How does Alue make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(クインテグラル株式会社、艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.、Alue India Private Limited、ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.)、連結子会社の子会社(QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.)、非連結子会社(PT.ALUE INDONESIA)の計９社で構成されております。
当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionのもと、『育成の成果にこだわる』ことをテーマに、AIを活用した、人材育成の支援をする事業を行っております。
なお、当社グループは「人材育成事業」の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報は記載せずにサービス別に記載しております。

＜人材育成事業＞
顧客企業の多様な課題を解決するべく、web会議ツールを用いたオンライン研修の実施を中心に従来の集合研修など、状況を選ぶことなく、ビジネススキル研修、マインド研修、語学研修を実施し、顧客企業の組織や個人の成長を支援するサービスです。研修単体での提供だけではなく、事前事後のアセスメント等による育成成果の可視化、事後のフォロー施策を通じて職場での育成成果の定着までを支援しております。
サービス対象者は国内外の官公庁、民間企業、学校法人、地方自治体に所属する従業員ですが、法人を顧客とし、研修プログラムごとに契約を締結いたします。
サービスの提供形態は主に以下の通りです。

サービス

具体的内容

法人向け教育

教室型研修

　当社の「教室型研修」は、新人、若手を中心に階層別のビジネススキル研修、マインド研修を実施しております。また、管理職領域にも注力しております。
　提供するサービスは、当社独自のカリキュラムを基に、専門のカスタマイズチームによる、市場や顧客企業のニーズに合わせた商品開発やカスタマイズサービスを提供しております。
　サービスは、当社が設ける認定プロセスを経た認定講師によって提供しており、認定講師は、経験豊富な外部の講師を多く起用することで、幅広い顧客ニーズに応える体制を整えております。研修実施に際しては、当社の顧客担当者が、講師に対し顧客のニーズや研修の意図を伝え、納品のマネジメントを行うことで、育成サービスを同時に複数クラスに提供することが可能です。
　オンライン研修の実施を中心に従来からの集合研修の実施や事前事後のフォロー、eラーニングの提供など、受講者の状況に合わせた研修の提供をしております。

主な関係会社：当社、クインテグラル株式会社

グローバル
人材育成

　当社の「グローバル人材育成」は、グローバル人材として必要なマインドやスキルの習得を促す、経験を積み重ねる形の実践的な研修を提供しております。
　「グローバル人材育成」では、アジア各国の当社グループと連携した現地パートナー(大学)の拠点へ滞在し、当社グループが実施する研修を受講することができるサービスや、企業に所属する多忙な社会人の方向けに提供する、オンラインによるビジネス英会話サービスを提供しております。
　当社は、第１種旅行業者として登録しており、渡航先では在外子会社もしくはパートナー拠点によるサポートを行える体制を整えておりますが、現在研修のオンライン化を推進しており、受講者は日本に居ながら、アジア各国の当社グループと連携した現地パートナーの研修を受講することも可能です。

主な関係会社：当社、艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD. 、
Alue India Private Limited、ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.

etudes

etudes

　クラウド型eラーニングシステム「etudes」は、当社が2019年８月に事業譲受を行い、同年９月より営業を開始している、数人～数十万人まで使うことが可能で、使いやすさを一番に考えたLMS(Learning Management System)サービスです。
　PC、スマホ、タブレットとプラットフォームを選ぶことなくインターネットを介し多彩な教材の配信が可能であり、今後も継続して使いやすさの進化や当社の教材開発力による教材の充実を図ることにより、多種多様な形での研修提供が可能なラーニングマネジメントシステムサービスです。

主な関係会社：当社

サービス

具体的内容

その他

海外教室型研修

　当社が提供している「教室型研修」を当社の在外子会社が現地法人向けに現地で提供するサービスです。受講者は現地法人に勤務する日本人だけでなく、現地従業員の方向けにも研修を実施しております。当社の「教室型研修」を基にした独自のカリキュラムを、専門のカスタマイズチームが、市場や顧客企業のニーズに合わせた、商品開発やカスタマイズサービスを提供しているだけでなく、現地法人顧客の人材育成や組織に関する課題に対し総合的なサポートを実施しております。

主な関係会社：艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.、
QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.

事業系統図は以下の通りです。

(注) １. 当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス毎に記載をしております。
２. 非連結子会社であるPT.ALUE INDONESIAにつきましては重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．売上にかかわる事業の実施については実線、プログラム等の提供については点線の矢印で記載しております。
４．関係する子会社　クインテグラル株式会社
５．関係する子会社　艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.、
Alue India Private Limited
６．関係する子会社　ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.
７．関係する子会社　艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.
 関係する孫会社　QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.
８．当社が設ける認定プロセスを経た認定講師によって研修を実施しております。
９．事業系統図中、実施としているものは当社若しくは当社子会社が顧客と直接契約を締結しサービスを実施する形態、提供としているものは当社が顧客と契約を締結し、当社子会社がサービス提供を行う形態を表しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(１)会社の経営の基本方針
当社は、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionに基づき、その世界の実現のために、あらゆる人のあらゆる可能性を信じ、それを切り拓くサポートをする存在であることを経営の基本方針としており、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。

(２)中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等
（中長期的な経営戦略、経営環境）
当社グループは「アジア人材育成No.1となる、 事業創造と人づくりで継続成長するグローバル企業」というVisionを掲げ、アジアでの人材育成No.1となり、「価値を創り出す意思」と「人」を根幹に、お客様に支持される事業によって継続的に成長する企業であることを目指しております。
当社サービスを取り巻く人材育成業界の市場規模は、これまで多くの企業において人材育成の必要性は認知されてはいるため、安定的ではあるものの、投資対効果が見えづらいために、急拡大を見込める市場ではないものの、労働人口の長期的な減少を背景とした、労働生産性向上のニーズの高まりや、AI技術の革新による人の付加価値向上ニーズによって人材育成業界への期待は高まっています。
このような中、当社は後述の「対処すべき課題」に記載のとおり、法人向け教育研修、etudesともに、より単価を向上させることに注力することで売上規模の拡大を図ってまいります。また、当社とのシナジーが認められる事業領域でのM&Aを積極的に検討することで、当社の競争力向上に資するものへの投資を加速させてまいります。
以上の取り組みをとおし、当社は顧客の組織課題の解決のため、当社の熟達した社員の関与を増やしながら顧客組織へのトータルコンサルティングを行うことで、売上高の拡大並びに利益創造に邁進してまいります。

(対処すべき課題)
当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionに基づき、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。
多くの企業において人材育成の必要性は認知されており、市場規模は安定的ではあるものの、投資対効果が見え辛いために、大きく成長する市場ではありませんでした。しかし、労働人口の長期的な減少を背景とした、労働生産性向上のニーズの高まりや、AI技術の革新による人の付加価値向上ニーズによって人材育成業界への期待は高まっています。この期待に応えるには『育成の成果』を明らかにし、より大きな投資に見合うサービスであるという認知の獲得が必要と考えております。また、昨今は勤務形態においてオフィス回帰の流れがある一方、在宅・テレワークについても継続して推進されており、オンラインでの研修実施やeラーニングの利用が促進され、定着してきております。
そのような状況下で、当社の中長期でのさらなる事業成長や利益の創出により企業価値を向上させていくことは大変重要な課題であると認めております。
以上のことから対策として以下の施策を実施してまいります。

１．etudes事業の拡大
現在、これまでの同業他社にとどまらず異業種からの参入が相次いでいるeラーニング、ラーニングマネジメントシステム(LMS)市場においては、当社の得意な分野での優位性をしっかりと発揮しながら競争に勝ち抜いていく必要があると考えております。そのため当社のクラウド型eラーニングシステム「etudes」を提供しているetudes事業においては、大きく２つの方針を柱に、事業活動の拡大を図っていきたいと考えております。まず１つ目の柱として、法人向け教育研修の顧客層である国内の大企業法人へ向けたソリューションを強化し、法人向け教育研修営業や顧客人事とも連携しながら組織課題の解決に向けたソリューションのひとつとして、事業規模の拡大を図っていく方針です。また２つ目の柱としては、中堅中小企業向けにeラーニング等を提供するベンダーが利用できるLMSのプラットフォームとして当社の「etudes」の利用を促進することにより事業拡大を推進してまいります。最低取引価格の導入によるetudes事業の売上高および利益の拡大は当連結会計年度より徐々に効果を出すことができており、この取り組みを継続しながら、２本の柱の施策をそれぞれ加速していくことで、etudes事業の成長拡大に邁進してまいります。

２．顧客単価の向上
当社は、国内の大企業法人が主要な顧客層であり、個別最適化されたソリューションを提供しながら顧客単価の向上を図ることで、事業の成長拡大を継続してまいりました。この取り組みにより既存の顧客基盤がこれまでより充実したことから、新規の顧客を獲得することによる事業規模の拡大に注力してまいりました。
当面の課題としては、大型案件の獲得および受注率の向上にあると考えており、吸収合併した株式会社エナジースイッチや子会社のクインテグラル株式会社のノウハウを今後に生かしながら、営業強化施策を展開し、当社熟達者の関与を深めることで、個々の研修実施にとどまらない組織課題の解決に向けた総合的なソリューションを提供し、顧客単価の最大化に努めてまいります。
以上の取り組みを通し当社は、事業規模の拡大を図り利益水準の向上に邁進してまいります。

３．M＆Aの推進
当社グループでは、2024年に株式会社エナジースイッチならびにクインテグラル株式会社、2025年にはQUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.の株式取得を行い、M&Aによる事業拡大を行ってまいりました。今後については、これらの会社が持つ強みと、当社が持つ顧客基盤やコンテンツ開発力を活かして、グループでのシナジー効果を最大化するよう努めてまいります。
また、人材育成領域はもちろんのこと、当社のMissionに関連する人材育成の周辺の事業領域においてもM&Aの機会を探索し、非連続な事業成長を目指してまいります。

４．内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社並びに各事業の取引態様に即した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
今後は、認証を取得済みのISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）運用を通じ、データを安全で効率的に管理する体制の強化をさらに進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある と考えられる事項を下記に記載しておりますが、当社グループの事業等のリスクは以下の事項に限定されません。当社グループは、リスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該事象による影響が最小限となる対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 事業環境について
当社グループは、大手企業を主要顧客とし、法人を対象とした人材育成事業を提供しております。現在、景気回復による労働市場の活況に伴い、企業が新卒採用を積極的に行う中、当社の主力領域である「新人・若手領域」で展開している新入社員向け研修は、堅調に推移しております。しかしながら、今後、若年労働人口及び新卒採用動向の変化により新卒採用数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 人材の確保と育成について
今後の事業拡大及び業務内容の多様化に対応すべく、優秀な人材の確保が必要となります。しかしながら、当社グループが求める人材が適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合、業務運営及び成長戦略に支障をきたし、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 競合について
社会人を対象とした人材育成や教育研修事業に関しては、他の研修会社やコンサルティング会社等、多数の企業が参入しており、今後より一層、品質や価格に係る競争が激化するものと認識しております。当社の競争優位性として認識しております、顧客との関係構築を通じたニーズに合わせたカスタマイズ力や、アセスメント等を通じた現場での育成成果の定着支援において、他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 海外でのサービス展開について

①　海外関連サービスにおける外部環境の変化に係るリスクについて
当社の海外派遣研修及び語学研修「ＡＬＵＧＯ ＢＯＯＴ ＣＡＭＰ」における派遣先国は、インド、フィリピン等、アジア方面が中心であります。海外派遣研修等を提供するにあたっては、参加者及び当社従業員の安全確保を第一に考え、常時、安全情報の入手、外務省の海外安全情報に基づく全社共通の催行基準に従って対応しております。また、当社子会社の実施する海外教室型研修は、中国並びにシンガポールにて実施しております。これらのサービスの実施に際しましては、外部機関と連携し、様々なリスクを想定した危機管理体制及び万一のトラブル・事故発生時に適切かつ迅速に対応できる体制を構築しております。
しかしながら、所在国における、テロの発生、感染症の流行、自然災害等の外部環境の変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外関連サービスにおける現地法律に係るリスクについて
当社グループの海外子会社において実施しております海外教室型研修は、所在国の政治、経済、社会情勢の変化に起因して生じる事態、関連する法令改正及び新法令の制定並びに諸規則等により所在国における事業継続が困難となるリスクを有しております。当社本社において、各海外子会社を統括、管理する部門を設置するとともに、社内外に構築してきた危機管理体制により、リスクに対応できる体制を整備しておりますが、このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) システム障害について
当社の法人向け「ＡＬＵＧＯ」及びクラウド型eラーニングシステム「etudes」は、社内システム及びサーバ等並びにインターネットに依存しております。また、サービスはインターネットを介して行われるため、通信事業者が運営する通信ネットワークに依存しております。そのため、当社グループは、サービスの安定供給に向けて、コンピューターウイルスへの感染、ネットワークへの不正侵入、サイバー攻撃等によるシステムダウン、電力不足や自然災害等に伴うシステム障害等、顧客へのサービス提供を妨げられるようなトラブルを回避するために、外部業者によるシステムサーバの管理・監視体制の構築やセキュリティ対策等により未然防止策を講じております。また、当社の社内業務は、システム化を進めており、情報システム及びインターネット技術と密接に関連しているため、ハッキングやコンピューターウイルス被害等を予防するためのセキュリティ対策を講じております。
しかしながら、何らかの障害により、顧客へのサービス提供が不可能となった場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等が発生する可能性があります。また、障害の規模によっては、サービス提供の中断や修復費用の増加等により、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 講師・コーチの確保について

①　教室型研修の講師について
講師の品質は、当社が提供する人材育成施策の成果を左右する一つの要素であります。企業の人材戦略に応じて求められる研修テーマや育成施策が多様化する中、顧客のニーズに応え、高品質の研修を実施するためには、スキル、知識、経験を兼ね備えた講師の確保が必要であります。しかしながら、将来において、当社が求める要件を備えた講師を確保できず、主力サービスである教室型研修の提供に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　「ＡＬＵＧＯ」のコーチについて
当社の法人向け「ＡＬＵＧＯ」の英会話レッスンは、マンツーマンレッスンであり、ビジネスで通用する英会話の指導ができる高品質のコーチが不可欠となります。また、当社の英会話レッスンのコーチは、主にフィリピン在住のフィリピン人であり、当社子会社ALUE PHILIPPINES INC.において、コーチの管理を行っております。しかしながら、フィリピンの社会情勢、感染症の流行による情勢の変化、景気変動に伴う雇用情勢の変化等による報酬水準の上昇や関連する法令改正及び新法令の制定、諸規則等により、コーチの確保、法人向け「ＡＬＵＧＯ」のサービス提供に重大な支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 法的規制等について

①　旅行業法について
当社の海外派遣研修及び語学研修「ＡＬＵＧＯ ＢＯＯＴ ＣＡＭＰ」は、旅行業法における一定の事業に該当するため、当社は第１種旅行業者(観光庁長官登録旅行業 第1930号)として登録し、旅行業法に則りサービスを提供しております。しかしながら、当社が旅行業法に定める登録拒否事由に該当し、登録更新を行うことができない場合、または、旅行業法上の取消事由に該当し取消処分等を受けた場合は、登録の取消又はサービス提供の停止等を命じられる可能性があります。現時点において登録更新拒否や取消し事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこれらの事由が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報保護法について
当社は、事業運営に際し、顧客企業、従業員等その他の関係者の個人情報及び機密情報を保有しております。当社では、個人情報を適切に取り扱う体制の整備にあたりプライバシーマークを取得しております。また、個人情報及び機密情報の取扱いに関する規程を定め、情報管理を徹底するための部署を設置し、定期的に情報管理に関する教育を実施する等、情報管理体制の構築、運用の徹底に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等により、個人情報や機密情報の漏洩、不正使用等の事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 知的財産権について
当社の事業においては、自社開発・設計によるオリジナルコンテンツを中心に顧客へ提供しております。そのため、第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう、事前に権利関係を調査する等、細心の注意を払っております。また、当社グループの資産の保護、保全に向けて、商標権の取得や著作権の明示、自社開発した技術の特許取得を行っております。しかしながら、当社の知的財産権等に関する調査、管理が完全である保証はなく、当社が認識せずに第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害した場合、当社に対する損害賠償や使用差し止め等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 組織体制について

①　代表取締役社長への依存について
当社の代表取締役社長である落合文四郎は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役社長を務めております。現在においても、経営方針や事業戦略の決定から新サービスの開発等の各業務分野に至るまで、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。このため当社では、取締役会や経営会議等における情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社グループの業務遂行を継続することが困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制について
当社は、小規模組織による運営でありますが、当社の継続的な企業価値の向上と発展を遂げていくために、コーポレート・ガバナンス体制の強化は重要な課題の一つであると認識しております。現在、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を実現するために、内部統制が有効に機能する体制を構築し運用に努めておりますが、今後、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築、運用を促進できない場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 四半期ごとの収益変動について
当社の収益の大半を占める法人向けサービスは、顧客の人材育成計画と連動しております。特に、当社が強みとしている新入社員育成については、顧客の新入社員受入れに伴う研修の実施が４月に集中いたします。その一方、月ごとの変動の小さい人件費等の固定費は継続して発生することから、第２四半期(４～６月)の売上高及び利益は大きくなる傾向にあり、第１四半期(１～３月)及び第３四半期(７～９月)の売上高及び利益は小さくなる傾向にあります。したがって、第２四半期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 講師、コーチの不祥事、風評等のリスクについて
当社グループは、講師やコーチが、事故、事件、不祥事等を起こした場合、又は巻き込まれた場合、風評及び報道がなされた場合等には、当該講師、コーチの研修への登壇中止等の措置が必要となるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応等に関わらず、投資家、マスメディア、インターネット、その他を通じて社会全般に広まった場合において、当社グループへの悪影響により社会的信用が損なわれ、事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
 ① 役員一覧
１．2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性―名（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

落合　文四郎

1977年３月22日

2001年４月

㈱ボストン・コンサルティング・グループ　入社

2003年10月

当社設立　代表取締役社長(現任)

2022年11月

京都大学 経営管理大学院 特命教授

2025年３月

クインテグラル㈱　取締役(現任)

(注)３

1,244,200
(注)６

取締役
執行役員

池田　祐輔

1978年６月25日

2001年４月

A.T.カーニー㈱　入社

2003年10月

当社設立　取締役

2006年８月

㈱ファーストキャリア　社外取締役

2009年７月

取締役　教育研修事業部長

2011年７月

取締役　商品開発部長

2013年４月

取締役　インストラクショナルデザイン部長

2014年４月

取締役　新規事業開発企画室長

2016年１月

取締役　執行役員　商品開発部長

2017年１月

取締役　執行役員　商品開発管掌・納品管掌

2018年１月

取締役　執行役員　教育研修事業管掌

2020年１月

取締役　執行役員　教育研修事業・グローバルHR管掌

2021年１月

取締役　執行役員　社長室管掌　社長室長

2023年10月

取締役　執行役員　新領域開発管掌
新領域開発部長（現任）

(注)３

96,700

取締役
執行役員

稲村　大悟

1977年５月26日

2002年10月

朝日監査法人　入所
(現　有限責任 あずさ監査法人)

2006年７月

公認会計士登録

2006年８月

当社入社　コーポレート部マネージャー

2012年７月

中国企画室長

2013年７月

コーポレート部長

2015年７月

執行役員　コーポレート部長

2016年10月

取締役　執行役員　コーポレート部長

2017年１月

取締役　執行役員 海外事業開発管掌、コーポレート管掌

2018年１月

取締役　執行役員　コーポレート管掌　コーポレート部長

2023年１月

取締役　執行役員　コーポレート管掌

2024年６月

取締役　執行役員　コーポレート管掌　管理本部長(現任)

2025年３月

クインテグラル㈱　取締役(現任)

(注)３

70,200

取締役
 (注)１

西立野　竜史

1974年10月８日

2004年４月

㈱ボストン・コンサルティング・グループ　入社

2006年10月

ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・アジア・LLC　入社

2008年５月

TPGキャピタル㈱　入社

2010年１月

アクソンホールディングス㈱　設立(現　㈱NEUTRON)
代表取締役社長(現任)

2010年11月

イオン㈱　顧問

2013年４月

(学)東京理科大学
理事長特別補佐・特任教授

2017年７月

当社　取締役（現任）

2025年６月

東京コスモス電機㈱　常務取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役
 (注)２

荒幡　義光

1954年12月28日

1978年４月

㈱第一勧業銀行　入行
（現　㈱みずほ銀行）

1997年６月

同行　香港支店副支店長

2003年９月

㈱みずほコーポレート銀行ロスアン
ゼルス支店長 兼
加州みずほコーポレート銀行頭取

2006年３月

同行　執行役員　営業第十一部長

2008年６月

新電元工業㈱取締役執行役員
（経理・総務・内部監査管掌）

2014年６月

同社　取締役常務執行役員
（経理・内部監査・情報システム
　管掌）

2016年４月

ニッポンレンタカーサービス㈱
特別顧問

2017年３月

同社　代表取締役社長執行役員

2020年３月

同社　相談役

2022年３月

当社　監査役（現任）

(注)４

―

監査役
 (注)２

富永　治

1969年11月15日

1999年10月

朝日監査法人　入所
(現　有限責任 あずさ監査法人)

2003年３月

公認会計士　登録

2005年１月

GCA㈱　入社
（現　フーリハン・ローキー㈱）

2010年５月

公認会計士富永治事務所　設立　所長(現任)

2017年７月

当社　監査役(現任)

(注)４

―

監査役
(注)２

和田　健吾

1977年10月28日

2000年10月

朝日監査法人　入所
(現　有限責任 あずさ監査法人)

2004年４月

公認会計士　登録

2006年２月

GCA㈱　入社
（現　フーリハン・ローキー㈱）

2015年２月

㈱エイ・アイ・パートナーズ設立
代表取締役(現任)

2016年６月

税理士　登録

エイ・アイ・パートナーズ税務会計事務所　設立代表(現任)

2017年６月

㈱じげん　監査役(現任)

2017年７月

当社　監査役(現任)

2018年２月

クラウドエース㈱　監査役(現任)

2023年８月

㈱Gunosy　監査役(現任)

2024年６月

オイシックス・ラ・大地㈱ 監査役(現任)

(注)４

―

計

1,411,100

(注) １．取締役西立野竜史は、社外取締役であります。
２．監査役荒幡義光、富永治、和田健吾は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、業務執行をより機動的に行い、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記の取締役兼執行役員を除く執行役員は２名で東ゆかり、平川明日香で構成されております。
６．代表取締役落合文四郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社フォーティーシクサーズが所有する株式数を含んでおります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

野口 敏彦

1981年７月２日

2006年10月

柳田野村法律事務所　入所
(現　柳田国際法律事務所)

2012年10月

株式会社大和証券グループ本社　出向
(～2015年10月。以降、柳田国際法律事務所）

2017年２月

中島・宮本・溝口法律事務所入所
（現　銀座数寄屋通り法律事務所）

2022年７月

弁護士法人龍馬あおやま事務所　入所（現任）

―

２．2026年3月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

落合　文四郎

1977年３月22日

2001年４月

㈱ボストン・コンサルティング・グループ　入社

2003年10月

当社設立　代表取締役社長(現任)

2022年11月

京都大学 経営管理大学院 特命教授

2025年３月

クインテグラル㈱　取締役(現任)

(注)３

1,244,200
(注)６

取締役
執行役員

池田　祐輔

1978年６月25日

2001年４月

A.T.カーニー㈱　入社

2003年10月

当社設立　取締役

2006年８月

㈱ファーストキャリア　社外取締役

2009年７月

取締役　教育研修事業部長

2011年７月

取締役　商品開発部長

2013年４月

取締役　インストラクショナルデザイン部長

2014年４月

取締役　新規事業開発企画室長

2016年１月

取締役　執行役員　商品開発部長

2017年１月

取締役　執行役員　商品開発管掌・納品管掌

2018年１月

取締役　執行役員　教育研修事業管掌

2020年１月

取締役　執行役員　教育研修事業・グローバルHR管掌

2021年１月

取締役　執行役員　社長室管掌　社長室長

2023年10月

取締役　執行役員　新領域開発管掌
新領域開発部長（現任）

(注)３

96,700

取締役
執行役員

稲村　大悟

1977年５月26日

2002年10月

朝日監査法人　入所
(現　有限責任 あずさ監査法人)

2006年７月

公認会計士登録

2006年８月

当社入社　コーポレート部マネージャー

2012年７月

中国企画室長

2013年７月

コーポレート部長

2015年７月

執行役員　コーポレート部長

2016年10月

取締役　執行役員　コーポレート部長

2017年１月

取締役　執行役員 海外事業開発管掌、コーポレート管掌

2018年１月

取締役　執行役員　コーポレート管掌　コーポレート部長

2023年１月

取締役　執行役員　コーポレート管掌(現任)

2024年６月

取締役　執行役員　コーポレート管掌　管理本部長(現任)

2025年３月

クインテグラル㈱　取締役(現任)

(注)３

70,200

取締役
 (注)１

神保　拓也

1981年５月31日

2004年４月

㈱東京三菱銀行　入行
（現　㈱三菱UFJ銀行）

2009年７月

PwCアドバイザリー㈱　入社
（現　PwCアドバイザリー(同)）

2010年10月

㈱ファーストリテイリング　入社

2016年９月

同社　執行役員
㈱オンハンド　代表取締役

2018年９月

㈱ファーストリテイリング　上席執行役員

2020年３月

㈱トーチリレー　代表取締役（現任）

2021年１月

㈱エストアンドカンパニー　社外取締役（現任）

2026年３月

当社　取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役
 (注)２

荒幡　義光

1954年12月28日

1978年４月

㈱第一勧業銀行　入行
（現　㈱みずほ銀行）

1997年６月

同行　香港支店副支店長

2003年９月

㈱みずほコーポレート銀行ロスアン
ゼルス支店長 兼
加州みずほコーポレート銀行頭取

2006年３月

同行　執行役員　営業第十一部長

2008年６月

新電元工業㈱取締役執行役員
（経理・総務・内部監査管掌）

2014年６月

同社　取締役常務執行役員
（経理・内部監査・情報システム
　管掌）

2016年４月

ニッポンレンタカーサービス㈱
特別顧問

2017年３月

同社　代表取締役社長執行役員

2020年３月

同社　相談役

2022年３月

当社　監査役（現任）

(注)４

―

監査役
 (注)２

富永　治

1969年11月15日

1999年10月

朝日監査法人　入所
(現　有限責任 あずさ監査法人)

2003年３月

公認会計士　登録

2005年１月

GCA㈱　入社
（現　フーリハン・ローキー㈱）

2010年５月

公認会計士富永治事務所　設立　所長(現任)

2017年７月

当社　監査役(現任)

(注)４

―

監査役
(注)２

緒方　絵里子

1979年12月11日

2004年10月

弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所　入所

2010年５月

Duke University School of Law 卒業（LL.M.）

2011年４月

ニューヨーク州　弁護士登録

2011年10月

三菱商事㈱　入社（出向）

2016年１月

長島・大野・常松法律事務所　パートナー(現任)

2026年３月

当社　監査役(現任)

(注)４

―

計

1,411,100

(注) １．取締役神保拓也は、社外取締役であります。
２．監査役荒幡義光、富永治、緒方絵里子は、社外監査役であります。なお、緒方絵里子につきましては、職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は、横田絵里子であります。
３．取締役の任期は、2026年３月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2026年３月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、業務執行をより機動的に行い、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記の取締役兼執行役員を除く執行役員は２名で東ゆかり、平川明日香で構成されております。
６．代表取締役落合文四郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社フォーティーシクサーズが所有する株式数を含んでおります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

野口 敏彦

1981年７月２日

2006年10月

柳田野村法律事務所　入所
(現　柳田国際法律事務所)

2012年10月

株式会社大和証券グループ本社　出向
(～2015年10月。以降、柳田国際法律事務所）

2017年２月

中島・宮本・溝口法律事務所　入所
（現　銀座数寄屋通り法律事務所）

2022年７月

弁護士法人龍馬あおやま事務所　入所（現任）

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②　社外取締役及び社外監査役
2026年３月24日現在の当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、独自の独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の確保に係る企業行動規範を参考にしながら、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性の確保が出来ることを前提に判断しております。
なお、当社は2026年３月25日開催予定の第23期定時株主総会の議案（決定事項）として、「取締役４名選任の件」「監査役３名選任の件」「補欠監査役１名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。
社外取締役神保拓也は、上場企業にて要職を歴任し、経営に関する幅広い知見を有しており、その豊富な経験・見識に基づく経営の監督と当社事業の成長にとって示唆に富む助言を出来るものと判断しております。また、同氏が代表取締役を務める株式会社トーチリレーならびに社外取締役を務める株式会社エストアンドカンパニーと当社との間には資本的関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届出ております。
社外監査役荒幡義光は、金融機関及び上場企業において長年の経験があり、コーポレートガバナンス及び財務並びに会計に関する相当程度の知見を有することから、独立した客観的な視点により経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行出来るものと判断しております。また、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。従いまして、同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届出ております。
社外監査役富永治は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、独立した客観的な視点により経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行出来るものと判断しております。また、同氏は、過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を置いておりましたが、当社の会計監査業務には関わっておりません。なお、同監査法

２ 【沿革】
当社は、2003年に東京都文京区本郷において人材育成サービス提供を目的とする会社として設立いたしました。
多様化する顧客の人材育成ニーズに対応すべく、現在ではアジア４拠点に現地企業を設立しグローバルにサービスを展開しております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2003年10月

株式会社エデュ・ファクトリー(現 アルー株式会社)を文京区本郷に設立

2006年４月

アルー株式会社に社名変更

2008年３月

プライバシーマーク取得　(認定番号：第10861604(01)号)

2009年11月

本社を新宿区市谷本村町に移転

2010年７月

大阪市北区に関西支社を開設
中国上海に艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年10月

シンガポールにALUE SINGAPORE PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)

2011年11月

インドにAlue India Private Limitedを設立(現・連結子会社)

2011年12月

インドネシアにPT.ALUE INDONESIAを設立(現・非連結子会社)

2012年１月

観光庁長官登録旅行業第1930号取得

2012年９月

フィリピンにALUE PHILIPPINES INC.設立(現・連結子会社)

2013年２月

英会話モバイルマンツーマントレーニング「ＡＬＵＧＯ」サービス開始

2014年１月

名古屋市中村区に名古屋支社を開設

2016年４月

個人向け「ＡＬＵＧＯ」サービス開始

2016年５月

本社を千代田区九段北に移転

2017年４月

フィリピンにALUE PHILIPPINE HOLDINGS INC.(現　ALUE TRAINING CENTER, INC.)設立
(現・連結子会社)

2018年12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2019年８月

etudes事業譲受

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行

2023年２月

ＩＳＭＳ認証取得（認証書番号：IS780347）

2024年４月

株式会社エナジースイッチの全株式を取得し子会社化

2024年10月

クインテグラル株式会社の全株式を取得し子会社化(現・連結子会社)

2025年11月

株式会社エナジースイッチを吸収合併

2025年12月

クインテグラル株式会社がQUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.の全株式を取得し子会社化(現・連結孫会社)