How does Reskill make money?

３【事業の内容】

(1) ミッション

当社は、株式会社リカレントから分社し、2022年5月に設立しております。当社は、日本ライセンスバンク創業時から専ら社会人教育事業を展開しており、「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」というミッションのもと、企業の人材育成の課題解決を通じて、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を創ることを目指し、事業を展開しております。

社会人教育に関する昨今の動向としては、経営環境の急速な変化に対応するための人材戦略の一つとして「リスキリング・学び直し」が掲げられており、日本国内において社会人教育の重要性が叫ばれております。労働生産性向上や人的資本経営に関する注目は高く、事業環境は堅調に推移しております。

(2) サービス概要

当社は、企業向けに日本国内と一部海外において研修サービスを提供しております。研修サービスは主に「biz研修」と「tech研修」の2種類で構成されており、提供方法としては「一社研修」「公開講座」「動画講座」の3つの形式を用意しております。なお、当社は、「人材育成事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

研修サービスとは、企業に対して行われる教育プログラムやトレーニングを指します。これらの研修は、従業員や管理職等のスキル向上や能力開発を目的として、企業が抱える特定のニーズや課題に応じて当社が準備したカリキュラムを、当社と契約している講師が実施します。例えば、研修サービスの主な目的は以下のようなものがあります。

・従業員のスキルアップ：新しい技術や業務知識を学び、日々の業務に役立てるためのトレーニングです。当社サービスの場合、例えばプログラミング研修を提供しております。

・リーダーシップ開発：管理職やリーダー層に対して、リーダーシップやマネジメントスキルを養うための研修です。当社サービスの場合、例えばマネジメント研修を提供しております。

・コンプライアンスや法令遵守：法律や社内規則に基づく業務を徹底するための研修です。ハラスメント防止や安全対策等が含まれます。当社サービスの場合、例えばハラスメント研修を提供しております。

biz研修はビジネススキル全般に関する研修です。tech研修は、IT未経験者向けのエンジニア・DX研修です。それぞれの提供サービス、主な顧客等は以下のとおりです。

biz研修

tech研修

サービスミッション

もっと研修を。

すべての人をエンジニアの入口へ。

提供サービス

ビジネススキル全般の研修

IT未経験者向けのエンジニア・DX研修

主な顧客

企業規模は問わず全業種が対象

企業規模は問わず主にIT企業が対象

主たる研修期間

数日以内

数日～3ヵ月

契約形態

単発利用

単発利用

売上高（2026年3月期）

1,299,535千円

1,171,594千円

※2026年3月期は、biz研修、tech研修以外の項目として7,244千円の売上があります。

　次に、2種類の研修サービスごとに、3つの提供方法について説明します。

提供方法

一社研修

公開講座

動画講座

講師派遣やオンラインにより一社のみで実施する研修

複数企業が集まる日程が決まった参加型講座

一名から手軽に即日導入できるｅラーニング講座

種類

biz研修

・複数人で利用

・実地・オンライン・両方を組み合わせ、いずれも実施可能（注1）

・一社当たりの料金体系で提供（注2）

・一名から利用可能（注3）

・オンラインで開催

・一名当たりの料金体系で提供

・レンタル又は買い切り（注4）

・レンタルは当社サービス上で視聴。買い切りは動画ファイルの販売

・買い切りは一本当たり、レンタルは一名当たりの料金体系で提供

tech研修

・複数人で利用

・実地・オンライン・両方を組み合わせ、いずれも実施可能（注1）

・一社当たりの料金体系で提供

・一名から利用可能（注3）

・実地・オンラインいずれも実施可能（注1）

・一名当たりの料金体系で提供

・レンタル

・当社サービス上で視聴

・一名当たりの料金体系で提供

(注1) 実地とは、対面で研修サービスを提供することです。

オンラインとは、オンライン会議システムを用いて研修サービスを提供することです。

(注2) biz研修における一社研修は、研修カリキュラムや人数にかかわらず一社当たりの料金を一律にしております。

(注3) 最少開講人数が設定されている場合があります。

(注4) レンタルとは、受講期限があり当社サービス上で視聴することです。

買い切りとは、受講期限がなく動画ファイルを販売することです。

［事業系統図］

事業系統図は次の図のとおりです。集客や営業、コンテンツ制作やシステムの提供を当社にて実施します。登壇する講師は、当該研修に関連する実績や経歴を持つ外部パートナーを、面接やデモ授業を通じて選定し、業務委託契約を締結しております。研修当日の登壇や動画講座への出演を依頼しております。

①　一社研修・公開講座（biz研修・tech研修共通）

一社研修・公開講座において、当社は企業に対して研修を提供することで対価を得ます。登壇した講師に対しての講師料、印刷や運送といったテキスト費用が原価となります。また、tech研修では会場及び機材の手配費用も原価となります。

②　動画講座（biz研修・tech研修共通）

動画講座でも事業構造は類似となります。顧客に対して、動画講座を提供します。講師に対しても当日の研修登壇ではなく、動画出演を依頼します。教材費や会場及び機材の手配費用はありません。

(3) 特徴

当社の研修サービスにおける共通の特徴は、研修サービスの標準化と研修実施プロセスのDX化、その結果として安価な価格設定を実現していることです。具体的には次のとおりです。

①　研修サービスの標準化

当社は、属人化しやすい研修というビジネスモデルにおいて、研修サービス内容の標準化を実現し、個人スキルへの依存度を低下させております。

従来の研修業界では、講師自身が各社に向けた研修コンテンツを作成したり、著名な講師による研修をアピールポイントとするやり方が一般的でした。また、各企業に対するカスタマイズを前提としたコンサルティング営業や見積り交渉も行われるのが通常でした。属人性が高いビジネスモデルになっていたと言えます。

当社では、講師と営業において、属人性を減らすことを標準化と呼んでおります。標準化を行うことでスケールしやすいビジネスモデルを構築しております。

・講師：当社が準備したコンテンツをもとに、講師が研修に登壇します。研修コンテンツはすべて当社にて作成しており講師が作成することはありません。顧客側には、講師による品質相違がなくいずれの講師であっても高品質の研修を安定的に受けることができるという利点があります。当社側の利点は、特定の著名な講師に依存することがなくなるため、売上の機会損失を回避できることです。

・営業：研修サービスは明瞭価格になっております。また、研修のコンテンツは標準パッケージ化されております。顧客側は価格が明瞭になることにより稟議等での対応がしやすくなるという利点があります。また、標準パッケージ化された研修コンテンツにより営業担当のスキルに依存せずに、担当が変わっても同一品質の研修が実施できます。当社側の利点は、営業担当の見積り交渉のスキルやカスタマイズ対応力への依存度が下がり、営業未経験者であってもスムーズな戦力化が可能となることです。

②　研修実施プロセスのDX化

当社は、顧客の利便性向上を目的として研修実施プロセスのDX化を推進しております。具体的には、自社で開発した研修サポートシステムを顧客へ無料提供しております。このシステムを用いることによる顧客側のメリットは研修管理、研修準備等の研修プロセスにおける手間を削減することができることです。以下のような機能を活用することができます。

・研修準備に必要なことはシステムを確認すると把握できるようになっており、顧客は当社へ問い合わせをせずに進捗を把握することができます。

・受講者の研修実施履歴を閲覧することができます。これにより、いつ、誰が、何を受講したのかを管理することができます。

・受講者が記載する研修に対する満足度等の研修アンケートもシステム上で閲覧可能になります。データのダウンロードも可能で今後の研修計画の立案等に活用ができます。

実際、利便性の高さにより顧客から評価を得ております。

2026/3期(サンプル:345件)

また、当社側にも、当社従業員の習熟度によらない研修サポート品質の均一化を実現できるというメリットがあります。

③　安価な価格設定の実現

研修サービスの標準化や研修実施プロセスのDX化により、安価な価格設定を実現しています。

研修サービスの標準化は、「講師は登壇のみであり、講師への研修コンテンツ作成費の支払い等がない」「研修コンテンツはすべて当社作成であり、コンテンツ費用等他社への支払いがない」等の理由から研修コストの削減に繋がります。

研修実施プロセスのDX化も「顧客が自ら操作を行い、システムが管理をサポートすることになることから、顧客対応工数や研修運営上の誤りを減らすことができる」という理由により、当社コストの削減が可能となっています。

研修運営コストの削減分を反映することで、価格面でも特徴的な研修サービスを提供しています。

(4) 各サービスの特徴

各サービス特有のその他の特徴について説明します。

①　biz研修

biz研修ではWebサイトをEC化して提供しております。顧客は検索窓からのサジェスト機能やレコメンド機能等を利用して、関心のある研修を迅速かつ容易に見つけることができます。比較検討段階では、お気に入り研修の登録や閲覧研修履歴の確認、稟議に必要な見積書の作成等様々なサポートをサイト上で受けることができます。

ａ) 一社研修

一社単独実施の研修であり、営業担当が付き、顧客対応を行います。

数日以内の短期の研修が多いことから、顧客の受講人数の変動が頻繁に発生します。当社では受講人数の変動により見積金額が変わることがない料金一律設定で研修を提供しており、顧客は何度も見積りを取り直す手間や顧客社内における稟議対応のやり直しを避けることができます。

ｂ) 公開講座

Webサイトからの自動申し込みとなり、営業担当はつきません。

オンラインでの実施に絞ることで、通常必要な研修会場費を削減し、価格に反映しています。研修サポートシステムでは、「上司や人事担当者ではなく、受講者自らが申し込む」「請求書の一括管理機能」等様々な顧客ニーズに対応しており、顧客は手間を少なく研修の管理ができるようになっています。

ｃ) 動画講座

公開講座同様、Webサイトからの自動申し込みとなり、営業担当はつきません。

動画を買い切ることも、レンタルし利用することもできます。レンタルして当社システム上で利用する場合には、実施履歴の管理やテストの実施状況も管理され、担当者の手間を最小限に抑えられます。

②　tech研修

tech研修の特徴は、IT未経験者に対するプログラミング研修等「エンジニアの入り口まで連れて行く初期研修」にコンテンツが集中している点が挙げられます。未経験者向けのJava、PHP、Ruby、Python等のプログラミング言語、Linux、ネットワーク、AWS等のインフラ技術の研修を幅広く取り揃えております。

受講期間が長期にわたることもあることから日々の日報、出席、講師からの報告等の情報管理が研修サポートシステムより行えるようになっております。加えて、AIによる自動質問回答システム等育成のサポート機能を利用することができます。

なお、tech研修では一社研修や公開講座のサービスを主として提供しており、動画講座に関しては売上僅少となります。公開講座においても受講期間が長期になることから各社に営業担当がつき、一社研修と同様に運営しております。

当社のKPIは「biz研修の一社研修の顧客企業数」と「tech研修の一社研修・公開講座の顧客企業数」であります。biz研修の公開講座・動画講座及びtech研修の動画講座に関しては、事業規模が小さいため、KPI開示の対象外としております。tech研修の一社研修と公開講座は、同一ビジネスフローでの事業活動となるため分けずに顧客企業数を開示します。なお、tech研修の社数には、一社研修と公開講座にはそれぞれを利用することで重複してカウントされる企業も含まれます。

(5）主な研修カテゴリー・コンテンツ

2026年3月31日時点

主なカテゴリー

主な研修

階層別研修

新人研修

若手社員研修

中堅社員研修

管理職研修

テーマ別研修

コンプライアンス研修

顧客対応研修

リーダー研修

コミュニケーション研修

プレゼンテーション研修

モチベーション研修

メンタルヘルス研修

リスクマネジメント研修

部下育成・後輩指導研修

ダイバーシティ研修

書き方研修

伝え方研修

考え方研修

企画研修

業務改善研修

パソコン研修

会計研修

主体性研修

人事評価研修

キャリア研修

職種別研修

営業研修

販売研修

マーケティング研修

人事研修

コールセンター研修

IT研修

DX研修

IT基礎研修

IT資格研修

プログラミング研修

システム設計研修

インフラ研修

セキュリティ研修

データベース研修

AI研修

先端技術研修

開発ツール研修

プロジェクトマネジメント研修

品質管理研修

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

1．ミッション「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」

　株式会社リスキルは

•できる限り多くの人に社会人教育を届け、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を作る会社です。

•社会人教育を通して、生涯にわたって「やりなおしの可能となる社会」を実現します。

2．ビジョン「アジアNo.1の社会人教育企業になる」

　アジア全体の中で、売上高・利益額・顧客数がもっとも多い社会人教育企業になります。

3．価値観（行動指針）

①　早く！速く！捷く！

　我々の価値はスピードにあります。はやい意思決定と行動で、成果を上げる企業であります。

②　Edutainmentの実現

　我々は、リスキルがいる業界をEdutainment産業であると定義し、創業時に掲げた「楽校楽習」というコンセプトを突き進め、教育と娯楽の融合を目指します。

③　Customer is Boss

　我々の第一の責任はお客様です。お客様の立場に立ち、『顧客の創造』を実現していきます。とにかくお客様中心に考えます。自分たちのためではなく、お客様のために会社が存在すると我々は強く考えます。

④　倹約のカルチャー

　我々は自社の見栄のために費用を使うことはありません。お客様にとっての価値に繋がることに積極的に投資し、不要な費用には一切手を出しません。

(2）経営環境及び中期的な経営戦略

1．市場動向

　当社が属する企業向け研修サービス市場はコロナ禍による市場規模の縮小がありましたが、2021年度以降堅調に回復し推移しております。リスキリングやリカレント教育の推進及び人的資本経営への意識向上により、企業向け研修サービス市場の拡大は今後さらに加速するものと見込まれております。

　株式会社矢野経済研究所の調査によると2020年度4,820億円に対し、2021年度5,210億円、2022年度5,370億円、2023年度5,600億円、2024年度5,858億円、2025年度5,980億円、2026年度6,160億円、2027年度6,350億円と市場が拡大する予測となっております。

出典：株式会社矢野経済研究所「2024　企業向け研修サービス市場の実態と展望」「2025　企業向け研修サービス市場の実態と展望」（グラフは当社にて作成）

　当社の取り扱うサービスである企業向け研修サービス市場は、コロナ禍の影響を受け、市場が縮小しました。2021年度より状況は回復し、今後も数％の市場成長が見込まれております。

2．参入障壁

　参入障壁は低い業界であり、多くの研修会社が存在します。その中でも当社は、「研修サービスの標準化」「研修実施プロセスのDX化」及び「安価な価格設定の実現」によって、差別化を図っております。

3．研修サービスが必要とされる理由

　当社は研修サービス市場が成長すると見込んでおります。サステナビリティや人的資本開示という社会的テーマに関連し、国内・海外において研修サービスが求められております。

①　日本の動向

　内閣官房・金融庁・経済産業省が2026年3月23日に公表した「人的資本可視化指針（改訂版）」によると、「人的資本投資は、強い日本経済の実現を目指し、中長期的な企業価値の向上を後押しするために不可欠な要素である」とされている一方、日本における無形資産（人的資本や知的資本の量や質、ビジネスモデル等）投資は他国企業と比べると低水準であり、人材資本投資拡大への戦略的な取り組みが求められております。

　さらに、2022年10月に岸田元首相の所信表明演説において「リスキリング支援として、人への投資に5年間で1兆円を投じる。」と表明されたことを受け、関係省庁が補助金や助成金などのリスキリング支援策を導入しています。

②　国内外の課題

　国内について、内閣官房・金融庁・経済産業省「人的資本可視化指針（改訂版）」によると、「重要なスキルを持つ人材の確保・育成に向けた投資（賃金など）」「ジョブ・スキルに基づく処遇制度の導入」「従業員の健康維持増進・働きがいのある職場づくりに関する取組」「女性活躍の推進」「ダイバーシティ経営の推進 」が人的資本投資を拡大するうえでの今後の課題として挙げられております。

　海外について、外務省「JAPAN SDGs Action Platform」によると、SDGsの8つ目の目標に「働きがいも、経済成長も」が掲げられており、人材育成の推進が重要なテーマとして位置づけられております。

③　開示の義務化

　金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」において、2026年3月期から人的資本開示の拡充、見直しを行っております。2027年3月期から段階的に東京証券取引所のプライム市場に上場している企業にサステナビリティ開示を義務付ける計画です。また、「人的資本可視化指針（改訂版）」において、企業が人的資本の能力を引き出し、企業価値向上に結びつけ拡大していくために、人的資本投資の実践と開示による好循環が不可欠であると位置づけています。

④　具体的な事例

　金融庁が2025年12月に公表した「サステナビリティ開示の好事例集」によると、役職員への研修体制を整備しているだけでなく、教育訓練費を増加させている傾向があります。IT研修やビジネス研修（階層別研修やテーマ別研修）等多岐に渡るニーズがあることが確認できます。

　政府が公表している各資料は以下の通りです。

・内閣官房・金融庁・経済産業省「人的資本可視化指針（改訂版）」

https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20260323_1.pdf

・外務省「JAPAN SDGs Action Platform」

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html

・金融庁「サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ」

https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/sustainability-kaiji.html

・内閣府「企業内容等の開示に関する内閣府令」

https://laws.e-gov.go.jp/law/348M50000040005?occasion_date=20260220

・金融庁「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報の開示）」の公表」

https://www.fsa.go.jp/news/r7/singi/20251225.html

4．経営戦略

①　基本方針

　市場の成長性が期待できることからも、現在の事業を成長させることを基本方針としております。現事業に注力し、重要な経営指標である顧客企業数を増加してまいります。特に、biz研修を成長ドライバーとします。

種類

biz研修

・マーケティング強化により顧客企業数を増やす

・堅調な売上増に対応するために営業担当を増やす

・顧客向けシステム開発にリソースを投下し、顧客の利便性を追求することで、新規顧客獲得及び既存顧客の継続利用の増加を目指す

tech研修

・今後の成長ペースの動向もふまえ、リソースのコントロールをしながら利益を維持していく

海外

・少額の投資を継続して運営を続けながら、事業としての採算を見極める

その他

・人材育成関連ITサービスを開発、リリースする

・M&Aによる商材の拡充を検討する

②　アジア圏への展開

　2025年4月にシンガポール支店を開設いたしました。国内の研修市場の年平均成長率（CAGR）が3.2％と予測される中、アジアの研修市場は2027年までの予測で、29.2％という高い成長が見込まれております（Skyquest™調べ）。これにより、当社は国内市場でのシェア拡大だけでなく、成長性の高いアジア市場への進出を通じて、企業価値の向上を目指します。これまでに培ったノウハウや研修コンテンツを活かしながら、海外展開を図ってまいります。海外進出はbiz研修での展開を実施しております。今後の海外売上高については、現時点では合理的な予測が難しいため、計画には含めておりません。

③　新規事業 人材育成関連ITサービスのリリース

　2025年2月に標的型攻撃メール訓練サービスをリリースしました。これに続いて、顧客の人材育成をサポートするクラウドサービスの開発、リリースについて、検証を重ねながら進めていきます。今後の売上高については、現時点では合理的な予測が難しいため、計画には含めておりません。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社はシェアを拡大することを意図していることから顧客企業数を重要視しており、KPIとして設定をしております。なお、集計対象は、当社の内部統制評価範囲で選定された重要な事業拠点を対象としております。

　詳細については、「4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容⑧　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容」をご参照ください。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題

　経営戦略の実現を果たすため、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりであります。

1．人員の確保

　研修サービスの拡大を進め企業価値向上のため、採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大に取り組んでまいります。また、社内人材に対しては研修等によるナレッジの共有を行うことで育成機会の多様化・均等化を図ってまいります。

2．システムの強化

　当社の研修サービスを提供する上で、研修サポートシステムは、重要な付加価値となっております。今後、新サービスの開発や、サポート機能の追加を図ってまいります。また、システム開発の速度を向上させるための施策にも投資してまいります。

3．受注の安定性及び継続性のさらなる向上

　景気の悪化に伴う、企業向け研修サービス市場の縮小による受注減のリスクは想定されます。常時、安定的かつ継続的な受注活動が実現できるよう、競争優位性（「研修サービスの標準化」「研修実施プロセスのDX化」及び「安価な価格設定の実現」）を継続すると共に、マーケティング・営業力の強化を図っていきます。

4．研修講師の確保

　契約講師との連携により人材育成事業を行っていることから、優秀な研修講師とパートナーシップを構築していくことは重要度の高い活動となります。

5．財務上の課題

　当社は、本書提出日時点において優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。また、リスクの発生可能性、発生時期及び影響度についても、当社が判断したものであり不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 経営環境に関連するリスク

①　事業環境

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社が研修サービスを提供する顧客は主に国内企業であります。景気変動等により、国内企業が教育研修費を抑制した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、新規企業顧客の獲得手段として主にマーケティングを活用しております。しかし、外的要因により集客効果が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は多様な業界・規模の企業にサービスを提供しております。当該リスクにおいては全ての業種や規模で画一的に教育研修費の抑制が生じるような事態は想定しておりませんが、顧客の属する業界・当社サービス内容として極端な偏向が生じないように取り組んでまいります。さらに、マーケティング効果を継続的に注視することで集客効果の安定化を図ってまいります。

②　競合

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

研修サービスは事業運営上、許認可を取得する必要がないことに加え、事業の開始にあたって大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であります。このため、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が同様の事業を展開しており、豊富な研修コンテンツを提供する事業者が増える可能性があります。今後、同業者間での競争が激化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、研修サービスの標準化や研修実施プロセスのDX化を進めるとともに、これまでの経験で蓄積されたノウハウを社内で共有しています。また、当社は1,000種類以上の高品質な研修コンテンツを提供しており、この規模を競合他社が容易に整えることは困難であると見込んでいます。今後も研修コンテンツの拡充を図り、さらなる取り組みを継続してまいります。

③　業績の季節変動

発生可能性：中、発生可能性のある時期：第1四半期、影響度：大

当社は、売上高、売上総利益及び営業利益が第1四半期に偏る傾向にあります。年間売上高のうち約55％及び年間営業利益のうち約72％が第1四半期に計上されます。これは、新入社員や若手人材の育成需要が、第1四半期に高くなるためです。当該時期に研修サービスの需要が低下する事象が生じた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

今後は、固定費を上回る売上総利益を確保できるよう、年間を通じて安定的に研修サービスを提供し、事業の成長を目指してまいります。

なお、当事業年度の四半期会計期間別の売上高、売上総利益、営業利益の推移は以下のとおりであります。

2026年3月期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

売上高（千円）

1,359,754

404,433

381,420

332,764

構成比（％）

54.9

16.3

15.4

13.4

売上総利益（千円）

803,705

284,230

303,156

264,801

構成比（％）

48.5

17.2

18.3

16.0

営業利益（千円）

647,055

83,670

116,452

51,050

構成比（％）

72.0

9.3

13.0

5.7

(2) 事業内容に関連するリスク

①　設立からの年数が浅いこと

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、2022年5月設立であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財政状態及び経営成績に関する財務情報を得られない可能性があります。

当社は、上場後より投資者その他の財務諸表の利用者の理解に資する情報を提供してまいります。

②　特定サービスへの依存

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、日本国内において研修サービスのみを展開しております。研修サービスの実施企業数は年々増加しており、今後においても引き続き増加していくものと考えております。しかしながら、研修サービスに対する需要が期待通りに伸長しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境及び中期的な経営戦略　4．経営戦略」で記載のとおり、事業のグローバル化を進めていく予定であります。国内研修市場だけでなく、海外研修市場においても、研修サービスを提供してまいります。

③　特定地域への依存

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社は、関東圏を中心として全国に事業展開しております。顧客の所在地が関東圏に多いことから、関東圏での売上依存度が高くなっております。これらの地域で経済情勢が悪化した場合や、地震・台風その他の災害が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、引き続き顧客獲得に注力しつつ、関東圏に絞ることなく関東圏以外に所在する企業に向けても新規開拓を図ることで、顧客所在地の偏在性の解消に努めてまいります。

(3) 組織体制に関連するリスク

①　従業員の確保

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、今後も増加が見込まれる顧客の需要に応えるため、研修サービスの拡大を進めるにあたり、優秀な従業員の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、国内における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

今後も採用市場の変化を捉えながら採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大を図ると同時に、社内人材に対しては研修等によるナレッジの共有を行うことで育成機会の多様化・均等化を図ってまいります。

②　講師の確保

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、今後も増加が見込まれる顧客の需要に応えるため、研修サービスの拡大を進めるにあたり、当社が求める品質基準を満たす講師との業務委託契約が重要であると考えております。しかしながら、優秀な講師との業務委託契約が計画通りに進まない場合、事業規模の拡大が制約され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

今後も積極的に講師を募集するとともに、既存講師に対しては研修を実施し、品質の均一化を図るほか、研修後のアンケート結果を共有することで研修品質の改善に努めてまいります。

③　特定の人物へ依存

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社代表取締役社長である松田航は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。現状において、何らかの理由により当人が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、特定の人物に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化に努めております。

④　小規模組織

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制もそれに応じたものとなっております。そのため、役員や重要な業務を担当する従業員が退職等で流出した場合、事業活動に支障を来し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は組織規模の拡大に応じて、内部管理体制や業務執行体制を維持・強化し、業務遂行が特定の人物に偏らないように取り組んでまいります。

⑤　コンプライアンス

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社では、役員及び従業員に対して行動規範を定め、コンプライアンス意識の徹底を図っています。しかし、万が一、役員や従業員がコンプライアンス違反を行った場合、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

コンプライアンス意識を高めるため、テストを含む研修を実施し、役員及び従業員の意識向上に努めております。また、社内コミュニケーションを活性化させ、風通しの良い職場環境を構築しています。さらに、内部通報制度を整備し、問題が発生した場合には速やかに検知できる仕組みを導入しています。

(4) 法的規制に関連するリスク

①　政策変更

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社の顧客は、政府による教育推進による人材育成関連政策の助成金を利用していることがあります。助成金減額等の政策変更があった場合、顧客側の需要が変化する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の顧客からのアンケート結果にて、当社を選んだ理由として「高い利便性」が最も多いです。当社は、そのような助成金の利用を営業における主たる訴求手段とせず、引き続き研修サービスそのものを訴求してまいります。

②　法規制

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社は、事業を行う上で労働基準法（その他労務管理に関わる法令等を含む）、中小受託取引適正化法、個人情報保護法、著作権法等様々な法的規制を受けております。

現時点において、これらに抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後運用の不備等により法令義務違反が発生した場合、若しくは新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約を受ける場合、当社の主要な事業活動全体に支障をきたす可能性があり、当社の事業運営、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

各種法令遵守のため、社外の弁護士や社会保険労務士、税理士等の専門家とのコミュニケーションを定期的に行うことで法的規制の変更点等のアップデートを行い、リスク・コンプライアンス委員会等を通じて社内で共有しております。研修テキストに関係する著作権法やマーケティングに関係する景品表示法に関しては、弁護士確認済のチェックリストを使用し、随時の確認を行っております。また、従業員に対しても定期的に必要な研修を実施しております。

③　訴訟

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社は、顧客から申込を受ける際に、利用規約にて事前にトラブル時の責任分担を取り決める同意を取得する等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、申込時に想定していないトラブルの発生等、当社の提供したサービスに問題が生じた場合、予定通りに進捗しなかった場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

現時点において訴訟は生じておりません。今後もリスク管理を十分に行ってまいります。

(5) システムに関連するリスク

①　情報セキュリティ

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社の研修サービス提供に際し、顧客の機密情報や講師を含む各種個人情報を取り扱うことがあります。不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合、当社の社会的信用に重大な影響を与えるだけでなく、対応費用を含め、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、情報セキュリティ管理規程及び個人情報保護規程を制定し、徹底した情報管理を行っております。また、役員及び従業員には、守秘義務の遵守や機密情報・個人情報の適切な管理を徹底させるため、定期的な研修と情報セキュリティを含むコンプライアンステストを実施しております。さらに、個人情報の適切な取り扱いを強化するため、プライバシーマークの認証を取得し、その運用を行っています。講師に対しては、研修サポートシステムのアクセス権を限定し、業務委託契約書には機密情報及び個人情報の取り扱いに関する条項を明記しています。研修開始時の業務ガイダンスにおいても、これらの事項について再確認を行っております。

②　システム障害

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社のサービスは、外部クラウドサーバー（Amazon Web Services）・外部通話システム（Zoom）・外部クラウドプラットフォーム（Google Workspace）等にて提供しており、それらの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。しかしながら、それらの障害、自然災害やサイバー攻撃、その他何らかの要因等によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対して、当社は安定的なサービス運営を行うために、セキュリティ対策の強化や障害発生時の社内体制の構築等システム障害に対し備えるよう努めております。

(6) その他

①　当社株式の流動性

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25％以上であるところ、当社の流通株式比率は当事業年度末時点で29.3％となっております。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主の売出し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

今後、流通株式比率を注視し、既存大株主への一部売出しの要請等、流動性の向上を図ってまいります。

②　風評

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社は、顧客ニーズを充足する高品質なサービスの提供に努めるとともに経営管理室を設置し、役員及び従業員に対する研修、コンプライアンステストによる法令遵守意識、情報管理やコンプライアンスに対する意識を浸透させ、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、当社のサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、顧客や講師等社外の関係者に対して誠実に対応することを重視しております。また、継続的に役員及び従業員に対する研修等を実施し、全社向けの会議においても定期的に周知することに努めてまいります。

③　大株主

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社の代表取締役社長である松田航の所有株式数の割合は、当事業年度末時点で発行済株式総数（自己株式を除く。）の70.1％となっております。松田航は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

松田航は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率　14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

松田　航

1988年1月12日生

2012年4月　株式会社日本ライセンスバンク入社

2012年4月　株式会社リカレント　取締役就任

2012年4月　オンシー株式会社設立　代表取締役就任

2013年10月 株式会社デントランス　取締役就任

2015年7月　株式会社リカレント　代表取締役就任

2022年5月　当社　代表取締役社長就任（現任）

(注)3

1,427,700

社外取締役

清水　達也

1959年2月11日生

1982年4月　株式会社リクルート入社

2000年4月　同社　執行役員就任

2003年6月　同社　取締役常務執行役員就任

2006年6月　同社　顧問就任

2009年11月 株式会社ベネッセホールディングス入社

顧問就任

2010年2月　同社　経営企画部長

2011年2月　株式会社光通信入社　上席執行役員就任

2011年4月　株式会社DEiBA Company設立　代表取締役就任

2015年5月　ディップ株式会社　社外取締役就任

2016年4月　公益財団法人野島財団　評議員就任

2023年1月　当社　取締役就任（現任）

(注)3

－

社外取締役

竹上　創

1961年12月16日生

1984年4月　オリンパス光学工業株式会社入社

1993年6月　同社　ビジネス戦略マネージャー

2001年6月　株式会社ファーストリテイリング入社

マーケティングマネージャー

2006年5月　株式会社ドーム　マーケティング部長

2012年3月　エディー・バウアー・ジャパン株式会社入社

マーケティング本部長

2014年9月　株式会社エアウィーヴ入社　執行役員就任

2015年4月　中小企業診断士登録

2020年11月 株式会社ＴＳＭマネジメント設立　代表取締役就任（現任）

2023年8月　当社　取締役就任（現任）

(注)3

－

社外取締役

東　伸之

1964年3月31日生

1987年4月　株式会社野村総合研究所入社

1998年4月　野村證券株式会社入社

2000年7月　野村プリンシパル・ファイナンス株式会社

出向

2012年4月　株式会社産業革新機構(現株式会社産業革新投資機構)投資事業グループマネージングディレクター就任

2017年4月　株式会社JOLED社外取締役就任

2017年4月　ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー)社外監査役就任

2017年6月　株式会社ジャパンディスプレイ社外取締役就任（2018年6月退任）

2018年9月　株式会社INCJ執行役員投資事業グループマネージングディレクター就任

2020年3月　株式会社ジャパンディスプレイ社外取締役就任

2021年6月　株式会社INCJ常務執行役員投資事業グループマネージングディレクター就任

2024年6月　株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ監査役就任（現任）

2025年6月　当社　取締役就任（現任）

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤社外監査役

小南　紳哉

1982年4月2日生

2006年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2010年8月　公認会計士登録

2016年2月　株式会社マーシュ（現株式会社アスマーク）入社

2016年5月　同社　経理財務グループマネージャー

2022年5月　当社　監査役就任（現任）

(注)4

－

社外監査役

友田　順

1979年3月1日生

2010年8月　弁護士登録

2020年7月　ひかり総合法律事務所入所　パートナー就任（現任）

2023年1月　当社　監査役就任（現任）

2023年7月　株式会社バイオフィリア　社外監査役就任（現任）

2023年8月　株式会社NEXT ONE　社外監査役就任（現任）

2025年1月　東京都住宅供給公社　非常勤監事（現任）

2025年5月　株式会社万代リテールホールディングス　社外監査役（現任）

2025年5月　株式会社万代　社外監査役（現任）

2025年9月　カリフォルニア州弁護士登録

(注)4

－

社外監査役

下山　随

1970年3月28日生

1993年4月　ツーカーセルラー株式会社入社

1997年4月　日本テレコム株式会社入社

1999年12月 ヤフーBBテクノロジー株式会社入社

2002年9月　フュージョンコミュニケーションズ株式会社入社

2011年10月 イー・アクセス株式会社入社

2012年5月　日本エイサー株式会社入社

2015年2月　GlobalBreeze株式会社設立　代表取締役就任（現任）

2017年6月　CLAN株式会社　非常勤監査役就任（現任）

2023年1月　当社　監査役就任（現任）

2025年1月　caname株式会社　常勤監査役

(注)4

－

計

1,427,700

　（注）1．取締役清水達也、竹上創及び東伸之は、社外取締役であります。

2．監査役小南紳哉、友田順及び下山随は、社外監査役であります。

3．取締役の任期は、2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4．監査役の任期は、2024年8月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5．当社は意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

研修事業部担当執行役員

渡邉　順

②　社外役員の状況

ａ．社外役員の員数

　当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

ｂ．社外役員と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　以下ｅをご参照ください。

ｃ．社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外役員による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、会社経営、会計財務及び企業法務等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。

ｄ．社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社においては、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

ｅ．社外役員の選任状況に関する考え方

　当社は、社外取締役は3名、社外監査役は3名を選任しております。

　社外取締役清水達也氏は、他社での企業経営者として培った経験と高い見識を有していることから、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に寄与することを期待できるため、社外取締役として招聘しております。その他に同氏との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

　社外取締役竹上創氏は、他社でのマーケティング責任者として培った経験と高い見識を有していることから、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に寄与することを期待できるため、社外取締役として招聘しております。同氏は、株式会社ＴＳＭマネジメントの代表取締役を務めております。2024年3月期まで、当社と株式会社ＴＳＭマネジメントとの間で関連当事者取引があります。取引金額は僅少であり、関連当事者取引規程に則り取締役会にて審議・承認後に行っております。2025年3月期及び2026年3月期は該当ありません。その他に同氏との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

　社外取締役東伸之は、他社での投資事業責任者として培った経験と財務及び会計に関する高い見識を有していることから、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に寄与することを期待できるため、社外取締役として招聘しております。なお、同氏との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

　常勤社外監査役小南紳哉氏は、公認会計士としての会計に関する知識及び監査法人で培った経験と高い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に寄与することを期待できるため、社外監査役として招聘しております。なお、同氏との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

　社外監査役友田順氏は、弁護士としての法律に関する知識及び法律事務所で培った経験と高い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に寄与することを期待できるため、社外監査役として招聘しております。なお、同氏との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

　社外監査役下山随氏は、他社での企業経営者として培った経験と高い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に寄与することを期待できるため、社外監査役として招聘しております。同氏との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会等に出席し経営全般に対して客観的かつ公正な意見を述べるとともに、内部統制システムの整備・運用状況について把握し、取締役の業務執行の適法性を監督、監査しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会において十分な意見交換を行っております。また、社外取締役及び社外監査役のみが参加する会議体を2024年11月より毎月開催し連携強化を図っております。

　また、社外監査役、会計監査人及び内部監査担当者は、それぞれの監査計画や監査結果の共有、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めております。

２【沿革】

　祖業から、当社の設立以降、現在に至るまでの経緯は次のとおりです。

当社設立前

年月

沿革

1986年1月

当社代表取締役社長松田航の父である松田直之が東京都新宿区西新宿にて日本ライセンスバンクを創業

1986年4月

日本ライセンスバンクが、個人向け社会人教育事業を開始

1987年11月

株式会社日本ライセンスバンク設立

2000年1月

東京都新宿区西新宿にて株式会社日本ライセンスバンクの子会社として有限会社デジタルプラネット設立

2001年4月

株式会社日本ライセンスバンクが、ITスクール リナックスアカデミー事業（tech研修の前身）を開始（注1）

2006年10月

株式会社日本ライセンスバンクが、子会社である有限会社デジタルプラネットへリナックスアカデミー事業を移管。有限会社デジタルプラネットは株式会社リナックスアカデミーに商号変更

2012年4月

株式会社リナックスアカデミーが、企業向け社会人教育事業としてtech研修を開始

2013年4月

株式会社リナックスアカデミーが、株式会社リカレントに商号変更

2015年7月

株式会社リカレントの代表取締役社長に松田航が就任

2019年5月

株式会社リカレントが、企業向け社会人教育事業としてbiz研修を開始（注2）

当社設立後

年月

沿革

2022年5月

株式会社リカレントが、法人事業部を分社化し、東京都新宿区新宿において株式会社リスキルを設立（注3）

2023年1月

東京都新宿区四谷に本社を移転

2024年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2025年4月

biz研修でのアジア圏への展開として、シンガポール支店を開設

（注1） tech研修とは、IT未経験者向けのエンジニア・DX研修です。詳細は、3 事業の内容（2）サー

ビス概要を参照ください。

（注2） biz研修とは、ビジネススキル全般に関する研修です。詳細は、3 事業の内容（2）サービス

概要を参照ください。

（注3） 株式会社リカレントにおける法人事業部とは、企業向け社会人教育事業であるtech研修とbiz研修

を指しております。

［沿革の図解］

　（注）　当社は、分社元である株式会社リカレントや株式会社日本ライセンスバンクとの資本関係はありません。