How does Clip make money?

３ 【事業の内容】
当企業集団は㈱クリップコーポレーション（当社）及び連結子会社６社、非連結子会社１社（(合)１.Vars）、関連会社１社（㈱ＳＭＣ）により構成されており、教育事業、スポーツ事業、飲食事業（弁当宅配）及び生涯教育事業等を行っております。
各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。

教育事業……………

当社、㈱螢雪ゼミナール（連結子会社）、㈲アクシス（連結子会社）、㈱セア教育研究所（連結子会社）が学習塾の運営を行っております。

スポーツ事業………

当社がサッカー教室の運営を行っております。

飲食事業……………

当社が弁当宅配事業を行っております。

生涯教育事業…………

㈱螢雪ゼミナール（連結子会社）、㈱日本体験センター（連結子会社）、（合）１.Varsが就労継続支援事業・ボイストレーニング教室・韓国語教室等を行っております。

その他………………

当社がバスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っております。
CLIP FIRST LINK LTD.PTE.が不動産事業等を行っております。

〔事業系統図〕
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

また、その他の第三者（当社では指導代理店と呼んでおります。）に運営を委託している教室が23教室あります。この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループの使命として収益性、社会性、教育性が考えられますが、それは企業規模が拡大・発展することによって、ますます社会的な責任が大きくなるものと考えております。
　そのため、当社グループでは、社会的信用と知名度の向上、優秀な人材の確保と従業員のモラル向上、資金調達力の拡大及び自己資本の充実による財務体質の安定と強化を図ることにより発展していくことが社会的責任並びに株主・投資者に報いるものと考えております。
株主に対する利益還元としての配当金の確保並びに将来の設備投資に資する内部留保の確保として、また資産の効率運用を行うため、自己資本利益率10％以上の達成をすべく鋭意努力していく所存であります。学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、新しい仕組みづくりが求められております。

今後の成長と収益確保を目指して、基本戦略を以下のとおりとしております。
　１．新市場の開拓（現状の取組…学習塾・スポーツクラブの新規拠点開設・Ｍ＆Ａの検討・新規事業への取組等）
　２．固定費の削減（現状の取組…教室閉鎖の基準の明確化・教室運営費用の見直し・成果に見合った給与体系等）
　３．収支第一主義（現状の取組…収支バランス・キャッシュフローの考え方の徹底・教室単位での生産性レベルの向上等）
　教育事業は、新しいタイプの学習塾として「知識→体験→知恵」を実現化させるため、農業体験等の拡充を図ってまいります。
　また、新規事業進出・Ｍ＆Ａを企業グループ成長の一つの考え方と認識し、広く案件の収集と積極的な対応を行ってまいります。
今後の我が国経済は緩やかな回復継続が期待されるものの、地政学リスクや自然災害等の影響にも留意する必要があります。会員ビジネスを事業の中核とする当社グループといたしましては、顧客の信頼・信用を得て今後とも成長を続けていくためには、従来と同様に営業力とサービス力の継続的な強化と時代に合った戦略が必要であると深く認識しております。
　そのために、教育事業部門におきましては、「体験と学習」の考え方を中心に置き、農業体験等の充実・拡大に努めるとともに、各ご家庭へ個別訪問を行い、生徒並びに保護者に対して提案を行い、他塾との差別化を図ってまいります。そのうえで、新規教室の出店を積極的に行ってまいります。
　スポーツ事業部門におきましては、新規スクールの出店・生徒募集を徹底し、売上回復を図ってまいります。
　飲食事業部門につきましては、長期にわたる不採算部門であるという認識にたって、今後のあり方を検討してまいります。
生涯教育事業部門につきましては、営業力とサービス力の強化により、規模拡大と利益確保を目指してまいります。
　その他の事業につきましては、次の柱を構築することを目的として、１．現金商売であること、２．会員ビジネス（リピーターを含む。）であること、３．エンドユーザー対象であるビジネスであること、４．当初の設備投資が安価であること、５．事業を担当する責任者が当社の体質を十分に理解していること、を基本に置いてグループ全体の活性化と人材の活用を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 長期的な変動要因
当社グループの主要事業は、教育事業(学習塾)とスポーツ事業(スポーツクラブ)となりますが、ともに子どもを対象とした事業であるため、長期的には少子化の影響を受ける可能性があります。

(2) 他社競合等、短期的な変動要因
当社グループの営業地域において、同業他社の進出や雇用状況の悪化にともない生徒数の減少等が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。
また、学習指導要領等の変更にともない教科書内容や指導内容に変更等が生じた場合、学習塾にて使用する教材内容を変更・修正する必要があり、これによる費用の発生が当社利益を圧迫する可能性があります。

(3) 出店・退店政策
当社グループは利益管理を重視しており、経営効率が悪く利益の回復が見込めない学習塾教室については、閉鎖退店する方針をとっております。
すべての店舗について賃貸契約を締結しておりますが、採算性重視の立場から当社の出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することがあるため、当社の業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
また、業績好調な教室であっても賃貸人の事由により、退店を余儀なくされる可能性があるほか、賃貸人が倒産した場合等には、入居保証金等の全額または一部が回収できなくなる可能性もあるものと認識しております。

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

閉鎖数

8

4

11

17

14

開設数

10

11

19

6

13

期末教室数

116

123

131

120

119

(4) サッカー教室の会場について
当社グループのスポーツ事業は、主にサッカー教室を地域の公園・グラウンド等において実施しております。
公園の利用に際しては、公園の公共性や地域住民の福祉の増進という公園本来の機能を尊重し、教室の運営にあたっても細心の注意を払っておりますが、当社として可能な限りの注意を払ったとしても、一部において他の公園利用者や近隣住民等との間で予期せざるトラブルが生じる可能性があります。
こうしたトラブルにより公園利用に支障を来し、かつ、トラブルの解決に長期間を要する場合には、当社はサッカー教室の一時休止や移転・閉鎖を実施することがあります。
このことでサッカー教室の生徒数が減少し、当社の経営成績または財務状態が影響を受ける可能性があります。

(5) 生徒情報の管理について
当社グループは生徒に関する情報を保有しております。
現在まで情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後生徒情報の流失により問題が発生した場合には、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

井　上　憲　氏

1945年９月26日生

1968年10月

私立大阪工業大学高等学校普通科、非常勤講師

1971年３月

同校退任

1971年４月

大倉建設株式会社入社

1971年12月

同社退社

1972年１月

日昭産業株式会社(現　日昭アルミ工業株式会社)入社

1980年９月

同社退社

1980年10月

株式会社平和堂設立、代表取締役就任(現)

1982年１月

当社入社、代表取締役就任

2015年11月

株式会社日本体験センター設立、代表取締役就任(現)

2018年３月

株式会社螢雪ゼミナール代表取締役就任（現）

2022年６月

代表取締役会長就任（現）

(注)1

12

代表取締役社長

井　上　信　氏

1978年２月１日生

2006年５月

株式会社平和堂取締役就任（現）

2021年10月

当社入社、社長室長就任

2022年６月

代表取締役就任

2024年６月

代表取締役社長就任（現）

(注)1

118

代表取締役常務

岡　田　高　志

1965年３月29日生

1992年８月

当社入社

1997年４月

管理部経理係リーダー

2018年６月

管理部マネージャー代行

2020年６月

取締役管理部マネージャー就任

2024年６月

代表取締役常務就任（現）

(注)1

93

取締役
新規事業部
マネージャー

井　上　壽美子

1950年11月15日生

1966年４月

朝日ビル建物管理株式会社入社

1971年２月

同社退社

1989年５月

当社入社、取締役新規事業部マネージャー就任(現)

(注)1

16

取締役相談役

橋　本　学

1951年９月３日生

1977年４月

日昭産業株式会社(現　日昭アルミ工業株式会社)入社

1981年９月

同社退社

1981年11月

株式会社ハルモ開業　代表取締役就任

1983年３月

株式会社ハルモ清算

1983年５月

当社入社

1991年５月

取締役管理部マネージャー就任

2000年６月

取締役社長室長管理部門担当就任

2001年６月

取締役社長室長就任

2004年６月

取締役退任

2004年６月

常勤監査役就任

2007年６月

常勤監査役退任

2007年６月

取締役社長室長就任

2012年６月

取締役退任

2012年６月

常勤監査役就任

2020年６月

取締役相談役就任（現）

(注)1

31

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

三　輪　智　明

1966年６月22日生

1989年４月

当社入社

1995年５月

北九州運営本部リーダー

2001年２月

関東運営本部リーダー

2017年３月

経営企画室長

2017年６月

取締役就任

2019年11月

取締役辞任

2024年１月

教育事業部リーダー

2024年６月

取締役就任（現）

(注)1

0

取締役

岸　剛　史

1977年７月29日生

2000年４月

東洋信託銀行株式会社(現　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)入行

2001年４月

同行退行

2003年10月

監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年12月

同所退所

2008年１月

岸保産業株式会社入社(現)

2008年２月

岸保産業株式会社常務取締役就任

2010年２月

岸保産業株式会社代表取締役就任(現)

2017年６月

当社取締役就任(現)

(注)2

―

監査役
常勤

安　座　間　亮

1989年９月７日生

2012年４月

当社入社

2020年６月

管理部財務係リーダー

2024年６月

常勤監査役就任（現）

(注)3

―

監査役

日　比　大　介

1979年６月23日生

2004年12月

監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年12月

同所退所

2007年１月

税理士法人トーマツ（現　デロイトトーマツ税理士法人）入所

2009年４月

同所退所

2009年４月

日比会計事務所入所(現税理士法人日比会計)

2010年６月

当社監査役就任(現)

2015年７月

日比会計事務所代表就任(現税理士法人日比会計)（現）

(注)4

─

監査役

林　秀　明

1977年9月17日生

2006年10月

加藤睦雄法律事務所（現加藤・川副法律事務所）入所

2010年12月

同事務所退所

2011年１月

林秀明法律事務所設立　同代表弁護士

2022年６月

当社監査役就任(現)

2026年３月

鈴木・久保田法律事務所と林秀明法律事務所が統合し、プライム・パートナーズ法律事務所設立　同パートナー弁護士（現）

(注)4

─

計

271

(注) １．取締役の井上憲氏、井上信氏、岡田高志、井上壽美子、橋本学並びに三輪智明の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役の岸剛史は、社外取締役であり、任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の安座間亮の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の日比大介並びに林秀明の２名は、社外監査役であり、任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選出しております。
監査役安座間亮の補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

柴　田　繁

1953年２月９日生

1982年10月

当社入社

2

2004年４月

内部監査室長(現)

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
監査役日比大介及び監査役林秀明の補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

井　神　貴　仁

1984年10月６日生

2014年12月

酒井法律事務所入所

―

2017年12月

同事務所退所

2018年１月

井神法律事務所（現弁護士法人名京法律事務所）設立　同代表弁護士（現）

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
６．取締役井上壽美子は代表取締役会長井上憲氏の配偶者であります。
 代表取締役社長井上信氏は代表取締役会長井上憲氏の次男であります。

②　社外役員の状況
 当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の岸剛史氏は、公認会計士の資格を有しており、また企業経営者としての経験もあり、高度な専門知識と企業経営経験から、社外取締役として適任と判断し、経営監督機能の強化に取り組んでおります。
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化する考えであります。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整うと考えております。
社外取締役１名及び社外監査役２名と、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、ありません。
社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を満たしていること及び、当該人物が専門分野における意見表明を適切に行い、かつ、日頃より意見表明を行うことが可能な環境を整備する必要があるものと考えております。
社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、財務、会計及びコンプライアンス等に関して一定以上の知見を有しており、業務に対して処理能力や積極性があると当社が判断できる人物を選任したものと考えております。
社外監査役の日比大介氏は公認会計士・税理士の資格を有し、林秀明氏は弁護士の資格を有しているため、従来の外部専門家の指導・アドバイスに加え、当社のコンプライアンス及び財務・会計の健全性及び適正性に貢献していただけるものと判断しております。
なお、独立役員として指定している社外取締役の岸剛史氏、社外監査役の日比大介氏及び林秀明氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、ありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
相互連携並びに内部統制部門の関係につきましては、監査役監査と同様に、当社管理部の全面的協力体制の基で、コミュニケーションを良好に保ち、各監査役から管理部への報告及び連絡や社外監査役の監査業務におきまして不備が生じないよう取り組んでまいる考えであります。
当社といたしましては、企業の統治体制がより高度に機能していくために、内部監査・監査役監査・会計監査に対して、理解と協力を継続してまいります。

２ 【沿革】

1981年５月

株式会社湯浅教育システム中部を設立、コンピュータ学習専用機器「ヤルキー」の販売を開始。

1982年１月

現在の愛知県名古屋市千種区に本社を移転。

1982年７月

ヤルキー学園中部運営本部を新設し、愛知県豊明市にヤルキー学園豊明進学教室を開設。

1982年10月

静岡県静岡市に静岡支社を新設。

1983年２月

現在の静岡県静岡市北安東に静岡支社をヤルキー学園静岡運営支部と名称変更して移転。

1989年３月

長野県松本市に湯浅教育研究所を新設。

1989年11月

株式会社ユアサシステムに社名を変更。

1990年５月

株式会社フィールを設立し、美と健康事業部として化粧品販売を開始。

1991年１月

宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を新設。

1991年７月

株式会社ヤルキー学園北海道本部の営業権を譲受。

1991年７月

ユニシステム株式会社を設立し、ケーブルテレビビデオシステムの販売を開始。

1992年２月

株式会社湯浅教育研究所の営業権を譲受。

1992年５月

福岡県福岡市中央区にヤルキー学園九州運営本部を新設し、九州地区に進出。

1992年５月

株式会社フィールの営業権を譲受。

1992年６月

ユニシステム株式会社を株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と改称。

1994年６月

株式会社ユアサスポーツクラブを設立し、サッカー教室の展開を開始。

1995年４月

現在の宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を移転。

1995年５月

福岡県北九州市にヤルキー学園北九州運営本部を新設。

1995年６月

株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と株式会社ユアサスポーツクラブを吸収合併。

1996年２月

株式会社平和堂より飲食店の営業権を買い取り飲食事業に進出。

1996年２月

長野県松本市の湯浅教育研究所を閉鎖。

1996年４月

住宅関連商品事業課を新設し、北海道地区にて住宅関連商品の販売を開始。

1996年５月

株式会社フィールを株式会社ユアサトータルサービスに商号変更。

1997年１月

株式会社クリップコーポレーションと改称。

1997年４月

現在の福岡県福岡市博多区にヤルキー学園九州運営本部を移転。

1998年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年２月

株式会社クリップアクトスタジオを設立し、ダンス教室を開始。

2000年４月

株式会社クリップホームを設立し、住宅関連商品の販売を拡大。

2002年12月

株式会社クリップホームを株式会社クリップワークに商号変更。

2003年７月

株式会社クリップアクトスタジオを売却(株式譲渡)。

2004年１月

上海井上憲商務諮詢有限公司を設立。（現・連結子会社）

2004年２月

株式会社ユアサトータルサービスを解散。

2004年３月

株式会社クリップワークを解散。

2004年９月

株式会社螢雪ゼミナールの全株式を取得する。(現・連結子会社)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2014年10月

上海井上憲商務諮詢有限公司が住源房地産経紀（上海）有限公司を設立。

2015年11月

株式会社日本体験センターを設立。（現・連結子会社）

2016年９月

CLIP FIRST LINK PTE.LTD.を設立。（現・連結子会社）

2017年12月

有限会社アクシスの全株式を取得する。（現・連結子会社）

2020年10月

住源房地産経紀（上海）有限公司を清算。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行。

2023年２月

株式会社セア教育研究所の全株式を取得する。（現・連結子会社）