行役員

田口　周一

自動車部品事業部 アルミホイール事業統括部長 兼 旭テック株式会社代表取締役社長

執行役員

竹内　浩二

研究開発センター長

執行役員

小柳津智毅

総務部長

執行役員

小川　博史

スチール事業部 副事業部長

執行役員

柿澤 昇

造機事業部 副事業部長

執行役員

吉川　隆憲

内部統制・監査部長

執行役員

上手　研二

スチール事業部 豊橋製造所長

執行役員

小松 健

自動車・産業機械部品事業担当 自動車部品事業部長

執行役員

宮下 敏

技術部長

執行役員

松永　俊宏

財務部長

執行役員

遠山　昌太

自動車部品事業部 副事業部長 兼 経営企画部 部長代行

７．当社では、2004年４月より、固有技術・新製品開発等、技術力の向上発展を図ることを目的に、技術者の最高資格として取締役・執行役員と同等に処遇する「技監制度」を導入しています。
技監の種類は、特別技監と技監です。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しています。
補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

久保　伸介

1956年３月４日生

1979年４月

監査法人サンワ東京丸の内事務所入所

1982年３月

公認会計士登録(現在に至る)

1998年６月

監査法人トーマツ代表社員

2017年10月

久保伸介公認会計士事務所所長(現任)

2018年１月

事業活性化アドバイザリー株式会社代表取締役

2018年５月

共栄会計事務所代表パートナー(現任)

2018年６月

日本航空株式会社社外監査役(現任)

2020年６月

川崎汽船株式会社社外監査役

2025年３月

川崎汽船株式会社取締役(監査委員)(現任)

―

イ) 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該各議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性　9名　女性　1名(役員のうち女性の比率10.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長
(代表取締役)

石井　博美

1960年２月４日生

ア)に記載のとおり

(注)２

13,300

専務取締役
社長補佐、
経営企画、技術、
健康安全、ＤＸ戦略、
研究開発センター、
サステナビリティ戦略、
調達、物流管掌

阿部　正裕

1963年12月20日生

ア)に記載のとおり

(注)２

8,379

専務取締役
鉄鋼事業担当
スチール事業部長、
自動車・産業機械
部品事業担当
造機事業部長

田中　克芳

1963年12月24日生

ア)に記載のとおり

(注)２

8,596

専務取締役
財務、総務、人事、
リスクマネジメント管掌、
健康に関する事項につき
健康安全管掌に協力、
ＤＸ人財の育成に
関する事項につき
ＤＸ戦略管掌に協力

安原　優

1964年７月５日生

ア)に記載のとおり

(注)２

6,184

取締役
自動車・産業機械部品事業担当、
自動車部品事業部長

小松　健

1968年12月26日生

1991年４月

日本国土開発株式会社入社

2000年１月

当社入社

2025年４月

当社執行役員 自動車部品事業部 副事業部長

2025年６月

当社執行役員 自動車部品事業部 副事業部長 兼 リンテックス株式会社代表取締役社長

2026年４月

当社執行役員 自動車・産業機械部品事業担当 自動車部品事業部長 兼 リンテックス株式会社代表取締役社長

2026年６月

当社取締役 自動車・産業機械部品事業担当、自動車部品事業部長（現任）

(注)２

1,900

社外取締役

礒﨑　隆郎

1966年８月27日生

ア)に記載のとおり

(注)２

―

社外取締役

城所　敦子

1976年３月10日生

ア)に記載のとおり

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査等委員である取締役

髙橋　正年

1963年10月２日生

1986年４月

豊橋信用金庫入庫

1989年11月

当社入社

2018年４月

当社執行役員 経営企画部特命担当部長 兼 経営企画グループ長

2018年５月

当社執行役員 旭テック株式会社取締役副社長（出向）

2020年４月

当社参与 旭テック株式会社取締役副社長（出向）

2021年４月

当社参与 旭テック株式会社代表取締役社長（出向）

2022年２月

当社参与 プレス事業部アルミ統括センター長 兼 旭テック株式会社代表取締役社長（出向）

2022年４月

当社執行役員 プレス事業部アルミ統括センター長 兼 旭テック株式会社代表取締役社長
（出向）

2023年４月

当社常務執行役員 財務部長

2026年４月

当社常務執行役員 社長付

2026年６月

当社監査等委員である取締役（現任）

(注)３

3,312

監査等委員である
社外取締役

藤木　靖久

1962年３月１日生

1984年４月

株式会社日本興業銀行入行

2012年４月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員 国際業務部長

2014年４月

株式会社みずほ銀行常務執行役員 営業担当役員

2018年４月

興銀リース株式会社常務執行役員

2019年６月

同社常務取締役

2021年４月

みずほリース株式会社取締役

2021年６月

みずほ丸紅リース株式会社代表取締役副社長

2024年４月

エムエル・パワー株式会社社外監査役

2024年６月

当社社外監査役

2024年６月

日本ヒューム株式会社社外監査役（現任）

2026年６月

当社監査等委員である社外取締役（現任）

(注)３

―

監査等委員であ

２ 【沿革】
トピー工業株式会社は、1964年７月に車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併し、トピー工業株式会社と商号を改め、現在に至っています。

1921年10月

東京府南葛飾郡大島町(現江東区大島)に宮製鋼所を設立(東都製鋼の前身)。

1926年９月

東京市京橋区新佃島(現中央区佃)に東京シヤリング株式会社設立(東都製鋼の前身)。

1934年12月

東京市蒲田区六郷に株式会社東京車輪製作所設立。

1941年10月

株式会社東京車輪製作所と株式会社阿部鉄工所が合併、社名を車輪工業株式会社と変更。

1943年10月

株式会社宮製鋼所と東京シヤリング株式会社が合併、東都製鋼株式会社(東京製造所、スチール部門)が発足。

1947年３月

東京都港区に萩原商事株式会社(現トピー実業株式会社)を設立。

1949年５月

車輪工業株式会社及び東都製鋼株式会社、共に東京証券取引所に株式上場。

1953年１月

東都製鋼株式会社、大阪、名古屋両証券取引所に株式上場。

1955年７月

東京都品川区大井鮫洲町に東都造機株式会社設立。

1956年12月

東京都江東区南砂に東都鉄構株式会社(東京製造所、鉄構部門)設立。

1958年11月

愛知県豊橋市に東都製鋼株式会社豊橋製鋼所(現豊橋製造所)完成。

1961年１月

東都造機株式会社茅ヶ崎工場(現神奈川製造所)完成。

1961年11月

車輪工業株式会社豊川工場(現豊川製造所)完成。

1964年３月

車輪工業株式会社綾瀬工場(現綾瀬製造所)完成。

1964年７月

車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併、トピー工業株式会社として発足。

1985年１月

アメリカ合衆国ケンタッキー州にトピーコーポレーション(現トピーアメリカ,ＩＮＣ.)を設立。

1999年11月

アメリカ合衆国テネシー州にトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.(現トピーアメリカ,ＩＮＣ.)を設立。

2003年９月

中華人民共和国福建省福州市に福建源興トピー汽車零件有限公司(現福建トピー汽車零件有限公司)を設立。

2007年３月

トピーコーポレーションとトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.が合併し、トピーアメリカ,ＩＮＣ.に名称変更。

2008年10月

第三者割当増資により新日本製鐵株式會社(現日本製鉄株式会社)の持分法適用関連会社となる。

2011年８月

中華人民共和国山東省青島市にトピー履帯(中国)有限公司を設立。

2013年３月

インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にトピー パリンダ マニファクチャリング インドネシアを設立。

2013年10月

メキシコ合衆国グアナファト州シラオ市にトピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.を設立。

2018年５月

ATCホールディングス株式会社の全株式を取得。