How does JB Eleven make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社５社により構成されています。当社は、純粋持株会社としてグループ各社を取りまとめ、経営管理および業務遂行支援を行い、ＪＢレストラン株式会社はラーメンおよび中華料理飲食店の運営事業、株式会社５５ｓｔｙｌｅはフランチャイズ事業およびラーメン店の運営事業、株式会社ハートフルワークは「コメダ珈琲店」フランチャイズ運営事業、ＪＢシンフォニー株式会社はフランチャイズ事業および食品販売事業、桶狭間フーズ株式会社は食材の製造事業を行っています。

当社グループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要基準の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの主要事業は、「ラーメン・中華料理飲食店」の直営店の経営、および「その他部門」から構成されます。「その他部門」には、当社グループがフランチャイジーとして運営する「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」「鯱ひげ」、フランチャイズ事業、プロデュース事業、ならびに食材等の外部販売により構成されています。

食材の製造販売事業は、名古屋センターにて店舗食材の一次加工を、有松工場にて麺の製造および粉体調味料の調合を、神宮製麺所にて麺の製造を行い、グループ子会社への販売および一部を外部販売しています。

なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、部門別に記載しています。

ラーメン部門

業態

特徴

店舗数

「一刻魁堂」

昔ながらの「一刻しょうゆ」、新時代の「魁しょうゆ」、名古屋ご当地「台湾ら～めん」等、多彩なラーメンを取り揃えたラーメン専門店です。

ビジネスマンからファミリー客まで幅広い顧客層に対応するため、曜日別時間帯別に、ランチメニューやセットメニュー、ギョーザ・カラアゲ等の一品料理も充実させ、ロードサイド、大型商業施設および駅ビル等に出店しています。

40

「フジヤマ５５」等

濃厚スープが自家製もちもち極太麺に絡んでやみつきになる美味しさの「つけ麺」をメインとし、醤油・味噌等の各種の「ラーメン」、熟成タレと極太麺の「まぜそば」等、様々なラーメンを提供するラーメン専門店です。

11

「有楽家」

素材の旨みを引き出した濃厚かつクリーミーなスープに自家製麵をあわせた豚骨醤油ラーメンの専門店です。店舗作業の簡素化、店舗の小型化による人材育成期間の短縮により、早期の多店舗化が可能な業態です。

11

「ロンフーエアキッチン」

「ロンフーダイニング」と「一刻魁堂」のコラボ業態。オシャレなカップチャーハンと共に一刻魁堂のラーメンもお楽しみいただけます。

1

中華部門

業態

特徴

店舗数

「ロンフーダイニング」

石鍋で提供する麻婆豆腐と多彩なチャーハンを主力メニューとする専門店です。チャーハンは、四季折々の素材を使用した「季節限定チャーハン」や定番チャーハンを取り揃え、お客様に飽きのこない楽しさを提案していることが特徴です。内外装はアジアンテイストを取り入れファッショナブルな雰囲気でありながら、気軽に入店できる店作りで、くつろぎの時間を過ごしていただく専門店として展開しています。また、ショッピングセンターのフードコート内にもメニュー品目を大幅に絞り込み、出店しています。

16

その他部門

業態

特徴

店舗数

「コメダ珈琲店」

フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」を運営しています。

10

「ドン・キホーテ」

名古屋名物「あんかけスパゲッティ」を中心とした洋食レストランです。

1

「鯱ひげ」

独特なスパイシー感が特徴で、一度食べたらやみつきになる「あんかけスパゲッティ」とケチャップを絡めたスパゲッティナポリタンと、トロトロの半熟卵を熱々の鉄板の上で召し上がっていただく昔懐かしい「鉄板ナポリタン」が看板商品のご当地魅力発信型名古屋Ｂ級グルメの専門店です。

※セントレア店は「名古屋鯱ひげ」という屋号を用いています。

4

「一刻魁堂」

（フランチャイズ店）

「一刻魁堂」業態のフランチャイズ店舗です。

4

「フジヤマ５５」等

（フランチャイズ店）

「フジヤマ５５」等業態のフランチャイズ店舗です。

25

「有楽家」

（フランチャイズ店）

「有楽家」業態のフランチャイズ店舗です。

5

「ロンフーダイニング」

（フランチャイズ店）

「ロンフーダイニング」業態のフランチャイズ店舗です。

1

「50年餃子」

（フランチャイズ店）

「50年餃子」業態のフランチャイズ店舗です。

5

プロデュース店

「有楽家」、「フジヤマ５５」等業態のプロデュース店舗です。

28

合計

162

「事業系統図」

　以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社経営の基本方針

当社グループは、企業理念「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する」を礎とし、事業領域を「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」と定めると共に、「社員・パートナーの意識の高さにおいて外食産業日本一（まずは東海エリアNo.1）」を社内目標として掲げ、内部体制の充実を伴った着実な成長を基本とし、中長期的観点では、フィロソフィを共有する組織パワーが、規模拡大の基盤であることを徹底し、事業展開します。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、健全な成長と経営の安定性を確保するため、上表の連結業績数値の他、重視する経営指標とその目標値として、①連結売上高対経常利益率4.0％、②外食事業の直営店１店舗当たりの平均月商890万円（第47期目標値、第45期実績は764万円）、③連結ネットＤＥレシオ1.0を採用しています。

なお、実際の業績は、当社グループを取り巻く諸環境の変化や、当社グループが目指す事業領域の拡大等々、様々な要因により、本数値目標と異なる結果となる可能性があります。

（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略

国内の外食マーケットは、マクロ的な観点では大きな拡大は見込めず、更には同業他社や中食等との競合激化も避けられない状況にありますが、独自性に強みがある業態には伸びる余地があると考えます。また、インバウンド消費や、海外マーケットにも成長の可能性を見いだすことが出来ます。

当社グループは、「中華・ラーメンのレストランチェーン展開企業」から、Ｍ＆Ａ等も活用することで周辺事業へも進出し「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと事業領域を拡大しています。また、ホールディングス機能の拡充とともに、各子会社の自立を促進しつつ、シナジー効果も創出することでグループの全体の成長を図り、企業規模拡大が収益拡大に直結できるよう、製造食材の販売事業の拡大、フランチャイズシステムの採用、経営人材の育成、および内部管理体制を強化し、着実なスクラップアンドビルドも実施し、収益力の向上を図ります。

加えて、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進および労務環境への充分な配慮と積極的な向上は、企業規模拡大における重点課題であり、重要な経営戦略として捉え推進します。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

今後の経済動向は、米国の関税政策や世界各地での戦乱の長期化により、原油・エネルギーの供給不安が続くほか、原材料価格の高騰や円安の進行が懸念されます。国内では、賃上げの継続や堅調なインバウンド需要が見込まれる一方、金利上昇やインフレによる実質賃金の低下が、企業の投資意欲や個人消費を抑制する可能性があります。

外食産業においては、提供価値により価格転嫁の成否が分かれる環境が続くとともに、特定技能外国人の受入可能人数が上限に達した影響や、建築費等の高騰が国内新規出店の制約要因となることも予測されます。

このような状況下で当社グループは、引き続き、「社員・パートナー（パート・アルバイトのこと。）の意識の高さにおいて外食産業日本一（まずは東海エリアNo.1）」を掲げ、中期５か年経営計画「ＷＲ２０３０（ワールド・ラーメン・ニーゼロサンゼロ）」の達成に邁進していきます。

そのための戦略としては、以下５項目を推進します。

１．理念の共有、働く環境の更なる改善、毎期賃上げ実施、多様な人材の活躍、ＦＣ制度の積極推進

２．「フジヤマ５５」の海外展開を加速、全グループ体制でバックアップ

３．製造部門への投資、国際品質基準の認証取得、コア食材の輸出

４．「ＷＲＣ（ワールド・ラーメン・カレッジ）／技術理論教育機関」および「ＲＤセンター／技能実習施設」での開発・教育・訓練の推進

５．国内既存業態の差別化、投資継続による既存店売上高の伸長、関東エリアへの重点的な出店

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしています。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項および本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、下記の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、その点も併せてご留意願います。

なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。

（１）当社グループの事業展開について

①　経営成績の変動について

当社グループは、「ラーメン・中華のレストランチェーン展開企業」から「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと事業領域を拡大しつつ、それぞれの業態力を磨くことで、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めています。

また、従来のラーメン中華の国内直営店の他、Ｍ＆Ａ等による国内・海外への直営店およびフランチャイズ店の急速な拡大、喫茶等の分野への展開、プロデュース店舗の開発および食材の外販事業等へも進出することで収益構造の改革を進めています。

しかしながら、この戦略が事業環境の変化により思いどおりの成果をあげることができなかった場合や、これらの取り組みによる新たなリスク発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外展開について

当社グループでは、中長期的な成長戦略の一つとして、海外への積極的な出店を進めており、すでに複数の国に出店しています。海外出店においては、政治・国際情勢、現地法規制、知的財産管理、商習慣、為替変動、人材確保、食材調達等、国内事業とは異なる各種リスクが存在します。これらのリスクに適切に対応できなかった場合には、投資回収が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　営業不振による退店および減損会計の適用について

当社グループは、直営店舗の他に、フランチャイズシステムによるフランチャイジー店舗の拡大を目指しています。

しかしながら、フランチャイジー加盟店の減少や業績の悪化により、フランチャイジー展開が計画通りに実現できない場合、ロイヤリティ収入等が減少する可能性があります。

また、フランチャイジー企業等とは、契約によって当社の定める品質の商品・サービス等を提供することや、店舗運営の指導・管理に努めていますが、直営店とは異なり、資本的にも、労働契約的にも、当社による直接の経営権はないため、フランチャイジー店舗において、万一当社の定めた商品・サービスに満たないものが提供された場合、また、何らかの事由により、フランチャイジー店舗に対して保有する債権の回収が出来なかった場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、フランチャイズ事業においては、加盟店との契約条件やロイヤリティ体系が、市場環境やコスト構造の変化に必ずしも即応できない場合があります。これにより、フランチャイズ加盟希望者の減少や既存加盟店の収益性低下を招いた場合には、当社グループのフランチャイズ事業の拡大方針および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、近年、フランチャイズビジネスにおいては、加盟店における労務問題、表示不備、食品事故等に関し、フランチャイズ本部の管理責任が問われる法的・社会的傾向が強まっています。加盟店に起因する事象であっても、当社ブランド全体の信用低下や、法的・社会的責任が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　事業用定期借地契約および定期借家契約の満了による退店について

当社グループは、店舗出店用地確保およびテナント入居時において、通常、賃貸人との間でそれぞれ事業用定期借地契約、定期借家契約を締結しています。これらの契約は、契約期間の満了時に、当社グループ側の継続契約意志の有無にかかわらず、賃貸人から一方的に当初契約期間の満了とともに契約が打ち切られることもあります。

当社グループは、当初の契約時に契約期間内に投資額を回収できるかどうかの事前検証を実施し適切な投資を実行するとともに、契約後も適法適切な早期の資産償却を進めていますが、当初の契約期間内に全ての資産償却を完了するものではありません。

また、契約期間満了後も店舗営業を継続すべく賃貸人とのコミュニケーションを図り友好関係を構築していますが、賃貸人の都合により契約の継続が出来なかった場合には、移転利用等の出来ない資産の残存簿価に対する損失が発生することとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　営業不振による退店および減損会計の適用について

当社グループは、経営の健全性を保つためスクラップアンドビルドを重要な経営戦略の一つと考えており、新規出店を進める一方で、収益性の低い店舗の撤退を進めています。

新規出店物件の選定に当たっては、商圏人口・交通量・競合店状況等の立地条件や賃借料・敷金（保証金）等の契約条件を基に、売上および利益等の業績予想を勘案し出店を決定していますが、出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、販売促進等による売上の拡大、また、経費の削減に努めても業績の回復が図れない場合には、業態転換、店舗転貸または退店等撤退（スクラップ）する方針としています。

このような場合には、店舗撤退に伴う損失が発生することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同様の問題で減損会計の適用により減損損失を計上した場合も、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人材の確保と育成について

当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため、当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、さまざまな雇用形態の社員を採用する等の人事制度を導入し、より効果的に人材を確保し、早期戦力化を実現するための育成を行っています。しかし、社員の採用においては、求人市場における雇用環境の影響を大きく受けます。また、その採用計画の一環として、特定技能制度および育成就労制度等を活用した外国人材の雇用を行っていますが、これらの制度は、入管法その他関係法令の改正、社会情勢の変化等により、制度運用が変更される可能性があります。

これらの雇用環境の変化により、人材の確保および早期戦力化を実現するための育成が計画どおりに進まない場合には、一部店舗の営業を休止せざるを得なかったりする等、当社グループの事業展開が制約される可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　人件費について

当社グループは、労働人口の減少に伴う人手不足による賃金上昇、最低賃金の継続的な引き上げ、および短時間労働者に対する社会保険の適用拡大等が人件費の増加要因となると考えています。

当社グループは、上記社会情勢に対応するため、ＤＸの推進による業務の効率化を図ることや、勤務日数や労働時間等を適切に管理することにより人件費を抑制するとともに、既存の従業員の業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の改善に取り組んでいます。

しかしながら、この取り組みの成果が思い通りのものにならず、人員が確保できなかった場合は、更なる給与や時間給の引き上げが必要となるうえに、営業時間の短縮または、臨時休業を行わざるを得ないことも想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　中華料理と中国産食材・加工食品との関連について

中国産食材・加工食品において、残留農薬、抗菌剤など使用禁止物質の混入等の事実が発覚し、更には衛生管理など「安心・安全」に関する諸問題の多発で中国製品の信頼性が問われています。中国の食品工場での食品安全管理においては、未だ信頼性が改善した状況ではなく、日本の消費者からは敬遠される傾向にあります。

当社グループは、ラーメン、ギョーザ、チャーハンを主力商品とする中華料理の分野で事業展開していますが、今後新たな中国産食材の問題発生があった場合には、中国産食材に対して不安と風評が広がり、中華料理を敬遠する傾向が強まることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　食材の安全性および安定供給について

食品の不正表示・偽装表示等、消費者の信頼を損なう不祥事が相次ぎ、食の安全に対する関心が一段と高まり、以前にも増して安全な食材の確保が重要になってきました。

当社グループは、仕入先から各食材の製品規格書の提出を求め、原産地・アレルギー物質・添加物などの確認を行うとともに、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・管理の徹底、衛生監査の実施および食品安全委員会の設置により、お客様の信頼に応えるべく努力をしています。

しかしながら、食材の安全性に関わる不安・風評などにより、お客様に不安感を持たれた場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　原材料確保の困難および同価格の高騰について

当社グループが使用する原材料等で、鶏卵や油脂等、代替の利かない主要な原材料がありますが、鳥インフルエンザ等の影響によりそれらの確保が困難となる場合があります。また天候や為替相場など様々な要因によりそれら仕入コストは、大きく変動する可能があります。特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっています。

こうした原材料確保や同価格の変動が経営成績に与える影響を極力抑制するための各種施策を実施していますが、価格上昇の影響を全て回避することは困難であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　特定取引先への依存について

当社グループは、主要食材の仕入れに関して、発注業務合理化および食材の安定供給を目的として、特定取引先に仕入先を集約したことにより、特定取引先からの仕入高割合が非常に高くなっています。

従いまして、特定取引先からの仕入れが何らかの要因により継続できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　エネルギーコストの高騰について

当社グループは、各拠点において省エネ対策とエネルギーコスト削減に随時施策を講じていますが、原油価格の高騰等の影響により、電気料金、ガス料金等のエネルギーコストが大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　当社グループの名古屋センターの運営について

当社グループの店舗では、当社グループ会社の生産拠点である名古屋センターで生産する加工食材の使用比率が高く、今後においても売上原価の低減や品質の向上・安定を図るため、名古屋センターでの製品化を積極的に拡大する計画です。

しかしながら、名古屋センターにおいて、地震等の大規模災害に罹災する等、また加工設備の停止など何らかの事故が発生し、店舗への供給遅れあるいは供給停止が生じた場合に、特定商品の販売中止や、回復に時間を要して店舗休業などに至ったときは、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、名古屋センターにおいては、設備の老朽化に伴う修繕および更新投資が将来的に必要となる可能性があります。これらの設備投資が計画どおり実施できない場合や、想定を上回る投資負担が生じた場合には、生産効率や品質の低下、またはコスト増加を通じて、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　製造食材の販売事業について

当社グループの製造食材の販売事業は、個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、価格競争の激化やお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすいため、積極的な商品開発や販促活動をする計画ですが、同事業に関係する当社グループの仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や異物混入などによる人的被害があった場合や、取引先の経営状況の悪化や倒産等により、売掛金の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　食品輸出について

当社グループでは、中長期的な成長戦略として、食品輸出の推進を検討しています。食品輸出においては、各国における食品安全基準、残留農薬基準、添加物規制、検疫規制等があるうえに、品質管理および物流体制の構築、為替変動等のリスクが存在します。これらのリスクに適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯　危機管理体制について

当社グループは、以下の事項に対し、危機管理体制の確立により体系的なリスク管理を行い、経営の安定を図る必要があると考えています。

・自然災害リスク

　地震、台風、津波、噴火、異常気象、感染症の流行（パンデミック）等

・法務リスク

　知的財産権等に関する紛争、各種訴訟など

・サービス・製造物・販売物等の責任リスク

　食中毒事故、サービス上のミス・トラブル・クレーム、商品上の不良・欠陥、返品・リコールなど

・社会的リスク

　風評、反社会的組織対応、社員の不正・犯罪行為、各種ハラスメントなど

・政治・カントリーリスク

　海外を含む法律の制定・改正、税制の改正、通商問題、戦争・争乱など

・労務管理上のリスク

　重篤な労働災害の発生、ストライキなど

以上の危機問題に対して、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、および食品安全委員会等の設置やプロジェクトチームを編成する等、発生防止の訓練や具体的対策を含む危機管理体制の構築を進めています。

しかしながら、当社グループの現時点における対策は必ずしも万全なものではなく、今後更に検討を加え各対策の充実に向けて努力を継続しますが、その対策にもかかわらず実際に重大な危機問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑰　情報セキュリティについて

当社グループは、通信ネットワークに生じる障害、コンピュータシステム上のハードウェアおよびソフトウェアの不具合・欠陥、サーバーの機能停止、その他情報システム上の不具合によって、事業活動に支障を来す可能性があります。また、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報管理については、様々な社内対策を進めていますが、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事態により発生する可能性があります。同様に、契約、技術、人事等に関する当社グループの機密情報が第三者に漏えい、不正使用される可能性もあります。

これら情報セキュリティ上の問題により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑱　従業員の悪質なイタズラ行為について

飲食店やコンビニエンスストアで働く店員等による、店内での悪ふざけ行為や悪質なイタズラ画像のソーシャルネットワークシステムへの投稿により、顧客からの苦情が殺到するといった不祥事が相次ぎ、食品の安全管理が問われています。

当社グループは、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・指導を実施するとともに、従業員による悪質なイタズラ行為等については、賞罰委員会を通じて懲戒処分とする等、従業員の規律を高め、顧客の信頼に応えるべく努力をしていますが、不祥事が発生した場合には、企業ブランドの失墜、当該店舗の閉店へと派生する場合もあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑲　重要な訴訟事件等について

当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化していますが、今後、事業を遂行していくうえで取引先・お客様等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑳　特定地域に対する依存度について

当社グループは、主として東

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　ａ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

社長執行役員

新美　司

1963年12月20日

1986年８月

当社取締役（非常勤）

1987年９月

当社常務取締役

1991年８月

代表取締役専務

1994年７月

代表取締役社長

2010年６月

元気寿司株式会社（現株式会社Genki Global

Dining Concepts）取締役

2016年６月

桶狭間フーズ株式会社取締役

2017年６月

ＪＢレストラン株式会社取締役

2018年７月

株式会社ハートフルワーク取締役

2022年６年

当社代表取締役社長社長執行役員（現任）

2025年４月

株式会社５５ｓｔｙｌｅ取締役（現任）

(注）

４

303,100

取締役常務執行役員

商品部

店舗開発部

担当

店舗開発部長

伊藤　真一

1974年６月26日

1997年４月

当社入社

2010年４月

営業第一部長

2010年７月

執行役員営業第一部長

2011年９月

取締役営業第一部・営業第二部担当　営業第一部長

2011年12月

取締役営業第一部・営業第二部・トレーニング

部・品質推進部・商品開発部担当　商品開発部長

2013年４月

取締役営業第一部・営業第二部・営業推進部・

製造外販部・商品部担当　商品部長

2014年10月

桶狭間フーズ株式会社代表取締役社長

2015年８月

取締役総務部・経理部・経営管理部担当

総務部長

桶狭間フーズ株式会社取締役

2016年２月

ＪＢレストラン株式会社取締役

2016年６月

取締役総務部・経理部・経営管理部担当

総務部長兼経営管理部長

2017年４月

取締役総務部・経理部担当総務部長

2017年８月

取締役商品部担当商品部長

2018年３月

取締役商品部・店舗開発部・教育訓練部担当

商品部長

2018年６月

常務取締役商品部・店舗開発部・教育訓練部担当・

商品部長

2020年４月

2020年６月

2022年４月

常務取締役商品部・店舗開発部・教育訓練部担当

株式会社ハットリフーズ取締役

常務取締役商品部・店舗開発部担当

2022年６月

2023年６月

取締役常務執行役員商品部・店舗開発部担当

取締役常務執行役員商品部・店舗開発部担当・店

舗開発部長（現任）

(注）

４

37,300

取締役執行役員

ＪＢシンフォニー・５５ｓｔｙｌｅ担当

新美　恭

1992年１月４日

2020年４月

当社入社

2022年７月

ＪＢシンフォニー株式会社代表取締役社長（現任）

2023年６月

ＪＢレストラン株式会社取締役（現任）

桶狭間フーズ株式会社取締役（現任）

2024年６月

当社執行役員

2025年４月

株式会社５５ｓｔｙｌｅ代表取締役副社長（現任）

2025年６月

当社取締役執行役員（現任）

(注）

４

121,840

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

稲本　和彦

1962年７月13日

1985年２月

両国食品株式会社（現株式会社グルメ杵屋）入社

1999年10月

同社そば事業部東地区第二部部長委嘱

2004年６月

2005年４月

元気寿司株式会社（現株式会社Genki Global

Dining Concepts）監査役

株式会社グルメ杵屋そば東カンパニー社長委嘱

2009年４月

2010年４月

2011年４月

2012年４月

2012年６月

2013年４月

2014年４月

2015年10月

2017年４月

同社そば東部門執行役員

同社東日本営業部門執行役員

元気寿司株式会社（現株式会社Genki Global

Dining Concepts）新業態開発担当執行役員

株式会社グルメ杵屋営業推進部門執行役員兼店舗開発部長

大阪木津市場株式会社取締役

株式会社グルメ杵屋商品仕入物流部門執行役員

同社うどん・そば部門執行役員

同社執行役員待遇

株式会社グルメ杵屋レストランうどん・そば部門担当取締役

株式会社銀座田中屋取締役

2019年６月

当社社外取締役（現任）

2020年４月

株式会社グルメ杵屋レストラン代表取締役社長

2021年６月

2022年１月

2024年１月

株式会社グルメ杵屋執行役（現任）

株式会社壱番亭本部取締役

株式会社雪村取締役

株式会社グルメ杵屋レストラン取締役副社長

株式会社ゆきむら壱番亭代表取締役社長（現任）

(注）

４

－

取締役

榊原 陽子

1970年11月15日

1993年９月

全日本空輸株式会社入社

2002年12月

榊原陽子社会保険労務士事務所開業

2005年２月

有限会社サンシャインコンサルティング取締役（2013年株式会社マザーリーフと合併）

2006年９月

株式会社マザーリーフ設立代表取締役（現任）

2015年５月

一般社団法人ＣＡネットワーク理事

2018年６月

当社社外取締役（監査等委員）

2019年５月

さくら社会保険労務士法人代表社員（現任）

2021年６月

一般社団法人ＣＡネットワーク常務理事(現任)

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2025年12月

ＮＨＫ経営委員（現任）

(注）

４

500

取締役

(常勤監査等委員)

田島　清司

1951年９月６日

1974年４月

株式会社十六銀行入行

2002年６月

十六ビジネスサービス株式会社常務取締役

2006年１月

社団法人岐阜県経済同友会専務理事事務局長

2009年６月

株式会社桜井グラフィックシステムズ入社

2012年４月

同社専務取締役

2013年６月

富士変速機株式会社入社 同社参事

2020年２月

当社入社　人事部・総務部・経理部担当役員付部長

2024年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注）

５

700

取締役

(監査等委員)

木村　元泰

1978年12月18日

2003年10月

中央青山監査法人入所

2007年６月

公認会計士登録

2007年７月

あずさ監査法人（現有限責任　あずさ監査法人）入所

2009年７月

木村元泰会計事務所設立　代表（現任）

2009年７月

税理士登録

2009年９月

当社監査役

2016年５月

富士精工株式会社監査役（現任）

2016年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月

株式会社グルメ杵屋社外取締役（現任）

(注）

５

4,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

(監査等委員)

小泉 有美子（職務上の氏名：草野有美子）

1980年２月11日

2007年12月

弁護士登録

織田幸二法律事務入所

 (アソシエイト弁護士）

2014年１月

弁護士法人アーヴェル設立・入所（パートナー弁護士）（現任）

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注）

５

1,000

計

468,440

（注）１　稲本和彦氏および榊原陽子氏は、社外取締役です。

２　木村元泰氏および小泉有美子氏は、監査等委員である社外取締役です。

３　当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長 田島清司、委員 木村元泰、委員 小泉有美子

４　2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５　2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６　取締役執行役員新美恭は、代表取締役社長新美司の実子です。

７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役２名を選任しています。

　補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株）

黒田　博司

1970年12月10日

2011年６月

2013年６月

2014年１月

2015年２月

2018年４月

2018年７月

2018年９月

2019年12月

2021年４月

2023年４月

2024年８月

2025年４月

2025年10月

当社入社

内部監査室長

営業第一部長

人事部長

内部監査室長

総務部長

執行役員総務部・人事部担当 総務部長

執行役員総務部・人事部・経理部担当 総務部長

執行役員総務部・人事部・経理部担当 総務部

長兼経理部長

執行役員総務部・人事部・経理部担当 総務部

長

執行役員総務部・人事部・経理部担当 総務部

長兼人事部長

執行役員総務部・人事部担当 総務部長兼人事部長

執行役員総務部・人事部担当 人事部長（現任）

8,200

花井　勉

1959年４月10日

1983年４月

1996年４月

1998年４月

2000年12月

2009年12月

大和證券株式会社入社

中小企業診断士登録

有限会社プロップ設立代表取締役

ＪＲＣＡ品質マネジメントシステム主任審査員登録

株式会社プロップ代表取締役（現任）

－

　ｂ．2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」「補欠の監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

社長執行役員

新美　司

1963年12月20日

1986年８月

当社取締役（非常勤）

1987年９月

当社常務取締役

1991年８月

代表取締役専務

1994年７月

代表取締役社長

2010年６月

元気寿司株式会社（現株式会社Genki Global

Dining Concepts）取締役

2016年６月

桶狭間フーズ株式会社取締役

2017年６月

ＪＢレストラン株式会社取締役

2018年７月

株式会社ハートフルワーク取締役

2022年６年

当社代表取締役社長社長執行役員（現任）

2025年４月

株式会社５５ｓｔｙｌｅ取締役（現任）

(注）

４

303,100

取締役常務執行役員

商品部

店舗開発部

担当

店舗開発部長

伊藤　真一

1974年６月26日

1997年４月

当社入社

2010年４月

営業第一部長

2010年７月

執行役員営業第一部長

2011年９月

取締役営業第一部・営業第二部担当　営業第一部長

2011年12月

取締役営業第一部・営業第二部・トレーニング

部・品質推進部・商品開発部担当　商品開発部長

2013年４月

取締役営業第一部・営業第二部・営業推進部・

製造外販部・商品部担当　商品部長

2014年10月

桶狭間フーズ株式会社代表取締役社長

2015年８月

取締役総務部・経理部・経営管理部担当

総務部長

桶狭間フーズ株式会社取締役

2016年２月

ＪＢレストラン株式会社取締役

2016年６月

取締役総務部・経理部・経営管理部担当

総務部長兼経営管理部長

2017年４月

取締役総務部・経理部担当総務部長

2017年８月

取締役商品部担当商品部長

2018年３月

取締役商品部・店舗開発部・教育訓練部担当

商品部長

2018年６月

常務取締役商品部・店舗開発部・教育訓練部担当・

商品部長

2020年４月

2020年６月

2022年４月

常務取締役商品部・店舗開発部・教育訓練部担当

株式会社ハットリフーズ取締役

常務取締役商品部・店舗開発部担当

2022年６月

2023年６月

取締役常務執行役員商品部・店舗開発部担当

取締役常務執行役員商品部・店舗開発部担当・店

舗開発部長（現任）

(注）

４

37,300

取締役執行役員

ＪＢシンフォニー・５５ｓｔｙｌｅ担当

新美　恭

1992年１月４日

2020年４月

当社入社

2022年７月

ＪＢシンフォニー株式会社代表取締役社長（現任）

2023年６月

ＪＢレストラン株式会社取締役（現任）

桶狭間フーズ株式会社取締役（現任）

2024年６月

当社執行役員

2025年４月

株式会社５５ｓｔｙｌｅ代表取締役副社長（現任）

2025年６月

当社取締役執行役員（現任）

(注）

４

121,840

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

大西　教夫

1967年11月６日

1986年３月

両国食品株式会社（現 株式会社グルメ杵屋）入社

2003年４月

同社うどん事業部西地区第７部部長

2005年４月

同社うどん事業部西地区第４部部長

2007年４月

同社うどん事業部東地区第５部部長

2008年10月

同社うどん事業部東地区第４部部長

2010年４月

同社近畿北・北陸事業部部長

2011年４月

同社中部・北陸事業部部長

2014年４月

同社西日本南事業部部長

2015年10月

株式会社グルメ杵屋レストラン西日本南事業部部長

2017年４月

同社西日本中央事業部部長

2019年４月

同社西日本北事業部部長

2019年10月

株式会社グルメ杵屋執行役員待遇

2019年10月

株式会社グルメ杵屋レストラン取締役

2024年６月

一般社団法人食博覧会協会出向

2026年１月

株式会社グルメ杵屋社長室付執行役員（現任）

2026年６月

当社社外取締役（現任）

(注）

４

－

取締役

榊原 陽子

1970年11月15日

1993年９月

全日本空輸株式会社入社

2002年12月

榊原陽子社会保険労務士事務所開業

2005年２月

有限会社サンシャインコンサルティング取締役（2013年株式会社マザーリーフと合併）

2006年９月

株式会社マザーリーフ設立代表取締役（現任）

2015年５月

一般社団法人ＣＡネットワーク理事

2018年６月

当社社外取締役（監査等委員）

2019年５月

さくら社会保険労務士法人代表社員（現任）

2021年６月

一般社団法人ＣＡネットワーク常務理事(現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2025年12月

ＮＨＫ経営委員（現任）

(注）

４

500

取締役

(常勤監査等委員)

田島　清司

1951年９月６日

1974年４月

株式会社十六銀行入行

2002年６月

十六ビジネスサービス株式会社常務取締役

2006年１月

社団法人岐阜県経済同友会専務理事事務局長

2009年６月

株式会社桜井グラフィックシステムズ入社

2012年４月

同社専務取締役

2013年６月

富士変速機株式会社入社 同社参事

2020年２月

当社入社　人事部・総務部・経理部担当役員付部長

2024年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注）

５

700

取締役

(監査等委員)

木村　元泰

1978年12月18日

2003年10月

中央青山監査法人入所

2007年６月

公認会計士登録

2007年７月

あずさ監査法人（現有限責任　あずさ監査法人）入所

2009年７月

木村元泰会計事務所設立　代表（現任）

2009年７月

税理士登録

2009年９月

当社監査役

2016年５月

富士精工株式会社監査役（現任）

2016年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月

株式会社グルメ杵屋社外取締役（現任）

(注）

５

4,000

取締役

(監査等委員)

小泉 有美子（職務上の氏名：草野有美子）

1980年２月11日

2007年1

２【沿革】

　当社グループは、新美さよ子（当社代表取締役社長新美司の実母）が1971年12月に愛知県知多郡東浦町において、ラーメンとお好み焼き等を中心とした10坪ほどの小規模な飲食店「サッポロラーメン11番」を個人で創業したことにより始まります。その後、1981年９月、愛知県大府市共栄町にて現在の株式会社ＪＢイレブンの前身である「株式会社十一番」を設立しました。

　「株式会社十一番」設立後の主な変遷は、以下のとおりです。

年月

事項

1981年９月

愛知県大府市共栄町三丁目３番地の８に株式会社十一番（資本金5,500千円）を設立。

1986年４月

有松店を独立運営するため株式会社イレブンを設立（資本金10,000千円、当社出資比率30％）。

1986年８月

事務効率改善のため、愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地へ、本社を移転。

1988年12月

有松店敷地内に加工工場を設置、店舗の一次加工を一部分離し、半製品の製造並びに自社物流を開始。

共和店を全面改装し「サッポロラーメン11番」から、中華ファミリーレストラン業態の「11ばん」へと業態転換、以降本業態の出店を加速。

事業の基盤強化を図り、経営を合理化するため、株式会社イレブンを吸収合併。

1993年５月

加工工場が手狭となったため、愛知県知多郡東浦町に食材センター（のちに知多工場と改称）を新設し、半製品の製造並びに物流拠点を移転。

1994年６月

社業の発展を期しＣＩを導入、商号を株式会社ＪＢイレブンに変更（登記上の商号は株式会社ジェービーイレブン）。

1995年11月

業容の拡大に伴い、愛知県大府市梶田町二丁目330番地の３へ、本社機能を移転。

1996年11月

業容の拡大に伴い、名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２に、物流拠点として名古屋センターを開設し、知多工場より物流機能を移転。

1998年２月

業容の拡大に伴い、本社業務を名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２へ移転（本社移転登記は1998年９月）。

2001年２月

業容の拡大に伴い、名古屋センターを増床し、知多工場から半製品の製造業務を一部移転。

2001年６月

経営効率の改善のため、知多工場を廃止し、製造業務を名古屋センターに一本化。

2001年９月

中華ファミリーレストラン業態として最後の出店となった11ばん松河戸店を出店。

2003年１月

株式会社グルメ杵屋が資本参加。

2003年12月

新業態による麻婆豆腐と炒飯の専門店として名古屋市中区の大須301ビル内に「ロンフーキッチン」を出店（初のビルイン出店）。

11ばん朝日店を全面改装し、新業態による郊外型の大型ラーメン専門店として「一刻堂」（現一刻魁堂）を出店。

2004年７月

11ばん阿久比店を全面改装し、新業態による中華カジュアルレストランとして「J.B.Chang（ジェイビーチャン）」を出店。

2004年11月

11ばん豊明店を全面改装し、新業態による定食型中華の専門店として「豊明食堂」を出店。

2005年２月

株式会社グルメ杵屋と基本協定を締結し、業務・資本等、広範な業務提携を実施。

中部国際空港セントレアにら～めん・朝かゆ「SAKURA櫻」を出店。（2007年２月一刻魁堂セントレア店に業態転換）

2005年３月

麻婆豆腐と炒飯の専門店「ロンフーキッチン」を「ロンフーダイニング」に屋号を変更。

2005年６月

新業態によるビルイン型ラーメン専門店として「亀松」を出店。

2005年９月

登記上の商号を株式会社ジェービーイレブンから株式会社ＪＢイレブンに変更。

2005年10月

業態ブランドの向上を期し、「一刻堂」の店名を「一刻魁堂」へ変更開始。

2006年７月

最後の11ばん東浦店を、「東浦食堂」に業態転換し、11ばん業態から完全撤退。

2006年12月

名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード3066）。

2007年７月

「旨飯中華食房」稲沢アピタタウン店を出店。
上記店舗より、業態ブランド確立を期し中華食堂の屋号を「旨飯中華食房」に変更開始。

年月

事項

2008年12月

「豊明食堂」を全面改装し、新業態として「あんず」を出店。

2009年６月

2010年３月

第三者割当増資を実施（資本金６億24百万円）。

資本業務提携先の株式会社グルメ杵屋から中華レストラン事業「阿詩瑪石（アーシーマーシ）」６店舗の譲り受けを実施。

ラーメンの麺を自社製造するための有松工場を本社近隣（名古屋市緑区）に開設。

2010年７月

「三好食堂」を全面改装し、新業態として「ロンフー亭」を出店。

2010年９月

元気寿司株式会社（現：株式会社 Genki Global Dining Concepts）と業務提携契約を締結し、広範な業務提携を実施。

当社、株式会社グルメ杵屋、元気寿司株式会社（現：株式会社 Genki Global Dining Concepts）の３社で株主優待券の共通利用を10月１日より開始。

2011年９月

2012年11月

第30期定時株主総会で決算期を変更（事業年度末日を３月31日に変更）。

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

2013年６月

「一刻魁堂」イオンモール岡崎店を全面改装し、一刻魁堂の派生業態として「一刻魁堂／真一刻（いっこくさきがけどうしんいっこく）」を出店。

2013年12月

第三者割当増資を実施（資本金６億61百万円）。

2014年４月

普通株式１株につき２株の割合で株式分割。

2014年10月

2015年９月

会社分割により持株会社体制へ移行。子会社「ＪＢレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」を設立。

「ロンフーダイニング」モゾワンダーシティ名古屋店を全面改装し、ロンフーダイニングの派生業態として「LONG‐hu BISTRO（ロンフービストロ）」を出店。

2016年４月

指名報酬委員会を設置。

2016年６月

監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行。

2016年12月

「一刻魁堂」セントレア店を改装し、ロンフーダイニングと一刻魁堂のコラボ業態として「LONG‐hu Air KITCHEN（ロンフーエアキッチン）」を出店。

2017年４月

2017年11月

2018年７月

2019年２月

2019年４月

2019年10月

2019年10月

普通株式１株につき２株の割合で株式分割。

共和店を新たなラーメン業態である「桶狭間タンメン」として出店。

珈琲所コメダ珈琲店フランチャイズ４店舗を運営する株式会社ハートフルワークを子会社化。

一刻魁堂東海店を業態転換し、「ロンフーキッチン加木屋中華」を出店。

第三者割当増資を実施（資本金８億18百万円）。

洋食レストラン「ドン・キホーテ」３店舗を運営する株式会社ハットリフーズを子会社化。

新たなラーメン業態である「横浜家系ラーメン」有楽家総本店を出店（現「有楽家」）。

2021年１月

2021年５月

2021年６月

2021年12月

2022年４月

2022年７月

2022年12月

第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権（MSワラント）を発行（4,000個）。

藤が丘effe施設内に製造食材販売事業の新業態となる「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」藤が丘effe店を出店。

ロンフーキッチン加木屋中華東海店敷地内に、製造食材販売事業の新業態となる無人ギョーザ販売所の「50年餃子」東海加木屋店を出店。

「ドン・キホーテ」中川篠原店を全面改装し、ドン・キホーテの派生業態として「ドンキカフェ」を出店。

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。

子会社「ＪＢシンフォニー株式会社」を設立。

新たなファストカジュアル業態である「猪の上」岐阜県庁前店を出店。

第三者割当による新株式及び第６回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）を発行。

・新株式10万株

・第６回新株予約権14,500個

2023年６月

2023年11月

株式会社ハットリフーズを消滅会社としてＪＢレストラン株式会社に吸収合併。

中部国際空港セントレア内に新業態として「名古屋鯱ひげ」セントレア店を出店。

2024年12月

第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）の行使完了。行使新株予約権数14,500個。

2025年４月

「フジヤマ５５」等のラーメン・つけ麺事業を60店舗展開する株式会社５５ｓｔｙｌｅを子会社化。