How does Succeed make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、株式会社unico、株式会社みんがくの３社で構成されており、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を企業ミッションとして、教育人材支援事業、福祉人材支援事業、個別指導教室事業、家庭教師事業及びunico事業の５つの事業を営んでおります。それぞれの事業内容は以下のとおりです。なお、以下に示す事業区分は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 教育人材支援事業
教育人材支援事業は、塾講師、学校教員、ICT支援員、部活動指導員、日本語教師等の教育に関わる人材を集め、その人材を民間学習塾、学校法人及び地方自治体に対して紹介及び派遣、並びに業務受託を行うサービスを展開しております。教育を取り巻く環境、とりわけ学校法人を取り巻く環境においては、2020年以降、新学習指導要領の導入や外国語教育の充実など、多くの改革が行われております。新学習指導要領では、小学校における外国語教育の教科化やプログラミング教育の実施など、教員に求められるスキルが多様化しています。グローバル化・IT化している社会に対応していく必要があるため、子どもたちの新たな学びの構築が課題となっております。また、教員の長時間労働による過労死が起きていることや、精神疾患者が毎年約5,000人出ていることへの対応が急務であるため、教員の働き方改革も大きな社会課題となっております(文部科学省「教職員のメンタルヘルスの現状等」)。そのため、教職員定数の改善や専門スタッフ・外部人材の配置拡充、業務の適正化などの推進が行われております。さらに、コロナ禍を契機に教育現場のDXは進み、学校教育や社会全体が変化を求められております。
教育業界においては、教員の労働問題や教育の地域格差・経済格差、少子高齢化による人材不足など、様々な課題を抱えており、当社はそのような課題解決のための事業を展開しております。

①　塾講師
学習塾業界は慢性的な人材不足が続いており、当社では、学習塾に対して専任講師やアルバイト講師を紹介・派遣するサービスを展開しております。当社では、「教えるシゴト」等の自社媒体及び他社の有料媒体を通じて求職者を集め、求職者に対してコーディネーターがカウンセリングを行い、クライアントとのマッチングの最適化を図っております。専任のコーディネーターが求職者に対して希望や状況のヒアリングを行い、一人ひとりの細かなニーズを汲み取ります。また、クライアントの求人内容の詳細や個別事情を予め聴取することにより、直接応募の求職者と比べ、ニーズに合致した人材の採用を可能にしています。

②　学校教員
全国の私立の小学校、中学校、高等学校に対して、常勤・非常勤の教員を紹介・派遣するサービスを展開しております。かつて教員は人気職種でしたが、教職志望の学生の減少が続き、2023年度採用選考の公立小学校の採用倍率は全国平均で2.3倍と、過去最低となっております(文部科学省「令和５年度(令和４年度実施)公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント」)。昨今のワークライフバランスを重視する社会や学校現場の厳しい労働環境が敬遠されたことが要因と考えられています。今後、35人学級が順次始まり、新たに５年間で約13,000人の教員が必要になると言われており、教員の採用倍率低下に伴う質の低下が懸念されます。当社では、教員の人材紹介サービスのニーズの高まりを受け、教員の転職をサポートするための求人サイトやLP(※)等のWEB媒体を運用しており、数多くの教員の登録者を有しております。創業以来、教育事業を行ってきた当社だからこそできる学校と教員をつなぐマッチングノウハウに強みがあります。

(※)LPとはランディングページの略であり、様々な切り口から求職者を集める数ページのミニサイトのことをいう。

③　ICT支援員
日本では授業でICTを活用する教員の割合が諸外国に比べ遅れており、文部科学省は教育現場のDX推進に強い意気込みを見せています。コロナ禍の影響により「GIGAスクール構想(注)」の実現年度を前倒しするなど、国主導で教育分野のDX推進は加速しており、そのための環境整備として、児童１人につき１台の情報端末を整備することと４校に１人のICT支援員の配置が目標とされていますが、現時点においてまだその目標は達成しておりません。当社では、長年教育に関わる人材サービスを行ってきたノウハウを生かし、ICT支援員の確保に迫られている自治体に向けた人材サービスを展開しております。これにより、学校授業の質の向上、学校・教員の負担軽減という教育現場の課題解決に貢献してまいります。ICT支援員の需要は当面続くと予想され、今後はサービスを全国の自治体に拡大してまいります。
(注)　GIGAスクール構想とは、１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現すること。

④　部活動の運営受託
学校現場において、部活動の負担が増えることで教員本来の業務である授業に集中できないといったことや、部活動の指導による教員の時間外労働の多さが社会課題となっており、文部科学省を中心に部活動の外部委託に向けた議論が活発に行われています。当社では、全国の学校に対して、部活動の運営を受託するサービスを展開しております。部活動の運営を外部に委託することで、教員の労働時間が軽減され、働き方改革の実現にもつながります。また、ハイレベルな競技実績や理論を有する外部コーチの指導により、生徒の満足度は向上します。部活動の運営受託を通じて、教員が授業に専念できる環境の整備、また、未来を担う子どもたちの更なる学力向上や、部活動を通じた豊かな思い出づくりに貢献してまいります。

⑤　日本語教師
少子高齢化に伴う人材不足を背景に、日本企業では外国人材の採用ニーズは高まっており、外国人労働者数はここ数年間で急増しています。特に、インバウンド需要の増加に伴う観光業界やホテル業界、慢性的な人手不足に悩む介護業界や飲食業界、国内でのエンジニア確保が困難になってきたIT業界などで顕著となっております。これらの企業では、人材確保とともに採用した人材の定着が課題であり、人材が定着するための語学支援が必要となっております。当社では、外国人材を雇用する企業や外国人労働者とその家族の支援を行う自治体に対し、日本語教師の派遣、オンライン授業の配信、日本語教室の運営受託など様々な語学支援サービスを展開しております。コロナ禍においては、外国人材の受け入れを中断する企業が増加しましたが、現在では外国人労働者の入国数は回復しております。わが国は2030年に600万人を超える人手不足に陥ると予想されており、今後もこの構造が変化しない限りは外国人材の採用ニーズは拡大傾向が続くと考えております(パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」)。また、2019年には日本語教育の促進に関する法律も施行され、わが国における在留外国人への日本語教育の重要性は増しており、今後はさらにマーケットが拡大することが期待されます。

⑥　学内塾の運営受託
当社では、私立中高一貫校、公立中学・高校に対して、学内塾の運営を受託するサービスを展開し、放課後や土日、または早朝に学校の教室において、多彩なカリキュラムでの課外授業をサポートしております。少子化に伴い私立学校の生徒獲得競争は激化しており、多くの学校は生き残りを賭けて特徴作りを急いでいます。当社は長年学習塾を運営してきたノウハウを生かし、生徒の学力や進学実績の向上に寄与する学内塾の構築を提案しております。また、生徒の学習支援を行うチューター(※)や、進路相談を担当するカウンセラーによるサポートも行っており、当社の学内塾を導入することで、学校教員の負担軽減にも寄与するものと考えております。
(※)チューターとは、塾内で学生への学習補助を行う講師のことをいう。

(2) 福祉人材支援事業
福祉人材支援事業は、保育士、栄養士、学童保育指導員、児童発達支援管理責任者等の福祉に関わる人材を集め、その人材を全国の保育所、幼稚園、学童保育施設、放課後等デイサービス等を運営する法人や自治体に対して、紹介及び派遣を行うサービスを展開しております。自社媒体を通じて登録のあった求職者に対して、詳細なカウンセリングを行い、クライアントの要望に応じたマッチングを図っております。自社内にWebマーケティングの専門部署を設置し、日々変化するクライアント及び求職者のニーズに機動的に対応しております。ニーズに応じて迅速に自社でサイト制作ができる機動力が強みです。福祉分野での人手不足を解消し、国民が安心安全に過ごすことができる社会を作るためのサービスの提供を継続しております。これにより、今後の日本の労働力不足の解消に寄与してまいります。

①　保育士・栄養士・管理栄養士
少子高齢化が進み、労働力人口の減少が見込まれる中、女性の就業率を高め労働力人口を増加させるために、保育園の設置が進められ、待機児童は減少しております。しかしながら、多くの保育園運営会社が、運営に必要な人員を確保することができないという問題は解決しておらず、保育士等の人材不足は未だ解消されておりません。当社では、その課題を解決するために、全国の保育園に対して保育士、栄養士、管理栄養士等の紹介・派遣を行うサービスを展開しております。クライアントの対応を行うリクルーティングアドバイザーと求職者のカウンセリングを行うキャリアアドバイザーの両面を同一のコーディネーターが担当し、クライアントと求職者のニーズを高い精度ですり合わせることにより、クライアント・求職者双方のニーズを汲み取った、きめ細やかなマッチングを実現できることに強みがあります。

②　学童保育スタッフ
子どもが小学校に上がると保育園時代に比べて、仕事と子育ての両立が困難になるという、いわゆる「小一の壁」問題があります。共働き世帯の増加に伴い、放課後児童クラブの利用申込み人数は年々増加しており、学童施設を利用することが出来なかった待機児童数も増加しております。当社ではこの社会課題を解決するため、地方自治体、社会福祉協議会、民間の学童運営企業等に対して、放課後児童支援員等の学童保育スタッフの紹介・派遣を行うサービスを展開しております。近年、学童施設の運営企業等からの人材紹介・派遣についての問い合わせが増加して、ニーズは高まっています。当社では、保育士だけでなく、教員免許所持者など教育関連人材の登録者も多数有していることから、競合他社と比較して、幅広い人材から各施設に適した各種資格保有者等の付加価値の高い人材を紹介・派遣できることに強みがあります。

③　放課後等デイサービス
障がい児支援を目的とした放課後等デイサービスは2012年に児童福祉法に位置づけられた新たな支援であり、その提供が開始されてから間もないことから、様々な企業等が新たに運営に参画しています。当社では、そのような企業等に対して、児童発達支援管理責任者や児童支援員の紹介・派遣を行うサービスを展開しております。児童発達支援管理責任者は、施設の開設運営に必ず必要であるものの、専門性が高く一定の経験が必要なこともあり、募集が難しい職種となっています。当社では福祉業界、教育業界の両方に登録者を多数有していることから、競合他社と比較して、各種資格保有者等の付加価値の高い人材を紹介・派遣できることに強みがあります。

(3) 個別指導教室事業
個別指導教室事業は、「これからの社会で活躍する子どもたちのために」をモットーに一人一人に合わせた学習指導を行う学習塾「個別指導学院サクシード」と学習塾付き学童クラブ「ペンタスキッズ」を展開しております。当社では、人材サービス事業を行っているため、低い募集コストにより講師を確保できることに強みがあります。

①　「個別指導学院サクシード」の運営
「個別指導学院サクシード」は、神奈川県内を中心に全36校舎(本書提出日現在)の地域密着型個別指導教室を展開しており、小学校１年生から大学受験生までを対象として、学校の補習や受験対策、各種検定の対策など様々なニーズに対応した授業を提供しております。「すべての子どもたちに質の高い教育を」というポリシーのもと、価格を低く抑えるために、講師１人に生徒３人の授業スタイルを採用しています。これは、経済格差が教育格差になってはならないという起業当時の思いから、授業の質を落とさず生徒１人あたりの授業料の低価格を実現するためのシステムです。集団授業では手の届きにくい生徒一人ひとりの進路や学習状況に応じたカリキュラムで、それぞれの目的に合わせた授業を行っています。
当社では生徒と以下の３つを目標としています。
１．他のどんな塾よりも面倒見の良い塾であり続けます。
２．生徒全員がいつも笑顔で通える塾であり続けます。
３．生徒の成績を上げることに真剣な塾であり続けます。
当社は、勉強のやり方から丁寧に指導し、やればできるという自信を持たせ、やる気を起こさせ、それを伸ばすことで自主的に学習できる子どもたちを育てます。これを支えるためには優秀な講師が必要でありますが、当社では民間学習塾・私立学校法人・自治体へ講師の紹介・派遣事業等の人材サービスを行っているため、教育業界における幅広い人材の確保が可能となり、数多くの優秀な講師陣の囲い込みを実現しております。また、授業カリキュラムや講師の管理など、教室運営の全てを従業員に細かく研修することによりクオリティを均一化し、お客様に満足いただけるサービスを維持し、生徒数及び売上の増加を図ります。

②　「ペンタスキッズ」の運営
「ペンタスキッズ」は、学童の機能に学習塾と習い事をパッケージしたハイブリッド型の学童クラブです。子どもたちを預かるだけでなく、学習塾と習い事の機能をプラスし、放課後の時間を有効に使いたい保護者のニーズにこたえています。毎日の学習カリキュラムのほか、英会話、プログラミング、体操教室、思考・表現ワークショップが含まれています。これら全てをワンストップで、教育意識の高い保護者層に提供しております。他の学童クラブとの差別化としては、学習塾部門が母体となって運営しているため、経験豊富な講師陣と個別指導教室で確立した指導ノウハウを提供することが可能です。放課後の豊富な時間と多彩なカリキュラムを通じて、「学ぶって、楽しい！」を実感し、たくましく生きてゆくための力を養います。

(4) 家庭教師事業
当社では、「家庭教師のサクシード」を展開しており、対面式とオンラインの二通りの方式で家庭教師サービスを行っております。昨今、教育の地域間格差が社会課題として注目されています。この課題を解決すべく、オンライン家庭教師サービスの提供を進めております。従来の対面式家庭教師サービスにおいては、主要大学が置かれている首都圏・関西圏にサービスが限られており、地域によって紹介可能な教師が限られてしまうなど地域間での学習機会の格差が生じていました。オンライン家庭教師サービスは、全国の生徒に首都圏・関西圏の高学歴な家庭教師を紹介することが可能であるため、地域間での家庭教師の指導力格差の解消につながります。都市部においても、利便性の観点からオンライン家庭教師サービスを選択する顧客が増加しています。今後は全国規模での事業展開を進めてまいります。

(5) unico事業
2025年10月から株式会社unicoが展開する児童発達支援及び放課後等デイサービスの運営を行う事業が新たに加わりました。同社は、直営15教室、フランチャイズ12教室を展開しており、今後は直営教室およびフランチャイズの双方で出店拡大を進め、収益基盤の拡大を目指してまいります。

［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を理念として事業を行っています。主に、「質の高い教育の提供」と「働きやすい環境づくり」を通して、よりよい未来の実現を目指しています。

(2) 経営戦略等

①　教育人材支援事業
教員の過重労働問題が深刻化しています。学校教育の質の向上を図るには教員の負担軽減が急務であり、当社グループでは、学校における教員の働き方改革をサポートすべく、教員及び部活動指導員の紹介事業、並びにICT支援員の派遣事業を拡大してまいります。また、外国人労働者の増加を見据え、労働者本人やその家族に向けての日本語教育サービスの拡大を進めてまいります。

②　福祉人材支援事業
保育園や学童保育施設の人材不足は年々深刻さを増しており、待機児童の問題や小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小１の壁」の問題は、労働力人口の減少の要因のひとつになっています。また、障がい児支援を目的とした放課後等デイサービスにおいても児童発達管理責任者を中心とした人材不足が、施設運営の課題となっております。
当社グループは、職場と求職者の相性を高めるため、ニーズごとに細分化された求人サイトを構築し、職場と求職者のミスマッチによる離職を防いでいます。登録求職者数のさらなる増加のため、インターネットプラットフォームを軸に、福祉分野における人材ソリューションサービスを展開します。

③　個別指導教室事業
当社グループの個別指導教室は、設立以来、神奈川県と千葉県を中心とした「ドミナント戦略」により地域密着型個別指導教室を展開しており、本書提出日現在、直営教室を36校舎展開しております。今期は東海エリアへ初出店いたしました。今後は、後発の利を活かしニュータウン等の学齢人口増加エリアに集中した出店を、首都圏や中京圏を中心に展開してまいります。

④　家庭教師事業
当社グループは、今後進行すると予想される教育のデジタル化に向けたサービスを充実させてまいります。Webコミュニケーションツールを活用した「オンライン家庭教師サービス」は地方にも顧客が増加しており、地域による教育格差の解消に貢献しております。今後は、学習塾が比較的少ない離島や海外にもサービスの拡大を目指します。

⑤　unico事業
当社グループの放課後等デイサービスの直営教室は福岡県を中心に出店を進めていくとともに、パートナーシップ契約を締結したフランチャイズ教室を全国展開してまいります。

(3) 経営環境

①　教育人材支援事業
学校業界においては、昨今、教員の長時間労働等の労務問題が課題となっており、年々教員志望者が減少しています。これは、部活動の顧問など本来教員の仕事以外の業務の増加が原因となっています。近年では教員の働き方改革が叫ばれるようになり、部活指導員やICT支援員などを外部に委託する流れが加速しています。このことは、長年教育の分野で人材サービスを展開していた当社にとって好機であると捉えております。
一方、学習塾業界においては、少子化の影響を受け、学習塾の合従連衡の動きが加速しています。中小の学習塾では、映像授業や個別指導への転換など、生き残りを賭けて業態変更が見受けられます。さらに、他の業界にアルバイト人材を奪われたことによる講師不足も深刻で、当社人材サービスへの需要は高まっております。

②　福祉人材支援事業
労働力人口の減少やワークライフバランスを重視するという大きな流れの中で、どの施設においても人材の確保が緊急の課題となっております。このような環境下、当社が提供する各施設の要望に応じたミスマッチの少ない人材サービスの需要はますます高まるものと考えております。

③　個別指導教室事業
少子化が進むとともに、大学入試改革など教育制度の変革期を迎えています。また、教育サービス業界への異業種からの新規参入も続いております。個別指導塾業界は、生徒や保護者の厳しい選別の目に晒されていますが、「質の高い教育の提供」といった創業時から守り続ける理念と、顧客ニーズの変化に対応する柔軟性をもって教室運営にあたるとともに、後発の利点を活かして学齢人口の増加が見込まれるエリアへの出店を継続してまいります。

④　家庭教師事業
教育の多様化により、一人ひとりにあった教育サービスのニーズが高まっています。家庭教師サービスは生徒一人ひとりに合った教育サービスを提供するものであるため、今後需要は増えていくものと考えております。
また、コロナ禍以降もリモート型サービスの市場は拡大しており、オンライン家庭教師サービスも今後需要が増加していくものと想定しております。
多様化するニーズを取り込むためにマーケティング体制や広告手法の見直しを行い、適切な広告投資の下で、会員数の拡大を目指してまいります。

⑤　unico事業
児童福祉・障がい児通通所支援業界におきましては、発達障がい等に対する社会的認知のさらなる広がりや、お子様一人ひとりの可能性を最大限に伸ばしたいという保護者ニーズの高度化・多様化を背景に、放課後等デイサービス等の潜在需要は引き続き極めて旺盛であり、市場は安定的な拡大傾向にあります。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

①　収益力の強化と事業領域の拡大
当社グループの収益力の強化と事業領域の拡大を図るためには、既存分野も含めた成長領域への経営資源の投資が重要であると認識しております。教育人材支援事業及び福祉人材支援事業においては、1.今後成長が見込まれる公的案件の入札やプロポーザルへの積極参加、2.営業力強化のための積極的な人的投資、3.登録者数増加のためのマーケティング部門への積極的な投資を行ってまいります。個別指導教室事業においては、ドミナントを形成している地域でのシェアの拡大、及び子育て世代の増加が見込まれる地域での新たなドミナントの形成を行ってまいります。家庭教師事業においては、顧客満足度の向上による既存エリアでの会員数の増加、及び効率的な広告費用の投下による新規顧客の拡大を行ってまいります。

②　ブランド価値の向上
当社グループでは、更なる成長を続けていくために、ブランドとサービスの知名度を向上させ、顧客の拡大につなげていくことが重要であると認識しております。SNS等を活用したマーケティングの強化や、認知度の向上と顧客の拡大を図るため、マーケティング部門への積極的な投資を行ってまいります。

③　プロダクトの機能開発と競争力の維持

当社グループの今後の継続成長のためには、競合他社とのプロダクトの差別化や技術の陳腐化を防ぐための継続的な投資が重要であると認識しております。そのためには、株式会社みんがくの提供する「スクールAI」の継続的な新機能開発とUI/UXの改善に対する継続的な投資を行ってまいります。

④　人材の採用と育成
当社グループの今後の継続成長を支えるためには、優秀な人材の確保が重要であり、当社の企業文化に合致した人材の採用と既存社員も含めた全社員の能力及び意欲向上が重要と認識しております。そのためには、優秀な人材の確保に向けた多面的な採用活動を進めるとともに、社員が継続して働けるための人事制度の確立や福利厚生の充実、継続的な賃金の改定等を行ってまいります。

⑤　株主還元
当社グループでは、財務基盤の安定性を維持しながら投資資金を確保し、新たな事業創出のための投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び売上高対前年増減率、並びに営業利益及び営業利益対前年増減率であります。また、売上の前提としての生徒数、紹介人数、派遣人数、受託件数についても、当該指標を利用し、目標の達成状況を判断しております。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスクについて

①　経済状況の変動に関するリスク
当社グループの経営成績は、一般的に国内の経済状況に影響されます。教育人材支援事業及び福祉人材支援事業においては、将来的に景気が停滞し、企業が人材の採用を抑制する場合には、求人の減少に伴い有効求人倍率が低下する可能性が考えられます。昨今では、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇などの影響が景気全体に波及し、景気後退の要因となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの教育人材支援事業及び福祉人材支援事業においては、教育業界および福祉業界に特化した専門性の高い求職者を多く抱えることから、一般の人材紹介会社と比較すると、その影響は緩やかではありますが、当社グループの想定を超えた経済状況の変化が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、個別指導教室事業においては、経済状況の悪化により家計における教育費支出が抑制され、学習塾へ通う生徒が減少し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。同リスクの対策として、既存の事業の枠に捉われず、新たなビジネスを創出・推進することで経済状況が変動した場合であっても新たなビジネスチャンスを捉えることができるよう、努めてまいります。

②　少子化に関するリスク
当社グループは、教育分野において事業を展開しておりますが、少子化による児童数・生徒数の絶対的な減少という問題に直面しております。子ども１人当たりの教育費は増加傾向にあり、中学受験率も年々増加していることから、教育業界の市場規模は拡大していますが、家庭教師の会員数の減少や、学習塾や学校法人の減少が当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、個別指導教室事業においては、新規教室の出店と展開エリアの拡大を目指しており、少子化により既存教室の生徒数や出店計画が想定通り推移しなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、福祉人材支援事業においても、少子化による保育園や学童施設の減少により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

③　教育制度の変更に関するリスク
当社グループの事業のうち教育分野である教育人材支援事業及び個別指導教室事業においては、教育制度の変更に影響を受けます。学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、大阪市塾代助成事業、構造改革特区並びに国家戦略特区等、行政による教育に係る制度変更は度々発生しております。このような制度変更に対して早期の察知及び、適切な対応ができなかった場合は、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

④　法的規制に関するリスク

ａ．人材紹介事業について
当社グループの人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を必要とします。当社グループは、2025年６月１日から2030年５月31日の間での許可を受けており、適宜更新をしております。教育人材支援事業及び福祉人材支援事業において、事業の運営に関して、現在は同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、将来的に職業安定法第32条の９に定められた欠格事項等が判明した場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改善命令の対象となるおそれがあり、それが当社グループの事業運営に大きな支障をきたす結果、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。同リスクの対策としては、リスクマネジメントシステムの中で把握されたリスクに対してコンプライアンス・リスク管理委員会において、そのリスク対応策を決定し、その運用を継続することでリスクが低減された状態が維持されるよう、引き続き努めてまいります。

ｂ．人材派遣事業について
当社グループでは、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を行っております。当社グループは、2025年６月１日から2030年５月31日の間での許可を受けており、適宜更新をしております。教育人材支援事業及び福祉人材支援事業において、事業の運営に関して、現在は同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、将来的に更新が必要となった際に第７条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また、関係法令違反や、第６条に定められた許可の欠格事由に該当した場合及び第14条に定められた許可の取消事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。同リスクの対策としては、リスクマネジメントシステムの中で把握されたリスクに対してコンプライアンス・リスク管理委員会において、そのリスク対応策を決定し、その運用を継続することでリスクが低減された状態が維持されるよう、引き続き努めてまいります。

ｃ．労働関係法令における規制等について
当社グループは、人材紹介サービス、人材派遣サービス、委託・請負等を行っており、多数の有期・無期雇用労働者が就労し、労働関係法令における規制を受けます。法改正により労働環境が変化した場合、原価率や販管費の上昇や、必要な人材の確保が十分にできなくなる恐れがあり、その場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

d．児童福祉法における規制等について
当社グループは、放課後等デイサービスの運営にあたり、「児童福祉法」及び「障害者総合支援法」等を根拠法とするサービスを提供しております。当該サービスは国から報酬を得ており、これら報酬制は原則として３年に１度改定が行われるため、これらの法律の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　競合に関するリスク
当社グループが各事業を展開する各市場では、多数の競合他社が存在しております。これらの競合他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを展開した場合や斬新なサービスを提供した場合、当社グループのシェアが下がり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスクについて

①　新規事業に関するリスク
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開拓していく方針であります。実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び分析を行っておりますが、不確定要素が多く存在し新規事業の展開が予想通りに進まない場合、また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・研究開発費・広告宣伝費・人件費等の追加的な支出が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　人材紹介サービスに特有の取引慣行に基づく返金制度に関するリスク
人材紹介サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者が、求人先に入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該サービスにおいては、人材紹介業界での取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヵ月未満で自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介料を返金する旨を求人先との契約に定めております。教育人材支援事業及び福祉人材支援事業において、当社グループは求人先と求職者双方のニーズを十分に斟酌した上で人材紹介を進めており、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しておりますが、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、顧客および登録者等の個人情報、その他業務上必要な情報を保有しています。セキュリティ対策には万全の措置を講じておりますが、万が一これらの情報が漏洩した場合、当社グループの信用やブランド価値が毀損され、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

④　検索エンジンやAIへの対応に関するリスク
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社グループの各サービスにおいても、これら検索サイトから多くの利用者を集客しております。当社グループでは、担当部署を設け検索エンジンの仕様変更等に対応できる体制を整えております。しかしながら、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって不利に働いた場合には、当社グループの集客効果は減退し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、検索エンジン運営者による上位表示方針の変更だけでなく、AIによる概要表示の普及により、検索結果の表示が当社グループに優位に働かなくなることや、AIによる概要表示のみでユーザーの目的が完結し各Webサイトへの流入が減少すること等により、当社グループが運営する各Webサイトの集客効果が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　広告宣伝活動に関するリスク
広告宣伝活動は、一般に効果を予測することが困難であり、過大な広告宣伝費の支出は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループの事業拡大には、当社のブランド認知度を向上させることが重要であり、専門部署による適切な管理のもと、既存媒体を含めた広告宣伝活動を積極的に展開しております。しかしながら、広告宣伝活動の内容によっては費用の増大に繋がるリスクがあります。

⑥　取引先の信用リスク
当社グループでは、取引先との契約において、当社独自の与信管理や調査等の結果をふまえ取引等の可否判断を行っております。また、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。しかしながら、取引先が経営状況の急激な変化等により資金繰りの悪化や倒産に至り、万一多額な貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　訴訟に関するリスク
当社グループは人材紹介サービスおよび人材派遣サービスを営んでおりますが、その事業活動の運営の中で、取引先企業及び求職者並びに競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報の漏洩、知的財産の侵害等に関する訴訟等の法的手続を提起されるリスクがあります。その結果、当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出する可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。同リスクに対する対策としては、リスクマネジメントシステムを構築し、関連法規に対するリスクを網羅的に可視化し、各リスクを適切に評価したうえでコンプライアンス・リスク管理委員会にて各リスクに対する対策を検討し、実行したうえでモニタリングする体制を整備・運用致します。

(3) 事業体制(会社組織)に関するリスクについて

①　代表取締役への依存に関するリスク
当社の代表取締役社長である高木毅は、当社グループの経営方針や事業戦略全般の策定等、多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②　コンプライアンスに関するリスク
当社グループにおいては、「コンプライアンス・リスク管理規程」のもと、統括責任者を明確化し、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させ、その強化、充実を図っております。その結果、現時点では特段のリスクは顕在化しておりませんが、万が一当社の取締役及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの信用並びに経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。同リスクに対する対策としては、リスクマネジメントシステムを構築し、関連法規に対するリスクを網羅的に可視化し、各リスクを適切に評価したうえでコンプライアンス・リスク管理委員会にて各リスクに対する対策を検討し、実行したうえでモニタリングする体制を整備・運用致します。

③　システム障害に関するリスク
当社グループでは請求業務や勤怠管理等の様々な事業活動にITシステムを多用していることから、大規模なシステム障害が発生した場合には、業務に支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、情報セキュリティ管理規程及びネットワーク管理規程を定め、情報セキュリティインシデントの管理を行うとともに、日頃から情報セキュリティ強化やデータ破損等の事故に備えたバックアップ強化に努めております。また、基幹系業務システムは社内のサーバーに置かず、より安全性と信頼性の高いクラウドサービスを利用しています。

④　運営教室における事故に関するリスク
当社グループでは、教室の運営において事故が起こらないように万全の体制で臨んでおりますが、万が一重大な事故が発生した場合には、信用やブランド価値の毀損や生徒の流出等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) その他

①　地震・風水害等の大災害発生に関するリスク
教育人材支援事業及び福祉人材支援事業においては、本社に人員を集中して配置しております。また、個別指導教室事業においては、運営教室を神奈川県に集中して設置しております。首都直下型地震・南海トラフ地震等の大災害が発生し、施設の損壊や営業の中止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　感染症等のパンデミックに関するリスク
当社グループの個別指導教室事業において、多数の教室を運営しており、感染症のパンデミックによる営業自粛等の要請がなされた場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、感染症対策には万全を期しておりますが、教室スタッフや生徒が多数感染した場合には風評の影響を受ける可能性があります。教育人材支援事業及び福祉人材支援事業においても、学校向け、学習塾向け、保育施設向けサービスの一部停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　減損会計への対応に関するリスク
当社グループの個別指導教室事業においては、校舎・教室等設備の有形固定資産を計上しております。当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。これらの固定資産の資産価値につきましては、業績悪化、投資の回収懸念、事業環境の変化等、収益性の悪化により減損損失を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④　配当政策について
当社グループは、株主の皆様への利益還元を行うことを経営上の重要課題と捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。
現段階においては、配当による株主の皆様への利益還元も検討しつつ、事業拡大のための設備及び人材投資への再投資を実施していく方針であります。

⑤　潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社グループは、当社取締役、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は38,800株であり、潜在株式を含む株式総数3,618,750株に対し1.07％に相当します。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

高木　毅

1967年８月16日生

1992年４月

国際証券株式会社入社

1994年４月

株式会社タートルジヤパン入社

1997年４月

同社取締役

2004年４月

当社設立　代表取締役社長(現任)

(注)３

2,100,000

取締役
個別指導教室事業部長兼家庭教師事業部長

石川　修一

1972年２月28日生

1993年４月

株式会社タートルジヤパン入社

2000年９月

株式会社ノーバス入社

2004年10月

当社入社

2006年12月

当社取締役(現任)

(注)３

150,000

取締役
福祉人材支援事業部長兼人事広報部長兼マーケティング部長

森　峰志

1980年３月24日生

2008年６月

当社入社

2017年６月

当社取締役(現任)

(注)３

50,000

取締役
教育人材支援事業部長

泓田　翔平

1988年１月５日生

2012年４月

当社入社

2021年６月

当社取締役(現任)

(注)３

5,000

取締役
管理部長

植田　庸平

1980年11月８日生

2007年12月

あずさ監査法人(現　有限責任 あずさ監査法人)入所

2011年９月

公認会計士登録(現任)

2020年４月

当社入社

2021年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

取締役

佐藤　純

1974年11月１日生

2001年10月

監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年４月

公認会計士登録(現任)

2016年６月

当社取締役(現任)

2019年３月

株式会社スカイパレスアソシエイツ取締役

2019年５月

株式会社リオ・ホールディングス取締役・監査等委員

2021年９月

株式会社フライヤー　監査役(現任)

2023年９月

JPH株式会社　監査役（現任）

(注)３

50,000

常勤監査役

松島　茂樹

1953年10月２日生

1976年４月

株式会社日本興業銀行(現　株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

2004年４月

みずほ証券株式会社　常務執行役員　インターナルコントロールグループ長

2012年１月

トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社　常勤監査役

2014年７月

株式会社かんぽ生命保険 監査委員会事務局　統括役

2016年６月

株式会社ゆうちょ銀行 専務執行役

2018年６月

みずほ証券株式会社　理事

2019年６月

株式会社コガネイ　監査役

2019年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

―

監査役

早川　淳一

1973年６月３日生

1997年４月

株式会社三和銀行(現　株式会社三菱UFJ銀行)入行

2003年10月

上田税理士事務所入所

2009年６月

当社監査役(現任)

2012年６月

早川淳一税理士事務所開設　所長(現任)

(注)４

3,750

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

嵯峨谷　厳

1973年９月６日生

2001年10月

弁護士登録(現任)

2001年10月

ときわ総合法律事務所入所

2004年１月

弁護士法人大江橋法律事務所入所

2007年10月

ときわ法律事務所入所

2010年１月

嵯峨谷法律事務所開設　同事務所　所長(現任)

2011年５月

ステラ・グループ株式会社　監査役

2020年２月

当社監査役(現任)

(注)４

―

計

2,358,750

(注) １．取締役　佐藤純は、社外取締役であります。
２．監査役　松島茂樹、早川淳一、嵯峨谷厳は、社外監査役であります。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2025年６月27日開催の臨時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役高木毅の戸籍上の氏名は髙木毅であります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役佐藤純は、公認会計士として財務・会計・税務に関する専門的な知識・経験を有しており、これらを当社の経営に反映させることにより、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は本書提出日現在、当社株式50,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役松島茂樹は、企業経営者として豊富な知識と幅広い経験を有しており、それらを当社の監査等に活かせると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は本書提出日現在、新株予約権200個を保有しておりますが、それ以外に当社との間で資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役早川淳一は、税理士として専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを当社の監査等に活かせると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は本書提出日現在、当社株式3,750株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役嵯峨谷厳は、弁護士として専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを当社の監査等に活かせると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は本書提出日現在、新株予約権150個を保有しておりますが、それ以外に当社との間で資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、毎月開催の取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等、経営の監督を行っております。また、社外取締役と社外監査役は、定期的な情報交換や意見交換及び問題意識の共有を行う会合を設けております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役と内部監査担当者は、緊密な連携をとり、内部監査報告とそれに基づく情報の共有、意見交換を行っております。さらに、常勤監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、監査の各段階で情報共有と意見交換を実施し、監査計画及び監査結果の相互還元等、三様監査の実効性向上に努めております。

２ 【沿革】
当社は、「未来を担う子どもたちに本物の教育を」という理想のもと、2004年４月に設立し、「個別指導学院サクシード」を開校しました。「生徒３人対講師１人」というモデルで講師の人件費率を下げることにより、低料金を実現しました。その後、「待機児童」「教員の過重労働」「介護離職」「教育DX」など、教育と福祉の分野における社会課題を解決したいとの想いから、人材サービス事業を開始しました。専門性の高い人材サービスにより、日本の経済成長に寄与してまいります。
株式会社サクシード設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

2004年４月

株式会社サクシードを東京都新宿区高田馬場１丁目に設立

2004年５月

「個別指導学院サクシード」センター南校(横浜市都筑区)を開校

2007年３月

本社を東京都新宿区高田馬場１丁目内で移転

2007年４月

家庭教師事業、塾業界向け人材紹介・派遣事業を開始

2008年11月

教育業界に特化した求人サイト「教えるシゴト」の運営を開始

2013年３月

広告等制作の強化を目的として、株式会社リッチサポートを子会社化

2013年７月

本社を東京都新宿区高田馬場１丁目内で移転

2014年７月

保育士の人材紹介・派遣事業を開始

2014年７月

保育士のための転職支援サービス「保育Aid(エイド)」のサービスを開始

2014年７月

学校教員の人材紹介事業を開始

2015年６月

介護職の人材紹介・派遣事業を開始

2016年７月

学童保育所向け人材紹介・派遣事業を開始

2016年10月

大阪市北区に関西支社を開設

2017年５月

部活動指導の受託事業を開始

2017年５月

経営政策の統一化を目的として、株式会社リッチサポートを合併

2017年５月

保育業界に特化した求人サイト「保育R」の運営を開始

2017年９月

介護職のための転職支援サービス「しろくま介護ナビ」のサービスを開始

2018年１月

日本語教育の受託事業を開始

2018年７月

学内塾(校内塾)の運営受託事業を開始

2020年３月

学習塾付き学童クラブ「ペンタスkids(ペンタスキッズ)」を横浜市都筑区に開校

2020年４月

オンライン家庭教師のサービスを開始

2020年９月

オンライン日本語レッスンのサービスを開始

2020年11月

ICT支援員※の人材紹介・派遣事業を開始

2021年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2025年４月

株式会社みんがくの株式を取得してグループ会社化

2025年10月

株式会社unicoの株式を取得してグループ会社化

※ICT支援員とは、学校におけるICT(情報通信技術)の活用を支援する人材をいう。