Gourmet KineyaGOURMET KINEYA CO.,LTD.9850東証プライム小売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 55% of Gourmet Kineya's sales come from RESTAURANT BUSINESS, with ORIGINAL DESIGN MANUFACTURE ORIGINAL EQUIPMENT MANUFACTURE BUSINESS and Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥1 is left as operating profit.
Revenue changed +4.8% from the prior year, operating profit -44.7%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 7.1× net income
FY2026, segment profit share differs by -38 points
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-22)
For every ¥100 Gourmet Kineya sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +15.9% · Revenue (consolidated) +4.8%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,000 | 958 | 966 | 992 | 1,150 |
| Average salary (parent company) | ¥5.1M | ¥5.2M | ¥5.4M | ¥5.6M | ¥5.7M |
| Average age (parent company) | 49.9 years | 49.5 years | 48.5 years | 47.0 years | 46.9 years |
| Average tenure (parent company) | 10.1 years | 10.1 years | 10.8 years | 9.3 years | 10.4 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| GOURMET KINEYA CO.,LTD. | 2026 | ¥44.1B | 1.2% | 0.5% | 30.2% |
| Eternal Hospitality Group Co.,Ltd. | 2025 | ¥46.4B | 6.7% | 3.7% | 45.7% |
| Sagami Holdings Corporation | 2026 | ¥39.4B | 7.6% | 4.1% | 72.4% |
| AMIYAKI TEI CO.,LDT. | 2026 | ¥37.7B | 5.9% | 3.4% | 75.9% |
| KISOJI CO., LTD. | 2026 | ¥54.6B | 5.3% | 3.2% | 65.1% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Gourmet Kineya, founded in 1967, is a company in Processed Foods listed on TSE Prime. It has 1,150 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-22 · Document S100YGWW
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社により構成されており、飲食店の経営を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次の通りであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更をしております。詳細は「第５ 経理の状況 （セグメント情報等）に記載のとおりであります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) レストラン事業 子会社㈱グルメ杵屋レストランが当社より委託を受け、下記のレストラン事業を行っております。 うどん部門 実演手打うどん「杵屋」、自家製麺「穂の香」、讃岐製麺「麦まる」、「杵屋麦丸」、めん茶屋「きなさ」等を展開しており、当社グループの主力業態であります。 そば部門 信州そば処「そじ坊」、「おらが蕎麦」、そばダイニング「結月庵」、そば前処「二尺五寸」、越後「叶家」、割烹そば「神田」、「明月庵ぎんざ田中屋」等を展開しており、うどんと並ぶ主力業態であります。 洋食部門 サンドウイッチレストラン「グルメ」、オムライス＆オムレツ「ロムレット」、カジュアルレストラン「しゃぽーるーじゅ」、HIGHBALL BAR「心斎橋1923」、「和SAKURA」等を展開しております。 和食部門 「丼丼亭」「天亭」、大阪木津市場「天はな」、とんかつ「かつ里」「すみ田」、仙台牛たんとお酒「もりの屋」を展開しております。 その他（アジア 料理専門店他） コリアンキッチン「シジャン」、タイ屋台料理「ティーヌン」、韓ダイニング「やおみ」、タイレストラン「サイアムオーキッド」、ラーメン「壱番亭」、「KAMI-HIKŌKI」、GELATERIA「solege」等を展開しております。 子会社㈱ゆきむら壱番亭がラーメン業態「壱番亭」「醤々亭」「ゆきむら亭」、焼肉業態「炎座」等を行っております。 (2) ODM・OEM事業 機内食事業 子会社㈱エイエイエスケータリングが関西国際空港において航空機内食の調製・搭載等を行っております。 業務用冷凍食品製造事業 子会社㈱アサヒウェルネスフーズが業務用冷凍食品製造事業を行っております。 (3) 不動産賃貸事業 当社が大阪木津卸売市場の経営及び不動産賃貸事業を行っております。 (4) 運輸事業 子会社水間鉄道㈱が鉄道事業・道路旅客運送業（バス）等を行っております。 (5) その他 当社が大阪木津卸売市場において生鮮水産物及びその加工品の卸売等を行っており、子会社日本食糧卸㈱が米穀販売、加工調理、食品販売を行っております。また、マレーシアにおいて中食食品の製造供給の運営を行う子会社GK ASIA SDN.BHD. 及び持分法適用関連会社MYNEWS KINEYA SDN.BHD. を含んでおります。 [事業の系統図]
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。 今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。 （2）経営環境及び経営戦略 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の政策動向や、為替相場の不安定な推移、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。 外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調であるものの、原材料の価格高騰、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足に伴う人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。 このような状況の中、当社グループは、2025年５月に2030年３月期を最終期とする５ヶ年の「中期経営計画」を公表し、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、将来にわたって持続的に成長する企業グループであることを目指して、グループ一丸となって事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 当社グループは、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げております。この実現に向けて、お客様と従業員、お取引先と事業会社、部下と上司といったあらゆる関係者間において、「対等」と「尊重」、ならびに「和」を重んじる企業風土の醸成に継続的に取り組み、付加価値創造を志向する経営を推進しております。 当社は、日本の外食産業がチェーン展開により成長を遂げた1970年の大阪万博期に、実演手打うどん「杵屋」第１号店を開業して以来、うどん・そばを中心とした多様なレストラン事業を展開し、事業基盤の拡充を図ってまいりました。 さらに、これまでM&A等を通じて事業領域の拡大を進め、①ニッポンの食の魅力を国内外に適正な価格で提供する事業、②地域から求められる生活に欠かせない事業、③高い参入障壁を有する事業といった分野への取り組みを強化してまいりました。具体的には、機内食事業、冷凍おせち料理製造業、地方卸売市場の開設（建替えおよび不動産賃貸）、地方鉄道・バス事業、マレーシアにおけるコンビニ弁当・おにぎり等の製造事業などを展開しております。 これらの歩みを踏まえ、2025年5月に策定した中期経営計画においては、コロナ禍における守りの経営から転換し、各事業における再成長戦略の着実な実行を図るとともに、持株会社である当社主導のもと、M&Aも含めたグループシナジーの創出により、さらなる付加価値の向上を目指しております。 その第一段階として、株式会社神戸物産との合弁会社「株式会社MEAL HUB」を設立し、アジア太平洋地域における機内食関連企業群の株式取得を同合弁会社にて推進することを、2026年3月31日に公表いたしました。本取り組みにより、ＯＤＭ・ＯＥＭ事業（機内食事業等）の強化のみならず、グループ全体のグローバル展開の加速を図ってまいります。 ② 当社グループが主に事業展開する国内市場が少子超高齢社会となり、ライフスタイルの多様化、働く女性・高齢者および外国人労働者の更なる増加、孤食や食の外部化の拡大傾向など外部環境の変化を踏まえ、2030年３月期の目標達成に向けて、2027年３月期に取り組む各事業の主要な施策は以下のとおりです。 （レストラン事業） 建築費・人件費・材料費等の高騰を踏まえ、出店戦略においては投資効率を重視し、競争力の発揮およびその再現性が高い立地・業種業態に厳選して展開してまいります。また、既存店舗においては、創業ブランドである「杵屋」を中心に、自家製麺へのこだわりという付加価値の再認知・浸透を図ってまいります。その具体的施策として、昨年、大阪・関西万博において好評を博した手打ちうどん教室の展開や、テレビCMの実施などを推進してまいります。さらに、プロ野球球団・阪神タイガースのレギュラーパートナーとして連携キャンペーンを実施するなど販売促進を兼ねたブランド認知施策を図るとともに、オペレーション改革、業態変更及び設備更新を通じて収益性の向上を目指してまいります。 （ＯＤＭ・ＯＥＭ事業） 冷凍おせち及び冷凍宅配弁当等の業務用冷凍食品製造や関西国際空港の機内食などを担うＯＤＭ・ＯＥＭ事業においては、委託元各社からの需要の増加を見越した生産体制の改善と更なる効率化に引き続き取り組んで参ります。冷凍宅配弁当の製造においては、働く世代向けの市場が拡大を続けるなか、その製造を担う有力な業界プレイヤーの位置の確保を目指して参ります。機内食事業においては、株式会社神戸物産との合弁会社「株式会社MEAL HUB」を通じて株式を取得する予定のLSG APACのアジア太平洋各国・地域の機内食関連企業群との連携を図ることで、グループシナジーの創出を図ってまいります。 （その他） 2022年10月に開校した日本語学校は、2025年７月に教室の増設を行い、11月には定員1.5倍の150名までの留学生増員認可を当局より受けることができました。また、特定技能１号の外国人材を中心とした登録支援機関は、事業開始から１年が経過し、グループ企業の労働力確保に関しては一定の成果として300名程度の人材の確保ができました。今後、グループ外の市場に対して、労働人口不足という社会的課題に貢献するため、事業の成長発展をスピードアップさせて参ります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。 経営指標 目標数値 2026年３月期実績(連結) 売上高経常利益率 ５％ 1.3％ 自己資本当期純利益率 ８％ 2.4％ 配当性向 30％以上 71.1％ 当連結会計年度におきましては、売上高は前年同期比20億16百万円増加、営業利益は前年同期比４億23百万円減少、経常利益は前年同期比３億64百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比４億24百万円減少となりました。それにより、売上高経常利益率は1.3％（前年同期比0.9ポイント悪化）、自己資本当期純利益率は2.4％（前年同期比4.8ポイント悪化）となりました。グルメ杵屋グループの次世代に向けた事業構造構築に果断にチャレンジすることで、これらの指標について改善するよう取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 固定資産の減損損失について 当社グループが保有する固定資産において、資産価値の下落やキャッシュ・フローの低下等によって減損処理の要否を判断しております。減損の兆候が識別されたレストラン事業の店舗資産の減損損失の認識の判定にあたり、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しておりますが、さらなる経営環境の著しい悪化等により減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (2) レストラン事業の出退店方針について 当社グループは、建築費及び人件費・材料費等の高騰を踏まえて、出店は投資効率を重視し、競争力発揮の再現性が高い立地・業種業態で展開してまいります。しかしながら、基準に合致する出店地確保が困難な場合や出店後において立地環境等の多大な変化等により計画された店舗収益が確保できない等の事態が生じた場合、また、業績不振による退店の増加により退店損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 競合の状況について 当社グループの属する外食産業におきましては、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費が低迷する中、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化が進んでおります。また、企業間の差別化が一層激しくなっており、厳しい競争にさらされています。 当社グループといたしましては、接客力・セールス力の向上に力を入れ、“真に価値あるものの提供”を店舗において実現し、業界競争に影響されることなく独自の店舗運営を行うことで、他社との差別化を図っております。そのため収益性の低い業態は収益性の高い業態に集約を行うことにより活性化を図っております。しかしながら、今後の更なる競争激化等が進行した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 自然災害による影響 自然災害による影響については、第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 に記載しております。 (5) 法的規制等について 当社グループの店舗は、「食品衛生法」の規定に基づき、店舗ごとに所轄の保健所より飲食店営業許可を取得しております。当社グループでは、店舗の衛生管理を徹底させるため、品質保証室による衛生検査を定期的に行っております。また、店舗及び食品工場の設備器具・食材の取扱い及び従業員の衛生管理につきましては、店舗運営管理マニュアル、衛生清掃マニュアル等で細目にわたり規定しております。 上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生や、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。 また当社グループで運輸事業を行っている水間鉄道㈱においては、鉄道事業法・道路交通法などの法的規制を受けております。具体的には鉄道事業では国土交通大臣による事業経営の許可、上限運賃等の認可などが必要です。旅客自動車運送事業においても事業経営の許可などが必要であり、現在の規制に重要な変更があった場合には当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 (6) 差入保証金について 当社グループでは賃借による出店を基本としております。このため、賃貸借契約締結に際し、デベロッパー（賃貸人）に対し保証金等を差し入れるケースがほとんどであります。 当連結会計年度末における差入保証金の残高は42億24百万円で、連結総資産の13.7％を占めております。貸倒実績率及び個別にデベロッパーごとで債務超過等による場合は、貸倒引当金を計上しておりますが、デベロッパーの経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 人材の確保について 当社グループでは、今後の業容の拡大に伴い適切な人材の確保が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を積極的に行い人材の確保に努めるとともに、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。また、業績連動報酬制度の導入や年齢給を一切廃止し役職別賃金体系へ移行する等、モチベーションの向上と人材のレベルアップに努めております。しかしながら、今後、当社が必要とする人材の適時確保ができない場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) Ｍ＆Ａについて 当社グループはレストラン事業を中核として、食産業全般に事業領域を拡大する中での事業拡大と企業価値増大を目指しており、この中長期的な目標を達成するための経営戦略上Ｍ＆Ａ（企業の買収、営業譲受、合弁企業の設立等）を重要な手段として位置づけております。 将来の収益力を最も重視するほか、シナジー効果が期待できる、スケールメリットを追求できる、グループの活性化につながる等、あくまでも長期的な事業活動、グループ成長戦略に資することを判断基準にしておりますので、短期的には当社グループの財政状態が悪化（株主資本比率の低下等）する可能性があります。 (9) 海外における事業展開 海外での事業展開においては、各国の法令・制度・政治・経済・社会情勢等をはじめとした様々なカントリーリスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 個人情報の保護について 当社グループは、お客様の個人情報を保有しております。情報の管理については法的義務に則った運用をしておりますが、万一これらの情報が外部へ流出した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながる可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年６月22日 提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性12名 女性4名 （役員のうち女性の比率25.0％） a．取締役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 代表執行役社長 CEO（最高経営責任者） 椋本 充士 1961年11月30日生 1990年５月 当社入社 1997年４月 当社ベンチャー企画部長 1998年４月 当社ベンチャー事業部第一部長 1998年６月 元気寿司株式会社（現株式会社Genki Global Dining Concepts） 取締役 2001年６月 当社取締役 2005年６月 当社常務取締役 2006年４月 ともえ商事株式会社 代表取締役社長 2008年９月 株式会社ＪＢイレブン社外取締役 2010年４月 当社代表取締役社長 2010年６月 株式会社エイエイエスケータリング 取締役 2010年12月 社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 理事長（現任） 2013年６月 株式会社エイエイエスケータリング 取締役会長 2013年６月 大阪木津市場株式会社 取締役 2014年５月 カッパ・クリエイトホールディングス株式会社 社外取締役 2015年６月 株式会社神明（現株式会社神明ホールディングス） 社外取締役 2017年４月 株式会社銀座田中屋 取締役会長 2018年５月 GK ASIA SDN.BHD. 取締役会長（現任） 2020年６月 株式会社グルメ杵屋レストラン 取締役 2021年２月 株式会社エイエイエスケータリング 代表取締役社長 2021年６月 日本食糧卸株式会社 取締役 2021年６月 当社取締役（現任） 2021年６月 当社代表執行役社長（現任） 2021年６月 当社指名委員会委員長、報酬委員会委員長（現任） 2022年１月 株式会社グルメ杵屋レストラン 代表取締役社長 2022年７月 当社CEO（現任） 2024年６月 株式会社アサヒウェルネスフーズ 取締役（現任） 2024年８月 株式会社NIPPON WAGYU INTERNATIONAL 代表取締役社長（現任） 2026年１月 株式会社グルメ杵屋レストラン 代表取締役会長（現任） 2026年４月 当社ＯＤＭ・ＯＥＭ事業戦略室担当（現任） 2026年４月 当社戦略執行室担当（現任） (注２) 1,048 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 総務部・人事部担当執行役 CPO（最高生産性責任者） 寺岡 成晃 1964年１月６日生 1992年12月 当社入社 2002年12月 株式会社ＪＢイレブン 社外取締役 2003年４月 株式会社アーシーチャイニーズファクトリー 代表取締役社長 2008年４月 当社うどん西カンパニー社長 2009年４月 当社執行役員 うどん部門長 2010年６月 当社取締役（現任） 2011年６月 株式会社アサヒケータリング（現株式会社アサヒウェルネスフーズ） 取締役（現任） 2012年４月 当社経営戦略部門担当・システム開発部長委嘱 2012年６月 日本食糧卸株式会社 取締役 2013年４月 当社開発部門担当 2017年６月 大阪木津市場株式会社 取締役 2018年10月 株式会社壱番亭本部 監査役 2020年４月 当社経理・システム部門担当・グループ統制室担当・システム開発室長 2020年６月 株式会社グルメ杵屋レストラン 取締役 2021年６月 当社執行役（現任） 2022年２月 当社木津市場カンパニー担当 2022年６月 株式会社壱番亭本部 取締役 2022年６月 株式会社雪村（現株式会社ゆきむら壱番亭） 取締役（現任） 2022年７月 当社CPO（現任） 2022年７月 当社新規事業部担当 2024年８月 当社戦略執行室担当 2025年５月 当社総務部担当（現任） 2025年６月 日本食糧卸株式会社 代表取締役社長 2026年４月 当社人事部担当（現任） (注２) 1 取締役 戦略・経営企画室担当執行役 CSO（最高戦略責任者） クレムソン ツァイ 1965年８月19日生 2002年１月 Newell Global Sourcing Asia アジア事業部長兼品質部長 2004年５月 Lufthansa Service Asia (LSG) アジア運営卓越部長 2019年４月 HSBC Bank/Protivitiプロジェクト部長 2020年４月 当社執行役員 経営企画室長 2020年６月 株式会社アサヒウェルネスフーズ 取締役 2020年６月 日本食糧卸株式会社 取締役 2020年６月 株式会社エイエイエスケータリング 取締役（現任） 2021年６月 株式会社グルメ杵屋レストラン 取締役 2021年６月 当社取締役（現任） 2021年６月 当社執行役（現任） 2021年６月 当社経営企画室担当 2022年６月 当社CSO（現任） 2022年７月 当社経営企画部担当 2024年８月 当社戦略・経営企画室担当（現任） (注２) - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 大阪木津市場カンパニー担当 経理・グループ統括室担当 資本管理室担当 執行役 CFO（最高財務責任者） 島田 裕道 1974年４月29日生 1997年４月 京阪電気鉄道株式会社（現京阪ホールディングス株式会社）入社 2017年７月 叡山電鉄株式会社 非常勤監査役 2021年７月 株式会社京阪レストラン 取締役 2022年１月 株式会社カフェ 取締役 2022年７月 株式会社ビジネス・ブレークスルー入社 大学院事業本部 本部長 2023年６月 当社取締役（現任） 2023年６月 当社執行役（現任） 2023年６月 当社大阪木津市場カンパニー担当（現任） 2024年６月 日本食糧卸株式会社 取締役（現任） 2024年６月 当社CFO（現任） 2024年８月 当社経理・グループ統括室担当（現任） 2024年８月 当社資本管理室担当（現任） (注２) - 取締役 執行役 藪 章代 1965年８月14日生 1988年４月 西日本旅客鉄道株式会社入社 2006年６月 神戸ＳＣ開発株式会社（現ＪＲ西日本アーバン開発株式会社） 取締役企画開発部長 2009年６月 株式会社ジェイアール西日本ファッショングッズ 代表取締役社長 2014年６月 株式会社和歌山ステーションビルディング 代表取締役社長 2016年６月 ジェイアール西日本商事株式会社 常勤監査役 2019年６月 京都ステーションセンター株式会社（現ＪＲ西日本京都ＳＣ開発株式会社） 常務取締役営業本部長 2024年６月 株式会社グルメ杵屋レストラン 取締役 2024年６月 当社取締役（現任） 2024年６月 当社執行役（現任） (注２) 1 取締役 村上 剛志 1953年８月20日生 1978年３月 塩崎繊維株式会社入社 1991年３月 同社取締役営業統括 1993年３月 同社専務取締役 1995年３月 株式会社ヴァンドール代表取締役 1997年２月 株式会社イデアル設立 1997年２月 同社代表取締役 2008年７月 当社入社 2010年４月 当社人材開発部長 2019年６月 当社監査役 2021年６月 当社取締役（現任） 2021年６月 当社監査委員会委員長（現任） (注２) - 取締役 澤井 恵 1981年５月７日生 2004年９月 アクセンチュア株式会社入社 2016年12月 同社 公共サービス・医療健康本部シニアマネジャー 2019年６月 当社取締役（現任） 2020年10月 株式会社マーケティング・コア 取締役（現任） 2021年６月 当社指名委員、報酬委員（現任） 2022年６月 ATHENA株式会社 代表取締役社長（現任） (注２) - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 木村 元泰 1978年12月18日生 2003年10月 中央青山監査法人入所 2007年６月 公認会計士登録 2007年７月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 2009年７月 木村元泰会計事務所代表（現任） 2009年７月 税理士登録 2009年９月 株式会社ＪＢイレブン 監査役 2016年５月 富士精工株式会社 社外監査役（現任） 2016年６月 株式会社ＪＢイレブン 社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） 2021年６月 当社監査委員（現任） (注２) - 取締役 桐山 朋子 1969年６月20日生 1993年４月 南海電気鉄道株式会社（現 株式会社NANKAI）入社 2018年12月 南海商事株式会社 取締役 2019年６月 同社 常務取締役 2021年６月 同社 代表取締役社長 2024年４月 南海電気鉄道株式会社（現 株式会社NANKAI） 執行役員まちづくり推進室副室長（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） 2024年６月 当社指名委員、報酬委員（現任） 2025年１月 通天閣観光株式会社 社外取締役（現任） 2026年３月 住興商事株式会社 代表取締役社長（現任） 2026年４月 住之江興業株式会社 専務取締役（現任） (注２) - 取締役 星野 聖子 1982年８月23日生 2009年12月 弁護士登録 2009年12月 ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所 入所 2015年４月 東京法務局 入庁 2017年４月 鎧橋法律事務所 入所 2017年11月 株式会社ユーシン 入社 2021年５月 ミネベアミツミ株式会社 転籍 2023年４月 鎧橋法律事務所入所（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） 2024年６月 当社監査委員（現任） (注２) - 合計 1,050 （注）１．取締役 澤井 恵、木村 元泰、桐山 朋子、星野 聖子は社外取締役であります。 ２．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 b．執行役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表執行役社長 椋本 充士 1961年11月30日生 a．取締役の状況 参照 (注) 1,048 執行役 寺岡 成晃 1964年１月６日生 a．取締役の状況 参照 (注) 1 執行役 クレムソン ツァイ 1965年８月19日生 a．取締役の状況 参照 (注) - 執行役 島田 裕道 1974年４月29日生 a．取締役の状況 参照 (注) - 執行役 藪 章代 1965年８月14日生 a．取締役の状況 参照 (注) 1 執行役 藤本 昌信 1956年２月９日生 1978年４月 京阪電気鉄道株式会社入社 1993年１月 京福電気鉄道株式会社入社 2001年６月 同社 取締役 2009年６月 同社代表取締役副社長 2012年４月 大阪市交通局長 2016年７月 大阪地下街株式会社 顧問 2016年７月 水間鉄道株式会社 経営アドバイザー 2018年３月 同社 代表取締役社長（現任） 2020年10月 当社特別顧問 2021年６月 株式会社アサヒウェルネスフーズ 取締役 2021年６月 株式会社エイエイエスケータリング 取締役 2021年６月 当社取締役 2021年６月 当社執行役 2021年６月 当社総務・人事部門担当 2022年７月 当社CFO 2022年７月 当社管理部担当 2024年６月 当社相談役執行役（現任） (注) - 執行役 藤田 良宏 1961年９月27日生 1993年１月 当社入社 2001年10月 当社そば事業部西地区第一部長 2002年３月 株式会社スカイフーズ（現株式会社アサヒウェルネスフーズ） 取締役 2007年６月 当社取締役 2009年１月 株式会社スカイフーズ（現株式会社アサヒウェルネスフーズ） 代表取締役社長 2009年３月 株式会社エイエイエスケータリング 取締役 2014年６月 水間鉄道株式会社 取締役 2016年６月 当社取締役 2021年６月 当社執行役（現任） 2026年６月 日本食糧卸株式会社 代表取締役社長（現任） (注) 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 執行役 稲本 和彦 1962年７月13日生 1985年２月 両国食品株式会社入社（1986年９月 株式会社グルメと合併、株式会社グルメ杵屋に社名変更） 2004年６月 元気寿司株式会社（現株式会社Genki Global Dining Concepts） 監査役 2009年４月 当社執行役員そば東部門長 2019年６月 株式会社ＪＢイレブン 社外取締役 2020年４月 株式会社グルメ杵屋レストラン 代表取締役社長 2021年６月 当社執行役（現任） 2021年６月 株式会社壱番亭本部 取締役 2021年６月 株式会社雪村（現株式会社ゆきむら壱番亭） 取締役 2022年１月 株式会社グルメ杵屋レストラン 取締役副社長 2024年１月 株式会社ゆきむら壱番亭 代表取締役社長 (注) 1 執行役 三輪 光男 1962年10月30日生 1991年11月 当社入社 2010年４月 当社執行役員西日本営業部門長 2015年10月 株式会社グルメ杵屋レストラン 取締役 2018年10月 株式会社壱番亭本部 取締役 2020年４月 株式会社雪村（現株式会社ゆきむら壱番亭） 取締役 2021年10月 株式会社壱番亭本部 代表取締役社長 2021年６月 当社執行役（現任） 2022年６月 株式会社雪村（現株式会社ゆきむら壱番亭） 代表取締役社長 2024年１月 当社グローバル人材部担当（現任） 2026年６月 株式会社GKビジネスサポート 代表取締役社長（現任） (注) 4 執行役 冨永 勝弘 1959年５月22日生 1979年３月 株式会社朝日エアポートサービス入社 2003年12月 株式会社エイエイエスケータリング 品質保証部長 2011年６月 日本食糧卸株式会社 取締役 2013年４月 株式会社アサヒケータリング（現株式会社アサヒウェルネスフーズ）執行役員生産部長 2020年６月 日本食糧卸株式会社 取締役 2020年12月 日本食糧卸株式会社 代表取締役社長 2021年６月 当社執行役（現任） 2025年６月 株式会社エイエイエスケータリング 代表取締役社長（現任） 2026年６月 株式会社アサヒウェルネスフーズ 代表取締役社長（現任） (注) - 執行役 河上 崇陽 1973年９月11日生 1998年４月 農林水産省入省 2007年７月 外務省在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 一等書記官 2011年７月 日本イーライリリー株式会社 海外企画本部 企画・医療政策部長 2016年５月 マルホ株式会社 コーポレート・コミュニケーション部長 2021年12月 当社入社 2022年５月 当社執行役（現任） 2022年５月 当社CDO（現任） 2022年７月 当社システム部担当 2022年７月 当社システム部長 2024年８月 当社ITシステム部担当（現任） (注) - 計 1,058 （注）2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の第２号議案（決議事項）「取締役８名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職
２【沿革】 年月 事項 1967年３月 両国食品株式会社設立（資本金100万円）、給食委託請負業務を経営。 1971年11月 奈良県奈良市に実演手打うどん「杵屋」の１号店奈良ダイエー店を出店。 1977年11月 東京都千代田区に実演手打うどん「杵屋」大手町日本ビル店を出店。関東地区へ進出。 1986年３月 グループ会社の３社（株式会社アサヒメンテナンス、両国総合管理株式会社、有限会社絹巻）を合併。有限会社絹巻の和食・天ぷらの専門店を統合する。 1986年９月 株式会社グルメを合併。商号を株式会社グルメ杵屋に変更。 合併により、サンドウイッチ、オムレツ、カレーの専門店及びケータリング部門が加わる。 1987年11月 大阪市住之江区に本社社屋を建設。１度に４ヵ所の調理実習ができる研修センターと調理実験室、品質管理室、細菌検査室を備えた研究開発室を設置。 1989年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金を25億8,110万円に増資。 1992年７月 近畿コカ・コーラボトリング株式会社、三菱商事株式会社と共同出資（当社出資比率50％）で、機内食の製造・販売会社株式会社スカイフーズを設立。 1995年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1996年９月 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 1997年10月 大阪市住之江区にケータリング工場を建設する。 1998年５月 元気寿司株式会社（現株式会社Genki Global Dining Concepts）と業務・資本提携する。 1998年６月 元気寿司株式会社（現株式会社Genki Global Dining Concepts）の株式3,000,000株（当社出資比率35.48％）を公開買付により取得。 2000年10月 東京都港区に土地・建物を取得し、東京支社を移転、研修センターを併設。 2003年１月 大阪木津市場株式会社の株式2,010,700株（当社出資比率58.93％）を取得。子会社とする。 2003年２月 株式会社エイエイエスケータリングの株式29,400株（当社出資比率44.14％）を取得。同年８月、株式27,301株追加取得し、子会社とする（当社出資比率85.14％）。 2004年12月 株式会社スカイフーズが資本金1,000万円に減資し、株式会社アサヒケータリングに社名を変更。 2005年２月 株式会社ＪＢイレブンの株式4,500株を取得し、当社持株が52,900株（当社出資比率11.6％）となり、業務提携をする。 2006年４月 水間鉄道株式会社の株式4,000,000株を取得。100％出資子会社とする。 2007年４月 大阪木津市場株式会社が卸売市場の再開発事業、第一期工事に着手。 2008年４月 大阪木津市場株式会社の再開発事業、第１期棟がオープン。第２期工事に着手。 2009年２月 日本食糧卸株式会社の株式40,000株を取得。100％出資子会社とする。 2009年３月 大阪木津市場株式会社の再開発事業、第２期棟がオープン。 2010年10月 大阪木津市場株式会社の再開発事業、第３期棟がオープン（グランドオープン）。 2012年５月 株式会社神明（本社：神戸市中央区）と業務提携する。 2012年６月 元気寿司株式会社（現株式会社Genki Global Dining Concepts）の株式2,500,000株（当社出資比率28.14％）を株式会社神明に譲渡。 2015年10月 レストラン事業を会社分割（簡易新設分割）により100％出資の子会社「株式会社グルメ杵屋レストラン」に承継させ、「事業持株会社」から「純粋持株会社」に近い体制へと移行。 2017年４月 株式会社銀座田中屋の株式9,000株を取得。100％出資子会社とする。 2017年９月 マレーシアにおいてGK ASIA SDN.BHD.（当社出資比率66％）を設立。 2018年２月 マレーシアにおいてコンビニエンスストアを展開しているMYNEWS HOLDINGS BERHAD（旧BISON CONSOLIDATED BERHAD）と中食食品を製造、供給するための食品工場を建設し共同で運営するために合弁会社MYNEWS KINEYA SDN.BHD.（GK ASIA SDN.BHD.出資比率49％）を設立。 2018年10月 株式会社壱番亭本部の株式180株（当社出資比率90％）を取得。子会社とする。 2019年４月 株式会社アサヒケータリングが商号を株式会社アサヒウェルネスフーズに変更するとともに、本社工場を貝塚市に新設し移転。 2020年４月 株式会社雪村の株式900株を取得。100％出資子会社とする。 2021年６月 指名委員会等設置会社へ機関変更。 2021年７月 大阪木津市場株式会社を吸収合併。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年10月 大阪市住之江区にＧＫ日本語学校を開校。 2023年７月 株式会社雪村が株式会社壱番亭本部を吸収合併。商号を株式会社ゆきむら壱番亭に変更。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第59期(2024/04/01－2025/03/31)
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訂正有価証券報告書－第58期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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訂正有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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