How does Amita Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社５社（アミタ株式会社、アミタサーキュラー株式会社、AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.、PT Amita Tamaris Lestari、PT Amita Prakarsa Hijau）及び持分法適用関連会社２社（サーキュラーリンクス株式会社、AMITA NAZA SDN. BHD.）により構成されております。当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。

なお、主な関係会社の詳細につきましては、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しているため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

■「社会デザイン事業」の内容

当社グループは、発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する持続可能社会の実現を使命とし、日本を「経済大国」から「循環大国」へと導く未来ビジョンとして「エコシステム社会構想2030」（以下、2030年ビジョン）を掲げています。同構想の実現に向けて、45年以上に渡り培ったサステナビリティ分野のノウハウ、良質なネットワーク及び人・資源・情報などの経営資本を活かし、サステナビリティ市場における持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援し、社会の持続性と関係性を向上する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。具体的な事業内容は次のとおりです。

(1)トランジションストラテジー事業

持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発とソリューション力の高度化が重要となります。トランジションストラテジー事業では、企業に対して循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」、自治体に対しては互助共助の関係性増幅と域内資源循環の促進を支援する「MEGURU STYLE（めぐるスタイル）（※１）」を中心に、移行戦略の立案から実行フェーズまで統合的な支援を提供いたします。

① 持続可能な企業経営への移行戦略支援

・ビジョン策定

・戦略立案

・循環型の新事業創出

・環境認証審査　※２

② 持続可能な地域運営への移行戦略支援

・循環型コミュニティデザイン

・ローカルソーシャルビジネスの創出

※１…MEGURU STYLEは、地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）の解決に向けた、現在開発中の持続可能なコミュニティデザインサービスです。MEGURU STATION®、MEGURU BOX®、MEGURU COMPLEXというハードを用いた、互助共助の仕組みと、もの・情報の循環設計を基盤としています。当社グループは、本サービスを通じて「関係性の増幅」と「循環の促進」を軸に、地域住民・自治体・企業の協働を通じて、関係性・多様性・文化性を豊かにする新たなまちづくりの実現を目指します。

※２…国際的な環境認証制度である、適切な森林経営・管理に関する認証（FSC® FM認証）及び認証木材を使用した製品管理に関する認証（FSC® CoC認証、PEFC™ CoC認証）の審査並びに監査業務を実施いたします。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証（MSC CoC認証）、ASC認証機関として養殖場の認証（ASC 養殖場認証）及び加工流通過程の管理の認証（ASC CoC認証）の審査業務を実施いたします。アミタ株式会社は、日本初のFSC®森林認証審査会社/ASC養殖場認証機関であり、アジア初のMSC CoC認証機関でございます。

(2)サーキュラーマテリアル事業

天然資源の代替製品を製造する「100％再資源化」をより高度化し、使用するほどCO2削減や生態系サービスの回復に資する「サーキュラーマテリアル」の開発・製造・供給を行っております。

〇持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション

・サーキュラーマテリアルの開発

・サーキュラーテクノロジーの開発

・発生品（廃棄物）を原料としたサーキュラーマテリアルの製造及び安定供給サービス　※３

・サーキュラープラットフォームの提供

※３…現時点での主たる拠点として、アミタサーキュラー株式会社の国内４か所の自社製造所に加え、同社が技術提供している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズが国内４か所ございます。

(3)海外統括事業

アジア・大洋州地域における持続可能な企業経営・地域運営の統合支援を行っております。

〇海外における社会デザイン事業の展開

・環境コンサルティング事業

・マレーシアにおける産業廃棄物の100％再資源化事業　※４

・インドネシアにおける産業廃棄物の100％再資源化事業の構築　※５

・アジア・大洋州地域における循環型市場開拓

※４…持分法適用関連会社である「AMITA NAZA SDN. BHD.」を通じて、マレーシアにおける100％再資源化事業を実施しております。

※５…子会社「PT Amita Tamaris Lestari」「PT Amita Prakarsa Hijau」を通じて、インドネシアにおける100％再資源化事業の構築に向けた取り組みを実施しております。

(4)サーキュラーマネジメント事業

持分法適用関連会社である「サーキュラーリンクス株式会社」を通じて、顧客企業のESG経営とサーキュラーエコノミーの推進に向けて、廃棄物管理システム・サステナブルBPOを提供することで、環境管理業務の効率化並びにサーキュラーエコノミーへの取り組みを支援しております。

〇廃棄物マネジメントシステム、廃棄物マネジメントBPO、製品・資源等のサーキュラーに関するオペレーション

・ICTソリューション

・ビジネスプロセスアウトソーシング

■事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を基本理念とし、経営の効率性、健全性及び透明性を確保した上で、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会など全てのステークホルダーとの関係性及び利益を重視したステークホルダー経営を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率、経常利益及び経常利益率を、資本効率についてはROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2030年ビジョンの実現に向け、無駄を生まない「循環」と、最適解を導き関係性を増幅する「包摂」の仕組みを軸に、社会の持続性と関係性を向上する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開及びその中核を担う社会循環OSである「サーキュラープラットフォーム（※１）」の構築に向けた開発等を推進してまいります。

その2030年までのロードマップとして、2026～2027年度を市場展開期として位置づけ、サステナビリティ市場に対して統合的な支援を実行・高度化する「統合サステナビリティ・ソリューション企業」としての事業基盤を構築し、市場における独自ポジションの確立を目指してまいります。Cyano Projectの商品設計の再構築や、サーキュラーマテリアルの製造・提供サービスにおいてAI等の最新技術を活用した情報マネジメントに基づく資源生産性向上型モデル「サーキュラー3.0」の構築等に取り組んでまいります。またマレーシアでの再資源化事業の拡大とインドネシアでの再資源化事業の稼働開始を目指してまいります。2028年度以降は、MEGURU STYLEの事業化と各地への展開を目指します。課題先進国である日本の最大の成長市場は「社会課題解決市場」であると考えております。2030年には、この成長市場に向けて、サーキュラープラットフォームを社会循環OSとする社会デザイン事業を確立させ、エコシステム社会の実現を目指す戦略です。

2030年までの重要取り組みは以下となります。

■2025～2027年度

＜国内＞

〇Cyano Projectの強化

〇MEGURU STYLEの開発

〇生成AIの活用推進による価値創造力（生産力）強化

〇事業執行力の強化

＜海外＞

〇マレーシア及びインドネシアにおける再資源化事業の構築・拡大

■2028年度以降

＜国内＞

　〇Cyano Projectの提供拡大

〇MEGURU STYLEの実装開始・展開

〇サーキュラープラットフォームの構築

＜海外＞

〇インドネシアにおける再資源化事業の収益化

〇社会デザイン事業の確立（2030年）

※詳細につきましては、当社webサイト（https://www.amita-hd.co.jp/ir/strategy.html）にて公表しておりますのでご参照ください。

※１…サーキュラープラットフォームは、地域の資源や行動情報をつなぎ、AIを用いて需要・行動の予測情報へと編集し、社会に還元することで、社会全体の最適化に資する仕組みです。当社グループは、2030年ビジョンの実現に向けて、本プラットフォームの構築を進めています。本プラットフォームは、互助共助型で無駄のない“社会的”な生活スタイルを促す社会インフラ「MEGURU STYLE」と、サーキュラーエコノミーを叶える循環資源製造所「MEGURU FACTORIES（めぐるファクトリーズ）」等から構成されます。MEGURU STYLEにおけるMEGURU STATION®に集まった利用者情報や活動情報、資源情報は、AIの分析技術によって「調達予測」「地域のカスタマイズ需要予測」「行動予測」「滞在予測」等に変換され、企業の無駄のない最適な生産計画を設計するための判断材料として活用されます。当社はこの最適化された設計情報を企業や自治体に提供し、地域のニーズに即した生産・調達を支援していきます。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の国内経済の見通しにつきましては、マルチエージェントAIの急速な進化や普及が見込まれる中で、人口動態・気候変動・資源枯渇・技術革新・社会的価値変化の動向、地政学リスク、世界の政治経済動向、自然災害リスクなど複数の構造的変化が同時進行し、社会・産業の不確実性が常態化すると考えております。

そうした中、サステナビリティに係る領域に関しては、国内では、2027年３月期よりプライム市場の時価総額３兆円以上の企業を皮切りに、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準に基づくサステナビリティ開示が段階的に義務化されます。各企業は、単なる情報開示ではなく、気候リスクを財務リスクとして経営戦略に統合することを求められます。これはISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が主導する、欧米・東南アジアを含む世界的な動きです。1990年代にISO 14001の登場が産業界の環境マネジメントを標準化し、企業活動を一変させたように、今回の開示義務化は企業経営における大きな転換点になると考えております。当社グループは、この構造的変化を確実な成長機会と捉えております。本質的なサステナビリティ経営に向けて必要な支援は、従来型の分析型コンサルティング等ではなく、サプライチェーン全体へのソリューション提案と実行、現場実装による仮説検証、価値観・哲学の代謝など、AIで代替できない領域であり、ここに当社グループの強みがあります。これらの強みを活かし、サステナビリティ分野における事業基盤の構築・強化と市場展開を推進してまいります。

また海外においても、マレーシアやインドネシアを含むASEANでは、サーキュラーエコノミーの推進によって約4,200億ドルの市場が生まれると言われており、引き続き当社グループにとって追い風の時流は続いていると捉えております。

このような状況を踏まえ、当社グループは「未来デザイン企業」として、2030年ビジョンの実現に向け、社会の持続性と関係性を向上する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開及びその中核を担う社会循環OSである「サーキュラープラットフォーム」の構築に向けた開発等を引き続き推進してまいります。2026年は、中長期経営計画における市場展開期の１年目として、サステナビリティ市場に対して統合的な支援を実行・高度化する「統合サステナビリティ・ソリューション企業」へと進化し、マルチエージェントAI時代に求められる形への商品設計の再構築や、市場展開に資する啓蒙・広報から営業・販売戦略までを一気通貫で実行するマーケティング施策等を強化してまいります。また、企業や自治体等との戦略的パートナーシップ及び共創事業構築を推進すること等により、社会デザイン事業の開発・展開並びに2030年ビジョンの実現へとつなげていきたいと考えております。具体的には以下のとおりです。

＜持続可能な企業経営の支援領域：統合支援サービスCyano Project＞

AI時代の経営を支援する経営者向けサービス「Sustainable Executive Alliance（SEA）」の立上げと開始を含め、「Cyano Project」の商品設計の再構築と提供を行ってまいります。啓蒙・広報・営業・販売まで一貫したマーケティング施策として、サステナビリティ経営×AIをテーマとしたセミナー開催や、グループ会社及びパートナー企業等のネットワークを活用した営業の強化を図るとともに、外部パートナーと連携した新商材開発、ソリューション力を高めるための人財育成等を強化してまいります。堅調なICT・BPOによる企業のサーキュラーマネジメント支援を行う「サステナブルBPOサービス」においては、サーキュラーリンクス株式会社にて、さらなる業務効率化やサービス品質向上に加え、新サービスの開発・提供やパートナー戦略等を図ってまいります。廃棄物の100％再資源化と脱炭素に資するサーキュラーマテリアルの製造・提供サービスにおいては、AI等の最新技術を活用した情報マネジメントに基づく資源生産性向上型モデル「サーキュラー3.0」への進化に取り組んでまいります。その一環として、2026年７月の姫路循環資源製造所でのスマートファクトリーの稼働開始に向けた準備を進めてまいります。細分化・高度化する顧客ニーズへの対応、新たな循環資源の開発やサステナブル調達のトータル提案、労働力不足対応と生産性向上に資する生産機能の自動化・機械化への投資、加えて回復・拡大する半導体産業に向けた北九州循環資源製造所でのシリコンスラリー100％再資源化の強化等に取り組み、サーキュラーエコノミーの促進を目指してまいります。

＜環境認証審査サービス＞

引き続き市場が堅調な中で、新規受注を拡大していくための組織体制の強化等を図るとともに、新たなサービスの開発を検討・推進してまいります。

＜海外事業＞

海外事業統括子会社ACDを軸に、マレーシアでの100％再資源化事業の拡大や未利用バイオマス資源（パーム油残渣）を活用したエネルギー事業等の新たな事業開発、インドネシアでの合弁会社による100％再資源化事業の2027年度開始を目指した事業基盤の構築準備の加速に加え、アジア・大洋州地域にて日本国内でのノウハウを活かした循環型社会の仕組みづくりに係る市場開拓・事業性検討等を継続してまいります。

＜持続可能な地域運営の支援領域：MEGURU STYLE＞

地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）の解決に向けた、互助共助型で無駄のない“社会的”な生活スタイルを促す社会インフラ「MEGURU STYLE」の開発を加速してまいります。京都府亀岡市での「MEGURU STYLE」のプロトタイプ構築に向けた実証の本格化や、消費動向やトレーサビリティを含む資源情報等を価値化するデジタル情報プラットフォームの構築等に係る取り組みを推進してまいります。

＜パートナーシップ領域＞

発起参画している一般社団法人エコシステム社会機構（ESA）では、2026年は実装フェーズへと向かう方向性が示されており、各活動への積極的な参画や、様々な企業や自治体との連携・協働プロジェクトを実施してまいります。また、2023年から実施している内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期」における「MEGURU STATION®」を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデルの構築に向けた活動等を実施・継続してまいります。

さらに「社会デザイン事業」を支える経営基盤として、企業文化の醸成（人事制度の継続的改善、週32時間就労への挑戦、Well-beingを高める環境整備等）、価値生産性を高める組織・人財開発、AI活用による業務効率化や新サービス開発を担う一方でAIに代替されない「共感・信頼・関係性」といった価値を創出できる人財の育成、戦略的な資本施策、ステークホルダーとの関係強化・社会的認知度の向上等につながる施策など、良質な経営資源の増幅に向けた仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会計の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 当社グループが紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者による不法投棄等によるリスク

当社グループが資源発生元に対して提案・紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者については、その選定の過程で許認可の取得状況や財務状況等を訪問調査や外部の信用調査機関等による調査で確認を行い、信用できると当社グループが判断した業者に限定して紹介をしております。しかし、当社グループの紹介した業者が不法投棄等を行った場合、当社グループが「産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、廃棄物処理法）等に基づく罰則を受けることはありませんが、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

② リサイクル工場施設の賃貸借契約について

当社グループのリサイクル工場のうち、姫路循環資源製造所においては施設用地の一部（総面積21,487.43㎡中、7,505.55㎡分）及び工場建物の一部、北九州循環資源製造所においては施設用地を賃借しております。

現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。仮に、解約の申し出がなされた場合、当該施設は産業廃棄物の中間処理施設であることから、代替の用地及び建物の確保には相当の困難が伴うものと予想されます。従って、解約の申し出がなされ、代替の用地及び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制について

当社グループが行うサーキュラーマテリアル事業は、廃棄物処理法上、産業廃棄物の処分に該当し、また、発生品の運搬に関して積み替えのための保管を行うことは産業廃棄物の収集・運搬に該当します。従って、当社グループのサーキュラーマテリアル事業は廃棄物処理法の規制を受けることになります。

（イ）産業廃棄物処理業許可

廃棄物処理法上、産業廃棄物の収集・運搬（保管・積み替えを含む）及び処分（中間処理・再生を含む）を業として行うためには各自治体の許可が必要とされております。そのため、当社グループは、産業廃棄物処理業に関する許可を取得しており、その許可と有効期限は以下に示すとおりです。

＜アミタサーキュラー株式会社＞

a. 産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号07023000689号 2027年11月1日

b. 特別管理産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号07073000689号 2027年11月1日

c. 産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号00821000689号 2027年12月25日

d. 特別管理産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号00871000689号 2027年12月25日

e. 産業廃棄物処分業許可（北九州市長）許可番号07620000689号 2029年6月28日

f. 産業廃棄物処分業許可（宮城県知事）許可番号00429000689号 2026年6月8日

g. 産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02802000689号 2030年4月26日

h. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02852000689号 2029年7月1日

i. 産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号07013000689号 2027年11月1日

j. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号07063000689号 2027年6月14日

（ロ）事業活動の停止及び取消要件について

廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令及び許可の取消処分がなされる可能性があります。

当社グループは、内部監査等を通じて定期的に業務における法令遵守の確認を行い、廃棄物処理法の事業停止要件、許可取消要件に該当することのないよう努めております。万が一、当社グループの業務がこれらの要件に該当し、事業停止命令、許可取消処分がなされた場合、当社グループの強みである自社製造所によるサーキュラーマテリアル製造業務が不可能となり、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ハ）許可の更新

廃棄物処理法上、産業廃棄物処理業の許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）とされており、当社グループが有する産業廃棄物処理業の許可には上記のような有効期限が定められているため、該当許可の有効期限が切れる場合は許可を更新する必要があります。また、更新が認められるためには廃棄物処理法上の基準に適合している必要があります。

現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可が更新されない事由は発生しておりません。しかし、今後の更新時に廃棄物処理法で規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合、許可の更新がされず、当社グループのサーキュラーマテリアル製造施設等の操業が停止することで当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ニ）新たな処理業の許可又は事業範囲変更の許可取得

当社グループが新たな事業展開を行うにあたり、事業範囲変更の許可又は許可の新規取得が必要となる可能性が考えられます。これらの許可を取得するためには、当社グループが廃棄物処理法の基準に適合している必要があります。

現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可の取得が認められない事由はございませんが、万が一、廃棄物処理法に規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合、許可の申請が却下されることになります。また、当社グループがすでに取得している廃棄物処理業許可の停止並びに取消要件に該当した場合、許可の新規取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、新規事業の展開自体が不可能となり、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 環境認証審査サービスについて

当社グループが行う環境認証審査サービスの業務執行に当たって、FSCについては審査会社としての資格、MSC・ASCについては認証機関としての資格を維持するため、それぞれFSC認証機関（Soil Association、ソイルアソシエーション）及び第三者認定機関であるASI（Accreditation Service International、国際認定サービス）の各種監査を受けます。当社グループは、サービスのQMS（Quality Management System、品質管理システム）の維持・向上に取り組んでおりますが、当該監査を通過できなかった場合、審査及び認証サービスの資格が一時停止又は取消されることで当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替変動の影響について

当社グループは台湾・韓国・マレーシア等の海外の会社と取引を行っており、これらの会社との取引は主に米ドル建てですが、海外事業の展開に伴い現地通貨建て取引が拡大する見通しであることから、円/米ドル並びに、円/現地通貨の為替レートの変動リスクが発生いたします。為替変動リスクは完全に排除することは困難であり、為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

⑥ 財政状況、経営成績について

（イ）借入金の依存度について

当社グループの事業においては、循環資源製造所における設備投資や効率的な営業戦略を実行するためのIT設備投資及び営業網拡大・人員増強等のための投資が不可欠ですが、これらの投資及び運転資金の拡充等により、2025年12月期末における総資産に占める借入金の比率は34.7％であります。今後、経済情勢の変化による金利上昇により支払利息負担が増大することで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ロ）業績の変動について

当社グループの事業において扱う発生品（廃棄物等）は、資源発生元の製造工程から副次的に発生する物であり、製造業において大幅な生産調整等が行われた場合、発生品の取扱量も想定を下回ることで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ハ）競争の状況について

当社グループは企業のサステナビリティ向上ニーズに対して、45年以上に渡り培ったサステナビリティ分野の良質なネットワーク、並びに人・資源・情報などの経営資本を活かした統合的な提案を行っており、廃棄物の100％再資源化においても、天然資源の代替製品を製造するリサイクル事業から、持続可能な調達・資源活用の総合ソリューションを提供するサーキュラーマテリアル事業へ高度化するなど、他社との差別化を進めております。ただ、産業廃棄物の排出量は近年漸減の傾向がみられ、さらに、自治体等による廃棄物処理のマッチング提案等がインターネットの普及により低廉化されております。また環境市場の拡大に伴い、新しいビジネスモデルで環境市場に参入する企業も増加しており、環境市場の拡大・活性化は当社グループにとってもチャンスです。しかしながら、競争の激化が当社グループの顧客の流出に繋がる可能性もあり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 事故、自然災害等による影響について

当社グループの循環資源製造所には、破砕機や混合機などの製造設備があり、多量の可燃物を取り扱っていることから、様々な安全対策の徹底を図り、対人・対物を問わず、事故防止に務めております。しかしながら、万一重大な事故が発生した場合には、操業を停止せざるを得ない事態や設備の復旧に多額の投資が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、国内外の製造拠点や事務所等において、大規模地震や台風等の自然災害、その他戦争やテロ等、当社グループの制御不能な事態が発生し、事業活動に支障が生じた場合やそれに伴う環境汚染が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、中核拠点である国内循環資源製造所及び主要な事務所においては、当該拠点に影響を及ぼす自然災害等の緊急事態の発生に対して、平時の事前の対策、緊急事態発生時の初動対応、緊急対応及び復旧対応等の計画を定めておくことで、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、身体・生命の安全確保を図りながら優先的に継続・復旧すべき重要業務の継続又は早期復旧を達成することを目的とし、事業継続計画（BCP）を設定しております。

⑧ 情報セキュリティについて

当社グループは、事業遂行の一環として、多数の個人情報を有しています。また、当社グループの各サービスに関する営業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理に対策を講じていますが、不測の事態によりコンピュータウィルス、ソフトウェア又はハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性や、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの事業や、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 財務制限条項の付された借入契約について

当社は、シンジケートローン契約を締結しており、この契約には各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の当期損益を基準として財務制限条項が付されています。これに抵触した場合、借入金の返済を求められ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 人的資本の確保について

労働人口が恒常的に減少し、働き方の多様性が加速していく中で、新たな人材確保の難易度が上がった場合や既存人材が流出する等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、Well-being向上により価値創出力を高める週32時間就労への挑戦、価値創出につながる多様な働き方としてリモートワークの推進や社会活動に対する有給休暇制度等の実施、さらには挑戦を促進する目標管理制度の導入や教育訓練施策の強化等を図っております。

⑪ 新型コロナウイルス感染症及びこれに類する大規模な感染症等の発生について

新型コロナウイルス感染症の社会経済活動への影響は、現時点ではほぼ見受けられないと認識しております。当社グループとしては、当該感染症又はこれに類する大規模な感染症等が今後発生した場合に備え、顧客企業や取引先を含むステークホルダーの皆様への影響を抑えるべく、非対面・遠隔での商談やサービス提供等の推進やリモートワーク等の社内対応策等を継続・向上させてまいります。なお、当該感染症又はこれに類する大規模な感染症等が発生した際のリスクとして、顧客企業や取引先において大幅な生産調整や計画変更等が行われた場合や、当社グループ社員に感染者が発生し製造拠点や事業所等における事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ ロシア・ウクライナ情勢等に関連する影響について

ロシア企業との有価物取引の一部又は全部が停止することで、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。ただし当該取引の売上全体に占める割合は１％以下であり、当社グループ全体の業績に与える影響は軽微であります。

また、中東情勢や台湾情勢についても注視すべき国際情勢として情報収集並びに影響分析を進めてまいります。

なお、こうした地政学的リスクの顕在化によるグローバル調達リスクの高まり等が産業界に影響を及ぼすことで、短期的には足元の結果・評価に直結する事業活動を優先する企業が増加し、その結果、顧客企業のESG経営や脱炭素計画が停滞・遅延することが考えられます。それにより当社のコンサルティングサービス等の提供・拡大がずれ込み、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で中長期的にはグローバル調達リスクの高まり等により国産化・内需拡大が進み、製造業における代替資源（リサイクル原料）へのニーズや、持続的なビジネスモデルへの事業変革・移行戦略のニーズは継続・拡大していくと考えており、当社グループ事業拡大への追い風と捉えています。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

a. 2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

兼CVO

熊野　英介

1956年３月17日

1978年４月

㈱ラビアンヌ入社

1979年４月

アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）入社

1987年５月

同社取締役

1991年４月

同社専務取締役

1993年11月

同社代表取締役社長

2009年１月

公益財団法人信頼資本財団代表理事

2009年６月

特定非営利活動法人地球デザインスクール理事長

2009年11月

特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン理

事

2010年１月

当社代表取締役会長兼社長

2012年１月

㈱アミタ持続可能経済研究所代表取締役社長

2016年１月

アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）取締役会長

2021年３月

当社代表取締役会長兼CEO

2022年11月

㈱風伝社代表取締役（現任）

2023年１月

AMIDAO㈱代表取締役社長兼CEO

2023年３月

当社代表取締役会長兼CVO（現任）

(注)１

5,523,700

代表取締役社長

兼CIOO

末次　貴英

1981年１月19日

2005年４月

アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）入社

2019年１月

同社取締役

2019年７月

同社取締役執行役員

2020年１月

同社代表取締役

2020年３月

当社取締役

2021年７月

AMITA BERJAYA SDN. BHD.（現AMITA NAZA SDN. BHD.） DIRECTOR

2022年６月

AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.（現AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.） DIRECTOR（現任）

2023年１月

アミタ㈱取締役

2023年３月

当社代表取締役社長兼CIOO（現任）

2024年４月

一般社団法人エコシステム社会機構代表理事（現任）

2026年１月

アミタサーキュラー(株)代表取締役(現任)

2026年１月

アミタ(株)取締役(現任)

(注)１

6,300

取締役

兼CGO

岡田　健一

1979年１月15日

2005年４月

アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）入社

2019年１月

同社地上資源マネジメントグループリーダー

2020年１月

同社取締役

2021年１月

同社取締役執行役員

2022年１月

当社執行役員未来デザイングループグループマネージャー

2022年３月

当社取締役

2023年１月

アミタ㈱取締役

2023年１月

AMIDAO㈱取締役

2023年３月

当社取締役兼CSO

2023年12月

Codo Advisory㈱取締役

2024年１月

AMIDAO㈱代表取締役

2024年３月

アミタ㈱代表取締役

2024年３月

当社取締役兼CGO（現任）

2024年４月

サーキュラーリンクス㈱取締役（現任）

2025年６月

AMITA CIRCULAR DESIGN SDN.BHD.DIRECTOR(現任)

2026年１月

AMITA CIRCULAR DESIGN SDN.BHD.MANAGER(現任)

(注)１

9,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

髙野　雅晴

1963年９月13日

1988年４月

日経マグロウヒル㈱（現㈱日経BP）入社

1995年４月

㈱ディジタル・ビジョン・ラボラトリーズ企画部長

2000年８月

㈱ビットメディア代表取締役（現任）

2019年６月

一般社団法人未来フェス（現一般社団法人参加型社会学会）理事（現任）

2019年７月

㈱SDGsテック代表取締役（現任）

2021年６月

エス・アイ・ピー㈱取締役（現任）

2021年10月

一般社団法人SVI推進協議会理事（現任）

2023年３月

当社社外取締役（現任）

2024年３月

㈱インフォシティ取締役（現任）

2024年８月

㈱MESH-X代表取締役（現任）

2024年９月

一般社団法人学び方のダイバーシティ研究実践協会理事（現任）

2025年４月

イトシマ(株)取締役(現任)

(注)１

－

取締役

清水　菜保子

1973年５月17日

1996年４月

アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）入社

2000年12月

同社退社

2002年12月

特定非営利活動法人環境ネットワークくまもと（現特定非営利活動法人くまもと未来ネット）理事

2003年１月

グリフィス大学（豪）環境教育修士課程修了

2005年４月

エコ村伝承館事務局

2011年４月

ネットワークココ代表

2013年10月

一般社団法人ゆずり葉代表理事（現任）

2016年４月

熊本こども・女性支援ネット共同代表（現任）

2018年４月

一般社団法人Arts & Sports for Everyone監事（現任）

2021年４月

熊本日日新聞 読者と報道を考える委員会委員

2023年３月

当社社外取締役（現任）

2024年４月

一般社団法人公共善エコノミー代表理事（現任）

2025年９月

一般社団法人子育てネットワーク縁側moyai監事(現任)

(注)１

－

常勤監査役

長谷川　孝文

1962年１月21日

1981年４月

中外医線工業㈱（現中外テクノス㈱）入社

1990年２月

アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）入社

2000年４月

同社取締役

2011年３月

同社取締役生産本部長

2013年３月

当社取締役

2015年１月

アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）常務取締役

2021年３月

当社監査役（現任）

2021年３月

アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）監査役（現任）

2023年１月

アミタ㈱監査役（現任）

2023年１月

AMIDAO㈱監査役

2024年４月

サーキュラーリンクス㈱監査役（現任）

(注)２

159,000

監査役

中東　正文

1965年９月19日

1996年４月

名古屋大学（現国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）法学部助教授

1999年４月

同大学大学院法学研究科助教授

2005年４月

国立大学法人名古屋大学（現国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）大学院法学研究科教授（現任）

2010年４月

法制審議会幹事（会社法制部会）

2011年６月

最高裁判所民事規則制定諮問委員会幹事

2016年６月

㈱カネカ補欠監査役（現任）

2017年４月

法制審議会幹事（会社法制（企業統治等関係）部会）

2019年４月

国立大学法人名古屋大学（現国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）副学長

2022年３月

当社監査役（現任）

2024年４月

国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院法学研究科研究科長（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

矢本　浩教

1978年１月24日

2002年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）大阪事務所入所

2006年９月

公認会計士・税理士登録

2011年10月

矢本公認会計士事務所入所（現任）

2012年６月

清友監査法人代表社員（現任）

2013年６月

日本公認会計士協会近畿幹事会（監査会計委員会副委員長・会報部副部長）

2016年６月

同協会　公益法人小委員会委員長

2018年５月

一般社団法人ＳＤＧｓ推進士業協会　社員・理事（現任）

2019年６月

日本公認会計士協会近畿会会員業務推進部長・非営利法人委員会副委員長

2022年３月

当社監査役（現任）

2023年６月

一般社団法人研友会国際部長

2023年６月

日本公認会計士協会近畿会会員業務推進部副部長（現任）

2023年11月

有限会社YAMOXコンサルティング取締役（現任）

2024年２月

株式会社フィル・カンパニー社外取締役（監査等委員）

2024年６月

一般社団法人研友会執行役員広報部部長（現任）

2025年６月

ファルス株式会社取締役（現任）

(注)３

－

計

5,698,000

（注）１．取締役の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会の終結時から１年間であります。

２．監査役 長谷川孝文の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。

３．監査役 中東正文及び矢本浩教の任期は、2022年３月17日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。

４．取締役 髙野雅晴及び清水菜保子は、社外取締役であります。

５．監査役 中東正文及び矢本浩教は、社外監査役であります。

b．当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　7名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　30％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

兼CVO

熊野　英介

1956年３月17日

1978年４月 ㈱ラビアンヌ入社

1979年４月 アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）入社

1987年５月 同社取締役

1991年４月 同社専務取締役

1993年11月 同社代表取締役社長

2009年１月 公益財団法人信頼資本財団代表理事

2009年６月 特定非営利活動法人地球デザインスクール理事長

2009年11月 特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン理

 事

2010年１月 当社代表取締役会長兼社長

2012年１月 ㈱アミタ持続可能経済研究所代表取締役社長

2016年１月 アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）取締役会長

2021年３月 当社代表取締役会長兼CEO

2022年11月 ㈱風伝社代表取締役（現任）

2023年１月 AMIDAO㈱代表取締役社長兼CEO

2023年３月 当社代表取締役会長兼CVO（現任）

(注)１

5,523,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

兼CIOO

末次　貴英

1981年１月19日

2005年４月 アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）入社

2019年１月 同社取締役

2019年７月 同社取締役執行役員

2020年１月 同社代表取締役

2020年３月 当社取締役

2021年７月 AMITA BERJAYA SDN. BHD.（現AMITA NAZA SDN.

 BHD.）DIRECTOR

2022年６月 AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT

 (MALAYSIA) SDN. BHD.（現AMITA CIRCULAR DESIGN

 SDN. BHD.）DIRECTOR（現任）

2023年１月 アミタ㈱取締役

2023年３月 当社代表取締役社長兼CIOO（現任）

2024年４月 一般社団法人エコシステム社会機構代表理事（現

 任）

2026年１月 アミタサーキュラー株式会社代表取締役（現任）

2026年１月 アミタ(株)取締役（現任）

(注)１

6,300

取締役

兼CGO

岡田　健一

1979年１月15日

2005年４月 アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）入社

2019年１月 同社地上資源マネジメントグループリーダー

2020年１月 同社取締役

2021年１月 同社取締役執行役員

2022年１月 当社執行役員未来デザイングループグループマネー

 ジャー

2022年３月 当社取締役

2023年１月 アミタ㈱取締役

2023年１月 AMIDAO㈱取締役

2023年３月 当社取締役兼CSO

2023年12月 Codo Advisory㈱取締役

2024年１月 AMIDAO㈱代表取締役

2024年３月 アミタ㈱代表取締役（現任）

2024年３月 当社取締役兼CGO（現任）

2024年４月 サーキュラーリンクス㈱取締役（現任）

2025年６月 AMITA CIRCULAR DESIGN SDN.BHD.DIRECTOR（現任）

2026年１月 AMITA CIRCULAR DESIGN SDN.BHD.MANAGER（現任）

(注)１

9,000

取締役

宮原　伸朗

1983年５月12日

2007年４月 アミタ(株)(現アミタサーキュラー(株))入社

2021年１月 当社未来デザイングループグループマネージャー

2024年１月 アミタ(株)取締役(現任)

2024年４月 当社執行役員(現任)

2024年４月 Codo Advisory(株)取締役

2026年１月 アミタ(株)代表取締役(現任)

2026年１月 アミタサーキュラー(株)取締役(現任)

2026年３月 当社取締役(現任)

(注)１

900

取締役

三好　三恵

1974年４月７日

1997年４月 アミタ(株)(現アミタサーキュラー(株))入社

2023年１月 アミタ(株)コーポレートリレーショングループグル

 ープマネージャー

2024年１月 当社カンパニーリレーショングループグループマネ

 ージャー

2026年１月 当社執行役員カンパニーマネジメント本部ゼネラル

 マネージャー(現任)

2026年１月 アミタサーキュラー(株)取締役(現任)

2026年３月 当社取締役(現任)

(注)１

－

取締役

髙野　雅晴

1963年９月13日

1988年４月 日経マグロウヒル㈱（現㈱日経BP）入社

1995年４月 ㈱ディジタル・ビジョン・ラボラトリーズ企画部長

2000年８月 ㈱ビットメディア代表取締役（現任）

2019年６月 一般社団法人未来フェス（現一般社団法人参加型社

 会学会）理事（現任）

2019年７月 ㈱SDGsテック代表取締役（現任）

2021年６月 エス・アイ・ピー㈱取締役（現任）

2021年10月 一般社団法人SVI推進協議会理事（現任）

2023年３月 当社社外取締役（現任）

2024年３月 ㈱インフォシティ取締役（現任）

2024年８月 ㈱MESH-X代表取締役（現任）

2024年９月 一般社団法人学び方のダイバーシティ研究実践協会

 理事（現任）

2025年４月 イトシマ(株)取締役(現任)

(注)１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

清水　菜保子

1973年５月17日

1996年４月 アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）入社

2000年12月 同社退社

2002年12月 特定非営利活動法人環境ネットワークくまもと（現

 特定非営利活動法人くまもと未来ネット）理事

2003年１月 グリフィス大学（豪）環境教育修士課程修了

2005年４月 エコ村伝承館事務局

2011年４月 ネットワークココ代表

2013年10月 一般社団法人ゆずり葉代表理事（現任）

2016年４月 熊本こども・女性支援ネット共同代表（現任）

2018年４月 一般社団法人Arts & Sports for Everyone監事（現

 任）

2021年４月 熊本日日新聞 読者と報道を考える委員会委員

2023年３月 当社社外取締役（現任）

2024年４月 一般社団法人公共善エコノミー代表理事（現任）

2025年９月 一般社団法人子育てネットワーク縁側moyai監事(現

 任)

(注)１

－

常勤監査役

長谷川　孝文

1962年１月21日

1981年４月 中外医線工業㈱（現中外テクノス㈱）入社

1990年２月 アミタ㈱（現アミタサーキュラー㈱）入社

2000年４月 同社取締役

2011年３月 同社取締

２【沿革】

2010年１月

アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス（2010年10月よりＪＡＳＤＡＱ（グロース））に新規上場（アミタ株式会社は2009年12月に上場廃止）

2010年４月

アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立

2010年４月

アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設

2010年６月

アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設

2011年４月

アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併

2011年９月

株式会社トビムシの株式を譲渡

2012年１月

本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場

2013年12月

本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転

2014年１月

アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併

2014年１月

本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転

2015年３月

本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転

2015年４月

株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併

2015年10月

アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸BIOを開設

2015年12月

KUB-BERJAYA ENERGY SDN. BHD.（現NAZA ENVIRO HOLDINGS SDN. BHD.）（マレーシア）との共同出資により、マレーシアにAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.（現AMITA NAZA SDN. BHD.）（40％持分法適用関連会社）を設立

2016年３月

台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設

2020年６月

台灣阿米達股份有限公司の株式を譲渡

2021年11月

株式会社アミタ持続可能経済研究所をアミタ株式会社に吸収合併

2022年３月

MCPジャパン・ホールディングス株式会社との共同出資により、合弁会社Codo Advisory株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行

2023年１月

アミタ株式会社を、アミタサーキュラー株式会社に商号変更

アミタサーキュラー株式会社の事業の一部を、会社分割により新設会社（アミタ株式会社）に承継させるとともに、同社を完全子会社化

AMIDAO株式会社を設立

2024年４月

AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.を、AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.に商号変更し、アミタ株式会社からアミタホールディングス株式会社へ全株式移転

三井住友ファイナンス＆リース株式会社の子会社SMFLみらいパートナーズ株式会社との共同出資により、合弁会社サーキュラーリンクス株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立。

2024年９月

AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.（100％連結子会社）とタマリス・モヤグループのPT Tamaris Prima Energiとの共同出資により、合弁会社PT Amita Tamaris Lestariを設立

2024年10月

PT Amita Tamaris Lestari（60％連結子会社）とPT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.の子会社PT Sari Bhakti Sejatiとの共同出資により、合弁会社PT Amita Prakarsa Hijau（48％連結子会社）を設立

2024年12月

AMIDAO株式会社（100％連結子会社）をアミタホールディングス株式会社に吸収合併

AMITA BERJAYA SDN. BHD.を、AMITA NAZA SDN. BHD.へ商号変更

2025年12月

Codo Advisory株式会社（50％持分法適用関連会社）の株式をMCPジャパン・ホールディングス株式会社に譲渡

当社は、2010年１月４日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。

1977年４月

亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社（資本金500万円）を設立

1989年４月

スミエイト株式会社に商号変更

1992年７月

兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設（産業廃棄物中間処理施設）姫路工場（現姫路循環資源製造所）完成

1994年６月

日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市（現筑西市）に日化スミエイト株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立

1995年５月

日化スミエイト株式会社本社工場（現茨城循環資源製造所）が完成

1997年９月

兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成

2000年４月

アミタ株式会社に商号変更

姫路工場（現姫路循環資源製造所）をスミエイト株式会社（100％連結子会社）として分社設立

2001年11月

本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転

2005年４月

スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併

2005年８月

京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設

2006年６月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―（ヘラクレス）に上場

2006年11月

日化スミエイト株式会社を完全子会社化

2007年４月

日化スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併

茨城循環資源製造所に名称変更

2009年２月

株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立