Amiyaki TEI ,LDT.AMIYAKI TEI CO.,LDT.2753東証プライム小売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 58% of Amiyaki TEI ,LDT.'s sales come from yakiniku restaurant, with restaurant and yakitori restaurant making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥6 is left as operating profit.
Revenue changed +6.7% from the prior year, operating profit -16.3%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 3.0× net income
FY2026, parent-company salary changed +23% over five years
FY2026, cash is 31% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-12)
For every ¥100 Amiyaki TEI ,LDT. sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +2.4% · Revenue (consolidated) +6.7%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 571 | 536 | 564 | 620 | 635 |
| Average salary (parent company) | ¥5M | ¥5.2M | ¥5.5M | ¥6M | ¥6.1M |
| Average age (parent company) | 39.6 years | 40.3 years | 40.5 years | 40.5 years | 40.9 years |
| Average tenure (parent company) | 7.0 years | 7.0 years | 8.0 years | 8.0 years | 8.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| AMIYAKI TEI CO.,LDT. | 2026 | ¥37.7B | 5.9% | 3.4% | 75.9% |
| Sagami Holdings Corporation | 2026 | ¥39.4B | 7.6% | 4.1% | 72.4% |
| WDI Corporation. | 2026 | ¥34.5B | 3.7% | 0.7% | 27.4% |
| GOURMET KINEYA CO.,LTD. | 2026 | ¥44.1B | 1.2% | 0.5% | 30.2% |
| FUJIO FOOD GROUP INC. | 2025 | ¥31.9B | 2.3% | 0.3% | 35.5% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Amiyaki TEI ,LDT., founded in 1995, is a company in Fast Food & Quick Service listed on TSE Prime. It has 635 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-12 · Document S100Y9U0
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社の５社で構成されており、焼肉事業、焼鳥事業、レストラン事業及びその他の事業の４事業を直営にて展開しております。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 (1) 焼肉事業 当社が運営する「あみやき亭」、「ほるたん屋」、「あみやき亭Plus」及び「どんどん」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しており、「食肉の専門集団」である当社の強みを活かした食肉の知識とカット技術による品質の高い肉の美味しさと品揃えを一層充実させ、安心感のある美味しい国産牛肉を「専門店の味をチェーン店の価格」で提供しております。 株式会社スエヒロレストランシステムが運営する「焼肉スエヒロ館」につきましては、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で店舗展開しており、当社の強みを活かして和牛焼肉をチェーン店価格で提供しております。また、「ブラックホール」につきましては、都心立地に相応しい楽しいお食事の雰囲気とプレミアムな和牛焼肉を提供しております。 株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、社内整備と当社の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行っております。 株式会社ニュールックが運営する「ホルモンセンター」につきましては、名物である「ペラペラ焼き」及び「川崎喰い」を中心に、ホルモンメニューを提供しております。 クーデションカンパニー株式会社が運営する「チファジャ」につきましては、京都地区を中心に大阪地区及び滋賀地区で店舗展開しており、食べ放題型焼肉業態として幅広い顧客層に支持されております。また、当社グループの調達力及び加工技術とのシナジーを活かし、商品力の向上及び関西地区における営業基盤の強化を図っております。 また、グループシナジーとして神奈川県大和市に構えたセントラルキッチン（南関東フードシステム、スエヒロフードシステム）において加工・生産体制を整備し、一体化した加工製造を行っております。 (2) 焼鳥事業 当社が運営する「元祖やきとり家美濃路」及び「みの路」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しており、ファミリー客や女性客をターゲットに焼鳥や串揚げなどのメニューをリーズナブルな価格で提供しております。 株式会社ニュールックが運営する「もつしげ」では、看板メニューの「もつ」を毎朝仕入れ、素材の鮮度で味が決まるとのこだわりをもって提供しております。 (3) レストラン事業 レストラン事業につきましては、ステーキのファーストフード「感動の肉と米」を中心に中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しております。また、株式会社スエヒロレストランシステムが、レストラン「スエヒロ館」を中心に関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び中部地区（静岡県）で展開しております。 「感動の肉と米」は、当社の強みであるカット技術と肉の知識を活かし、食肉工場直送の美味しい「お肉」と精米したての「お米」にこだわった、「税込み1,000円・ご提供時間１分以内のステーキ」のファーストフード業態であります。 レストランの「スエヒロ館」につきましては、国産牛100%のハンバーグや国産牛ステーキなどをリーズナブルな価格で提供しております。 クーデションカンパニー株式会社が運営する「京都ダイニング正義」及び「ステーキ食堂正義」につきましては、京都地区を中心に展開しており、地域特性を活かしたメニュー構成と幅広い顧客層に対応した店舗運営を行っております。当社グループの商品開発力及び食材調達力とのシナジーを活かし、事業基盤の強化を図っております。 (4) その他の事業 その他の事業につきましては、しゃぶしゃぶ店「しゃぶ亭ふふふ」及びご家庭で「あみやき亭の味」を楽しんでいただくため精肉店「お肉の工場直売市」を中部地区（愛知県）に展開しております。 また、居酒屋の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、元祖タッカンマリ専門店「とりとん」、超濃厚鶏白湯ラーメン専門店「鶏ふじ」を東京都、神奈川県で展開しております。 さらに、クーデションカンパニー株式会社が運営する「京都ラーメンたかばし」につきましては、京都地区を中心に展開しており、京都発祥のラーメンブランドとして地域に根差した店舗運営を行っております。独自のスープ及び商品力を強みとし、当社グループの運営ノウハウを活かし、ブランド価値の向上を図っております。 なお、事業系統図は、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針 当社グループでは、「お客様一人一人に喜んでいただく社会貢献」を経営理念に掲げ、「より美味しいものを、よりお値打ちに食べたい」というお客様の進化する欲求にお応えするため、常にお客様の嗜好の一歩先を行くことに全社一丸となって取り組んでおり、安心安全で美味しい牛肉、豚肉及び鶏肉を使用した焼肉、焼鳥、ステーキ、ハンバーグ等をご提供することを常に追求しております。 (２) 経営戦略等 ①当社グループは、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」である強みを活かした商品の提供により競合他社との差別化を図り、ブランド認知の向上を図っております。 ②当社グループの店舗展開は、原則直営店形態とし、中部地区及び関東地区を中心にドミナント展開をしております。 ③都心のオフィス街にはビジネス層、郊外の住宅地や幹線道路沿いなどにはファミリー層など、当社グループはあらゆる地域性・顧客層に合った様々な業態を有しております。まず、その出店地の顧客層の嗜好を分析・把握したうえで、地域性・顧客層に適した業態を選択し、最適なメニュー及びサービスを提供できる店舗を構想し、出店しております。 ④当社グループは、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体質を確立すべく食材原価や新規出店コストの低減を図るなどのローコストオペレーション体制を整備してまいります。 ⑤当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上を図るため、新規出店による既存ブランドの成長に加え、M&Aを活用した新たな業態・営業エリアの拡大を推進しております。当連結会計年度において取得したクーデションカンパニー株式会社につきましては、関西地区における営業基盤の強化及び新たな業態の獲得を目的としており、今後も当社グループの調達力、商品開発力及び店舗運営ノウハウとのシナジー創出を図ってまいります。 (３) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設 備投資も緩やかに持ち直すなど、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に内需は底堅く推移し、景気は緩やかな 回復基調にあります。一方で、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リ スクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響にも注意が必要であり、先行きは不透明な状況となっており ます。 外食産業におきましては、個人消費の持ち直しにより、需要は堅調に推移することが期待されるものの、原材料価格の 上昇や人手不足を背景とした人件費の増加に加え、消費者の節約志向の高まりや内食・中食との競争環境の変化が消費行動に一定の影響を与える可能性があり、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと見込まれます。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 少子・高齢化の進行に伴う人口減少により、市場規模の縮小傾向があるなか、エネルギーコストの上昇、食材コストの高騰及び人件費上昇などにより当社グループの事業収支は、今後も一層の厳しさが懸念されております。 当社グループでは、「お客様一人一人に喜んでいただく社会貢献」を経営理念に掲げ、「食肉の専門集団」の強みである「目利き」が“厳選した素材”を卓越した「カット技術」を活かして、「お客様に価値感・満足感のある商品」をご提供することを最大のミッションとし、お客様に喜んでいただける店舗づくりを目指して、以下を引き続き課題として取り組んでまいります。 ①企業の社会的責任の追求 ア．商品の安心・安全の確保 当社グループは、商品の安全性を最重要課題と認識し、当社グループでは、仕入食材の品質管理、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持等、社内体制を一層強化するとともに、調達先の食品安全管理、店舗における衛生管理の確保等、「食の安全、安心」を追求してまいります。 イ．サステナビリティへの取組 当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、サステナビリティに取り組んでまいります。 当社グループの考える重点課題（マテリアリティ）は、以下のとおりです。 （ア）食材廃棄の減量・抑制や店舗・工場の省エネルギー化推進により、環境負荷の少ない事業運営を目指します。 （イ）ダイバーシティ＆インクルージョンを実践し、すべての人が輝ける職場を作ります。 （ウ）事業環境の変化にも柔軟かつ迅速に対応できる事業運営を行います。 ②店舗運営における衛生管理の徹底 当社グループは、お客様及び従業員が安心して利用・就業できる環境を維持するため、店舗衛生管理及び従業員の健康管理の徹底に取り組んでまいります。 ③人材の確保と育成、定着推進 当社グループでは、人材が当社の持続的成長を支える重要な基盤であると考え、社員のみならずパート・アルバイトの安定的採用、人材育成及び定着率向上に向けた体制整備に取り組んでまいります。また、社員が働きやすい環境整備を行うために、労働時間の適正化及び待遇の改善に継続的に取り組んでまいります。 ④店舗力・商品力の向上 当社グループでは、「ご家庭では味わえない、本物のお肉の美味しさ」を追求し、創業以来「国産牛」にこだわり、既存店の来店客数及び売上高の向上を目指し、より価値のある商品の提供とより心地よい接客サービスの実現に努めております。また、工場での「新カット」技術の展開により、生産性の向上と原価低減に努めてまいります。 ⑤新規出店 当社グループは、中長期的な事業拡大のポイントとして、ドミナント展開を意識した新規出店を推進しております。更地契約のみならず建物賃借など形態にこだわらず、積極的に取り組んでおります。 ⑥Ｍ＆Ａについて 当社グループは、今後も、事業拡大のひとつの手段として、売上高及び利益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める事業譲受や企業買収の案件につきましては積極的に検討してまいります。 (５) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、適正な原価率の維持及びコスト管理を通じた収益性の向上を重要な経営課題と認識しており、収益性を適切に表す経営指標として売上高経常利益率を採用しております。中長期的には、既存店の収益力向上、事業ポートフォリオの最適化及び調達効率の改善等を通じて、売上高経常利益率15％を目指しております。 当連結会計年度におきましては、原材料価格の上昇、人件費の増加及びエネルギーコストの上昇等、厳しい経営環境が継続いたしました。一方で、当社グループでは、「和牛一頭買い」の推進による仕入効率の向上、高品質な赤身肉や希少部位等の付加価値商品の販売強化、セントラルキッチンを活用した加工効率の向上、不採算店舗の見直し及び業態変更等による収益改善に取り組んでまいりました。 また、当連結会計年度においてクーデションカンパニー株式会社を取得し、関西地区における営業基盤の強化及び事業領域の拡大を図りました。 これらの施策に取り組んだものの、コスト上昇の影響等により、当連結会計年度の売上高経常利益率は6.2％（前期は7.7％）となりました。 （参考)目標経営指標の推移 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高経常利益率（％） 6.2 2.5 6.9 7.7 6.2
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 （表中の凡例） 要因区分 リスク要因 略称 リスク区分 リスク区分 略称 外部環境リスク 外部 経済・市場リスク 経・市 地政学・法規制リスク 地・法 自然・環境リスク 自・環 ITリスク（外部攻撃要素含む） IT 内部環境リスク 内部 オペレーショナル・リスク オペ 法務リスク 法務 人的資本リスク 人的 財務リスク 財務 発生可能性 影響度 重要度 高 大 大 中 中 中 低 小 小 （１）競合に関するリスク 要因区分 リスク区分 発生可能性 影響度 重要度 外部 経・市 中 大 中 リスクの内容・影響 当社グループは、焼肉を主力商品とした飲食店経営を主たる事業としております。 当社グループが属する外食産業は、消費者の食習慣や嗜好の変化に大きく影響を受ける傾向にあるうえ、比較的参入障壁が低く、個人店からチェーン店まで多数の事業者数が競合しており、激しい競争にさらされており、同業他社との競合において、優位に立てず、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策 当社グループが、消費者の嗜好にあう「美味しくて、お値打ちな」商品を提供すること、また、お客様がまた来店したいと思えるサービスを提供し、同業他社との競合において、優位に立つことが必要と考えております。 （２）食の安全性に関するリスク 要因区分 リスク区分 発生可能性 影響度 重要度 内部 オペ 高 高 高 リスクの内容・影響 当社グループの属する外食産業においては、ＢＳＥ、異物混入、アレルギー物質の表示等、食品の安全性の確保は、最重要な課題であります。 食品安全性リスクが顕在化した場合には、客数の減少や店舗売上高の低下により、営業利益が減少する可能性があります。 対応策 当社グループは、平素より積極的に広く健康被害情報の収集・分析に努め、当社の最重要課題である商品の安全性を守るため、仕入業者を厳正に選定し、指導・教育を行い、仕入商品の厳格な検品と品質管理を行っております。 ＨＡＣＣＰの考え方を導入したセントラルキッチンでは、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持を一層強化しております。一方、店舗においても同様な考え方で、徹底した品質管理及び衛生管理を行い、安全安心な食材を提供しております。 （３）法的規制に関するリスク 要因区分 リスク区分 発生可能性 影響度 重要度 外部 地・法 中 中 低 リスクの内容・影響 当社グループが属する外食産業は、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「改正パートタイム労働法」等、様々な法的規制下で事業運営されております。 対応策 当社グループに影響のある法令改正については、適時に情報収集を行い、グループ各社で対応策を共有しております。また、社内規程の整備、従業員教育及び内部監査等を通じて法令遵守の徹底に努めております。 （４）自然災害を受けるリスク 要因区分 リスク区分 発生可能性 影響度 重要度 外部 自・環 高 中 中 リスクの内容・影響 当社グループの店舗・工場は、愛知・岐阜・三重・滋賀・静岡・神奈川・東京・埼玉・千葉に集中立地しております。これらの地域での大規模な地震・風水害・火災等の災害・事故等により、当社グループの営業・サプライチェーン体制に大きな損害が発生する可能性があります。 お客様・従業員の人的な被害が発生した場合も当社グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 対応策 当社グループは、このような災害・事故等に対し、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練の実施、設備点検等を通じて、被害の最小化及び早期復旧に努めております。 （５）気候変動に関するリスク 要因区分 リスク区分 発生可能性 影響度 重要度 外部 自・環 中 中 中 リスクの内容・影響 当社グループは、気候変動の重要性を認識しております。具体的には、温暖化抑制のための新たな税制・規制が導入された場合、その対応に新たな費用負担・投資負担が発生します。 温暖化による異常気象で工場・店舗・サプライチェーンの稼働低下・停止、温暖化による食材の品質低下や価格高騰等のリスクが発生する可能性があります。 対応策 当社グループは、「食肉の専門集団」としての調達力を活かし、仕入先の分散化及び安定的な調達体制の構築を進めるとともに、省エネルギー化や事業継続体制の整備を通じて、気候変動リスクの低減に努めております。 （６）感染症に関するリスク 要因区分 リスク区分 発生可能性 影響度 重要度 外部 自・環 中 中 中 リスクの内容・影響 先のコロナ禍では、政府等による感染拡大対策として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が数次にわたり実施され、行政からの営業時間短縮や酒類提供停止要請等への対応を行い、業績や財務状況は大きな影響を受けることとなりました。 今後、新型コロナウイルス感染症に相当する、あるいはそれ以上の新たな感染症が出現し、再び行動制限が発出されるような場合には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を受ける可能性があります。 対応策 当社グループは、行政機関等の要請事項を遵守するとともに、店舗における衛生管理の徹底及び感染拡大防止策を実施しております。また、本社管理部門、生産部門及び営業部門の業務継続体制の整備並びに店舗の分散運営により、感染症発生時における事業継続リスクの低減に努めております。 （７）原材料や資材調達価格の高騰に関するリスク 要因区分 リスク区分 発生可能性 影響度 重要度 外部 経・市 中 中 中 リスクの内容・影響 当社グループは、牛肉・豚肉・鶏肉等の食肉の他、野菜や果物等使用する食材は多種類にわたります。国内外の天候不順や自然災害の発生の他、地政学上のリスクによる輸入量の減少により量的確保が困難となるリスクや国内外のインフレーションの進行や為替・原油価格の変動による価格高騰等のリスクがあります。 原材料や資材調達価格高騰により、売上原価が上昇することで、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を受ける可能性があります。 対応策 当社グループは、仕入先の分散化や長期契約化、新しい原材料仕入先の開拓等に注力し、リスクヘッジを行っております。 （８）コーポレートガバナンスに関するリスク 要因区分 リスク区分 発生可能性 影響度 重要度 内部 オペ 中 中 大 リスクの内容・影響 当社グループは、内部監査室、社外取締役及び監査役が担い手となり、グループ内の業務監査機能の強化・充実並びに内部統制の整備・運用に努めております。 しかしながら、当社グループ内のコーポレートガバナンスや内部統制が十分に機能しない場合には、社会的信用の低下、企業価値の毀損及び業績に影響を与える可能性があります。 対応策 適切なコーポレートガバナンスや内部統制の維持・構築を行い、継続的なモニタリングを実施しております。 （９）コンプライアンスに関するリスク 要因区分 リスク区分 発生可能性 影響度 重要度 内部 法務 中 中 大 リスクの内容・影響 従業員等により不正行為や犯罪行為等が行われた場合、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。 対応策 当社グループは、従業員への研修や内部統制の強化を通じて、法令遵守に努めております。 （１０）情報管理に関するリスク 要因区分 リスク区分 発生可能性 影響度 重要度 外部 IT 低 中 中 リスクの内容・影響 当社グループは、店舗やサプライチェーンへの商品・備品等の受発注情報管理、顧客情報管理、人事情報管理、経理財務情報管理等、事業活動を行うための様々な情報システムを運用しております。 悪意あるサイバー攻撃等によるシステム障害で、個人情報や財務情報等、重要情報の改ざん・流出が発生した場合、事業運営に支障を来し、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。 対応策 当社グループは、情報管理やセキュリティ管理に関する社内諸規定に基づき、リスク評価を実施し、必要に応じた対応を実施しております。 （１１）人材の確保・育成に関するリスク 要因区分 リスク区分 発生可能性 影響度 重要度 外部・内部 経・市・人的 高 大 高 リスクの内容・影響 当社グループは、正社員の他、多くのパート・アルバイト社員を雇用しております。 当社グループは、「お客様に満足していただける店舗運営」を維持・発展していくためには、必要とする人材を質・量とも確保・育成することが、重要な経営課題であると認識しております。 しかしながら、少子高齢化による労働人口の漸減や労働需給のひっ迫による人件費の増加が想定されており計画通りの人材の確保・育成が困難となる場合は、お客様へのサービスの品質低下、人件費の上昇、新設店舗の開業遅延により、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。 対応策 当社グループは、このような状況を回避するため、人権尊重、ダイバーシティ＆インクルージョンの考えを推進し、働きたい会社、働き続けたい会社となるよう、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに注力してまいります。 （１２）固定資産の減損に関するリスク 要因区分 リスク区分 発生可能性 影響度 重要度 内部 財務 中 中 中 リスクの内容・影響 当社グループは、店舗を中心とした営業用資産（店舗建物）及びのれん等を保有しております。 当社グループは、これらの資産について、現時点で合理的と考えられる業績想定に基づき評価を行い、必要な減損処理を実施しております。しかしながら、想定を上回る経済状況の変化や業績の悪化により、収益性が低下し、簿価回収見込みが立たなくなった場合には、追加の減損処理を実施することとなり、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。 対応策 取締役会では、新たな出店計画等の投資計画に対し、十分な審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認する一方、投資後の状況についても、適切なモニタリングを実施し、取締役会において報告・審議を行っております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役会長兼社長 (代表取締役) 佐藤 啓介 1950年９月８日生 1971年６月 株式会社三河屋入社 1976年６月 同社営業部長 1980年５月 同社専務取締役 1995年６月 2009年11月 当社設立 代表取締役社長 株式会社スエヒロレストランシステム代表取締役会長（現任） 2017年８月 当社代表取締役会長 2019年４月 株式会社杉江商事代表取締役会長（現任） 2020年４月 当社代表取締役会長兼社長 2021年12月 当社代表取締役会長 2023年４月 2025年６月 2025年６月 株式会社ニュールック代表取締役会長（現任） 当社代表取締役会長兼社長（現任） クーデションカンパニー株式会社代表取締役会長（現任） （注） ３ 615,000 常務取締役 管理本部長 千々和 康 1957年９月15日生 1981年４月 中央信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社 2003年12月 当社入社 2004年１月 当社経営戦略室長 2006年６月 当社取締役 2007年６月 当社取締役管理本部長 2009年11月 当社常務取締役管理本部長 2025年12月 当社常務取締役（現任） （注） ３ 8,500 取締役 関東本部長 佐藤 裕士 1972年11月17日生 2003年12月 2007年10月 当社入社 当社関東本部長 2012年７月 2014年６月 2020年８月 株式会社スエヒロレストランシステム取締役社長（現任） 当社取締役関東本部長（現任） 株式会社杉江商事取締役社長（現任） 2023年４月 2025年６月 株式会社ニュールック取締役社長（現任） クーデションカンパニー株式会社取締役社長（現任） （注） ３ 1,800 取締役 内部監査室室長 竹内 隆盛 1958年６月12日生 1978年４月 公認会計士堀口茂登事務所入所 1999年６月 当社入社 2002年２月 管理本部長 2002年３月 当社取締役管理本部長 2007年６月 当社取締役経理部長 2008年12月 当社取締役内部監査室長（現任） （注） ３ 35,400 取締役 藤井 有里 1978年５月４日生 2018年８月 当社商品開発アドバイザー 2023年８月 当社顧問 2024年６月 当社取締役 2025年12月 当社取締役SNS推進室長兼コンプライアンス室長（現任） （注） ３（注） 7 57,600 取締役 石森 英生 1955年２月14日生 1977年４月 1991年３月 1991年５月 1998年４月 2006年５月 2008年３月 米久株式会社 入社 同社原料本部長 同社取締役原料本部長 同社常務取締役 同社専務取締役専務執行役員 株式会社 時之栖 入社 2015年３月 同社専務取締役執行役員 2021年１月 2021年６月 同社取締役退任 当社取締役（現任） （注） ３ 900 取締役 乾 美恵子 1983年２月16日生 2010年12月 弁護士登録 2011年１月 桜法律事務所 入所 2014年７月 桜法律事務所 退所 2014年８月 Ｕ．Ｉ総合法律事務所 設立 共同代表（現任） 2019年10月 司法書士登録 2019年４月 岐阜県弁護士会 副会長（任期１年） 2022年６月 当社取締役（現任） （注） ３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 監査役 水野 昭彦 1955年９月７日生 1979年４月 2002年10月 2004年10月 2006年７月 2008年４月 2008年10月 2011年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社 同社明石支店長 同社渋谷支店長 ニチハ株式会社総務部部長 同社執行役員市場開発部担当 同社執行役員市場開発部長 同社執行役員営業本部副本部長 2012年４月 同社執行役員総務部長、法務室長 2014年４月 2016年４月 同社上席執行役員総務部長、法務室長 同社上席執行役員 2016年６月 同社常勤監査役 2024年６月 当社常勤監査役（現任） （注） ４ － 監査役 大西 秀典 1947年２月８日生 1969年３月 株式会社西川屋チェーン（現ユニー株式会社）入社 1997年１月 ユニー株式会社中京本部中運営部長 1999年５月 株式会社サン総合メンテナンス代表取締役 2007年３月 同社退職 2007年６月 当社常勤監査役 2009年６月 当社監査役（現任） （注） ４ 2,000 監査役 尾田 政勝 1952年２月20日生 1970年４月 愛知県警察官採用 2007年４月 愛知県警察本部生活安全部生活安全特別捜査隊副隊長 2008年３月 愛知県警察西警察署副署長 2009年10月 愛知県警察本部生活安全部生活経済課長 2011年３月 愛知県警察蟹江警察署長 2012年４月 株式会社トーエネック顧問 2017年６月 当社監査役（現任） （注） ５ － 監査役 中條尚治郎 1975年1月13日生 1998年４月 タカラスタンダード株式会社 入社 2001年３月 同社 退社 2007年12月 あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人） 入所 2011年９月 公認会計士 登録 2020年９月 有限責任 あずさ監査法人 退所 2020年10月 中條公認会計士事務所 設立 所長（現任） 2020年12月 税理士登録 2022年６月 当社監査役（現任） （注） ６ － 計 721,200 （注） １.取締役石森英生及び乾美恵子の両氏は、社外取締役であります。 ２.監査役水野昭彦・大西秀典・尾田政勝・中條尚治郎の各氏は、社外監査役であります。 ３.2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。 ４.2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。 ５.2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。 ６.2022年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。 ７.取締役藤井有里氏は代表取締役会長兼社長佐藤啓介氏の長女であります。 ８.2025年11月30日をもって、社外取締役秋岡賢治氏は辞任により退任いたしました。 ② 役員一覧 2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役会長兼社長 (代表取締役) 佐藤 啓介 1950年９月８日生 1971年６月 株式会社三河屋入社 1976年６月 同社営業部長 1980年５月 同社専務取締役 1995年６月 2009年11月 当社設立 代表取締役社長 株式会社スエヒロレストランシステム代表取締役会長（現任） 2017年８月 当社代表取締役会長 2019年４月 株式会社杉江商事代表取締役会長（現任） 2020年４月 当社代表取締役会長兼社長 2021年12月 当社代表取締役会長 2023年４月 2025年６月 2025年６月 株式会社ニュールック代表取締役会長（現任） 当社代表取締役会長兼社長（現任） クーデションカンパニー株式会社代表取締役会長（現任） （注） ３ 615,000 常務取締役 管理本部長 千々和 康 1957年９月15日生 1981年４月 中央信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社 2003年12月 当社入社 2004年１月 当社経営戦略室長 2006年６月 当社取締役 2007年６月 当社取締役管理本部長 2009年11月 当社常務取締役管理本部長 2025年12月 当社常務取締役（現任） （注） ３ 8,500 取締役 関東本部長 佐藤 裕士 1972年11月17日生 2003年12月 2007年10月 当社入社 当社関東本部長 2012年７月 2014年６月 2020年８月 株式会社スエヒロレストランシステム取締役社長（現任） 当社取締役関東本部長（現任） 株式会社杉江商事取締役社長（現任） 2023年４月 2025年６月 株式会社ニュールック取締役社長（現任） クーデションカンパニー株式会社取締役社長（現任） （注） ３ 1,800 取締役 藤井 有里 1978年５月４日生 2018年８月 当社商品開発アドバイザー 2023年８月 当社顧問 2024年６月 当社取締役 2025年12月 当社取締役SNS推進室長兼コンプライアンス室長（現任） （注） ３（注） 7 57,600 取締役 石森 英生 1955年２月14日生 1977年４月 1991年３月 1991年５月 1998年４月 2006年５月 2008年３月 米久株式会社 入社 同社原料本部長 同社取締役原料本部長 同社常務取締役 同社専務取締役専務執行役員 株式会社 時之栖 入社 2015年３月 同社専務取締役執行役員 2021年１月 2021年６月 同社取締役退任 当社取締役（現任） （注） ３ 900 取締役 乾 美恵子 1983年２月16日生 2010年12月 弁護士登録 2011年１月 桜法律事務所 入所 2014年７月 桜法律事務所 退所 2014年８月 Ｕ．Ｉ総合法律事務所 設立 共同代表（現任） 2019年10月 司法書士登録 2019年４月 岐阜県弁護士会 副会長（任期１年） 2022年６月 当社取締役（現任） （注） ３ － 監査役 水野 昭彦 1955年９月７日生 1979年４月 2002年10月 2004年10月 2006年７月 2008年４月 2008年10月 2011年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社 同社明石支店長 同社渋谷支店長 ニチハ株式会社総務部部長 同社執行役員市場開発部担当 同社執行役員市場開発部長 同社執行役員営業本部副本部長 2012年４月 同社執行役員総務部長、法務室長 2014年４月 2016年４月 同社上席執行役員総務部長、法務室長 同社上席執行役員 2016年６月 同社常勤監査役 2024年６月 当社常勤監査役（現任） （注） ４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 監査役 大西 秀典 1947年２月８日生 1969年３月 株式会社西川屋チェーン（現ユニー株式会社）入社 1997年１月 ユニー株式会社中京本部中運営部長 1999年５月 株式会社サン総合メンテナンス代表取締役 2007年３月 同社退職 2007年６月 当社常勤監査役 2009年６月 当社監査役（現任） （注） ４ 2,000 監査役 尾田 政勝 1952年２月20日生 1970年４月 愛知県警察官採用 2007年４月 愛知県警察本部生活安全部生活安全特別捜査隊副隊長 2008年３月 愛知県警察西警察署副署長 2009年10月 愛知県警察本部生活安全部生活経済課長 2011年３月 愛知県警察蟹江警察署長 2012年４月 株式会社トーエネック顧問 2017年６月 当社監査役（現任） （注） ５ － 監査役 中條尚治郎 1975年1月13日生 1998年４月 タカラスタンダード株式会社 入社 2001年３月 同社 退社 2007年12月 あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人） 入所 2011年９月 公認会計士 登録 2020年９月 有限責任 あずさ監査法人 退所 2020年10月 中條公認会計士事務所 設立 所長（現任） 2020年12月 税理士登録 2022年６月 当社監査役（現任） （注） ６ － 計 685,800 （注） １.取締役石森英生及び乾美恵子の両氏は、社外取締役であります。 ２.監査役水野昭彦・大西秀典・尾田政勝・中條尚治郎の各氏は、社外監査役であります。 ３.2026年６月16日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間。 ４.2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。 ５.2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。 ６.2026年６月16日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間。 ７.取締役藤井有里氏は代表取締役会長兼社長佐藤啓介氏の長女であります。 当社は、執行役員制度を導入しております。2026年3月31日現在の執行役員は以下のとおりであります。 氏名 担当及び重要な兼職の状況 執行役員 桂林卓司 仕入部長 執行役員 後藤吉彦 開発部長 執行役員 田村 剛 管理本部長 ③ 社外役員の状況 有価証券報告書提出日（2026年６月12日）現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。なお、2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名となり変更はありません。 社外取締役石森英生は、食肉加工会社元役員として、豊富な経営経験と食肉に対する高い知見を有しており、当社の持続的な企業価値向上に向けて社外取締役として助言、監督を行っていただけるものと考えております。当社と同氏の間には、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社仕入先である米久株式会社の元役員でありましたが、同社との取引は定常的なものであり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 社外取締役乾美恵子は、弁護士としての専門的な知見をベースに、独立した立場で当社の経営を監視・監督していただけるものと考えております。また、女性目線を活かした経営へ有益な助言もしていただけるものと考えております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で、会社の経営に関与された経験はありません。従って、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 社外監査役水野昭彦は、長年にわたる銀行及び住宅用建材の大手メーカーでの業務経験で培った知識と知見により、客観的かつ中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、監督を行っております。また、常勤監査役として、他の社外役員に対して、社内情報を共有化し、他の社外役員が適正な判断ができるような役割を果たしております。当社と同氏の間には、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社の出身者でありますが、当社と同行との取引は、一般的に公正妥当な取引関係を定型的に行っており、同行の意思に影響される立場にはありません。 社外監査役大西秀典は、長年にわたり流通業の要職にあり、幅広い知識と豊富な知見を活かし、客観的かつ中立的な立場から、社外監査役として経営に対し多岐にわたる監査と助言を行っております。同氏は、当連結会計年度末現在、当社株式2,000株を保有しておりますが、重要性はないものと考えております。当社と同氏の間には、それ以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏はユニー株式会社の出身者でありますが、当社と同社には資本的関係、取引関係はありません。 社外監査役尾田政勝は、元愛知県警察署長の経験により
２【沿革】 年月 事項 1995年６月 愛知県春日井市鳥居松町二丁目１番地に資本金46百万円にて株式会社あみやき亭を設立し、営業を開始。 1995年７月 あみやき亭１号店を愛知県春日井市に開店。焼肉レストランの経営を開始。 1998年６月 本社を愛知県春日井市朝宮町三丁目19番地の10に移転。 2000年１月 あみやき亭10号店を名古屋市南区に開店。 2000年１月 焼鳥第１号店（現 元祖やきとり家美濃路）を愛知県春日井市に開店。焼鳥専門店の経営を開始。 2000年２月 本社を愛知県春日井市如意申町五丁目２番地の１に移転。 2001年９月 あみやき亭20号店を愛知県津島市に開店。 2001年10月 元祖やきとり家美濃路10号店を名古屋市北区に開店。 2002年12月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 2003年１月 元祖やきとり家美濃路20号店を名古屋市中区に開店。 2003年７月 あみやき亭30号店を大府市に開店。 2004年７月 あみやき亭40号店を知立市に開店。 2005年３月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え。 2005年５月 元祖やきとり家美濃路30号店を名古屋市南区に開店。 2005年６月 あみやき亭50号店を岐阜県岐南町に開店。 2006年４月 あみやき亭60号店を愛知県東海市に開店。 2006年９月 元祖やきとり家美濃路40号店を名古屋市中川区に開店。 2007年５月 あみやき亭の関東1号店を東京都調布市に開店。 あみやき亭70号店を岐阜県可児市に開店。 2008年５月 あみやき亭80号店を三重県伊勢市に開店。 2009年11月 株式会社スエヒロレストランシステムの全株式を取得し、子会社化。 2009年12月 あみやき亭90号店を愛知県豊田市に開店。 元祖やきとり家美濃路50号店を三重県伊勢市に開店。 2011年12月 あみやき亭100号店を岐阜県大垣市に開店。 2012年４月 元祖やきとり家美濃路60号店を愛知県春日井市に開店。 2012年11月 本社を愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８に移転。 2013年12月 あみやき亭110号店を岐阜県関市に開店。 2014年１月 株式会社アクトグループの全株式を取得し、子会社化。 2015年８月 あみやき亭120号店（どんどん）を静岡県富士市に開店。 2017年４月 レストランあみやき亭春日井店を愛知県春日井市に開店。 2019年４月 有限会社杉江商事の全株式を取得し、子会社化。 2021年４月 感動の肉と米春日井店を愛知県春日井市に開店。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年４月 2025年６月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行 株式会社ニュールックの全株式を取得し、子会社化。 クーデションカンパニー株式会社の全株式を取得し、子会社化。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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