How does Wilson Learning Worldwide make money?

３【事業の内容】

　当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、1991年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社２社もその中に含まれております。

　2026年３月期末現在、当社従業員28名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は69名となっており、また、連結売上高は19億２千１百万円と、当社売上高の約2.3倍の規模となっております。

　当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。

区分

事業内容

主要な会社

ＨＲＤ事業

人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供

当社、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他（計10社）

企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究

ウィルソン・ラーニング コーポレーション

　以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

（注）１．※は、連結子会社であります。

２．※※は、持分法適用の関連会社であります。

３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。

４．ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。

新ビジョン：成長モデル『L×ETC構想』を通じて時価総額100億円企業へ

・2025年８月22日に発表しましたとおり、従来の基軸ビジネス「Learning」をベースに「Education」「Technology」「Consulting」をつなぎ「学びの未来」を創造してまいります

（２）会社の経営戦略

グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、日本企業の変革期における次世代リーダーの育成や、欧米のグローバル企業が計画する人材育成を、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。

2027年３月期は、米国とインドの営業体制をより強化し、グローバル企業への営業リーチを強化していく予定です。またコスト削減等の構造改革を継続し、収益改善に向けた取り組みを更に進める予定です。

（３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 国内

　人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、マーケティングを強化して、リード獲得増施策を行っております。

　顧客側の経営層が関心の高い、サンダーバード・グローバル経営大学院との提携商品の販売、Webマーケティングの強化やイベント出展などを実施してまいります。資本面では2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2026年３月期までは重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありませんが、資本強化の施策を引続き行っていく予定です。

② 北米

　米国では営業要員を増員し、利益率の高いライセンス型案件の提案と、グローバル企業への営業の拡大に引き続き注力する予定です。また、売上の多くを占める代理店との提携をより強化することを進めています。

マーケティングとしては、リードやパイプラインを生成するためのWebマーケティングに引続きに注力する計画です。

③ 欧州

　欧州は、事業を米国に移管しましたが、営業活動自体は米国と一体化し、グローバル企業への提案をより強化する計画です。

④ 中国

契約残の顧客対応を除き、清算に向けて準備中です。

⑤ アジア・パシフィック

インドを中心としたアジア・パシフィックは、グループマーケティング支援・商品開発支店など、より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。インドでは増強した営業体制で売上増を図る計画です。

⑥ 収益構造及び営業利益率の改善

欧州事業の米国への移管、米国でのオフィススペース削減（2024年７月実施）による経費節減等、引続き経営資源の効率的な運用に向けて改善を進めていく予定です。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）為替変動

　当社グループの売上高の約６割は海外売上高であります。また、当社のロイヤリティ売上高も海外子会社からのものであります。期初に想定為替レートを定めて予算等の計画を作成しておりますが為替変動は当社グループの経営成績及び財政状態、また、競争力にも影響し、長期的に当社グループの業績に影響します。このような状況から円が他の通貨、特に米ドルに対して変動が大きくなると悪影響を受ける可能性があります。

（２）個人情報

　当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しております。これらの個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

（３）営業キャッシュ・フローの減少・資金調達リスク

　手元流動性は一定水準を維持しておりますが、今後も事業収益の低迷が続く場合、資金調達手段の確保が経営上の重要課題となります。

（４）適切な適時開示体制の構築に関するリスク

　当社は適時開示体制の整備に努めておりますが、社内情報伝達・判断プロセスに不備が生じた場合、開示の遅延や誤りが発生するリスクがあります。これにより、投資家の信頼性に影響を与える可能性があります。決算の開示遅延事実もあり今後の大きな課題です。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失393,918千円、経常損失385,372千円、親会社株主に帰属する当期純損失386,041千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー348,282千円を計上しました。また、当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ、売上高は回復傾向にあるものの重要な営業損失70,733千円、経常損失91,977千円、親会社株主に帰属する当期純損失140,227千円を計上しました。

　このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①新ビジョン：成長モデル『L×ETC構想』を通じて時価総額100億円企業へ

・2025年８月22日に発表しましたとおり、従来の基軸ビジネス「Learning」をベースに「Education」「Technology」「Consulting」をつなぎ「学びの未来」を創造してまいります。

②収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、営業要員の高度化、増員を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。

・販売費及び一般管理費について、2025年７月の日本の本社移転などの経費節減策を進めております。また、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）及びウィルソン・ラーニング フランス（フランス）では運営合理化のため2024年８月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ（中国）はカントリーリスクも鑑み、清算に向けて事業縮小を継続していきます。

③財務基盤の安定化

　当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。このような状況の中、当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式の発行、並びに、第三者割当の方法による第３回新株予約権の発行を決議し、2025年８月28日付で、本株式に係る総数引受契約及び本新株予約権に係る総数引受契約を締結し、同日付で、それぞれ払込手続きが完了し、財務体質の強化、資金繰りの安定化を実施しております。更なる資本の増強策を検討・推進することで、運転資金の確保に努めてまいります。

　以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

　また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

根岸　正州

1978年７月17日生

2003年４月

株式会社野村総合研究所経営コンサルティング部入社

2022年３月

学校法人OCC理事長（現任）

2022年５月

大阪キリスト教短期大学教授（現任）

2022年12月

株式会社バリュースタッフ代表取締役（現任）

2023年２月

株式会社教育テック総研代表取締役（現任）

2025年４月

学校法人OCC　教育テック大学院大学　特任教授　就任（現任）

2025年８月

当社代表取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

学校法人OCC理事長

(注)３

960

取締役

児島　研介

1962年11月12日生

1998年７月

当社入社

2000年４月

当社ｅビジネス開発室　室長

2008年４月

当社執行役員　ＨＲＤ／ＴＭ事業本部　eBIZ／ＴＭグループ　グループ長

2011年４月

当社執行役員　iCTソリューション本部　本部長

2012年４月

当社執行役員　iCT／DAソリューショングループ　iCTソリューションサービス部

2013年４月

当社執行役員　HRD事業本部　副本部長兼マーケティング部　部長

2014年４月

当社執行役員　ＨＲＤ第２事業本部長

2014年６月

当社取締役執行役員　ＨＲＤ第２事業本部長

2015年４月

当社取締役執行役員

2021年９月

当社代表取締役副社長

2025年１月

当社代表取締役社長

2025年８月

当社取締役副社長

2026年４月

当社取締役（現任）

(注)３

2

取締役

デイビッド・イエスフォード

1962年12月17日生

1986年１月

ウィルソン・ラーニング コーポレーション入社 シニアバイスプレジデント オブ グローバル・マーケティング アンド サポート

2002年４月

ワールドワイド ソリューションズ　マネジメント

2009年９月

マネージング ダイレクター （インド子会社）

2025年１月

ウィルソン・ラーニング コーポレーション　社長（現任）

2025年８月

当社取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

本田　宏文

1965年７月30日生

1991年４月

株式会社野村総合研究所入社

2006年８月

株式会社マネジメントベース設立 代表取締役（現任）

2021年５月

ヘルスケアテック総研株式会社設立 代表取締役

2023年４月

大阪キリスト教短期大学 客員教授就任（現任）

2026年６月

当社取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社マネジメントベース 代表取締役

(注)３

－

取締役

菊川　淳

1976年２月25日生

2002年４月

SAPジャパン株式会社入社

2003年11月

ING 生命保険株式会社(現：エヌエヌ生命保険株式会社) 入社

2007年５月

ラサールインベストメントマネジメント株式会社 入社

2010年３月

リソースグローバルプロフェッショナルジャパン株式会社 入社

2019年２月

PwCビジネスアシュアランス合同会社入社

2019年11月

株式会社ジーニー入社

2020年４月

同社 CFO

2022年４月

同社 執行役員

2023年４月

同社 上級執行役員

2026年４月

株式会社 M&A LABORATORIES設立 代表取締役就任（現任)

2026年６月

当社取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社 M&A LABORATORIES 代表取締役

(注)３

－

社外取締役

杉本　有輝

1991年６月19日生

2017年４月

ボストン コンサルティング グループ入社

2020年３月

サファイア・キャピタル株式会社入社

2024年６月

アクセラ株式会社設立代表取締役（現任）

2025年８月

当社取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

アクセラ株式会社設立代表取締役

(注)３

－

社外取締役

伊藤　正喜

1978年11月４日生

2009年12月

司法修習修了弁護士登録

2012年１月

松嶋総合法律事務所入所

2016年３月

正喜総合法律事務所事務所（現伊藤小池法律事務所）設立　代表弁護士（現任）

2024年６月

株式会社ウェルディッシュ（旧 石垣食品）社外取締役（現任）

2025年12月

オリエンタルチエン工業株式会社　社外取締役　監査等委員（現任）

2026年６月

当社社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

伊藤小池法律事務所 代表弁護士

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

石川　ゆり

1985年７月12日生

2013年２月

有限責任あずさ監査法人入社

2017年10月

スリーエムジャパン株式会社 内部監査業務従事

2019年６月

同社 Accounting and Complianceチーム 所属

2023年１月

ネオジェンジャパン株式会社

日本法人立上げ参画

Finance/ General admi

2023年10月

同社 Operation部門兼務

2025年６月

同社 Finance部門担当

2026年６月

当社監査役（現任）

(注)４

－

監査役

稲垣　誠二

1977年４月19日生

2000年10月

朝日監査法人（後の有限責任 あずさ監査法人）入所

2005年２月

京セラ株式会社入社

2007年５月

株式会社BizNext（後のかえで会計アドバイザリー株式会社）入社

2011年６月

稲垣誠二公認会計士事務所開設　所長（現任）

2015年６月

当社監査役（現任）

(注)５

－

監査役

黒石　匡昭

1961年８月15日生

1995年11月

中央監査法人入所

1999年４月

KPMGセンチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2009年８月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） パートナー

（兼 新日本パブリックアフェアーズ株式会社 取締役）

2021年６月

EY-Japan GPS セクターリーダー

2021年11月

黒石匡昭公認会計士事務所設立 代表（現任）

2022年１月

PAパートナーズ株式会社設立 代表取締役（現任）

2024年６月

東京メトロポリタンテレビジョン株式会社 監査役（現任）

2026年６月

当社監査役（現任）

（重要な兼職の状況）

PAパートナーズ株式会社設立 代表取締役

(注)６

－

計

962

　（注）１．取締役杉本有輝及び伊藤正喜は、社外取締役であります。

２．監査役石川ゆり、稲垣誠二及び黒石匡昭は、社外監査役であります。

３．2026年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2026年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2026年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役杉本有輝は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役伊藤正喜は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役石川ゆりは当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役稲垣誠二は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役黒石匡昭は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。また、当社の社外取締役の杉本有輝、伊藤正喜、社外監査役の石川ゆり、稲垣誠二、黒石匡昭を東京証券取引所の独立役員として指定し、届出を行っております。

　杉本有輝はグローバルに展開する企業コンサルティング会社での経験や、中小企業への投資・経営支援の経験を有しており、また自らAIやDXに関する起業をしていることから、特に今後の当社の経営戦略について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言を期待しております。

　伊藤正喜は直接会社経営に関与した経験はありませんが、企業の顧問弁護士経験を多く有しており、また上場企業の社外取締役等も経験していることから、特に今後の当社のガバナンスについて専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言を期待しております。

　石川ゆりは公認会計士として長年にわたり財務・会計及び内部統制に関する専門的知識と豊富な経験を有しており、当社の監査体制の強化に資することを期待しております。

　稲垣誠二は公認会計士としての専門的な知識・経験等から適宜、経理・財務面の助言を期待しております。

　黒石匡昭は会計の専門家としての豊富な経験のみならず、財務・内部統制・公共性・ガバナンスの４点をバランス良く俯瞰できる経験があり、企業の代表取締役としての経験もあることからも、社外監査役としての職務を適切に遂行することを期待しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査は、コーポレート本部内の内部監査担当が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

　また、内部監査担当、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

２【沿革】

　当社は、米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として同社と森　捷三（名誉会長）との共同出資により、日本における人材開発並びに育成を目的として設立されました。

年月

事項

1981年12月

日本ウィルソン・ラーニング株式会社（資本金40,000千円）を東京都港区に設立。

1984年２月

大阪支店を大阪市西区に設置。

1985年７月

名古屋支店を名古屋市中村区に設置。

1986年１月

開発センターを東京都新宿区に設置。

1987年11月

福岡市博多区に麻生セメント株式会社との合弁会社九州ウィルソンラーニング株式会社を設立。

1988年７月

営業部門を東京都港区より東京都渋谷区へ移転し、あわせて表参道ラーニングセンターを設置。

開発センターを東京都新宿区より東京都港区へ移転。

1991年３月

本社機構、開発部門、リサーチ部門を東京都港区より東京都千代田区へ移転し、営業部門を東京都渋谷区より移転し、あわせて二番町ラーニングセンターを新設。なお、東京都港区の旧本社を青山ラーニングセンターに改組。

米国ウィルソン・ラーニング社を買収し、米国ミネソタ州イーデン・プレーリー市にウィルソン・ラーニング リサーチ アンド ディベロップメント コーポレーション（現ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク）及びウィルソン・ラーニング コーポレーションを設立。

1995年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年６月

本社を東京都港区より東京都千代田区へ移転。

1996年４月

ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の他の株主より株式を取得し、100％子会社とする。

南アフリカにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．を設立。

1996年９月

九州ウィルソンラーニング株式会社に対する当社の出資比率が55％となり、子会社となる。

1997年４月

香港において、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッドを設立。

1998年３月

商号をウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社に変更。

当社49％、米国ガートナー・グループ社51％出資により、ウィルソン・ガートナーグループ株式会社（現ウィルソン・ネットジィ株式会社）を東京都千代田区に設立。

1999年３月

スペインにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．を設立。

2001年４月

ドイツにおいて、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）を通じて、ウィルソン・ラーニング ＧｍｂＨ．を100％出資により設立。

2001年７月

ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「プライバシーマーク」の認定（日本国内）を受ける。

2002年３月

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）、ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．（スペイン）、ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．（南アフリカ）、ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ.及びウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ.（シンガポール）に対する当社の出資比率を100％とし、直接子会社とする。

2002年８月

中国において、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）を通じて、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を100％出資により設立。

2003年11月

名古屋支店を名古屋市中村区より名古屋市中区へ移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年５月

本社を東京都千代田区より東京都中央区へ移転。

2006年10月

ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「ＩＳＭＳ」の認定（本社及び各支店）を受ける。

2007年10月

インドにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ．ＬＴＤ．を設立。

2008年９月

フランスにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング フランスを新規取得。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2010年８月

本社を東京都中央区より東京都港区へ移転。

2010年９月

ＣＣ事業を株式会社ワークス・ジャパンへ事業譲渡。

年月

事項

2013年３月

株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を締結。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2014年６月

株式会社日経リサーチと業務提携契約を締結。

2014年７月

九州支店を福岡市早良区に設置。

2015年３月

九州ウィルソンラーニング株式会社を清算。

2018年５月

株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を解消、新たに業務提携契約を締結。

2021年４月

ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）が、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク（米国）を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2022年９月

ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．（南アフリカ）を清算。

2022年10月

株式会社ライトワークスと業務提携契約を締結。

2023年２月

ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ.を清算。

2024年８月

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）とウィルソン・ラーニング フランスの事業をウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）に移管。

2025年７月

本社を東京都港区より東京都中央区へ移転。