Aichi Tokei DenkiAichi Tokei Denki Co., Ltd.7723東証プライム精密機器FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Aichi Tokei Denki brought in ¥59.1B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥8 is left as operating profit.
Revenue changed +8.9% from the prior year, operating profit +19.5%.
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-22)
For every ¥100 Aichi Tokei Denki sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +0.9% · Revenue (consolidated) +8.9%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,780 | 1,783 | 1,739 | 1,704 | 1,719 |
| Average salary (parent company) | ¥5.7M | ¥5.7M | ¥5.7M | ¥5.9M | ¥6.1M |
| Average age (parent company) | 43.7 years | 43.7 years | 44.9 years | 45.0 years | 45.2 years |
| Average tenure (parent company) | 15.7 years | 16.6 years | 17.0 years | 17.3 years | 17.5 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Aichi Tokei Denki Co., Ltd. | 2026 | ¥59.1B | 8.0% | 8.1% | 74.8% |
| RIKEN KEIKI CO.,LTD | 2026 | ¥55.2B | 22.5% | 18.0% | 84.5% |
| OPTEX GROUP Company,Limited | 2025 | ¥65.9B | 12.4% | 10.0% | 72.4% |
| NAGANO KEIKI CO., LTD. | 2026 | ¥67.7B | 10.3% | 8.0% | 62.9% |
| A&D HOLON Holdings Company, Limited | 2026 | ¥69.3B | 13.3% | 8.5% | 65.7% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Aichi Tokei Denki, founded in 1898, is a company in Robots & Factory Automation listed on TSE Prime. It has 1,719 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-22 · Document S100YF4W
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 計測器関連事業 ガス関連機器 …… 都市ガス用メーター、ＬＰガス用メーター、工業用ガスメーター、圧力機器、ガバナ圧力監視システム、ガス用検針システム等 水道関連機器 …… 各種上水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム等 民需センサー・ システム …… 工場民需市場向け各種流量計、機器組込用流量センサー等 計装 …… 官需市場向け各種流量計並びに計測・監視・制御システム等 その他 特機 …… 精密金型等 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 計測器関連事業 ガス関連機器及び水道関連機器 …… 当社が製造・販売を行うほか、製造の一部については連結子会社㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱に委託しております。また、台湾において関連会社台湾愛知儀錶科技股份有限公司が製造・販売を行っております。さらに、ベトナムにおいて連結子会社愛知時計電機ベトナム有限会社、中国において連結子会社大連愛知時計科技有限公司、関連会社深圳愛知思度儀器儀表有限公司が製造・販売を行っております。 民需センサー・ システム及び計装 …… 当社が製造・販売を行っております。製造・販売の一部については非連結子会社アイテックス㈱が行っております。 その他 特機 …… 当社が製造、修理及び販売を行っております。 当社グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。 事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標 当社は、2024年５月10日に2024年度から2026年度の３カ年を対象期間とした「中期経営計画2026」を策定いたしました。 －ミッション－ 当社のミッション（使命）は、次のとおりです。 人と地球にやさしい明日をつくる －ビジョン－ 当社の目指すべき姿としては次のとおりです。 はかる技術とつなぐ技術でサステナブルな社会づくりに貢献する －基本戦略－ 「ビジョン」を実現するための基本戦略は以下の３点です。 ・市場、事業領域の拡大 ・基盤事業の競争力強化 ・企業価値の向上 －経営目標－ 「中期経営計画2026」 （単位：億円） 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 項目 計画 実績 計画 実績 計画 売上高 530 542 570 591 600 経常利益 43 47 45 52 50 当期純利益 31 35 33 48 37 ＲＯＥ 7.0％ 7.8％ 7.5％ 9.7％ 8.0％ －重点施策－ 上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。 ①市場、事業領域の拡大 （１）計測分野における新しい価値の創出 ・データ配信サービスでの付帯サービス連携拡大とＡＩ技術の活用による計測データ価値の最大化 ・脱炭素社会に向けた水素計測技術の進化 ・ライフサイクルの視点から見た製品の環境負荷低減（リユース・リサイクル促進） （２）グローバル展開の加速 ・顧客ニーズに基づく製品開発の実現による市場での優位性向上 ・既存市場、既存顧客の深耕による垂直的な拡大 ②基盤事業の競争力強化 （１）収益力向上 ・生産性を高めるため生産拠点リソースの最大限活用 ・生産設備の自動化、省人化の推進によるコスト競争力の向上 （２）ＤＸ推進による業務改革 ・全社でのＤＸ推進による業務改革の実現 ③企業価値の向上 （１）サステナビリティへの取り組み推進 ・環境課題への取り組み強化 ・人的資本経営の推進 （２）ガバナンスの高度化 ・コンプライアンスの徹底 ・コーポレートガバナンスコード、上場維持基準等への持続的な対応 (3) 当社グループが対処すべき課題 部品・原材料価格やエネルギーコスト、人件費についてさらなる上昇が見込まれ、収益力の向上が課題となっております。引き続き自動化や省人化を進め、中でも生産性の向上につながるＤＸをさらに推進し、お客さまにご満足いただける品質、コストを目指してまいります。 また、これまではプロパンガス市場でスマート化が比較的早期に進み、データ配信サービス「アイチクラウド」の拡大を牽引してきましたが、今後は都市ガス市場や水道市場でもスマート化が本格化していくことに伴い、ＩｏＴ技術の活用を一層進め、スマートメーターやデータ配信サービスの拡販を推進いたします。 環境面においては、2022年4月に「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定し、事業及び製品・サービスが社会に及ぼす影響を分析し、「温室効果ガス排出の抑制」「製品のライフサイクルにおける環境負荷の低減」「サプライチェーン全体の連携」を推進してまいりました。今後も、製品の開発・製造における環境への負荷低減を目指し、都市ガスメーターのリユースや水道メーターの小型軽量化などの取り組みを推進いたします。 グローバル展開につきましては、中国、台湾、ASEAN地域、北米を中心に製品の市場競争力を高め、拡大を加速させてまいります。それとともに、パートナーとの協力関係をさらに深めることで販路を広げ、お客さまのニーズに合致した製品の開発や生産体制の構築を進めてまいります。 積極的な海外展開やスマート化への取り組み、ＤＸやカーボンニュートラルといった課題を解決するためには、主導的な役割を果たせる人材の育成が重要になります。そこで、社内外の教育を通じて人材を育成すると同時に、キャリア人材の採用も拡充してまいります。環境や社会情勢が急激に変化する中で、私たちは、はかる技術、ＩｏＴ技術を融合させ、社会をより良い方向へ変えていくことに貢献し、ステークホルダーの皆様との価値共有を図ってまいります。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。 (1) 品質リスク 当社グループは、国際的な品質マネジメントシステムに従い各種の製品を製造しております。しかしながら、すべての製品に欠陥がないという保証はありません。製品の欠陥が発生した場合は、迅速な対応と抜本的な対策により損害額の極小化と信用失墜の防止に努めますが、欠陥の内容によってはリコールが避けられず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (2) 市場環境リスク 当社グループは、国内外の様々な市場に事業を展開しており、各国・各市場におけるニーズの変化や、競争環境、法規制・規格・認証の改定、通信インフラの動向などに迅速に対応していく必要があり、これらの市場環境の変化を事前に察知し迅速に対応すべく、営業部門、技術部門による積極的な情報収集と連携を図っております。しかしながら、想定していた市場環境と実際の変化が異なっていた場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの主要購入原材料としては、銅・アルミニウム・石油化学製品等があります。これらの原材料は国際市況の影響を受けやすく、予想を上回る原材料価格の高騰が起こった場合、生産性向上やコストダウンでは吸収しきれず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (3) 海外事業リスク 当社グループは、アジア諸国に生産拠点を展開しておりますが、予期しない法規制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (4) 情報通信リスク 当社グループは、事業活動を通じて、取引先等の個人情報あるいは機密情報を入手することがあり、また、これらに加え、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取り扱いに関する規程などの整備・充実や従業員などへの周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃等による不正アクセスや保存情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障が生じる等により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (5) 財務リスク 当社グループは、当連結会計年度末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで121億９千７百万円保有し、総資産の17.4％を占めており、退職給付信託資産も当連結会計年度末の時価ベースで47億７千２百万円保有しております。経済情勢の悪化などにより、株価が急激に下落した場合、多額の評価損失の発生や自己資本比率の低下、退職給付費用の増加などにつながり業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 (6) 環境リスク 当社グループは、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染、気候変動等に関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けておりますが、自然災害や事故等による環境汚染が発生する可能性、また、将来的に環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する可能性があります。当社グループでは、環境関連法令及び規制等に従った商品の開発や製造を行い、チェック体制の整備や監査実施等、グループを挙げ環境保全の対応を行っておりますが、このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用発生、業務停止等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 (7) 災害リスク 当社グループの主要な生産拠点や関連企業の多くが所在している愛知県は、南海トラフ地震の防災対策強化地域に指定されておりますように、地震による多大な被害の発生が予想されております。当社グループといたしましては、建物やその他の設備などハード面の地震対策を講ずる一方、地震対策マニュアルの作成や地震訓練の実施などソフト面での対応を進めるなど、被害を最小限にとどめるべく対策を講じております。しかしながら、想定外の大地震やそのほか台風など予想を超える自然災害によっては、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (8) 人材リスク 当社グループの持続的成長には、人材の獲得、確保及び育成が重要な要素と考えており、等級や役割に応じた階層別教育に加えて、職種別の専門教育、キャリアステージに応じた各種教育プログラムを実施するほか、ＤＸの推進や優秀な人材の確保に向けて中途採用を必要に応じて実施しています。また、多様な働き方に必要な環境や制度の整備も進めており、ワーク・ライフ・バランスを重視し、ライフステージに合わせた働き方の実現に向けて取り組んでいます。しかしながら、人材の確保及び育成が進まない場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (9) コンプライアンスリスク 当社グループは、企業の社会的責任を重視し、内部統制の体制を整え、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかしながら、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合や、予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が発生した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動が制限され、業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ①役員の状況 ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20.0％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役会長 （代表取締役) 星 加 俊 之 1955年11月25日生 1978年４月 当社入社 2006年４月 名古屋支店長 2008年６月 執行役員大阪支店長 2011年４月 営業統括本部公共SS営業本部長 2014年６月 上席執行役員生産統括本部副統括本部長(兼)ガス機器製造部長 2015年４月 生産本部副本部長(兼)ガス機器製造部長 2015年６月 取締役上席執行役員生産本部長(兼)ガス機器製造部長 2016年６月 取締役常務執行役員生産担当・生産本部長 2017年６月 代表取締役社長・社長執行役員 2022年４月 代表取締役会長（現任） (注)３ 53,800 取締役社長 （代表取締役） 社長執行役員 國 島 賢 治 1963年９月22日生 1986年４月 当社入社 2007年６月 広報秘書室長 2008年４月 秘書室長(兼)総務本部副本部長 2009年６月 管理統括本部総務人事本部長 2010年４月 営業統括本部名古屋支店長 2012年４月 営業統括本部東京支店副支店長 2013年６月 執行役員営業統括本部東京支店長 2017年６月 岡崎工場長(兼)生産本部ガス機器製造部長 2019年４月 上席執行役員岡崎工場長(兼)生産本部ガス機器製造部長 2020年４月 生産本部長 2020年６月 取締役上席執行役員 2021年４月 取締役常務執行役員 2022年４月 代表取締役社長・社長執行役員（現任） (注)３ 26,900 取締役 常務執行役員 技術担当 吉 田 豊 1958年10月29日生 1987年１月 当社入社 2009年４月 営業統括本部営業開発本部長 2012年４月 Ｒ＆Ｄ本部副本部長 2013年６月 執行役員Ｒ＆Ｄ本部副本部長 2013年10月 品質保証本部長 2014年４月 営業統括本部国際営業本部長 2015年４月 営業本部国際営業部長 2017年６月 取締役上席執行役員 Ｒ＆Ｄ本部長 2022年４月 技術担当（現任） 2023年４月 取締役常務執行役員（現任） 2025年４月 Ｒ＆Ｄ本部長 (注)３ 20,400 取締役 常務執行役員 営業本部長 森 和 久 1963年５月30日生 1986年４月 当社入社 2009年４月 営業統括本部営業開発本部技術開発室長 2010年10月 Ｒ＆Ｄ本部技術開発部長 2014年４月 Ｒ＆Ｄ本部副本部長 2015年４月 Ｒ＆Ｄ本部長 2015年６月 執行役員 2017年６月 営業本部国際営業部長 2020年４月 上席執行役員営業本部国際営業部長 2022年４月 Ｒ＆Ｄ本部長 2023年６月 取締役上席執行役員 2025年４月 営業本部長（現任） 2026年４月 取締役常務執行役員（現任） (注)３ 8,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 岡 田 千 絵 1970年10月３日生 1998年４月 弁護士登録 中根常彦法律事務所入所 2003年10月 鹿倉法律事務所パートナー（現任） 2006年10月 名古屋簡易裁判所・民事調停官（非常勤裁判官） 2015年10月 愛知労働局紛争調整委員会委員 2020年９月 国立大学法人愛知教育大学監事 2022年６月 当社取締役（現任） 2023年６月 ＡＭＧホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ － 取締役 笠 野 雅 嗣 1960年11月７日生 1984年４月 岡谷鋼機㈱入社 2008年３月 同社名古屋本店豊田支店副支店長 2011年３月 同社名古屋本店豊田本部部長、豊田支店副支店長 2015年３月 同社企画本部部長、名古屋本店豊田本部部長 2016年５月 同社名古屋本店豊田本部刈谷支店長 2018年５月 同社取締役名古屋本店副本店長、豊田本部刈谷支店長 2021年５月 同社取締役新技術推進担当 2022年３月 同社取締役新技術推進担当、豊田本部刈谷支店長 2022年５月 同社取締役新技術推進担当 2023年６月 当社取締役（現任） 2026年５月 岡谷鋼機㈱顧問（現任） (注)３ － 取締役 板 倉 麻 子 1961年１月21日生 1983年４月 名古屋テレビ放送㈱入社 2004年２月 同社執行役員・局長 制度・ＥＲＰ担当 2005年10月 同社執行役員・局長 コンプライアンス室長 2008年６月 同社社長室付 ㈱名古屋テレビ事業専務取締役 2011年６月 同社営業局営業局長代理（局長） 2013年３月 同社経営戦略室経営戦略室長代理（局長） 2016年６月 ㈱名古屋テレビ事業専務取締役 名古屋テレビ放送㈱人事部兼務 2019年７月 ㈱名古屋テレビ事業取締役 2021年７月 同社顧問（現任） 2022年２月 オフィス板倉麻子（特定社会保険労務士・中小企業診断士事務所）開業（現任） 2023年６月 ㈱あいちフィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 当社取締役(現任) (注)３ － 常勤監査役 折 笠 洋 一 1964年８月31日生 1987年４月 ㈱東海銀行入行 2008年11月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行下赤塚支社長 2012年５月 同行名古屋支社長 2013年５月 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ監査部長 2013年６月 同社執行役員監査部長 2015年６月 同社執行役グループＣＡＯ兼監査部長 2016年６月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱執行役員ソリューション部長兼ソリューション部投資商品業務推進室長 2017年５月 同社執行役員ソリューション部長 2018年７月 同兼三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱執行役員グローバル業務戦略部特命部長兼㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員 2019年６月 同兼三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱執行役員金融市場部特命部長 2020年４月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱執行役員京都支店長兼京都事業法人部副担当 2024年４月 同社顧問 2024年６月 同社退任 2024年６月 当社常勤監査役(現任) (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 常勤監査役 渡 邊 昌 徳 1963年６月21日生 1986年４月 当社入社 2011年11月 生産統括本部技術本部検査部長 2012年４月 品質保証本部副本部長兼検査部長 2013年４月 品質保証本部副本部長兼品質環境部長 2019年４月 執行役員品質保証本部長 2024年４月 管理本部長付 2024年６月 常勤監査役(現任) (注)４ 2,600 監査役 加 藤 博 昭 1961年10月26日生 1984年４月 東邦瓦斯㈱入社 2011年６月 同社財務部決算マネジャー 2004年５月 同社総務部総務マネジャー 2009年６月 東邦液化ガス株式会社出向 2011年11月 東邦瓦斯株式会社総務部長 2013年６月 同社名古屋東支社長 2015年６月 同社考査部長 2019年６月 同社常勤監査役 2025年６月 当社監査役（現任） 2025年10月 ㈱アラカン監査役（現任） (注)５ － 計 111,800 (注) １．取締役のうち、岡田千絵、笠野雅嗣及び板倉麻子の各氏は、社外取締役であります。 ２．監査役のうち、折笠洋一氏及び加藤博昭氏は、社外監査役であります。 ３．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 齋 藤 勉 1951年９月12日生 1977年４月 弁護士登録 － 1983年４月 齋藤法律事務所(現 本町シティ法律事務所)開設162 2005年６月 ㈱デンソー社外監査役 2010年４月 愛知県弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 2012年６月 日本車輌製造㈱社外監査役 2015年６月 同社社外取締役 ７．当社では、コーポレート・ガバナンスの強化、経営意思決定の迅速化及び活力ある業務執行の促進を図るため、委任型執行役員制度を導入しております。 取締役兼任以外の執行役員は以下のとおり12名であります。 上席執行役員 原田高行、丸山覚、橋本治、河上智洋、武田賢治 執行役員 戸田晋司、長峯潤、犬塚勝也、渡邊一樹、角田隆、齊藤満、渡辺真司 ８．岡田千絵氏の戸籍上の氏名は鹿倉千絵であります。 ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20.0％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役会長 （代表取締役) 星 加 俊 之 1955年11月25日生 1978年４月 当社入社 2006年４月 名古屋支店長 2008年６月 執行役員大阪支店長 2011年４月 営業統括本部公共SS営業本部長 2014年６月 上席執行役員生産統括本部副統括本部長(兼)ガス機器製造部長 2015年４月 生産本部副本部長(兼)ガス機器製造部長 2015年６月 取締役上席執行役員生産本部長(兼)ガス機器製造部長 2016年６月 取締役常務執行役員生産担当・生産本部長 2017年６月 代表取締役社長・社長執行役員 2022年４月 代表取締役会長（現任） (注)３ 53,800 取締役社長 （代表取締役） 社長執行役員 國 島 賢 治 1963年９月22日生 1986年４月 当社入社 2007年６月 広報秘書室長 2008年４月 秘書室長(兼)総務本部副本部長 2009年６月 管理統括本部総務人事本部長 2010年４月 営業統括本部名古屋支店長 2012年４月 営業統括本部東京支店副支店長 2013年６月 執行役員営業統括本部東京支店長 2017年６月 岡崎工場長(兼)生産本部ガス機器製造部長 2019年４月 上席執行役員岡崎工場長(兼)生産本部ガス機器製造部長 2020年４月 生産本部長 2020年６月 取締役上席執行役員 2021年４月 取締役常務執行役員 2022年４月 代表取締役社長・社長執行役員（現任） (注)３ 26,900 取締役 常務執行役員 技術担当 吉 田 豊 1958年10月29日生 1987年１月 当社入社 2009年４月 営業統括本部営業開発本部長 2012年４月 Ｒ＆Ｄ本部副本部長 2013年６月 執行役員Ｒ＆Ｄ本部副本部長 2013年10月 品質保証本部長 2014年４月 営業統括本部国際営業本部長 2015年４月 営業本部国際営業部長 2017年６月 取締役上席執行役員 Ｒ＆Ｄ本部長 2022年４月 技術担当（現任） 2023年４月 取締役常務執行役員（現任） 2025年４月 Ｒ＆Ｄ本部長 (注)３ 20,400 取締役 常務執行役員 営業本部長 森 和 久 1963年５月30日生 1986年４月 当社入社 2009年４月 営業統括本部営業開発本部技術開発室長 2010年10月 Ｒ＆Ｄ本部技術開発部長 2014年４月 Ｒ＆Ｄ本部副本部長 2015年４月 Ｒ＆Ｄ本部長 2015年６月 執行役員 2017年６月 営業本部国際営業部長 2020年４月 上席執行役員営業本部国際営業部長 2022年４月 Ｒ＆Ｄ本部長 2023年６月 取締役上席執行役員 2025年４月 営業本部長（現任） 2026年４月 取締役常務執行役員（現任） (注)３ 8,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 岡 田 千 絵 1970年10月３日生 1998年４月 弁護士登録 中根常彦法律事務所入所 2003年10月 鹿倉法律事務所パートナー（現任） 2006年10月 名古屋簡易裁判所・民事調停官（非常勤裁判官） 2015年10月 愛知労働局紛争調整委員会委員 2020年９月 国立大学法人愛知教育大学監事 2022年６月 当社取締役（現任） 2023年６月 ＡＭＧホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ － 取締役 笠 野 雅 嗣 1960年11月７日生 1984年４月 岡谷鋼機㈱入社 2008年３月 同社名古屋本店豊田支店副支店長 2011年３月 同社名古屋本店豊田本部部長、豊田支店副支店長 2015年３月 同社企画本部部長、名古屋本店豊田本部部長 2016年５月 同社名古屋本店豊田本部刈谷支店長 2018年５月 同社取締役名古屋本店副本店長、豊田本部刈谷支店長 2021年５月 同社取締役新技術推進担当 2022年３月 同社取締役新技術推進担当、豊田本部刈谷支店長 2022年５月 同社取締役新技術推進担当 2023年６月 当社取締役（現任） 2026年５月 岡谷鋼機㈱顧問（現任） (注)３ － 取締役 板 倉 麻 子 1961年１月21日生 1983年４月 名古屋テレビ放送㈱入社 2004年２月 同社執行役員・局長 制度・ＥＲＰ担当 2005年10月 同社執行役員・局長 コンプライアンス室長 2008年６月 同社社長室付 ㈱名古屋テレビ事業専務取締役 2011年６月 同社営業局営業局長代理（局長） 2013年３月 同社経営戦略室経営戦略室長代理（局長） 2016年６月 ㈱名古屋テレビ事業専務取締役 名古屋テレビ放送㈱人事部兼務 2019年７月 ㈱名古屋テレビ事業取締役 2021年７月 同社顧問（現任） 2022年２月 オフィス板倉麻子（特定社会保険労務士・中小企業診断士事務所）開業（現任） 2023年６月 ㈱あいちフィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 当社取締役(現任) (注)３ － 常勤監査役 折 笠 洋 一 1964年８月31日生 1987年４月 ㈱東海銀行入行 2008年11月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行下赤塚支社長 2012年５月 同行名古屋支社長 2013年５月 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ監査部長 2013年６月 同社執行役員監査部長 2015年６月 同社執行役グループＣＡＯ兼監査部長 2016年６月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱執行役員ソリューション部長兼ソリューション部投資商品業務推進室長 2017年５月 同社執行役員ソリューション部長 2018年７月 同兼三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱執行役員グローバル業務戦略部特命部長兼㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員 2019年６月 同兼三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱執行役員金融市場部特命部長 2020年４月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
２ 【沿革】 年月 沿革 1898年７月 各種時計の製造を目的として愛知時計製造株式会社を設立。 (創立) 名古屋市東橘町にて営業を開始。 1912年７月 商号を愛知時計電機株式会社に変更。 1923年７月 本社を名古屋市南区千年字船方15番地(現:熱田区千年一丁目２番70号)に移転。 1927年12月 水道メーターの製造を開始。 1945年６月 本社船方工場空襲により全工場破壊焼失。 1946年１月 時計及び水道メーターの製造を再開。 1949年６月 (設立) 企業再建整備法に基づき、愛知時計電機株式会社の第二会社として「新愛知時計電機株式会社」を設立。本社を名古屋市瑞穂区堀田通に置く。 1949年12月 名古屋証券取引所市場第一部に上場。 1950年４月 ガスメーターの製造を開始。 1952年７月 旧会社愛知時計電機株式会社を吸収合併。 1952年12月 商号を「愛知時計電機株式会社」に変更。 1959年７月 本社工場を名古屋市熱田区千年字船方15番地(現:千年一丁目2番70号)に建設移転。 1961年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。 1966年４月 岡崎工場を岡崎市に建設、ガスメーター製造部門を拡張移転。 1968年12月 北海道工場を札幌市に建設。 1969年12月 仙台工場を仙台市に建設。 1993年４月 株式会社アイセイテック(現:連結子会社)を愛媛県今治市に設立。 1995年４月 九州工場を福岡市に建設。 1996年４月 瑞穂工場を名古屋市瑞穂区に建設。 2002年４月 組織改編を行い建設業に本格参入。 2010年９月 大連愛知時計科技有限公司(現:連結子会社)を中国・大連市に設立。 2010年10月 ガーベラ精工ベトナム有限会社をベトナム・ハイフォン市に設立。 2011年８月 アイレックス株式会社を名古屋市瑞穂区に設立。 2011年11月 アイチ木曽岬精工株式会社(現:連結子会社)を三重県木曽岬町に設立。 2013年６月 本社新社屋を建設。瑞穂工場及びアイレックス㈱本社を集約。 2014年11月 大兼組運送㈱の商号変更を行い、アイチ梱包運輸㈱(現:連結子会社)とする。 2014年12月 愛知時計電機ベトナム有限会社(現:連結子会社)をベトナム・ハイフォン市に設立。 2015年10月 連結子会社アイレックス株式会社を吸収合併。 2019年４月 バンコク駐在員事務所を開設。 2019年９月 データ配信サービス アイチクラウドの運用開始。 2019年10月 ホーチミン駐在員事務所を開設。 2020年２月 ガーベラ精工ベトナム有限会社を清算結了。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年４月 名古屋証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行。
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EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第102期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第101期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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